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フードデリバリやEC事業者の悪しき労働慣行、米資本市場から撤退を迫られる中国テック大手など——中国テックシーン・アップデート

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中国のフードデリバリ大手 Ele.me(餓了麼) が、仕事中に死亡した配達員の家族への補償金が少ないと批判された。アメリカは アメリカの投資家による Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)への出資禁止を検討している。アメリカに上場する中国企業の多くが、代替手段を模索している。Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は、現在進行中の権力闘争の新たなラウンドに耐えている。 炎上するテック大…

「Ele.me(餓了麼)」の配達員
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のフードデリバリ大手 Ele.me(餓了麼) が、仕事中に死亡した配達員の家族への補償金が少ないと批判された。アメリカは アメリカの投資家による Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)への出資禁止を検討している。アメリカに上場する中国企業の多くが、代替手段を模索している。Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は、現在進行中の権力闘争の新たなラウンドに耐えている。

炎上するテック大手の労働慣行

  • Alibaba 支援を受けたフードデリバリプラットフォーム「Ele.me(餓了麼)」のオンデマンド配送サービス Fengniao(蜂鳥)で働いていた43歳の配達員が急死したことを受けて、ネティズンらは Ele.me の対応を非難した。配達員が仕事中に死亡したことを受け、同社は当初の対応として、「配達員とプラットフォームとの間には直接の労働関係はない」とし、「人道主義 の観点から2000人民元(約32,000円)の補償金のみを提供する」としていた。当初の対応に対する世間の批判を受けて、Ele.me は8日の声明で、配達員の家族への補償額を60万人民元(約960万円)に引き上げると発表した。South China Morning Post=南華早報
  • 中国東部の都市・泰州市にある Fengniao の配送ステーションの前で、フードデリバリ配達員が身体に火をつけている様子を撮影した映1分間の動画が、12日に中国のソーシャルメディア上で拡散した。TechNode=動点科技)
  • 中国のテック企業で残業の強制化が議論される中、「Pinduoduo(拼多多)」の元従業員が投稿した劣悪な労働条件を撮影した動画が拡散した。不満を持った元従業員からの動画が拡散される前、Pinduoduo では最近、従業員が2人事故で亡くなっている。TechNode=動点科技)

アメリカで上場する中国企業への圧力

  • EC 大手の Alibaba は、競合の Tencent とともに、アメリカ資本から断絶される可能性がある。The Wall Street Journal
  • アメリカが中国企業を株式市場から強制退場させたことを受けて、中国のオンライン小売業者 Vipshop(唯品会)、ライブストリーミングプラットフォームの Joyy(歓衆集団) 、Tencent Music(騰訊音楽)が香港での二次上場を模索していると報じられている。Dealstreet Asia
  • NASDAQ 上場の高級品小売 Secoo(寺庫)は株式非公開化計画を開始し、貿易緊張が悪化する中、アメリカ株式市場から逃避する中国企業の増加するリストに加わることになった。Caixin Global=財新国際

ホットな飲料市場

  • 飲料チェーン Luckin Coffee の経営陣は、昨年4月の金融詐欺スキャンダルを受けて7月に CEO に就任した Jinyi Guo(郭謹一)氏の解任を求めている。また、Guo 氏の行為について独立した調査を開始するよう求めた。Caixin Global=財新国際
  • 北京に拠点を置くティー飲料ブランド「Willcha(小罐茶)」は、エンジェル投資家から数千万米ドルを調達し、この資金はオフライン事業の拡大に向けて投入されるという。中国の茶飲料市場は、2010年から2020年までの間に30億人民元(約480億円)以上の投資を集めていることが、企業情報サービス「Qichacha(企査査)」のデータで明らかになった。この市場は過去10年間で急拡大し、登録加盟店数は2010年の7,410店から2020年までの11ヶ月間に87,000店と10倍以上に増加した。この業界に投資されたベンチャーキャピタルは、2020年には過去最高の1億400万人民元(約16.7億円)に達した。バブルティーブランド「Naixue’s Tea(奈雪の茶)」は今月、20億米ドル近い時価総額で1億米ドル以上を資金調達したと報じられたTechNode=動点科技

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国の仮想通貨マイニングリグメーカーMicroBT(比特微)、米国でのIPOを計画か【報道】

