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国慶節休日を経て、回復への兆しを見せ始めた中国のオンライン旅行業界

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旅行や他の消費に拍車をかけるための「ゴールデンウィーク」に位置づけられた、中国の国慶節休日が8日に終わった。今年初めからの新型コロナウイルス感染拡大でボロボロになった観光業界が、元の状態に戻るかどうかの前哨戦として、今年の国慶節休日は特に注目された。 国内旅行への転換 中国人観光客は他国に比べてウイルスの心配は少ないかもしれないが、政府や消費者自身が海外旅行に慎重な姿勢を崩していなかった。 国慶節…

今年1月、成都から上海へのフライトに搭乗する乗客ら
Image credit: TechNode/Eliza Gkritsi

旅行や他の消費に拍車をかけるための「ゴールデンウィーク」に位置づけられた、中国の国慶節休日が8日に終わった。今年初めからの新型コロナウイルス感染拡大でボロボロになった観光業界が、元の状態に戻るかどうかの前哨戦として、今年の国慶節休日は特に注目された。

国内旅行への転換

中国人観光客は他国に比べてウイルスの心配は少ないかもしれないが、政府や消費者自身が海外旅行に慎重な姿勢を崩していなかった。

  • 国慶節休日の旅行は近年、中国人観光客が海外旅行に出かけるための時間として見られていたのに対し、今年は主に国内旅行にとって代わられた。
  • 去年の国慶節休日では、700万人以上が海外旅行に出かけた。今年は査証の適用や検疫条件のさまざまな制限から、海外旅行は非現実的なものとなった。
  • 国内旅行へ集中したことで、2019年上半期収入のうち海外旅行が約35%を占めた中国最大のオンライン旅行プラットホーム「Trip.com(携程)」にとっては、完全な需要回復をさらに遅らせる方向に作用するかもしれない。
  • 短期旅行の需要が増え、余暇を楽しむ人のうちパッケージツアーや混雑した公共交通機関への露出を避けようとする人が増えたため、自ら車を運転して出かける観光が増加した。
  • この変化は、国慶節休日期間中のレンタカー事業を後押しした。Trip.com は、同プラットフォーム上での自動車レンタル日数が前年比50%上昇した、と TechNode への声明で述べた。レンタカー1台あたりの平均支出は2,000人民元を超えた。自ら車を運転して訪問する観光客には、中国南西部の雲南省や南部の海南省が人気を博した。

旅行プラットフォーム間の競争

  • 国内観光へのシフトは、中国最大のオンライン旅行プラットホーム Trip.com に重くのしかかった。同社は、国内旅行で Alibaba (阿里巴巴)傘下の「Fliggy(飛猪)」や Meituan(美団)との競争が激化する中、海外旅行事業の成長に注力してきた。
  • Trip.com は2018年、5年以内に海外旅行事業で総収益の40%~50%を目指すとしていた
    Trip.com は、今年第2四半期の収益が前年同期比64%減と急落したことを報告しており、第3四半期の収益は前年同期比50%前後の減少になると予想している
  • 中国のオンライン旅行業界は、世界で最も人が移動する春節に拡散した新型コロナウイルスの打撃を最もひどく受けた業界の一つだ。

正常回復への道のり

昨年末にコロナウイルスが初めて発生した中国では、政府のウイルス拡散抑制策が概ね有効であったことから、早期の景気回復が期待されていたが、世界的な感染率の高止まりが続いており、その影響はまだまだ続くものと思われる。しかし、世界的な感染率の高止まりが続いているため、流行の影響は長引くと予想されている。

