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マイクロソフトがYC出身のPostgreSQLスペシャリスト「Citus Data」買収ーーAzure強化目的

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ピックアップ:Microsoft acquires Citus Data, re-affirming its commitment to Open Source and accelerating Azure PostgreSQL performance and scale ニュースサマリー:マイクロソフトは1月24日、自社サービス「Microsoft Azure」の強化目的でCitus Dataを…

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ピックアップ:Microsoft acquires Citus Data, re-affirming its commitment to Open Source and accelerating Azure PostgreSQL performance and scale

ニュースサマリー:マイクロソフトは1月24日、自社サービス「Microsoft Azure」の強化目的でCitus Dataを買収したと発表した。Citus Dataはオープンソースプロダクト「PostgreSQLエクステンション」の開発を手がける。データベースを分散型に変換できるほか、スケーラビリティーの向上またスピードの改善が可能になる。

Citus Dataは2010年創業。Y Combinatorのインキュベーションプログラムを卒業した経歴を持つ。今回のマイクロソフトによる買収は主に、Azure上におけるPostgreSQLの安定化にある。マイクロソフトは公式サイトにてCitus Dataの買収を公表するとともに、Azureエンタープライズ向けのパフォーマンス向上にCitus Dataチームと取り組んでいく、とコメントしている。

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契約書版GitHubの「hubble」をRUCがローンチ、更新履歴や契約書情報を一箇所にーークラウドサインとの連携も実施

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RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。また、あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。 2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更した…

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RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。また、あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。

2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更したのかバージョン管理できるようになっている。基本的なインターフェースはMicrosoft softが提供するWordファイルと同じで、アップロードしたファイルは同時に複数人が更新しても自動で統合できる仕組みになっている。

β版では、ユーザーヒアリングを兼ねて10社程度に向けサービスを提供。現段階では、社内の部署間や顧問弁護士などとのやりとりを想定したサービス内容になっている。導入時の料金形態は契約社により異なるが、基本的にはアカウント数課金の方向性をとっている。

誰がいつ更新したのかマップで表示される

総合事務所での勤務経験を持つ同社代表取締役の早川晋平氏と同社の顧問弁護士でもあったCLOの酒井智也氏。早川氏は同サービスのローンチ背景について、次のように話してくれた。

「バックオフィスは雑務やお金を生まない部分だと思われていることも多いですが、実は攻めの部分が必要です。さらに弁護士や会計士などは意外と雑務に追われています。双方の誰でもできる部分をサービス化し、専門性の高い業務に時間を使って欲しいと思っています」(早川氏)

また弁護士経験を持つ酒井氏は、企業において履歴管理が非常に重要になるケースも目にしてきたという。

「企業のM&Aや大きな契約時に契約書やその締結の履歴を一斉に用意しなければいけないケースを見てきました。その際に情報がまとまっていないと、1部見つからないというだけでリスクがある内容が含まれているかもと推定されて条件が悪くなってしまうこともあります。そう言った時にまとまっていれば、という部分をなくしたいですね。」(酒井氏)

2016年4月に設立された同社は、2017年7月にANRI、TLM、CROOZ VENTURESを引受先としたプレシードラウンドを実施。リーガルテック領域でクラウドストレージサービス「DROPPA」をローンチした後、現サービスにピボット。さらに、2018年6月に既存引受先のANRIおよびCROOZ VENTURESから追加で資金調達を実施している。

現在は先行リリース段階であるが、年内中には一定規模の売上を目指す。機能面では、同サービスでの契約書テンプレートの作成なども検討していくということだ。

 

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サーバーレス(FaaS)ゲーム開発・運用環境「Game Server Services」運営がシードで8000万円を調達

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ゲーム事業向けのサーバー環境を提供するGame Server Servicesは3月30日、大和企業投資、GameWith、KLab Venture Partners、ディー・エヌ・エーの4社を引受先とする第三者割当増資実施を公表した。調達した資金は8000万円でラウンドはシード。同社は調達した資金で開発体制を強化する。 「Game Server Services(以下、GS2)」はモバイル等の…