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中国メディアの報道によると、中国最大で最新の仮想通貨マイニングリグメーカーの一つ MicroBT(比特微)が、アメリカでの株式公開の準備を進めているという。 重要視すべき理由:ビットコインの価格がこの2ヶ月間で歴史的な高値を記録しているため、仮想通貨マイニングリグメーカーの事業は活況を呈している。 MicroBT は、Ebang(億邦)とCanaan Creative(嘉楠科技)と並んで、上場する…

MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグ「Whatsminer」シリーズ
Image credit: MicroBT(比特微)

中国メディアの報道によると、中国最大で最新の仮想通貨マイニングリグメーカーの一つ MicroBT(比特微)が、アメリカでの株式公開の準備を進めているという。

重要視すべき理由:ビットコインの価格がこの2ヶ月間で歴史的な高値を記録しているため、仮想通貨マイニングリグメーカーの事業は活況を呈している。

MicroBT は、Ebang(億邦)とCanaan Creative(嘉楠科技)と並んで、上場する中国の主要マイニングリグメーカー3社のうちの1社となることが期待される。

詳細情報:MicroBT はアメリカでの上場に向けて「準備中」であると、中国の仮想通貨ブロガー Collin Wu 氏が13日に報告したが、彼は IPO に向けたスケジュールについては詳述しなかった。

  • Wu 氏によると、MicroBT は上場前にサムスンからより多くのチップを購入するため、新たな資金調達ラウンドの実施を検討しているという。
  • ビットコインネットワークのマイニング能力は、仮想通貨の価格上昇に遅れをとっている。マイニングリグメーカー各社は需要に追いつくのに苦労しており、マイニングリグの予約注文は数ヶ月先まで完全に埋まっている。
  • Wu 氏は、MicroBT の2021年の収益は10億米ドルに達すると見積もっている。
  • MicroBT は13日、TechNode からのコメント要請には応じなかった。

背景:MicroBTは、仮想通貨マイニングメーカーの中では比較的新しい企業だ。中国の同業者のほとんどが設立された約3年後の、2016年に設立されたばかりである。

  • 中国最大手の Bitmain(比特大陸)が内部の混乱に巻き込まれていたこともあり、MicroBT は素早く「Whatsminer」シリーズで市場シェアを獲得した。
  • 昨年9月には、中国以外の顧客からの需要の増加に対応するため、初の海外工場を設立した。
  • ブルームバーグによると、MicroBT は2019年の IPO を検討していたという。Bitmain との法的紛争により、その計画は保留になったと報じられている。MicroBT の創業者であるYang Zuoxing(楊作興)氏は以前、Bitmain のチップ設計担当ディレクターを務めていた。彼が自らの会社である MicroBT を設立した際、Bitmain から知的財産を盗んだと非難された。
  • Yang 氏は2019年12月に逮捕され、2020年1月に保釈された。

【via TechNode】 @technodechina

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上海の病院でデジタル人民元が導入、ビットコイン高騰でマイニングリグも高騰など——1月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。 デジタル人民元の試練 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。

デジタル人民元の試練

  • 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。上海交通大学医学院附属同仁医院の従業員は、職員食堂でスマートフォンではなく、スマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことができる。澎湃新聞

上海のデジタル人民元のパイロット運用は Amazon Kindle に似たインクスクリーンを使用しており、これはインターネット接続や携帯電話がなくてもデジタル人民元が利用できることを意味している。(Collin Wu 氏の Twitter

  • 中国でデジタル通貨を流通させるための抽選会が先週、深圳市で3回目の開催となった。この抽選会は、中国人民銀行が現在進行しているトライアルの一環である。今回の試験では2000万人民元(約3億円)が配布された。China Banking News
  • 深圳の地元メディアは、中国農業銀行がデジタル人民元の入出金に ATM を使ったテストを行っていると報じている。深圳新聞

ビットコイン高騰でマイニングリグ価格も高騰

  • 先月ビットコインの価格が急騰したことを受け、中国製の仮想通貨マイニングリグの需要が横並びで急増した。先週、ビットコインは4万米ドルを超えた。
  • 新型マイニングリグの価格はここ2ヶ月で2倍になり、Bitmain(比特大陸)の在庫は数ヶ月前から売り切れの状態が続いている。CoinDesk
  • 強気のリグ市場では、お蔵入りしていた旧型のマイニングリグにも光が当たることになった。旧型マイニングリグも中古市場で高値で取引されていることが、仮想通貨インテリジェンスポータル「Hash Rate Index」のデータから明らかになった。巴比特
  • この話題は中国のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo(微博)」で1月9日に890万回以上の再生回数を記録し、トレンドとなった。
  • アメリカで上場する中国のスポーツ宝くじ会社 500.com(500彩票)は、Bitmain と MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグを1,440万米ドル相当購入する計画だ。同社は、購入資金を調達するために1.21米ドルで1,190万株のクラス A 普通株を発行する。500彩票

