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世界最大決級の決済市場中国にマスターカードが再挑戦ーー中国元決済、アメックスに続けるか

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ピックアップ:Mastercard says plans to apply for China license to clear card payments ニュースサマリー:米国ペイメント企業のマスターカードは25日、中国における決済業務ライセンスを再度申請すると発表した。マスターカードは2017年の時点で中国にライセンス申請を提出していたが、2018年6月に自発的に一度申請の取り下げをしていた…

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ピックアップ:Mastercard says plans to apply for China license to clear card payments

ニュースサマリー:米国ペイメント企業のマスターカードは25日、中国における決済業務ライセンスを再度申請すると発表した。マスターカードは2017年の時点で中国にライセンス申請を提出していたが、2018年6月に自発的に一度申請の取り下げをしていたそうだ。

2020年に世界一の決済市場となるといわれている中国は、2017年よりライセンス制度における海外資本参入の自由化へと動いている。昨年11月にはアメリカンエクスプレスが米国企業としては初めてライセンスを取得し、中国元が決済可能となった。しかしそれ以前は中国資本のUnionPayとパートナーシップを結ばない限り、国内決済ネットワークにアクセスすることはできず、独占市場だった。

インフキュリオンG傘下リンク・プロセシング、UnionPay(銀聯)と提携——小売店舗向け送客/訪日中国人客向け優待サービス「優計画」を提供

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インフキュリオン・グループ傘下のリンク・プロセシングは5日、中国の国際カードブランド「UnionPay(銀聯)」と提携し、リンク・プロセシングがカード加盟店に配置しているカード決済端末「Anywhere」を用いて、訪日中国人観光客向け優待クーポンサービス「Youjihua(優計画、簡体字では优计划)」を提供すると発表した。 Youjihua は、UnionPay のカード利用者が、日本や中国などで…

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インフキュリオン・グループ傘下のリンク・プロセシングは5日、中国の国際カードブランド「UnionPay(銀聯)」と提携し、リンク・プロセシングがカード加盟店に配置しているカード決済端末「Anywhere」を用いて、訪日中国人観光客向け優待クーポンサービス「Youjihua(優計画、簡体字では优计划)」を提供すると発表した。

Youjihua は、UnionPay のカード利用者が、日本や中国などで買い物時に優待クーポンを獲得できるサービスだ。Youjihua に参加するカード加盟店は、UnionPay のパートナーである中国銀行や招商銀行、旅行予約サイト Ctrip(携程)や中国青年旅行社、航空大手の China Eastern Airlines(中国東方航空)や Spring Airlines(春秋航空)などのメディアを通じて、来日前の訪日観光客にプロモーション情報を告知することができる。

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Youjihua で送客が実現するしくみ
Image credit: UnionPay(銀聯)

UnionPay のカード会員が Youjihua のクーポンを入手するには、UnionPay のパートナー各社が配布するモバイルアプリを通じて取得する方法(中国銀行や招商銀行など)と、旅行の予約時に目的地で使用可能なクーポンを取得する方法(Ctrip や中国青年旅行社など)がある。例えば、Ctrip のアプリでは、ユーザが旅行目的地に到着したり Youjihua 参加の加盟店に近づいた時に、スマートフォン上に優待クーポンが使えることをプッシュ通知で表示される。

Youjihua のサービスは2016年7月から香港・マカオでのリリースを皮切りに、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどで1,000軒以上の店舗で導入されている。香港では、Youjihua に参加しているドラッグストアチェーンの Sa Sa (莎莎国際、香港証取:0178)で12月10日、期間限定キャンペーンの後押しもあり、売上が通常の70%増を記録した。日本では今日からサービスが開始され、ドラッグストア大手のマツモトキヨシ(東証:3088)や蘇寧電器(深圳証取:002024)傘下の大手家電販売ラオックスが Youjihua に参加することを表明している。

中国デビットカード大手UnionPay(銀聯)、Alipay(支付宝)やWeChat Payment(微信支付)に続きQRコードを使った決済サービスに参入へ

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中国政府が支援する銀行カード企業 UnionPay(銀聯)は月曜(12月12日)、QR コードを用いた決済処理を開始する予定があることを発表した(中国語はこちら)。これは、他の業界では長らく利用されてきた QR コード技術について、政府が規制を緩和しようしていることを示す新たなサインにも思える。また、これにより中国国内のモバイル決済業界において、より熾烈な競争環境が生み出されることが予想される。A…