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ゲーム事業向けのサーバー環境を提供するGame Server Servicesは3月30日、大和企業投資、GameWith、KLab Venture Partners、ディー・エヌ・エーの4社を引受先とする第三者割当増資実施を公表した。調達した資金は8000万円でラウンドはシード。同社は調達した資金で開発体制を強化する。

「Game Server Services(以下、GS2)」はモバイル等のゲームを開発する際に必要なサーバーを自社で開発、運用しなくてもよい「サーバーレス・コンピューティングサービス(Function as a Service/FaaS)」。2016年12月から同サービスを提供しており、ゲーム開発会社によるインフラ設計や実装ミスを防げると同時に、FaaSによる設計から予想を超えるアクセスにも拡張性を持った対応ができるとしている。

初期費用は無料で、マイクロサービス利用時の時間あたり課金(規模によって数円から数十円)か、ゲームサーバーへのAPIリクエストに応じた従量課金(千回〜万回あたり数円)で利用できる。

Game Server Services代表取締役の丹羽一智氏はセガや任天堂にてゲーム開発に携わった人物。特に任天堂ではプラットフォーム関連のインフラを手がけており、ゲーム事業者が自前でインフラを用意することに対するリスクに事業機会を見出し、2016年9月に同社を創業した。

GS2事業の中心となるFaaSはプログラムの実行単位で課金されるインフラサービス。AmazonのEC2に代表されるIaaSのようにサーバーの起動時間単位で料金体系が決まるのではなく、コンテナ内のアプリケーション実行ベースで課金されるため、ビジネス的にも試算しやすいという利点がある。また、冒頭にも記述した通り、大量のアクセスが発生しても拡張性、冗長性に優れているため、サーバー管理そのものの負担も軽減できる。

 

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クラウド自動化「Mobingi」の創業者Wayland Zhang(張卓)氏が語る、日本でスタートアップを始める最速の方法【ゲスト寄稿】

本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。 Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を…

本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。

Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。

彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。


Platform as a Service(PaaS)はこれまで、アメリカで難しいスタートアップビジネスモデルだったが、Mobingi の創業者で CEO の Wayland Zhang(張卓)氏は、日本で PaaS を受け入れてもらえるようにする方法を見つけた。彼のアプローチは、日本の技術バイヤーが持つユニークな特徴とユニークな性格の両方を取り入れたものだ。

Zhang 氏は、おそらく日本にいる外国人としては、最速でスタートアップを立ち上げる記録となった話を聞かせてくれた。東京に来て2ヶ月後、まだ日本語も話せないのに、あるスタートアップアイデアに決意し、日本人共同創業者を見つけ、日本で最も競争率が高いスタートアップアクセラレータの一つに参加が認められたのだ。

興味深い対談なので、お楽しみいただけると思う。

Wayland Zhang(張卓)氏

Tim:

Mobingi の事業は、具体的には何でしょうか?

Wayland:

企業がクラウド上でアプリを管理しやすくします。我々のプラットフォームは、クラウドアプリのワークフローを自動化し、ユーザがシンプルな Web 画面を使ってリソースを設定できるようにします。

Tim:

AWS や Azure には既に Web 画面がありますよね、何が違うのでしょう?

Wayland:

まず、Mobingi はもっとシンプルで、特定のクラウドの操作に必要な専門知識が要らないということです。エンジニアはまだ複雑なコマンドを使うことを求められる一方、Mobingi ではその必要がありません。第二に、Mobingi を使えば AWS のスポットインスタンスの割当を自動化することができるので、自動的に必要なときにアプリの移動ができます。これにより、お客様が支払うコストを最大80%程度削減できます。

Tim:

Mobingi が魅力的な理由がわかりました。その節約できるコストというのは、Mobingi に支払うコスト以上なのでしょうね?

Wayland:

そうです。実際のところ我々の価格は、お客様が節約できるコストの15%と同額です。

Tim:

このプラットフォームは販売しやすそうですが、当初は難しかったとおっしゃっていましたね。

Wayland:

最大の問題は、お客様に Docker コンテナを使ってもらう必要があることでした。Docker はアメリカでは標準的ですが、日本企業は DevOps 文化を取り入れるのに時間がかかっています。

Tim:

それはなぜだと思いますか?