ビットコイン高騰に対する国営メディアの反応

  • China Economic Dailyは、ビットコイン取引法的にまだグレーゾーンにあり、各国政府が禁止した場合にはビットコインは無価値になるだろうと述べた。同紙は、ビットコインに対する取り締まりが激化すると予想している。巴比特
  • 国営の人民日報は1月5日の長文社説で、ビットコインが強気の動きを見せている中で、レバレッジをかけたビットコイン取引をしないように読者をたしなめた。人民日報
  • 人民日報のブロックチェーンに関する言及は、2017年から2020年にかけて700%に増加したと、政策分析会社 Macro Pro の調査が伝えている。Macro Poro

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国検索大手Baidu(百度)、自動車メーカーGeely(吉利)とEV生産へ

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Baidu(百度)は11日、自動車メーカーの Geely(吉利)と提携し、中国市場向けのスマート電気自動車(EV)を製造すると発表した。 重要視すべき理由:Baidu と Geely の提携により、Baidu は1兆米ドル規模の EV 産業への進出をさらに深めることになる。中国内外のインターネット大手が急成長する市場の一角を奪い合う中、Baidu は、Meituan(美団)、Tencent(騰訊)…

Image credit: Masaru Ikeda

Baidu(百度)は11日、自動車メーカーの Geely(吉利)と提携し、中国市場向けのスマート電気自動車(EV)を製造すると発表した。

重要視すべき理由:Baidu と Geely の提携により、Baidu は1兆米ドル規模の EV 産業への進出をさらに深めることになる。中国内外のインターネット大手が急成長する市場の一角を奪い合う中、Baidu は、Meituan(美団)、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)などの同業と異なり、単に既存の企業に投資するのではなく、EV を自ら製造する中国初のテック大手となる。

詳細情報:Baidu は主要な自動運転技術とソフトウェアを提供し、Geely は自動車製造の専門知識を提供する。合弁会社の経営権は Baidu が持ち、現在は Geely が唯一のパートナーとなっている。

  • Baidu の独立した子会社として運営される新会社は、自動車の設計から研究開発、製造、販売、サービスに至るまでの産業チェーン全体を統括する。
  • Baidu は、自動運転車開発部門「Apollo(阿波羅)」、「DuerOS for Apollo(度秘)」、「Baidu Maps(百度地図)」など、コア技術のフルポートフォリオで子会社の戦略的発展を支援する。
  • 今回の提携では、Geely が4年の歳月と18億人民元(約290億円)を費やして完成させた EV 製造プラットフォーム「SEA(Sustainable Experience Architecture、浩瀚)」を活用する。Geely によると、このプラットフォームはあらゆるサイズやモデルの自動車に対応しているという。
  • Baidu と中国の自動車メーカーとの戦略的提携の噂は以前からあり、投資家の関心を集めていた。Baidu の株価は過去1ヶ月で67%上昇し、時価総額は8億米ドルに達した。Geely の株価も1月8日に20%以上上昇した。

Baidu では、インテリジェント運転の未来を長い間信じており、過去10年間でAIに多額の投資を行い、世界クラスの自動運転サービスのポートフォリオを構築してきた。中国は EV の世界最大の市場となっており、EV 消費者が次世代の自動車をよりインテリジェントにすることを求めているのを目の当たりにしている。(Baidu 共同創業者兼 CEO の Robin Li=李彦宏氏)

  • Xpeng Motors(小鵬)CEO の He Xiaopeng(何小鵬)氏は Weibo(微博)で、彼の知る限り、より多くのテック企業がレースに参加し、今年中に自ら車を作り始めるだろうと述べた。

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背景:Baidu は2013年に自動運転プロジェクトをキックオフしたが、短編動画プラットフォーム各社との競争で検索広告収入が減少している同社にとって、自動運転車が戦略的な焦点となったのは2017年になってからだった。