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中国政府が支援する銀行カード企業 UnionPay(銀聯)は月曜(12月12日)、QR コードを用いた決済処理を開始する予定があることを発表した(中国語はこちら)。これは、他の業界では長らく利用されてきた QR コード技術について、政府が規制を緩和しようしていることを示す新たなサインにも思える。また、これにより中国国内のモバイル決済業界において、より熾烈な競争環境が生み出されることが予想される。Alipay(支付宝)と WeChat Wallet(微信銭包)は業界のメインプレイヤーで、二社でほぼ独占状態だ。

実のところ、金融取引に QR コードを利用することが法的に認められるようになったのはほんの数ヶ月前のことだ。中央銀行がセキュリティ面での懸念を示し、その後2014年3月から QR コードを用いたすべての取引が停止されることとなった。

しかし、この規制によっても、ここ2年で QR コード決済の導入が急激に進むことを止めることはできなかった。Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊) が率いる中国国内のインターネット企業は、この技術の利用を一貫して推し進めてきた。

中国のインターネット企業は国内の規制当局との間に奇妙な関係を持っている。より多くの金銭的な支援を得ようと急ぐあまり、「許可を得るのではなく、お目こぼし願い出る」という手法を展開してきた。かつて、これと似たようなことがライドシェア業界でも起こった。その結果、Didi Chuxing(滴滴出行)や Dingding Yueche(叮叮約車)といった大手プラットフォームにおいても、いまだにドライバーの法的な身分は不確定な状態だ。

国内のサードパーティー決済企業による努力が功を奏した。インターネットコンサルタント企業 Analysys International のデータによると、サードパーティーモバイル決済ツールによる今年第2四半期の総取引高が7兆5,000億人民元(1兆800億米ドル)を上回った。もはや中国政府が支援する UnionPay がこのトレンドを無視できない状況であることは明らかだ。

Alipay(市場シェア55.4%)と Tencent(市場シェア32.1%)を相手に、UnionPay は厳しい競争を強いられている。どうやら UnionPay は、何もしないよりは乗り遅れてでも市場に参入した方が得策である、と賭けに出たようだ。

モバイル決済が世に出る前から、特に大都市およびその他主要都市では QR コードは一般的に利用されていた。Alibaba 傘下 Kuadi(快的打車)と Tencent 傘下 Didi(滴滴打車)の間でライドシェア業界への補助金をめぐる獲得競争が起こり、その結果、モバイル決済業界に数百万人のユーザが流れ込んだ。その後、ユーザに QR コード決済を広めるのは簡単だった。つまり、UnionPay はその点について考慮する必要はないわけだ。

しかし、まだ多くの課題が残っている。Alipay と WeChat Wallet が相当に浸透しているため、ユーザの習慣を変えて彼らを他のサービスへと振り向かせることは困難だ、ということを証明してしまう状況になりかねない。それ以外にも、マーケティングコストの削減、実店舗を構える小さな小売業者向けの銀行カード決済サービスの立ち上げなど、大きな課題がある。

これだけの課題はあるものの、最近の UnionPa yの動きは、旧態依然とした金融機関から金融テクノロジー(フィンテック)ソリューションへの明らかな方向転換だと言える。今年7月、UnionPay に加盟している中国工商銀行は、QR コード決済システムの導入を発表した。中国建設銀行、招商銀行、中信銀行、中国民生銀行、上海浦東発展銀行などを含むいくつかの他の加盟機関も後に続き、同様のモバイル決済システムを今年導入している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

Xiaomi(小米)がモバイル決済サービス「Mi Pay(小米支付)」をローンチ——中国のモバイル決済サービス競争が激化

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Xiaomi(小米)ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay(小米支付)が明日(9月1日)リリースされる。 Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong(睿付通)の経営支配権を得た今年1月のことだった。 Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行…

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Image credit: Xiaomi

Xiaomi(小米)ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay(小米支付)が明日(9月1日)リリースされる。

Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong(睿付通)の経営支配権を得た今年1月のことだった。

Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行カード産業協会の中国銀聯(China UnionPay、CUP)と提携した。現在、Mi Pay では中国10行以上の銀行発行デビット・クレジットカードが利用できる。