Wayland:

日本企業は、コンプライアンスを大変気にするからです。もし、明らかなセキュリティの問題があれば、それを直そうとするでしょう。しかし、日本企業はこれまでの手順を踏襲できると確信したいと考えるので、これが新しいイノベーションの紹介を難しくしたり、特定の問題が今は解決されないまでも、長期的にはセキュリティ問題が解決される小さな改善を難しくしたりしています。DevOps に心血を注ぐプログラマの小さなコミュニティもありますが、たいていの企業では一般的な存在にはなっていません。

Tim:

そのような問題をどうやって解決したんですか?

Wayland:

我々のお客様の多くは、新しい技術を好んで試そうとするスタートアップです。富士通のようなエンタープライスの顧客もいますが、DevOps ツールの使い方を教えるために、彼らのエンジニアリングチームには、しばしば緊密に連携する必要があります。この対応はシリコンバレーの SaaS スタートアップにはクレイジーに見えるでしょうが、日本でのビジネスでは、とにかくフェイス・トゥ・フェイスで多くのミーティングを求められることが多く、これが日本ではしっくりくるということです。

<関連記事>

Tim:

日本に来た多くの外国人は、ビジネス文化のそういった側面に驚かされますね。Web でモノを売るのに、しばしばフェイス・トゥ・フェイスが重要になる。Wayland さんは、デジタルガレージの Open Network Lab と 500 Startups という、日米両方のアクセラレータに参加されました。両者の内容は似ていましたか?

Wayland:

Open Network Lab に参加したのは、私が日本に来て2ヶ月目でした。人脈を作り、自信を持つために参加したのです。多くの人に会いましたが、私は日本語を話さず共同創業者が学びの多くを得たので、私は Open Network Lab についてはコメントできません。共同創業者と私は、サンフランシスコの 500 Startups で多くを学びました。しかし、どちらのプログラムにおいても、プログラムからよりも、(プログラムに参加した)仲間のスタートアップ起業家からの方が多くを学べると思います。

Tim:

富士通のアクセラレータにも参加されましたね? それは似ていましたか?

Wayland:

違ったものでした。富士通のアクセラレータは、富士通が協業するスタートアップを見つけるためのオープンイノベーションプログラムでした。ビジネスの方法を教えてくれるということはなく、我々を富士通の関連企業や部署につないでくれるというものでした。それで結果として、富士通は我々の主要な顧客になってくれました。

Tim:

中国でもいくつかビジネスを成功させていますね。どうして日本に来て会社を始めたのですか?

Wayland:

もちろん、日本は安全で、食べ物も美味しく、住みやすいということもありますが、本当の理由は私の妻が日本人で、日本に戻りたがっていたからです。日本語を話さない外国人である私は、普通の職には就けませんでした。スタートアップを創ることが、基本的に唯一の選択肢だったわけです。

Tim:

なるほど。しかし、日本に来て2ヶ月後に会社を作ったわけですね。そんなにすぐに共同創業者が見つかりましたか?

Wayland:

ラッキーでした。私の友人がデジタルガレージで働いていて、彼が共同創業者である堀内氏(堀内康弘氏。gumi 元 CTO、AWS 元エバンジェリスト)を紹介してくれたのです。彼は日本の IT 業界で極めて有名な人物です。堀内氏は Mobingi のアイデアに興味を持ってくれ、それを実現できると確信してくれました。彼の努力で、素晴らしいエンジニアリングチームを集めることもできました。

Tim:

日本に来て会社を作った外国人の立場から、最も驚いたことは何でしょう?

Wayland:

日本のビジネスパートナーや従業員の誠実さですね。中国のスタートアップ社内で、信頼関係というものはほとんどありません。プログラマがコードを盗み、従業員がお金を盗むということでさえ、よくある話です。したがって、多くのことを秘密にしなければならない。日本では、あまり心配することではありません。従業員は家族のように、共に仕事をしてくれるからです。


日本でいくつかの会社を創業した外国人として、私も日本企業における信頼関係のレベルには感心させられる。それは企業と従業員の間だけではなく、企業対企業の間においてもだ。日本企業は、アメリカ企業や中国企業に比べ契約を破棄するケースがかなり少ないし、ビジネスを一度始めれば納入業者を変えることもあまりない。