  • 中国文化和旅遊部(日本の観光庁に相当)によると、中国の観光客は、8日間の国慶節休日で6億9,370万人が国内旅行し、観光業に4,666億人民元(約7.3兆円)の収入をもたらした。国慶節休日は中秋節と重なったため、今年は1日延長された。
  • 今年の国内旅行件数は、昨年の国慶節休日期間中(7日間)のそれの7億8,200万件(観光業収入ベースで約6,500億人民元=約10.2兆円)の約8割にとどまった。
  • 今年の国慶節休日の観光業収入は、昨年のそれの約7割に達した。前年比8割減を記録した清明節(4月4日)からは劇的な回復ぶりである。
  • 中国の観光事業当局は、2020年には中国観光事業の収入だけでなく、観光客数が半減すると予想している
  • 政府当局の規制は緩和されつつあるが、まだ排除されてはいない。北京の紫禁城のような観光地は入場に先立ちオンライン予約が求められ、国慶節休日期間中は収容人数75%の制限で運用された。上海などの自治体は、学生やその家族が旅行を控えるよう奨した。都市からの旅行客は14日間の隔離措置を求められたため、家族旅行はもとより、短距離旅行についても事実上、計画を取りやめる人が増えた。

政府からの新たな規制に直面する旅行業界

新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の減少に加え、中国の観光業界は、市場規制を強化しつつある政府の新しい挑戦に直面している。

  • オンライン旅行プラットホームや旅行代理店を規制する中国の最初の法律は10月1日に発効した。この法律は、価格吊り上げのためのユーザターゲティングやユーザのマイナス評価削除など、不公正な商習慣でビッグデータや他の新技術の乱用されるのを禁止する規則などからなる。
  • Trip.com や Alibaba の支援を受けた Fliggy など中国の大手オンライン旅行プラットフォームは、ユーザデータを分析することで、同じ商品やサービスに対してより多くの支払をすると考えられる顧客に対して高い価格を請求しているとして、消費者らから非難されてきた。両社はこの疑惑を否定している。
  • 価格操作が一般的なオンライン旅行市場でのこのような慣行を鎮圧することが期待されている。また、配車サービスや e コマースなど他分野でも同様の手口が考えられ、その手本となる可能性もある。
  • これらの規則は短期的な冷却効果が期待されるのに加え、長期的なメリットがあればユーザのリテンション効果の改善が期待される。ある業界アナリストは新華社に対し、これらの規則がなければ、収益を20%成長させることができる慣行を取り除く理由はほとんどなかったと語った。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

デジタル人民元の配布開始、店頭取引の取締強化、重要数字の発表——10月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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中国のブロックチェーン界は、一週間に及んだ連休でも止まらない(編注:中国では、10月1日の国慶節や中秋節から8連休だった)。深圳ではデジタル人民元の公開テストが発表され、店頭取引トレーダーは圧力の高まりに直面しており、2つの報告書が中国の広大なブロックチェーン産業の背後にある数字に光を当てている。 ブロックチェーンの世界の動きは速く、そして中国ほど速いところはない。9月28日から10月12日までの…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のブロックチェーン界は、一週間に及んだ連休でも止まらない(編注:中国では、10月1日の国慶節や中秋節から8連休だった)。深圳ではデジタル人民元の公開テストが発表され、店頭取引トレーダーは圧力の高まりに直面しており、2つの報告書が中国の広大なブロックチェーン産業の背後にある数字に光を当てている。

ブロックチェーンの世界の動きは速く、そして中国ほど速いところはない。9月28日から10月12日までの数週間に起きた、中国のブロックチェーン界について知っておくべきことを紹介する。

デジタル人民元の配布開始

  • 深圳は中国人民銀行のデジタル通貨の初の公開テストを開始し、Red Envelope(紅包)を通じて1億人民元(約15.6億円)を配布する。抽選システムは、デジタル人民元200人民元(約3,100円)相当のバーチャル紅包を受け取る5万人を無作為に選ぶ。深圳・羅湖地区の住民は中国の四大銀行を通して適用でき、選ばれた人は深圳市内3,389の小売店舗でクーポンを使用できる。申請は5日までに締め切り、配布は9日に行われる。(ロイター報道
  • 中国人民銀行はこれまでに、デジタル人民元を使った300万件超の個人取引で11億人民元相当を処理したと、同行の副総裁 Yifei Fan(範一飛)氏が6日に語った。12万個以上のデジタルウォレットが作成され、うち92%が個人で残りが法人のものだ。Fan 氏によれば、中国人民銀行は6,700件のユースケースをテストしたとう。(Fintech Futures 報道
  • もう一人の別の中国人民銀行副総裁は12日、デジタル人民元の展開をさらに加速させるよう呼びかけた。(サウスチャイナ・モーニング・ポスト報道)