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Image credit: Xiaomi

去る4月、Xiaomi と UnionPay は共同で NFC ベースの公共交通向け決済サービスをローンチした。このサービスは今のところ上海と深圳の2都市でしか利用できないが、同社によると、さらに4つの都市・省にてテストを行っているところだという。Xiaomi はこういったサービスを中国で提供する数少ないスマートデバイスブランドのひとつだ。

Xiaomi によってカスタマイズされた最新版 Android システムの MIUI 8では、Mi Pay と交通決済サービスが統合されている。MIUI は Xiaomi のスマートデバイスすべてにプレインストールされており、無料ダウンロードもできる。そのユーザ数は同社によると今年5月に2億人を超えている。

中国のモバイル決済市場は今のところテック大手の Tencent(騰訊)と Alibaba (阿里巴巴)のファイナンス部門 Ant Financial(螞蟻金融)が支配している。Ant Financial のオンライン決済サービス Alipay のアクティブユーザ数は4億5,000万人に到達した。Tencent の絶大な人気を誇るモバイルメッセージアプリ WeChat のモバイル決済サービス WeChat Payment(微信支付)では、今年3月の時点で3億人のアカウントが銀行カードを登録している。業界を牽引するこの2社の決済サービスは中国のアウトバウンドツーリストの急速な増加にともない海外でも拡大を見せている。

モバイル決済はスマートフォンブランドとモバイルサ―ビスプロバイダの間で競争が過熱する非常に重要な分野となった。Apple Pay と Samsung Pay はそれぞれ今年の2月と3月に中国本土に進出している。通信機器とサービス大手の Huawei(華為)は3月に中国銀行との提携による Huawei Pay を発表した。中国最大の検索サービス企業 Baidu(百度)も Baidu Wallet(百度銭包)モバイル決済サービスを猛プッシュしている。

Xiaomi Finance(小米金融)

オンラインファイナンスは中国テック企業大手にとってホットな市場だ

決済会社の設立以来、Xiaomi は自社ソフトウェアシステムにさまざまなモバイルファイナンス機能を追加してきた。2014年に同社は NFC 決済、パーソナルファイナンス機能と関連サービスで北京銀行と提携している。

Xiaomi Finance(小米金融) はモバイルアプリとして2015年5月に発表された。MIUI システムに統合されている他の Xiaomi サービスとは異なり、Xiaomi Finance は iOS アプリストアやローカル Android アプリストアから単体でダウンロードできる。

Xiaomi Finance アプリ最初の商品は Alibaba のファイナンス部門 Yu’ebao(余額宝)が提供するマネーマーケットファンドのような Xiaomi Huoqibao(小米活期宝)だ。Yu’ebao と同じく、Xiaomi Huoqibao ファンドもサードパーティー企業 E Fund Management Co., Ltd.(易方達基金)の天天基金が管理している。

Xiaomi Finance は2015年9月にパーソナルローンのテストを開始した。最初の保険商品は今年6月に追加されている。

Xiaomi は2015年にユーザデータをベースにしたクレジットスコアリングシステム開発についてふれていたが、今のところコンシューマークレジットスコアリング運営に必要なライセンスの取得には至っていない。現在、ライセンスを取得しオンラインクレジットスコアリングサービスをローンチしているインターネット会社は Alibaba の Ant Financial Services Group と Tencent の2社だけだ。

Hebang(和邦)が7月10日に発表したところによると、Xiaomi は2ヶ月前に、中国民間企業7社と協力してプライベートバンクの設立承認を得るための申請を行っている。Hebang もその7社のうちの1社だ。最初にプライベートバンク設立の承認を得た第1陣は Tencent と Alibaba の Ant Financial だった。Tencent の WeBank(微衆銀行) Ant Financial の MyBank(浙江網商銀行)はともに昨年ローンチしており、オンライン限定バンキングサービスを提供している。

Xiaomi は2014年に P2P レンディングサイト Jimubox(积木盒子)、2015年8月に株式トレードアプリ Tiger Brokers(老虎証券) に投資するなど、地元のオンラインファイナンススタートアップにも資金を投下している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