これこそ日本企業が素晴らしいお客様になる理由であるが、同じ理由から彼らに最初の契約にサインしてもらうのが大変難しいのも事実である。

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クラウドアプリ同士をつなぐAzuqua、1,080万ドルを調達

シリコンバレーはコンシューマー製品で知られているかもしれないが、シアトルはここ数年で「クラウドシティ」の地位を確立したことは間違いないだろう。Amazon の AWS や Microsoft の Azure といった人気のクラウドサービスもこの都市から誕生した。 シアトルを本拠地とし、クラウドアプリケーション同士をつなぐソフトウェアを提供する Azuqua は一日、Insight Venture …

Azuqua team
Image Credit: Azuqua

シリコンバレーはコンシューマー製品で知られているかもしれないが、シアトルはここ数年で「クラウドシティ」の地位を確立したことは間違いないだろう。Amazon の AWS や Microsoft の Azure といった人気のクラウドサービスもこの都市から誕生した。

シアトルを本拠地とし、クラウドアプリケーション同士をつなぐソフトウェアを提供する Azuqua は一日、Insight Venture Partners が主導するラウンドで1,080万ドルを調達したことを発表した。過去のラウンドに参加している Ignition Partnews や新規投資家として DFJ 本ラウンドに参加した。

Azuqua のドラッグ&ドロップをベースにしたデザインは、ユーザーがクラウドベースのアプリを異なる部署間でつなげることが可能だ。つまり、エンジニアリングのチームが JIRA を使っていて、マーケティングチームが Google Analytics を使っている場合でも、リアルタイムのフィードバックを得ながら、それぞれの仕事ツールの中で自分のタスクを管理することができる。

Azuqua のコーファウンダー・CEOである Nikhil Hasija 氏は VentureBeat へのメールで回答した。

インテグレーションの問題というのは、目がくらむほど人を引きつけるものです。誰でも二つのシステムを結びつけて、一つのプレイヤーにすることができるのです。

Hasija 氏によれば、Azuqua は150以上の異なるクラウドアプリケーションをつなぐことができるという。SAP、Marketo、NetSuite、Zendesk、ServiceNowといったアプリが含まれる。

サブスクリプションをベースにした料金モデルで、企業のサイズによって一ヶ月の料金は250ドルから2000ドルの範囲で決められる。企業向けのカスタムパッケージも提供可能だ。同社の200社の顧客には、Airbnb、Charles Schwab、HubSpot、PLZ Aeroscience、GEといった企業が名を連ねる。

クラウドアプリケーションインテグレーションに取り組むスタートアップは、他に Zapier、IFTTT、SnapLogic といった存在がいる。

Azuqua は2013年に創業してから、これまでに合計で1,630万ドルを調達してきた。今回の資金は、営業とマーケティングの促進、エンジニアの採用に使われる予定だ。現在、同社の社員数は45名である。

DFJ のビル・ブライアント氏は、シアトルを戦略的な投資ハブとみなおしており、メンローパークに本社をもつ VC である DFJ のポートフォリオ企業のうち9社がシアトルを本拠地としていると VentureBeat に語った。シアトルは、北カリフォルニアについで、もっともポートフォリオ企業が集まっている場所であるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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クラウド向けセキュリティスタートアップのEvident.ioが2200万ドルを調達、GVが主導

パブリックなクラウドインフラを提供するAmazon Web Service(AWS)向けにセキュリティサービスを提供するEvident.ioが2200万ドルの資金調達を終えたことを本日発表した(編集部注:原文掲載2月9日)。今回のラウンドはGV(元Google Ventures)が主導した。 カリフォルニアのプレザントンに拠点を置くスタートアップは二つの製品を提供している。一般ユーザー向けのSaa…

上: Evident.io platform
Image Credit: Evident.io

パブリックなクラウドインフラを提供するAmazon Web Service(AWS)向けにセキュリティサービスを提供するEvident.ioが2200万ドルの資金調達を終えたことを本日発表した(編集部注:原文掲載2月9日)。今回のラウンドはGV(元Google Ventures)が主導した。

カリフォルニアのプレザントンに拠点を置くスタートアップは二つの製品を提供している。一般ユーザー向けのSaaS製品と、データプライバシーに対する意識の高い政府関連機関や組織向けのプライベートSaaSである。「AWS上に設置された自分のバーチャルプライベートクラウドに、Evident Security Platformを走らせることが可能になります」とCEOのティム・プレンダーガスト氏はVentureBeatへのメールで語っている。

