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フードデリバリ「Chompy」、飲食店が自前モバイルアプリを容易に始められる新サービスをβローンチ

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フードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する Chompy は26日、オンラインで記者会見を開催し、飲食店のモバイルアプリを代行で開発・提供する新サービス飲食店のモバイルアプリを代行で開発・提供する新サービスをβローンチすることを明らかにした。北海道スープカレー Suage、ototo DELI、bricolage bread.co、イテウォンボウルズ、ゴーゴーカレー、GRIT …

公開されているイテウォンボウルズのモバイルアプリ。アプリ開発元は Chompy となっている。
Image credit: Masaru Ikeda

フードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する Chompy は26日、オンラインで記者会見を開催し、飲食店のモバイルアプリを代行で開発・提供する新サービス飲食店のモバイルアプリを代行で開発・提供する新サービスをβローンチすることを明らかにした。北海道スープカレー Suage、ototo DELI、bricolage bread.co、イテウォンボウルズ、ゴーゴーカレー、GRIT TODAY の6ブランドのアプリがすでに配信されており、約50以上のブランドでこの仕組みの導入が決定されているという。

Chompy は6月に7.8億円の調達を発表、創業2周年を迎えた同社は「第二の創業期」と位置づけ、新しい事業形態を生み出す可能性を示唆していた。新サービスは導入した飲食ブランド向けにホワイトラベルで提供されるが、従来から提供しているポータル型の Chompy も今後並行して提供する。e コマースにおいて、時代の変遷と共に店舗がモールに入居する形から、Shopify / STORES / BASE などツールで独自店舗に移行した流れを、飲食 e コマースの業界で加速し、その主プレーヤーを目指す意図があるようだ。

Chompy から自前アプリを既に配信しているブランド
Image credit: Chompy

記者会見に登壇した Chompy 創業者で代表取締役の大見周平氏は、飲食店、特にチェーン大手ではなく零細飲食店こそ、リピーターを獲得することが重要であると指摘。しかし、既存のフードデリバリプラットフォームでは、それを使うブランド(店舗)にとっては毎回新規に顧客を獲得する流れとなり、プラットフォームに対して支払う手数料が高く利益を圧迫、またブランドは顧客の情報を得ることができず CRM や個別マーケティングもできない。

飲食ブランドが自社アプリを持てればこれらの問題は解決できるが、社内にエンジニアがいない中小のブランドや、一定コストがかかるアプリ開発を外部委託できない零細個店にとっては難しい選択肢だった。新サービスでは月額料金や固定費なしで Chompy が飲食店自前アプリの開発を行うことで導入のハードルを下げる。アプリ上での決済を含め、イートイン、テイクアウト、デリバリに対応し、ブランドがお客の情報も直接管理できる仕様だ。Chompy はブランドとのレベニューシェアのみで収益を得る。

Image credit: Chompy

ブランドは、イートイン、テイクアウト、デリバリのうち、顧客に提供するサービスの選択肢も選ぶことができる。デリバリについては Chompy のデリバリネットワークを使って届けてもらうことも可能だし、店舗自らの要員が配達(出前)を希望する場合にはそのような運用も対応可能だという。手数料率は決済手数料を含め、イートイン、テイクアウトで一桁%台、デリバリでも30%以上とされる一般的なフードデリバリサービスよりもかなり低い手数料率に設定されている。同社では東京・渋谷周辺からサービスを拡大させていく計画だ。

日本では、多くのフードデリバリサービスが参入する中、彼らは通信キャリアやテック大手から大規模な資金を調達し、それらを集中的にマーケティングに投下して戦う消耗戦の様相を見せ始めている。フードデリバリでは後発である Chompy は当初から、個店重視で特徴的なオペレーションを考案するなど、大手との戦いには一線を画すモデルの開発に注力してきた。ノーコードのサービスとまでは行かないが、飲食ブランドが手軽に自前アプリを入手できる選択肢を得た点では、飲食 e コマース版 Shopify とも見れる。