店頭取引の取締強化

  • 中国最大のダウンロードソフト「Xunlei(迅雷)」の元 CEO Chen Lei(陳磊)氏が、会社の資金を横領して仮想通貨取引を行ったとして告発され、現在当局の捜査を受けていることがわかった。(Sina Finance=新浪金融 報道)
  • 中国国務院は11日、違法行為に使われている電話や銀行のカードを取り締まると発表し、中国の仮想通貨トレーダーは銀行カードを凍結される可能性を恐れている。店頭取引トレーダーは最近、銀行カードが5年間凍結されたと報告している。(Wublockchain=呉説区塊鏈 報道)

重要数字の発表

  • 国際的なコンサルティング会社 PWC の報告書によると、中国はブロックチェーンの導入によって最も大きな利益を得ることができるという。ブロックチェーン技術は2030年までに中国の国内総生産に4,400億米ドルを加えることができ、アメリカでは4,070億米ドルの純利益を得ることができるとしている。(PWC の報告書)
  • 10月に収集されたデータに基づく最近の報告書によると、中国のブロックチェーン業界は中小企業に支配されている。ブロックチェーンデータプラットフォーム「Longhash」の報告書によると、登記資本金が5,000人民元(約79,000)以下の企業が中国のブロックチェーン企業の46%を占めているという。同報告書によると、登記資本金が5万人民元(約79万円)以上の企業は全体の9%にとどまっているという。(Longhash 報告書

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国2番手の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」、香港でのIPOを申請

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中国の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」運営は9日、香港証券取引所に新規株式公開を申請した。Haitong International Capital(海通国際資本)と野村インターナショナル香港が共同スポンサーとなる。

Image credit: Dida Chuxing(嘀嗒出行)

中国の電気自動車大手 Nio(蔚来)とプライベートエクイティ企業 IDG Capital の支援を受け、Dida は2019年に中国の配車サービス市場の66.5%を獲得できたと、調査会社 Frost & Sullivan のまとめを引用して報告されている。また、報告書によれば、Dida は2019年の乗車数で中国第2位のオンラインモビリティプラットフォームとなっているという。

2018年と2019年には、それぞれ約4,820万回、1億7,850万回の乗車を促進した。報告書によると、Dida は2019年、調整純利益が1億7,240万元(約27.2億円)に達し黒字化した。また、2020年上半期の調整純利益は1億5,080万元(約23.8億円)を計上した。

報道によれば、Dida に加えて、ソフトバンクが出資するライバルの Didi Chuxing(滴滴出行)も香港での IPO に向けて準備を進めており、この機会に投資家らは Didi 株式の現金化を期待している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

中国のEVスタートアップXpeng(小鵬)、40億人民元(約620億円)を資金調達

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中国のEVスタートアップ Xpeng Motors(小鵬)は、第2工場の建設を計画しさらなる拡大を目指す中で、国営投資会社から40億人民元(約620億円)の資金調達で合意に達したと発表した。 広州市政府の一部である広州市経済技術開発区が所有する子会社 Guangzhou GET Investment Holdings(広州凱得投資控股)は28日、Xpeng の成長を促進するために40億人民元を出資…

28日、広州市で開催された式典で話す Xpeng CEO の He Xiaopeng(何小鵬)氏
Image credit: Xpeng Motors(小鵬)

中国のEVスタートアップ Xpeng Motors(小鵬)は、第2工場の建設を計画しさらなる拡大を目指す中で、国営投資会社から40億人民元(約620億円)の資金調達で合意に達したと発表した。

広州市政府の一部である広州市経済技術開発区が所有する子会社 Guangzhou GET Investment Holdings(広州凱得投資控股)は28日、Xpeng の成長を促進するために40億人民元を出資すると発表した。契約の一部として、この調達のうち約13億人民元(約200億円)は、開発区内で2022年後半までに生産を開始する予定の製造拠点の建設に費やされる。

Xpeng は広州市に隣接する肇慶市にある初の完全自社工場で、今年第2四半期から自動車を量産していると South China Morning Post が報じている。同社は以前、中国の OEM メーカー Haima(海馬)に生産を委託していた