ソフトウェアのライセンスは月毎、または年間契約で購入可能だ。現在、200の顧客をもち、プレンダーガスト氏によるとAdobe、Airbnb、Capital One、Sony、HBO、Starbucksなども顧客であるとう。

現在は、AWSとMicrosoft Azureインフラ上で使うことができるEvident Security Platformの開発とテストを行っている。「今年前半にはこの製品の販売をスタートできるでしょう。Google Cloudなど、その他のプラットフォーム向けにもサポートを追加したいと考えています」とプレンダーガスト氏は言う。

既存の投資家には、Bain Capital、True Ventures、Venrockが参加している。2013年の創業以来、4900万ドルを調達した。現在、79名の従業員がいる。

(本記事は抄訳です。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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クラウド自動化のMobingi、シリーズAラウンドで既存投資家から2.5億円を調達——運用自動化プラットフォーム「Mobingi Wave」を開発へ

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クラウド自動化スタートアップの Mobingi は今日、シリーズAラウンドで既存投資家である Draper Nexus とアーキタイプ・ベンチャーズから2億5,000万円を資金調達したと明らかにした。同社は2016年2月にも両社からシードラウンドで数千万円を調達しており、今回はそのフォローオン出資となる。この調達に伴い、今回のラウンドのリードインベスターを務めた Draper Nexus の倉林陽…

左から:Draper Nexus 倉林陽氏、Mobingi 取締役の堀内康弘氏、創業者で CEO のWayland Zhang(張卓)氏、マーケティング担当の望月玲那氏、アーキタイプ・ベンチャーズの福井俊平氏

クラウド自動化スタートアップの Mobingi は今日、シリーズAラウンドで既存投資家である Draper Nexus とアーキタイプ・ベンチャーズから2億5,000万円を資金調達したと明らかにした。同社は2016年2月にも両社からシードラウンドで数千万円を調達しており、今回はそのフォローオン出資となる。この調達に伴い、今回のラウンドのリードインベスターを務めた Draper Nexus の倉林陽氏が、Mobingi の社外取締役に就任する。

Mobingi は AWS(Amazon Web Services)に代表されるクラウドサービスの、運用やメンテナンス作業(いわゆる DevOps)を自動化するプラットフォーム。運用に特化したエンジニアを配置確保しにくい中小企業を対象に、エンジニアらが開発作業などに注力しやすい環境を提供する。今回は調達した資金を用いて、既に提供しているクラウドサービスへのアプリケーション構築を自動化するプラットフォーム「Mobingi ALM(Application Lifecycle Management)」の開発運用体制を強化し、さらに、今夏には、アプリケーションのクラウド上での運用を自動化するプラットフォーム「Mobingi Wave」をリリースすることを明らかにした。Mobingi が提供するこれら一連のプラットフォーム・サービスは、Microsoft Azure、Google Cloud Platform、富士通 K5、Amazon Web Services、OpenStack ベースのプライベートクラウドサービスと互換性がある。

今夏のローンチに向け、開発中の「Mobingi Wave」のダッシュボード画面(クリックして拡大)

Mobingi の創業者で CEO の Wayland Zhang(張卓)氏によれば、今年からは、ミートアップやセミナーへの参加、業界カンファレンスへの登壇や出展を通じて、日本の中小企業向けのマーケティング活動を強化したいとのこと。また、現在はクライアントの多くが日本企業だが、年内には中国企業へのサービス提供を始め、クラウドコンピューティングを活用する中国企業からの売上を確保したいと抱負を述べた。

Mobingi は Open Network Lab 第9期および500 Startups のアクセラレーション・バッチ第15期に参加。2015年1月にシードラウンドでデジタルガレージから200万円、同年11月に500 Startupsから12.5万ドルアーキタイプ・ベンチャーズと Draper Nexus Ventures から数千万円を調達しており、今回の調達を受けて、これまでの調達金額の合計は3億円を超えると見られる。

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Intel、クラウドストレージ・スタートアップのBitcasaを買収