China Mobile(中国移動)とChina Unionpay(中国銀聯)がモバイル決済ソリューションをローンチ、中国の8つの銀行も参加

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China UnionPay(中国銀聯)とChina Mobile(中国移動)は5月、両社共同の取り組みとしてモバイル決済プラットフォームをローンチした。中国銀行、中信銀行、中国光大銀行、中国民生銀行、広発銀行、上海浦東発展銀行、上海銀行、および北京銀行が商業銀行として、同プラットフォームに最初に参画する(中文記事)。 この新しい決済ソリューションの利用には、NFC(近距離無線通信)が可能な携帯電…

china mobileChina UnionPay(中国銀聯)とChina Mobile(中国移動)は5月、両社共同の取り組みとしてモバイル決済プラットフォームをローンチした。中国銀行、中信銀行、中国光大銀行、中国民生銀行、広発銀行、上海浦東発展銀行、上海銀行、および北京銀行が商業銀行として、同プラットフォームに最初に参画する(中文記事)。

この新しい決済ソリューションの利用には、NFC(近距離無線通信)が可能な携帯電話(現在は、HTCのOneと、SamsungのGalaxy S3とS4、Huawei(華為)とZTE(中興)社のいくつかのモデルに搭載されているのみ)とカスタマイズされたSIMカードが必要となる。China Mobileの利用者なら、既存のSIMカードを新しいものに無料で交換することが可能だ。

ユーザはまず、同サービスの利用申請を行い、認証されれば申請書が携帯にダウンロードされ、ユーザの銀行口座とリンクされる。

このモバイル決済システムを利用すれば、SIMカードが銀行口座の役割を果たし、モバイル通信ネットワークを通じて、クレジットカードの返済や便利な公共料金の支払い、オンラインショッピングの決済など、遠隔決済を行うことができる。

さらに、ユーザはコンビニや自動販売機、UnionPayの「Quick Pass(網付)」の表示がある場所で迅速な支払いをすることもできる。また、パスワードの入力やサインをする必要もない。地下鉄の駅や、高速鉄道の駅、高速道路の料金所、そして駐車場など、さまざまな場所で利用ができるようになる。

現在は、スターバックスやハーゲンダッツ、マニングス(万寧)、中信書店などの小売店が同ソリューションをサポートしている。そして、近い将来には、バスの乗車料金も交通カードではなく携帯電話をかざして支払をすることができるだろう。

image credit: sinaimg.cn(新浪図片)

【via Technode】 @technodechina

【原文】

China Mobile(中国移動)と地方銀行が、SIMカードベースのNFC決済ソリューションを開始

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中国3大通信会社の1つであるChina Mobile(中国移動)とShanghai Pudong Development Bank(上海浦東発展銀行、PDB)は、共同でSIMカードベースのNFC決済ソリューションを開始した。 China Mobileのユーザなら誰でも無料で、現在使用中のSIMカードをNFC決済に対応したSIMカードに交換することができる。このカードは今のところ上海、広州、長沙の3…

NFC-Quickpay中国3大通信会社の1つであるChina Mobile(中国移動)とShanghai Pudong Development Bank(上海浦東発展銀行、PDB)は、共同でSIMカードベースのNFC決済ソリューションを開始した。

China Mobileのユーザなら誰でも無料で、現在使用中のSIMカードをNFC決済に対応したSIMカードに交換することができる。このカードは今のところ上海、広州、長沙の3都市で入手できる。PDBは8月からは28の省の支店でユーザ向けに、新しいSIMカードに交換するサポート業務を行う。

このSIMカード搭載のスマートフォンを持っていれば、China UnionPay(中国銀聯)が提供しているQuickPass対応POS端末があるコンビニや自動販売機の前でかざせば支払いができる。QuickPass POSは中国の銀行カード協会によって提供されており、レポートによれば、このような端末は中国に120万台あるそうだ。

その他のサービスとして、携帯による支払い請求や銀行口座の確認ができる。またPDBの代表によれば、このサービスは年末までにバス、地下鉄、タクシーでも使えるようになるという。このSIMカードはChina Merchants Bank(招商銀行)、China CITIC Bank(中信銀行)、China Everbright Bank(中国光大銀行)の3行にも対応しており、20以上の銀行カード情報の詳細を保存することができる。

PDBは2011年に最初のモバイル決済サービスの提供を開始し、現在90万人のユーザがこのサービスを利用してモバイル決済を行っている。China Mobileとの提携によりPDBのユーザが急増するのは間違いないだろう。またChina Mobileが自社開発したモバイル決済技術を捨てて2012年後半にChina UnionPayやその他が採用している技術に切り替えていなかったらこの提携は不可能だったろう。

しかし、NFC対応の携帯電話機種が限られているという問題は依然として残っている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】