広州市政府からの強力なサポートにより、我々は戦略的成長イニシアチブを実行し、顧客のニーズを満たすために最高品質の製品とサービスを提供すると確信している。(Xpeng CEO の He Xiaopeng=何小鵬氏)

広東省南部の広州に本社を置く Xpeng は、国内だけでなく海外でも拡大を加速させている。同社は最近、ノルウェー向けに100台の G3 クロスオーバーを出荷し、グローバルな販売イニシアチブを開始した。販売価格は358,000ノルウェークローネ(約400万円)から。現地ディーラーの協力を得て、11月から販売を開始する予定だ。

Xpeng はまた、北京、上海、広州、深圳など24の主要都市の個人購入者を対象に、26日から始まった生涯無料充電キャンペーンを提供することで、国内の販売を後押ししようとしている。Xpeng は年末までに60都市以上で無料充電の提供を拡大し、2021年上半期までには3倍以上の200都市に拡大する計画だ。

Xpeng は中国の EV メーカーで初めて、初めての購入者を対象に、年間3,000キロワット時 (kWh) の充電クレジットに限定して、無料で生涯充電を提供している。ライバルの中国 EV メーカー Nio(蔚来)は、初めての車を購入した顧客を対象に充電済バッテリとの交換サービスを無料で提供してきたが、最近では新規購入者を対象に月6回の無料交換を上限としている。

TechCrunch によれば、Tesla は2018年にTesla は無料の無制限充電キャンペーンを終了したが、その後、報道によれば Model 3 の納入を後押しすべく1年前から2年間の無料充電サービス提供を始めた。

現在、中国の EV 市場ではトップセラーとなっている Tesla は、無料の充電キャンペーンで気まぐれな態度をとっている。TechCrunch の報道によると、Tesla は2018年に無料の無制限充電キャンペーンに終止符を打った後、Model 3 の納入を後押しする目的で、1年前に2年間の無料充電サービスを提供したとされる。

Xpeng は中国市場で他の EV メーカー大手に遅れをとっており、今年1月〜7月の納車台数は合計4,099台となっている。同期間に顧客に納品された車両は Nio が17,702台、Leading Ideal(理想汽車) が12,181台と続く。 China Passenger Cars Association(中国乗用車市場信息聯席会)の発表によると、Tesla は同期間に5万6,762台の Model 3 を販売し、現在中国の EV 市場を支配している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

WeWork、中国事業の立て直しに向けTrustbridge Partners(摯信資本)らから2億米ドルを調達

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共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。 重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。 新型コロナウイルスの…

上海にある WeWork の旗艦コワーキングスペース
Image credit: WeWork

共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。

重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした事業機会は、中国事業の見通しを改善するのに寄与する可能性がある。同社は、中国事業が規制に伴う障害に直面していると述べていた。

詳細情報:ブルームバーグによると、親会社の We Co. は同社の運営管理を Trustbridge Partners に委譲したが、We Co. は WeWork のブランドとサービスを利用するための年間利用料を Trustbridge Partners から徴収する見込み。

  • 声明によると、Trustbridge Partners のオペレーティングパートナー Michael Jiang(姜躍平)氏が WeWork China の代理 CEO に任命された。彼は Trustbridge に入社前は、サービスメガアプリ「Meituan(美団)」でシニアバイスプレジデントを務めていた。
  • WeWork と Trustbridge の両社は、企業が「自社の不動産ポートフォリオを再評価し、アフターコロナの世界で労働者の新たなニーズに適応する」ため、中国では Space as a Service への需要が高まっていると述べている。

背景:WeWork China は2016年に開業。現在では12都市で約100拠点を運営し、6万5,000人以上の会員にサービスを提供している。昨年12月には120拠点を運営していた。

  • Trustbridge Partners とシンガポールの国営投資会社 Temasek Holdings は今年1月、Wework China の株式過半数を購入するための協議を行っていると報じられた。この際の同事業の評価額は10億米ドルで、2018年9月の評価額50億米ドルを大幅に下回った。
  • WeWork の中華圏における2019年上半期売上は9,356万米ドルで、同社の総売上の6%を占めている。同社のアメリカとイギリスの事業が売上の大部分を占めた。
    Wework China 競合の Ucommune(優客工場)は、M&A で上場する手法 backdoor listing(裏口上場)を望み、1億米ドルのアメリカ IPO からは立ち去った