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クラウドストレージ・スタートアップの Bitcasa は今日(原文掲載日:1月5日)、今起きていることには何も言及しないまま、ホームページに別れのメッセージを投稿した。実際には、Bitcasa は Intel に買収されたことが判明した。 本件に詳しい情報源によれば、今回の買収はクローズドな状態で行われており、買収金額は速やかには明らかになっていない。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界の…

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クラウドストレージ・スタートアップの Bitcasa は今日(原文掲載日:1月5日)、今起きていることには何も言及しないまま、ホームページに別れのメッセージを投稿した。実際には、Bitcasa は Intel に買収されたことが判明した。

本件に詳しい情報源によれば、今回の買収はクローズドな状態で行われており、買収金額は速やかには明らかになっていない。

Bitcasa の CEO Brian Taptich 氏は、ウェブサイトに掲出したメッセージの中で、次のように書いている。

Bitcasa とそのプラットフォームは、さらにより大きなものの一部となった。

本稿が投稿された後、Intel のスポークスパーソンはメールで「Intel は Bitcasa を買収していない」と伝えてきた。

Bitcasa は MasterCard や Mozy の元従業員により2011年に設立され、最近ではカリフォルニア州のサンマテオに拠点を置いている。数十年にわたり、Box、Dropbox、Google、Microsoft のような企業と競争が激化したのにあわせ、コンシューマ向けの無制限クラウドストレージを強調することをやめ、ホワイトラベルのクラウドストレージサービスや API を提供し、企業や個人のデベロッパのビジネス獲得に特化してきた。

Bitcasa は昨年、クラウドストレージサービス「Drive」を終了しており、同社のデスクトップアプリやモバイルは、既に利用できなくなっている。

Intel が Bitcasa のチームと、Bitcasa のテクノロジーを使って何をしようとしているかは定かではない。Bitcasa のウェブサイトによれば、同社は以前、バックエンド・ストレージサービスを Intel のデベロッパに提供していた。情報筋によれば、Bitcasa のエンジニアたちは、将来のイニシアティブに関与する Intel の(新デバイスグループを含む)新テクノロジーグループで既に勤務を始めている。

Taptich 氏は、次のように書いている。

Bitcasa のテクノロジーが、このミッションを完遂するのに大きく貢献するであろうことに、我々は楽観的だ(あなたはそう思わないかもしれないが)。

Bitcasa はこれまでに、少なくとも資金調達で2,000万ドルを調達している。前回は2013年に調達を発表した。投資家には、Andreessen Horowitz、CrunchFund、First Round Capital、Horizons Ventures、Pelion Venture Partners、Samsung Ventures などがいる。2015年には、ストレージ大手の SanDisk が同社との取引を発表した。他のパートナーには、(Bitcasa にストレージを提供している)Amazon Web Services、Huawei(華為)、Samsung、Tata などがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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コンテナ型仮想化技術の「Docker」、P2Pファイル転送アプリの「Infinit」を買収しオープンソース化へ

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Docker は、多数のマシンにデプロイ可能なコンテナにコードをパッケージングできる、オープンソース・ソフトウェアを推進するスタートアップだ。同社は今日(12月6日)、ファイル転送アプリの「Infinit」を買収したと発表した。 そうだ、Docker は消費者に馴染みのあるアプリ開発会社を買収した。Infinit は、ファイルを他のデバイスと同期し、他のユーザに送信することができるアプリだ。 しか…

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Infinit のチーム
Image Credit: Docker

Docker は、多数のマシンにデプロイ可能なコンテナにコードをパッケージングできる、オープンソース・ソフトウェアを推進するスタートアップだ。同社は今日(12月6日)、ファイル転送アプリの「Infinit」を買収したと発表した。

そうだ、Docker は消費者に馴染みのあるアプリ開発会社を買収した。Infinit は、ファイルを他のデバイスと同期し、他のユーザに送信することができるアプリだ。

しかし、もちろん、Docker は(Infinit のアプリそのものよりも)Infinit を実現している技術に可能性を見出している。このことは、Docker の前身である dotCloud が、Infinit のような独自クラウドサービスを提供していたことを考えれば、驚くべきことではない。このクラウドサービスは、Dropbox や WeTransfer よりも速くファイルを送信できるとされた(P2P のネットワークモデルを使っているため)。