飲食には限定しないが、店舗が初期コストゼロで導入できる顧客エンゲージメント支援アプリ(各店舗にとってはミニアプリ的な使い方になる)を開発、先日全国展開を発表したトイポが記憶に新しい。最近ではまた、異なる複数のフードデリバリプラットフォームを使う飲食店のバックエンドオペレーションを一本化する SaaS「Orderly」が資金調達を発表した

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フードデリバリ「Chompy(チョンピー)」が7.8億円の調達、経営体制強化で新役員任命へ

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フードデリバリーサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する Chompy は、直近のラウンドで7.8億円を調達したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドと推定される。このラウンドのリードインベスターは Delight Ventures と藤田ファンドが務め、ANRI、DCM Ventures、Coral Capital、Sony Innovation Fund が参加した。 Chompy…

Image credit: Chompy

フードデリバリーサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する Chompy は、直近のラウンドで7.8億円を調達したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドと推定される。このラウンドのリードインベスターは Delight Ventures と藤田ファンドが務め、ANRI、DCM Ventures、Coral Capital、Sony Innovation Fund が参加した。

Chompy にとって、これは2020年に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回出資参加した投資家のうち、ANRI、DCM Ventures、Coral Capital はプレシリーズ A ラウンドにも参加していた。今回調達を受けて、同社の累積調達金額は約17億円に達した。また、同社は社名を SYN(シン)から Chompy に変更したことも明らかにした。

創業2周年を迎えた同社は、これからを「第二の創業期」と位置づけており、経営体制の強化を図るため、執行役員 CXO(Chief Experience Officer)として大杉健太氏、執行役員 CBO(Chief Branding Officer)として深山亜紀氏、社外取締役として原田明典氏を任命する予定であることも明らかにした。

Chompy は DeNA でカーシェアリングの「Anyca(エニカ)」事業の立ち上げなどに従事した大見周平氏らにより2019年6月創業。昨年は「東急アクセラレートプログラム(TAP)」に採択され、東急百貨店の地下食料品店街(デパ地下)の複数店舗から取り寄せできる実証実験に加え、百貨店全体の OMO 推進にも注力することを明らかにしていた。

フードデリバリ業界は競争が激しい。国内ではシェア1位の UberEats に続き、2位の出前館(東証:2484)は Z HOLDINGS 傘下入りしている。3位の menu は今月 KDDI と資本業務提携した。これ以外にも、Foodpanda は同じく DeliveryHero 系の FOODNEKO に統合。今月、アメリカから DoorDash(NASDAQ:DASH)が上陸、仙台で営業を開始した。

via PR TIMES

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個店にフォーカス・配達料も安いフードデリバリ「Chompy」、プレシリーズAラウンドで6.5億円を調達——東急デパ地下からのお取り寄せも

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東京・渋谷などを中心にフードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する SYN(シン)は6日、プレシリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、The Breakthrough Partners GO FUND。これは、同社が設立後まもない昨年6月に…

Image credit: Syn

東京・渋谷などを中心にフードデリバリサービス「Chompy(チョンピー)」を運営する SYN(シン)は6日、プレシリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、The Breakthrough Partners GO FUND。これは、同社が設立後まもない昨年6月に実施したシードラウンドで実施した2億円の調達に続くものだ。

Delight Ventures と Coral Capital はシードラウンドに続くフォローオン。SYN 創業時からの累積調達額は約9億円に達した。

今回の調達を受けて、SYN はこれまでオープンβ版として提供していた Chompy の正式ローンチをアナウンスした。また、配送料無料で複数店舗からオーダーできる「らくとく便」、東急百貨店との協業により、東急百貨店の地下食料品店街(デパ地下)から取り寄せができる実証実験も開始する。

大見周平氏

SYN は、DeNA でカーシェアリングの「Anyca(エニカ)」事業の立ち上げなどに従事した大見周平氏らにより創業。また、創業当初からクラウドワークス副社長の成田修造氏もアドバイザーとして名を連ねる。大見氏は、自分が共感できるか、社会課題を解決できるか、将来の夢を他の人々と共有できるかを軸に、さまざまな事業の可能性を模索してきたという。