情報開示:Ucommune は TechNode(動点科技)の出資会社である

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

テスラ好敵手と目されるWM Motor(威馬)、シリーズDで100億人民元(約1,550億円)を調達——中国EVメーカーで史上最大調達額

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2019年9月に成都で開催されたイベントで、WM Motor(威馬)が展示した第1号SUV「EX5」のアップデートモデル<br>Image credit: WM Motor(威馬) 中国の EV メーカーの WM Motor(威馬)は、100億人民元(約1,550億円)相当の シリーズ D ラウンドを完了したと発表した。中国の EV メーカーとしては、史上最大の調達ラウンドとなる。 重…

2019年9月に成都で開催されたイベントで、WM Motor(威馬)が展示した第1号SUV「EX5」のアップデートモデル
Image credit: WM Motor(威馬)

2019年9月に成都で開催されたイベントで、WM Motor(威馬)が展示した第1号SUV「EX5」のアップデートモデル<br>Image credit: WM Motor(威馬)

中国の EV メーカーの WM Motor(威馬)は、100億人民元(約1,550億円)相当の シリーズ D ラウンドを完了したと発表した。中国の EV メーカーとしては、史上最大の調達ラウンドとなる。

重要視すべき理由:この調達は、中国最大の自動車メーカー SAIC(上海汽車)を含め、上海市政府が所有する資本ファンドのグループが共同で実施した。これにより、WM Motor の総資金調達額は330億人民元(約5,100億円)を超えた。

  • 今回の調達は、同じく EV メーカーである Nio(蔚来)、Xpeng Motors(小鵬)、Leading Ideal(理想汽車)がアメリカの株式市場に上場する前に150億人民元から200億人民元(約2,300億円〜約3,100億円)調達したのを上回るものだ。
  • ドイツ銀行のアナリストによると、WM Motor は「Fab Four」と呼ばれる企業の中で唯一の自動車メーカーでもあり、Tesla に対抗する中国の有望なEVメーカーである。

詳細情報:上海政府系ファンドと国営の SAIC のほか、インターネット大手 Baidu(百度)、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)、湖北省、江蘇省、安徽省など地方政府が所有する多数の会社が投資家として参加していると、WM Motorは22日発表した。

  • 同社は更新された時価総額を開示しなかった。WM Motor は2019年3月、Baidu(百度)がリードしたシリーズ C ラウンドを50億米ドル調達しクローズした。この際の時価総額は50億米ドルだった。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大が、同社の資金調達ラウンドを遅らせていた。WM Motor の最高戦略責任者 Rupert Mitchell 氏は11月、同社が半年間で最大10億米ドルを資金調達する計画であるとを明らかにしていた。
  • 上海に拠点を置く WM Motor は、調達した資金をは車両知能技術の開発スピードアップ、販売チャネルの拡大、ブランド強化に充てるとしている。
  • フォルクスワーゲンの中国における製造パートナーである SAIC が EV スタートアップに出資するのは初めてのこと。今月初めに中国メディアが報じたところによると、SAIC はこのラウンドに5億人民元(約77.4億円)を投じたとされている。

背景:ボルボ中国の前会長 Freeman Shen 氏が2015年に設立した WM Motor は、2019年に最初の生産モデルである「EX5」を16,876台納入した。EX5 はエントリーレベルのクロスオーバーで、価格は14万6,800元(約227万円)から。一方、Nio は2019年に2万565台を納車した。

  • WM Motor は、投資銀行の CSC(中信建投証券)を引受人に、2021年初頭に上海の NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場申請を計画していると報じられている
  • 創業から5年を迎える WM Motor は9月、レベル4 駐車機能を搭載した新型車を2021年に発売する計画を明らかにしている。Society of Automotive Engineers(中国汽車工程学会)によると、これは一定の人による監視のもと駐車ができる機能だ。
  • 計画によると、この車には Qualcomm のコックピットチップセットが搭載され、Baidu(百度)の自動運転アルゴリズムが組み込まれているという。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