  • 2017年、検索大手は自動運転ユニット「Apollo」を設立。8月に開始した自動運転タクシーサービス「Go Robotaxi」を北京、湖南省中部の長沙、河北省北部の滄州で運営している。
  • Baidu の EV 市場への参入は、既存のスマートドライブ製品やサービスの採用を後押しする可能性がある。この車両は、Baidu が自社のソフトウェアやサービスを通じて集めた消費者の行動やトレンドに関するデータや情報を実装し、同社の自動運転エコシステムを完成させる位置付けだ。
  • このような提携は主流にはならないだろう、と China Passenger Cars Association(乗用車市場信息聯席会)秘書長の Cui Dongshu(崔東樹)氏は言う。今後も製造能力と技術がコアを占めるため、インターネット大手と自動車メーカーとの戦略的提携は、それだけで強者に立ち向かうことはできないだろう、と彼はつけ加えた。
  • Baidu はこの数年間、Nio(蔚来)、Xpeng、Leading Ideal(理想汽車)への投資機会を逃すなど、新しい技術を取り入れた車で多くの失敗をしてきた。

【via TechNode】 @technodechina

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中国のフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」、配達員が低賃金への抗議で焼身自殺を図る

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中国のフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」の配送業者 Fengniao(蜂鳥)の配送ステーション前で、配達員が自らに火をつけた動画が拡散し、中国のテック業界の劣悪な労働条件に再びスポットライトが当てられている。 詳細:江蘇省東部の泰州市の中心部で、配達員を巻き込む炎を消す様子を映した短い動画(編注:本映像には刺激の強い描写が含まれています。閲覧の際はご注意ください)が中国のソーシャルメデ…

「Ele.me(餓了麼)」の配達員
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」の配送業者 Fengniao(蜂鳥)の配送ステーション前で、配達員が自らに火をつけた動画が拡散し、中国のテック業界の劣悪な労働条件に再びスポットライトが当てられている。

詳細:江蘇省東部の泰州市の中心部で、配達員を巻き込む炎を消す様子を映した短い動画(編注:本映像には刺激の強い描写が含まれています。閲覧の際はご注意ください)が中国のソーシャルメディア上で拡散した。この人物は病院に搬送され、命に別状はないと報告されている。

  • 1分間の動画が撮影されたのは、炎に包まれた男性が路上に横たわっている状態で発見された11日の朝の風景だ。地元住民がその場に駆けつけ、消火器で火を消した。火が消された後、男性は感情的になっており、群衆に向かって「命も欲しくない、苦労して稼いだお金を返して欲しかった」と語っている。
  • この賃金問題に詳しい関係者によると、この配達員が Fengniao で働く専属契約を結びながら、他の複数のデリバリプラットフォームで働くために欠勤したことが関係していたという。
    #江蘇一外売員点燃身上汽油自残#(江蘇省の配達員がガソリンで焼身自殺)」と題された Weibo(微博)のハッシュタグは、12日朝の時点で128万ビューを集めていた。
  • TechNode(動点科技)が Ele.me に確認したところによると、この男性は Fengniao からアウトソースされた人材紹介会社の元従業員だったという。

悲劇的な出来事に悲しみを感じている。状況は現在調査中であり、現段階ではコメントできない。(Ele.me の広報担当者)

背景:中国のテック企業は、労働者に金銭的な圧力をかけているだけでなく、過剰な残業スケジュールを強要していると非難されている。

  • インターネットライフスタイルプラットフォーム大手各社の台頭を支える、何百万人にも及ぶフードデリバリ配達員の労働条件は、配達員のストライキに始まり、配達員が店の従業員を刺す事件にまで発展するなど、中国では長い間問題になってきた。
  • Alibaba(阿里巴巴)の支援を受けた Ele.me は、業務中に死亡した43歳の配達員の家族に2,000人民元(約32,000円)の補償金しか支払わないと発表し、世間の怒りを買った。その後、同社は補償額を60万人民元(約960万円)に引き上げた。
  • Alibaba 競合の「Pinduoduo(拼多多)」も、残業の社風から同様の反発を買う状況に直面している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国のソーシャルフィットネスアプリ「Keep」、シリーズFでソフトバンクVFらから3.6億米ドル調達——時価総額は20億米ドルに