Docker の創業者で CTO の Solomon Hykes 氏は、今回の買収についてブログ投稿の中で次のように説明している。

Infinit の技術を使えば、我々はこれまでに無かったセキュアな分散型ストレージを提供でき、ユーザは Docker を使って、ステートフルなサービスやレガシーなエンタープライズアプリをデプロイするのがさらに容易になるだろう。このしくみは、オープンなモジュール設計の形で提供されるので、オペレータは簡単に既存のストレージシステムを統合したり、高度な設定を調整したり、その機能を無効にしたりすることができるだろう。

今後、Infinit の基礎となるコードは、オープンソース・ソフトウェアとして利用可能になる予定だ。Infinit の共同創業者で CEO の Julien Quintard 氏のブログ投稿によれば、Infinit は iSCSI とパブリッククラウド AWS(Amazon Web Services)のストレージサービス「S3」への対応を追加しているところだ。

Infinit は2012年、Quntard 氏と Baptiste Fradin 氏によって設立された。Quintard 氏はケンブリッジ大学で博士号を取得する傍ら、このソフトウェアを開発した。同社は Mac、Windows、Linux、iOS、Android のアプリを提供している。パリに本拠を置く Infinit は2014年にアクセラレータの TechStars を卒業した。これまでの投資家には、Alven Capital、360 Capital Partners などがいる。買収に関わる詳細条件については開示されていない。

Quintard 氏は、次のようにも書いている。

Docker には、大々的にインフラソフトウェアの形を変える可能性がある。したがって、Infinit は重大な資金調達ラウンドをクローズしようとしているが、Infinit のチームは、より大きくダイレクトなインパクトをもたらすべく、Docker に参画できることを嬉しく思っている。

Docker は最近では、ConductantUnikernel Systems を買収している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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SAPがビッグデータスタートアップAltiscaleを1億2500万ドル強で買収【報道】

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エンタープライズソフトウェア企業のSAPが、多種多様なデータの保存・処理・分析のために使用するクラウド版Hadoopのようなオープンソースソフトウェアを提供しているスタートアップ Altiscaleを買収する予定であることがVentureBeatの調べによって分かった。正式な発表は今後数週間のうちにされるはずだ。 買収額は1億2500万ドルを上回る可能性がある。関係者がVentureBeatに伝え…

Image Credit: Altiscale Facebook page
Image Credit: Altiscale Facebook page

エンタープライズソフトウェア企業のSAPが、多種多様なデータの保存・処理・分析のために使用するクラウド版Hadoopのようなオープンソースソフトウェアを提供しているスタートアップ Altiscaleを買収する予定であることがVentureBeatの調べによって分かった。正式な発表は今後数週間のうちにされるはずだ。

買収額は1億2500万ドルを上回る可能性がある。関係者がVentureBeatに伝えた内容によれば、同スタートアップの投資家は出資した額の3、4倍を受け取る予定であるとのこと。Altiscaleは、これまで4200万ドルのベンチャーキャピタルを調達しており、2014年の12月には3000万ドルを調達していた。Accel Partners、AME Cloud Ventures、Northgate、General Catalyst Partners、Sequoia Capital、Wildcat Venture Partnersが投資家として参加している。

SAPはクラウドソフトウェアのポートフォリオをさらに向上させる方策をとった。今回の買収によって、SAPは「Hadoop as a service」と呼ばれる領域において、最も知られる提供者の一つとなる。

Altiscaleのファウンダー・CEOのRaymie Stata氏は、2004年に自身の企業Stata LabsをYahooに売却し、Yahoo社内においてHadoopソフトウェアの展開に取り組んできた。IBMやMicrosoftといったSAPのライバルがクラウドに重点を置くなかで、Stata氏と彼のチームはSAPにとって有用な存在となるだろう。

Altiscaleの競合としてはQuboleやXplentyが挙げられる。クラウドインフラのプライバイダー大手のAWSもまた、Hadoopの提供をしている。

Altiscaleは2012年に創業し、カリフォルニア州パロアルトに拠点をおいている。創業当時はVertiCloudを呼ばれていた。その後、同社の社員数は90名以上にまで成長している。

(本記事は抄訳です)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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