JD.com(京東)、中国人民銀とデジタル人民元で提携【報道】

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EC 大手 JD.com(京東)は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と提携した、と地元メディアが報じた。 重要視すべき理由:JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、(モバイルアプリの構築として)他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロック…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

EC 大手 JD.com(京東)は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と提携した、と地元メディアが報じた。

重要視すべき理由:JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、(モバイルアプリの構築として)他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロックチェーン技術がデジタル通貨の普及に使用されることを確認している。

  • デジタル通貨を直接サポートすることで、JD は「Wechat Pay(微信支付)」や「Alipay(支付宝)」といった独占状態にある決済アプリに代わる選択肢を提供する可能性がある。

詳細情報:JD.com は、「中国人民銀行向けデジタル通貨のためのモバイルおよびブロックチェーンプラットフォーム」とされるものを構築し、それらのプラットフォームを JD の既存のエコシステムと連携するための戦略的提携を締結したと現地メディアが報じた

  • この提携は、オンライン・オフライン決済を促進し、デジタルウォレットの開発を促進すると言われている。

背景:デジタル人民元は2014年から開発が進められており、現在は深圳、蘇州、雄安、成都で選ばれた個人によって試験が実施されている。しかし、これらの試験は非常に限定的なもののようで、詳細はほとんど明らかにされていない。

  • 中国人民銀行は、デジタル通貨のローンチ予定は決まっていないと繰り返し述べてきたが、それは憶測を抑えるには至っていない。
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は8月に、北京〜天津〜河北地域、長江デルタ地域、グレーターベイエリア(粤港澳大湾区、香港〜マカオ〜深圳〜広州)地域にパイロットを拡大すると発表した。この拡大は年内に実施される可能性がある。
  • 8月には、中国の4大銀行の従業員がまたデジタル人民元をテストしていたとする報道があった
  • 中国人民銀行は、デジタル通貨が2022年の北京冬季オリンピックでテストされるとしているが、2022年までのロードマップは明らかにされていない。
  • 9月初め、中国建設銀行はデジタル人民元の電子ウォレットを公開したが、まもなく同アプリを取り下げた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

JD Health(京東健康)、早ければ月内にも香港でIPO申請か

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中国のオンライン小売大手 JD.com(京東)のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。 重要視すべき理由:JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高ま…

JD Health(京東健康)CEO Lijun Xin(辛利軍)氏
Image credit: JD Health(京東健康)

中国のオンライン小売大手 JD.com(京東)のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。

重要視すべき理由:JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高まる中、今回、JD Health 上場の可能性が浮上した。

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインヘルスケアとバイオテクノロジーにおける投資や M&A が強化されつつある。香港では今年上半期に39億米ドル相当のヘルスケア関連の取引があった。Mergermarket のデータによると、2019年通年の取引は38億米ドルだった。
  • JD Health は、Alibaba の支援を受けた Ali Health(阿里健康)、Tencent(騰訊)の支援を受けた「WeDoctor(微医)」、Ping An(平安)の「GoodDoctor(好医生)」など複数の企業と競合している。
TechNode の記者が、JD Health の医師から特定疾患の治療のため病院へ行くことをアドバイスされている様子。
Image credit: TechNode/Coco Gao

詳細情報:非公開情報であるとの理由から、名前を明らかにしなかった人物の話を引用した Bloomberg の報道によれば、JD Health は、香港での IPO で少なくとも10億米ドルを調達する可能性があるという。

  • 情報筋によると、IPOの規模とスケジュールはまだ変更される可能性がある。
  • 今回の IPO のニュースがもたらされるわずか1ヶ月前、同社は Hillhouse Capital(高瓴資本)からシリーズ B ラウンドで8億3,000万ドルの調達完了を発表した。
  • JD.com の担当者は18日、TechNode(動点科技)へのコメントを拒否した。

背景:今年に入ってから、JD.com のいくつかの事業部門が上場したり、IPO の準備をしたりしている。その中には、香港での JD.com の二次上場、6月の フードデリバリ事業「Dada-JD Daojia(達達-京東到家)」のアメリカでの IPO、7月のフィンテック事業「JD Digits(京東数字科技)」の上海 STAR Market(科創板)への上場などがある。