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ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、中国で最も人気のあるワークアウトアプリ「Keep」を運営するスタートアップの、3億6,000万米ドルの資金調達ラウンドをリードした。同社の好況は、コロナ禍でジムが閉鎖する中、自宅で運動しようとするユーザが増加しているのに伴うものだ。Bloomberg が伝えた

「Keep」
Image credit: Beijing Calories Technology(北京卡路里科技)

Keep を開発する Beijing Calories Technology(北京卡路里科技)は、シリーズ F ラウンドには Hillhouse Capital(高瓴資本)、Tencent(騰訊)、Coatue Management、GGV Capital(紀源資本)、Bertelsmann Asia Investments(貝塔斯曼亜洲投資基金)、5Y Capital(五源資本)、Jeneration Capital(時代資本)も参加したことを明らかにしている。今回の投資により、同社の時価総額は約20億米ドルに達した。

この件に詳しい関係者によると、Keep は早ければ今年中にも IPO を検討しているとも言われている。しかし、Keep は今のところ、IPO の計画はないとブルームバーグに語っている。2014年にローンチした Keep は、ユーザにエクササイズのセッションや指導を提供している。また、独自のフィットネス機器の開発や健康スナックの販売も行っている。登録ユーザ数は約3億人で、月平均3,800万人のアクティブユーザがいるという。

Beijing Calories Technology は昨年5月、香港を拠点とする技術投資会社 Jeneration Capital がリードしたシリーズ E ラウンドで8,000万米ドルを調達し、時価総額が10億米ドルに達した。Statista によると、中国のフィットネス産業の市場規模は、2018年の503.2億人民元(約8,080億円)から増え、昨年は738億人民元(約1.2兆円)を超えると予想されていた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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従業員急死で捜査を受ける「Pinduoduo(拼多多)」、「独身の日」価格操作でEC大手3社に罰金など——中国テックシーン・アップデート

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「Pinduoduo(拼多多)」に勤めていた23歳の従業員が死亡したことで、中国のテック大手の残業文化についてネット上で議論が再燃した。国家市場監督管理総局(SAMR)は、JD.com(京東)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Tmall(天猫)、Tencent(騰訊)が出資する Vipshop(唯品会)に対し、「不規則な価格設定」を行ったとして罰金を科した。 過剰労働に対する非難が再燃 EC 大…

Image credit: Pinduoduo(拼多多)

「Pinduoduo(拼多多)」に勤めていた23歳の従業員が死亡したことで、中国のテック大手の残業文化についてネット上で議論が再燃した。国家市場監督管理総局(SAMR)は、JD.com(京東)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Tmall(天猫)、Tencent(騰訊)が出資する Vipshop(唯品会)に対し、「不規則な価格設定」を行ったとして罰金を科した。

過剰労働に対する非難が再燃

EC 大手 Pinduoduo 従業員の突然の死は、過酷な労働時間を奨励したり、要求したりしていると非難されている中国のテック企業の労働文化について、新たな世論を巻き起こした。

Zhang(張)という名の従業員は、中国西部の新疆ウイグル自治区にある会社で働いていた。Zhang 氏は12月29日の深夜に仕事を終えて帰宅途中に気を失った。最初の応急処置から6時間後、2019年7月に Pinduoduo に入社した Zhang 氏は死亡を宣告された。Zhang 氏の死は、彼女の知人(自称)が職業用ソーシャルメディアプラットフォーム「Maimai(脈脈)」の投稿で「Pinduduo の過酷な仕事のスケジュールが死因」と非難するまで、世間の注目を集めることはなかった。この投稿は3,500以上のシェアを集め、ハッシュタグ「Pinduoduo 従業員の急死(#拼多多員工猝死#)」は6日時点で、マイクロブログ「Weibo(微博)」で2億7,000万回以上閲覧されている。

Pinduoduo はその後、Q&A プラットフォーム「Zhihu(知乎)」の公式アカウントでニュースを議論するスレッドに、「違法ではあるが、一般的にはよくあることだ」と自らを擁護して反論した。

自分の命をお金と引き換えにする人などいるだろうか? 私はこれをお金の問題として考えたことはなく、むしろこの社会の問題として考えてきた。

Pinduoduo は投稿から直後にこの反論を削除し、その後 Weibo に長文の投稿を掲載し、先のコメントがパートナー企業の従業員が投稿したものだと説明した。この従業員は、自分の意見を共有する際に、Pinduoduo の公式アカウントからログアウトするのを忘れていたという。Pinduoduo は謝罪し、管理体制の強化を誓った。