そんな中で、食は日本が持つ世界的にも非常に強いアセットであるを再認識し、一方で、高齢化や単身生活や共働きといった社会構造の変化に、現在の飲食業の提供形態は必ずしもフィットしていないと考えた。多額の設備投資やアグレッシブな多店舗展開に依存する従来型モデルに依存しなくても、消費者に望まれる飲食店に新たな収益源を提供することを Chompy は目指している。

飲食業は、もともと(新型コロナ前からも)創業から3年で半分が倒産する市場。統廃合は非常に激しい。もちろん、新型コロナはそれを加速するし、新しい出店を控える人もいるだろう。そこに、どのような仕組みを提案していけるかだと思う。

飲食業の人々が持つエモい部分と、さまざまなバリューチェーンを切り分けて考えられるかどうかが重要。料理人を揃えるマネジメント力、キッチンがあること、食材を揃えられること、ゲストにサーブできること——いろんなバリューチェーンがあるが、それを明確に定義できている会社の方が、新型コロナ後もうまくいっている。(大見氏)

大見氏によれば、飲食店が外食の延長上でフードデリバリをやろうとするとうまくいかないという。利益を圧迫し、場合によっては逆ザヤにさえなる。コロナ禍においては、来店時ほどの最高の体験は提供できないにせよ、まずは店を知ってもらうためにレシピを公開したり、手ごろな価格の持ち帰り用メニューを販売したりして、多くのファンの獲得に成功する飲食店も現れている。

飲食店の多様性と料金の安さを実現する仕組み

Image credit: Syn

Uber EATS や出前館など先行するフードデリバリとの差別化要素の一つは、徹底した飲食店のレベルの高さと多様性だ。SYN は選抜条件を明らかにしていないが、Chompy への参加を希望した飲食店のうち実際に掲載されるのは3割程度だという。全国的にチェーン展開する飲食店は少なく、結果として、熱狂的な常連客の多い個人経営の飲食店が多くを占めている。

Chompy が渋谷周辺から攻めているのも、そういう理由からだろう。SYN が全国へとスケールする野望を持っていることは事実だが、まずは渋谷周辺でこのモデルがワークすることを確かめ、そこから首都圏や都市部にサービス拡大していくと見られる。渋谷はまさにギグエコノミーのメッカであり、ここを制する者が日本全体を制すると言っても過言ではない。

今週、Uber EATS が配達料月額定額制モデルを発表したが、これを迎え撃つ形となる Chompy もまた料金面で引けを取らない。日本のフードデリバリは、世界的に見ても店舗への手数料が高く、また顧客が支払う配達料も高いため、フードデリバリは外食ではないものの金額的にちょっとした豪華な食事になってしまう。

Chompy ではこれを「まとめて注文」を受け「まとめて配達」する方法でロジスティクスを効率化し、店舗手数料や配達料を低く抑えている。その極め付けが今日スタートした、「らくとく便」だろう。らくとく便に参加している飲食店からのデリバリは配達料が無料となっている。

らくとく便では、昼食や夕食時間帯の1時間前までに注文することで配達料が無料化され、複数店舗を横断した同時注文も可能になる。これを可能にするのが、大見氏が「玉子屋方式」(玉子屋は首都圏のオフィス向け仕出弁当屋で、発注数に応じて配達先に近いバンで量をやりくりするロジスティクスは有名)と呼ぶロジスティクスの仕組みで、飲食店で料理をピックアップするスタッフと、料理を客にデリバリするスタッフに分け、中継地点で料理を交換することで効率的な配送が可能になっている。

デパ地下の名店も

SYN は今日、東急百貨店と提携したことも発表した。これにより、今後、東急百貨店のデパ地下に入居する食料品店からも取り寄せができるようになるようだ。実証実験ということなので、具体的にどの店舗がどの程度の規模で参加するのかは現時点で不明だが、コロナ禍でが外出抑制が求められる中、店舗にとっては売上を確保しつつ、消費者にとっては三密を避けながらも食卓を豊かにできるため、正式サービスとして採用されることに期待したい。

<参考文献>

SYN のチームは、現在20名程度の体制で運営されているが、今回の資金調達を受けて、システム開発、カスタマーサクセス、マーケティングなどの人員を拡充したい考えだ。

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