  • JD Health は、ビタミンやサプリメント、医薬品、漢方薬などの医薬品を販売する EC プラットフォームとしてスタートした。
  • 同プラットフォームは2019年5月、親会社である JD.com から分社化された。国内トップの専門家を採用し、漢方薬、頭頸部医療、心臓病サービスセンターを立ち上げ、サービスを多様化させている。

【via TechNode】 @technodechina

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Bytedance(字節跳動)、Tiktokの米IPOを計画【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、アメリカで短編動画アプリ「Tiktok」運営のために設立された合弁会社 Tiktok Global の上場を計画しており、アメリカ政府による取引案の承認を待っているとロイターが報じた。 詳細情報:この件に詳しい関係者の話を引用したロイターの報道によると、合弁会社 Tiktok Global は、取締役過半数をアメリカ人、アメリカ人 CEO、セキュリティ専門家が取締…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

Bytedance(字節跳動)は、アメリカで短編動画アプリ「Tiktok」運営のために設立された合弁会社 Tiktok Global の上場を計画しており、アメリカ政府による取引案の承認を待っているとロイターが報じた

詳細情報:この件に詳しい関係者の話を引用したロイターの報道によると、合弁会社 Tiktok Global は、取締役過半数をアメリカ人、アメリカ人 CEO、セキュリティ専門家が取締役会に名を連ねる予定。

  • Oracle は最終的に、Tiktok Global の株式20%を取得することで合意した。
  • トランプ政権の Tiktok 売却命令を解決するための取引案によると、Oracle に加え、場合によっては Walmart が Tiktok のアメリカ事業の少なくとも60%を保有することになる。
  • ホワイトハウスと Bytedance は、取引の一部についてタームシートで合意しているが、トランプ大統領はまだ承認していない。

【via TechNode】 @technodechina

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Bytedance(字節跳動)、米事業のパートナーをOracleに選定【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。 重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリ…

Image credit: Alexey Malkin / 123RF

Bytedance(字節跳動)は、Tiktok の関連取引にあたり、Microsoft よりも Oracle を選択した、と Bloomberg が15日報じた。これは、Tiktok アメリカ事業の売却ではなく、Oracle が Tiktok の株式を購入するというパートナーシップに似たものになりそうだ。

重要視すべき理由:Bytedance は Tiktok の重要な資産である同アプリのアルゴリズムを売却するつもりは無かった。役員がトランプ大統領と密接な関係を持つ Oracle との取引は、ホワイトハウスからの承認を勝ち取る確率を高めるための方法と見られた。

詳細:中国政府が技術輸出を制限する新しいルールを発表する前、両社は Tiktok のアメリカ事業を約250億ドルと評価したと、この報道で引用された情報筋は述べている

  • South China Morning Post が13日に報道したところでは、Bytedance は Tiktok のコンテンツレコメンデーション機能を支えるアルゴリズムを売却や譲渡しないことを決定した。
  • 売却先の候補として名前が上がっていた Microsoft や Walmart とは、彼らの申し出を断ったことを Bytedance は13日の声明で確認した。

Bytedance は本日、Microsoft に対し Tiktok のアメリカ事業を売却しないことを知らせてくれた。我々の提案は、国家安全保障上の利益を保護しながら、Tiktok ユーザにとって良いものであったと確信している。(Microsoft 声明)

背景:8月下旬ごろ、中国当局は技術輸出規制を更新し、Tiktok が使用している技術を含む一部技術の輸出を禁止した。Bytedance はすぐに遵守することを約束した

  • 中国国務院が2001年に発行した技術輸出規制によると、企業は一部技術を輸出する前に2つの省庁の承認を求めなければならず、その決定プロセスには最大30日かかる可能性がある。
  • トランプ大統領は9月15日以降、アメリカ企業が Bytedance との取引を禁止するよう命じ、Bytedance が11月12日までに Tiktok のアメリカ事業を売却または分社化することを要求した。

【via TechNode】 @technodechina

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