Pinduoduo が登録されている上海の労働監督署は、同社の労働条件について調査を開始した。

しかし、投資家の同社への関心は底堅く推移しているようだ。 NASDAQ 上場の Pinduoduo の株価は2020年に3倍以上になり、5日のニュースで6%下落した後、6日に12%急騰した。

  • 杭州に住むネティズンの一人が、会社の人事部がスマートクッションから収集したデータを使用して労働時間を追跡したことを受け、ネット上で不満の声を上げた、と地元メディアが報じた。スマートクッションの開発者である同社は、関連データを収集するために従業員に製品のテストを依頼し、従業員のパフォーマンス評価にデータを使用しないことを約束したとの声明を発表した。界面

EC プラットフォーム大手3社、価格操作で摘発

中国の市場監視機関である国家市場監督管理総局(SAMR)は、JD.com、Tmall、Vipshop(唯品会)に対し、11月11日に開催された今年の「独身の日(光棍節)」のショッピングフェスティバルで行った「不規則な価格設定」について、それぞれ50万人民元(約800万円)の罰金を科した。

SAMR は、これら3つのプラットフォームで不規則な価格設定の影響を受けた20以上の商品の詳細なリストを提供した。例えば、JD.com で販売されていたペストリーのギフトボックスは、100人民元以上の注文で20人民元の割引を受けられる独身の日のプロモーションとして、11月4日に149人民元(約2,400円)で販売されていた(実質的に129人民元=約2,000円で購入可能)。しかし、11月3日には10人民元安かった(139人民元=約2,200円)。ロイター

2020年のオンライン消費

  • 中国のフードデリバリ市場の2020年の取引高は8,352億人民元(約13.3兆円)に達し、2019年を14.8%上回ると予想されている。2019年に見られた前年比30%増から成長が急減速した。報道によると、1級〜3級都市(都市部)のフードデリバリサービスの普及率は96.3%に達したという。光明
  • 新型コロナウイルス感染の防止効果が大きく成功したおかげで、中国のエンタメ界における総興行収入は2020年に204.2億人民元に達し、中国は初めて世界最大の映画市場となった。しかし、売上高は2019年から68.2%の大幅な減少を記録している。Alibaba が支援する「Taopiaopiao(淘票票)」と Tencent が支援する「Maoyan(猫眼)」は、約90%がオンラインで販売される中国のオンライン映画チケット市場を支配している。猫眼

【via TechNode】 @technodechina

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蘇州に続き深圳でもデジタル人民元を抽選配布、マイニングリグメーカーが新事業など——年末年始の中国ブロックチェーン界を振り返る

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蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang(億邦)は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan(嘉楠)は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi(火幣)と OKe…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang(億邦)は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan(嘉楠)は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi(火幣)と OKex の株価は大きく上昇して新年を迎えた。中国の大手 EV メーカーがビットコイン決済受け入れを発表したことを謝罪した。

デジタル人民元の社会実装

  • 広東省深圳市は、中国人民銀行のデジタル通貨「デジタル人民元」を流通させるための第2回デジタル人民元抽選会を開催する。登録は深圳市の住民を対象に1月1日から4日まで実施された。同システムは10万人を選び、選ばれた人は200人民元(約3,180円)相当のデジタル通貨の入った「Red Envelope(紅包)」を受け取れる。今回の配布額は、過去2回の抽選会で配布された金額の2倍だ。1月7日から17日まで換金可能。深圳市政府
  • 12月下旬にデジタル人民元の配布抽選を実施した蘇州市政府が発表したデータによると、配布された資金の55%がオフラインで使用され、残りの45%は JD.com(京東)など EC プラットフォームでのオンライン取引に使用された。新浪金融
  • 北京でデジタル人民元を受け入れた最初の場所は、西南部の豊台区にある Mancat Cafe(漫猫咖啡)だ。ホワイトリストに登録された試験参加者は、デジタル人民元を使い、このコーヒーショップで支払うことができるようになった。新浪金融

仮想通貨マイニングリグメーカーが事業拡大

  • 仮想通貨マイニングリグメーカーの Ebang(億邦)は12月31日、2021年の第1四半期に新たに仮想通貨取引所のテストを開始すると発表した。NASDAQ に上場する同社の株価はkもの発表以来、17%上昇して7.14ドルとなった。Ebang=億邦
  • 2020年の短報を発表してから勢いを取り戻すのに苦労しているマイニングリグメーカーの Canaan(嘉楠)が、上海のゲーム販売会社 The9(第九城市)と提携し、マイニング事業を立ち上げようとしている。World of Warcraft のゲームパブリッシャー Blizzard Entertainment が2005年にライセンスを NetEase(網易)に売却するまで、中国では The9 がこのゲームタイトルを提供していた。The9=第九城市

仮想通貨取引所をめぐる動き

  • 中国の仮想通貨取引所「FCoin」が全従業員を解雇した。同社は分散型モデルに移行する。記者の Collin Wu 氏によると、中国最大の取引所倒産だという。Wu Blockchain
  • 仮想通貨取引所 Huobi(火幣)とOkexの株式は、1月4日に2021年の初日を迎える香港市場が開場するやいなや、大幅な利益を上げている。本稿執筆時点で、Huobi の株は62%上昇し、Okex は21%急騰している。

EV メーカーの先走り

  • 国営 EV メーカーの Nio(蔚来)と国有自動車大手 GAC(広州汽車)の合弁会社は12月31日、中国の大手企業としては初となるビットコイン決済の受付を開始すると発表した。しかし、同社は同日、金融規制当局の承認を得ておらず、検討が足りなかったとして、すぐに謝罪した。中国新聞

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

増収を続けるLuckin(瑞幸咖啡)、EdTechスタートアップの資金調達加速など——中国テックシーン・アップデート

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先週、中国は Alibaba(阿里巴巴)に対して市場独占の調査を開始し、Alibaba 傘下の金融サービス関連会社 Ant Group(螞蟻集団)を召喚し会談を行った。2020年、飲料チェーン Luckin Coffee(瑞幸咖啡) の成長は鈍化しつつも継続。中国の小中高生向け教育スタートアップ Zuoyebang(作業帮)と TAL Education Group(好未来教育)は資金援助を受けた…

2019年8月30日、上海で開催された World AI Conference のAlibabaブース
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

先週、中国は Alibaba(阿里巴巴)に対して市場独占の調査を開始し、Alibaba 傘下の金融サービス関連会社 Ant Group(螞蟻集団)を召喚し会談を行った。2020年、飲料チェーン Luckin Coffee(瑞幸咖啡) の成長は鈍化しつつも継続。中国の小中高生向け教育スタートアップ Zuoyebang(作業帮)と TAL Education Group(好未来教育)は資金援助を受けたが、競合の Xuebajun(学霸君)は債務超過と報じられている。

Alibaba(阿里巴巴)グループら、厳しい監視の目に直面

  • 中国の市場規制当局は12月24日、中国の EC 大手 Alibaba を反競争的慣行で捜査すると発表した。TechNode
  • 同日、規制当局は Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)の幹部を呼び寄せ、規制対応についての会議を開いた。TechNode
  • 中国の市場監視委員会は12月22日、Alibaba、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)、Meituan(美団)など中国最大の消費者向けインターネット企業6社を召喚し、コミュニティ集団購買の規制強化に関する会議を開催した。Alibaba、Tencent、JD.com、Meituan など中国の大手消費者ネット企業6社に警告を発した。The Wall Street Journal

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の増収

Luckin Coffee の清算人がケイマン諸島の裁判所に最近提出した最近の報告書からは、問題を抱える同コーヒーチェーンの財務状況を垣間見ることができた。売上高の水増し計上、NASDAQ 上場廃止、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、Luckin は店舗数を2019年末の4,507店舗から2020年第3四半期末時点で13.5%減の3,898店舗に減少させた。

Luckin Coffee の第3四半期の収益は11.5億人民元(約182.4億円)で、前年同期比35.8%増となった。第2四半期の収益は前年同期比49.9%増の9.8億人民元(約155.4億円)、第1四半期の収益-不正行為が認められる前-は前年同期比18.1%増の5.65億人民元(約89.6億円)となった。同社によると、顧客の成長と購入頻度の増加が成長の原動力となったという。

Luckin Coffeeは12月初め、アメリカの市場規制当局が追及する不正会計告発問題を解決するため、に1億8,000万米ドルの違約金支払いに合意した。Pandaily

EdTech スタートアップの資金調達

  • 中国の Edtech ユニコーン Zuoyebang(作業帮)は21日、Alibaba Group、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、既存投資家である Tiger Global や Sequoia Capital China(紅杉資本)ラから16億米ドル以上の資金調達を完了したと発表した。半年前の2020年6月にはシリーズ E ラウンドで7億,5000万米ドルを調達しており、同社の調達累計額は34億米ドル以上に達した。(関連記事
  • もう一つの中国の Edtech 企業である Yuanfudao(猿輔導)は、Jack Ma(馬雲)氏の Yunfeng Capital(雲鋒基金)から3億米ドルを調達した。これは、3月の G1 ラウンド(10億米ドルを調達)、10月の G2 ラウンド(12億米ドルを調達)に続くもので、同社にとって2020年で3回目の資金調達ラウンドとなった。KrAsia
  • 中国の小中高生向け放課後の家庭教師サービスを提供する TAL Education(好未来教育)は24日、テックベンチャーキャピタルの Silver Lake がリードした33億米ドルの私募債発行による調達計画を発表した。この増資は、同社の発行済み株式の合計6.5%を占めることになる。TAL
  • Warburg Pincus の出資を受けた中国のオンライン家庭教師プラットフォーム「Zhangmen(掌門)」が、アメリカ株式市場への上場で3億米ドルの資金調達を目指していると報じられた。関連記事
  • 2013年の設立以来、2億米ドルの資金援助を受けた、小中高生向け教育アプリをを展開する Xuebajun(学霸君)が債務超過に陥っていると報じられた。1万人近くの従業員や教師が支払義務を負っており、前払した10万人のユーザが影響を受けていると、同社社員を自称する人物が WeChat(微信)の投稿で語った。同社は正式には破産を申請していない。新浪

スーパーマーケットとテック

  • アメリカの会員制小売業者 Sam’s Club が中国の食料品配達プラットフォーム JD Daojia(達達-京東到家)と提携して以来、中国にある Sam’s Club の約100の倉庫から出荷される1日平均の注文数は、3年間で10倍以上に増加している。JD Daojia は、Sam’s Club のオンライン注文に1時間配達サービスを提供している。達達
  • Sam’s Club の親会社スーパーマーケットチェーン Walmart は12月18日、ユーザがアプリから離れることなく、ライバーが紹介した商品を購入できる1時間番組をを TikTok 上で開催した。TechCrunch

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国の小中学生向けオンライン家庭教師プラットフォーム「Zhangmen(掌門)」、米国IPOで3億米ドル調達を検討【報道】

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Warburg Pincus の出資を受けた中国のオンライン家庭教師プラットフォーム「Zhangmen(掌門)」が、約3億米ドルを資金調達できる可能性があるアメリカでの新規株式公開(IPO)を検討していると、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: Zhangmen(掌門)

Zhangmen は潜在的なアドバイザーと協議を行っており、早ければ来年には株式の売却を開始する可能性がある、と情報筋は述べている。しかし、話し合いはまだ初期段階であり、まだ何も決まっていないという。

2005年に設立された Zhangme nは、オフラインの放課後の家庭教師教室を提供することで事業を開始した。2014年には、4歳から18歳までの学生を対象とした1対1のオンライン家庭教師の提供にシフトした。

現在までに、中国の600都市に6,000万人以上の登録ユーザがいるという。

9月には、ソフトバンク、Genesis Capital(元生資本)、CPP Investments(カナダ年金制度投資委員会の投資部門)、世界銀行のIFC(国際金融公社)、CMC Capital(華人文化産業投資基金)から4億米ドル以上の資金調達を確保したと報じられている。

それに先立ち、2018年には Warburg Pincus と Genesis Capital からのシリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルの資金調達を完了し、その1年後には CMC Capital Group、China Investment Corporation(中国投資)、China International Capital Corporation(中国国際金融)の子会社 CICC Alpha からシリーズ E1 ラウンドで3億5,000万ドルを調達した。

Zhangmen の追加投資家には、Xiaomi(小米)会長の Lei Jun(雷軍)氏が共同設立した Shunwei Capital(順為資本)、China Renaissance(華興資本)、Qingsong Fund(青松基金)、Fortune Capital(達晨創投)などがいる。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】