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Dropboxの類似サービスは向こう2年で7割が消える【調査レポート】

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<ピックアップ> Magic Quadrant for Enterprise File Synchronization and Sharing なかなか驚きの調査レポートが出ていました。 ガートナーが発表している調査結果によると、向こう2年で「Enterprise File Synchronization and Sharing(EFSS)」サービスの7割が終焉を迎える可能性があるそう…

<ピックアップ> Magic Quadrant for Enterprise File Synchronization and Sharing

なかなか驚きの調査レポートが出ていました。

ガートナーが発表している調査結果によると、向こう2年で「Enterprise File Synchronization and Sharing(EFSS)」サービスの7割が終焉を迎える可能性があるそうです。

image

このEFSS、つまりDropboxやBox、Google Driveといったファイルストレージサービス群ですが、いつの間にか100社以上もサービスが出ていたんですね。

まあ思えばDropboxが生まれた2007年以来、そろそろ10年近くが過ぎようとしているわけで、この間にGoogleやMicrosoftなどを含めたプレーヤーは出揃いましたからそろそろ勝負はついてもいいのかもしれません。

Dropbox に何が起きているのか? 同業界の視点からコアビジネスで起きていることを探る

レポートでは特筆すべき企業としてDropbox、Box、公開企業のCitrix、Egnyteなど13社を挙げています。

ちなみにDropboxとBoxは共にウェブのみの提供で、EgnyteとCitrixはクラウドと彼らのデータセンター(オンプレミス)のハイブリッドモデルを採用しているという相違点があります。

ガートナーの調書には「2018年までに70%のEFSS向けベンダーは終了を迎えるか、買収される、もしくは倒産する。そして残りの30%はデジタルワークスペースのサポートサービスや企業データインフラに進化する」とあるので、Dropboxなどはよりオンラインビジネスのサポートツールとして、またEgnyteなどは企業インフラとしての立ち位置を確固たるものにしていく、という流れになるようです。

マトリックスにある13社の詳細な強み・弱みについてはレポートを参照してみてください。

via ガートナー

Image Credit :Fire / jayphen on Flickr

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Technical Rockstars、バックエンド自動化/IoT基盤の「Milkcocoa」をクラウド関連のウフルに事業譲渡

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福岡を拠点とする Technical Rockstars は、バックエンド制御を自動化できるAPI「Milkcocoa」を開発している。5日、同社は Milkcocoa をソーシャルメディア/クラウド関連事業を展開するウフルに事業譲渡したと発表した。Technical Rockstars には「FLOWer」や「clooca」といった譲渡対象外の他事業もあるものの、CEO の部谷修平(ひや・しゅう…

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福岡を拠点とする Technical Rockstars は、バックエンド制御を自動化できるAPI「Milkcocoa」を開発している。5日、同社は Milkcocoa をソーシャルメディア/クラウド関連事業を展開するウフルに事業譲渡したと発表した。Technical Rockstars には「FLOWer」や「clooca」といった譲渡対象外の他事業もあるものの、CEO の部谷修平(ひや・しゅうへい)氏を中心とする創業者らは、今回のMilkcocoa 事業譲渡を機にウフルへの参加を表明しており、ウフルによる Technical Rockstars の買収ととらえることもできる。なお、Milkcocoa の譲渡金額については開示されていない。

Technical Rockstars は、2010年度に未踏ユースに採択され、IPA認定のスーパークリエータに選出された部谷氏らにより設立され、2014年8月に Milkcocoa をリリースした。Milkcocoa はフロントエンドを構成する HTML の中にスクリプトタグを1行追加するだけで、サーバ環境などバックエンドの制御を自動化できるプラットフォームだ。JavaScript で関数を書くだけで、データベースに関わる部分の処理が不要になる。

一方、事業譲渡を受けるウフルは、ソーシャルメディア事業を柱として2006年に創業。その後、主にクラウド関連サービスを主体に事業を拡大。2014年には、ソーシャルメディアや各種ウェブサービスを日本内外のクラウドサービスと容易に連携できる「enebular(エネブラー)」をリリースしており、2015年にはIoT関連事業を拡大すべく、セールスフォース・ドットコムと三井物産から5.2億円を調達している。

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(左から)Technical Rockstars CEO 部谷修平氏、CMO 川野洋平氏

Technical Rockstars CEO の部谷氏は THE BRIDGE に次のようにコメントを寄せてくれた。

リアルイベントを積極的に行い、IoTに興味のあるデベロッパー層に大きな支持をいただいている Milkcocoa ですが、今までの活動に引き続き、エンタープライズでのIoTも支える仕組みとしていきたいです。

今回の事業譲渡を受けて、Technical Rockstars の創業者らは、〝セールスフォース・マフィア〟入りを果たしたという表現もできる(ちなみに、現在の Milkcocoa は AWS さくらのクラウドの上で動いている)。Milkcocoa は昨年5月、IoT や M2M との親和性向上を狙ってバージョンアップを実施しており、IoT 関連事業の拡大を狙っていたウフルと目指す方向性が一致したことになる。

Technical Rockstars では、Milkcocoa の運営にあたり今後も基本方針に変更はなく、「思った通りのもの」を作れるサービスを維持し、無料プランについてもこれまで通り提供を続ける予定としている。

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クラウド自動化のMobingi、アーキタイプとDraper Nexusから数千万円を追加調達

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昨年11月、クラウド自動化の Mobingi は 500 Startups から12.5万ドルを調達していたことを明らかにしたが、これから程なくして、アーキタイプ・ベンチャーズと Draper Nexus Ventures から数千万円を追加調達していたことが明らかになった。いずれの調達もシードラウンドで、昨年1月のデジタルガレージからの200万円とあわせると、同社のこれまでの調達額は数千万円台中…

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昨年11月、クラウド自動化の Mobingi500 Startups から12.5万ドルを調達していたことを明らかにしたが、これから程なくして、アーキタイプ・ベンチャーズと Draper Nexus Ventures から数千万円を追加調達していたことが明らかになった。いずれの調達もシードラウンドで、昨年1月のデジタルガレージからの200万円とあわせると、同社のこれまでの調達額は数千万円台中ほどに上ると見られる。

Mobingi は AWS(Amazon Web Services)に代表されるクラウドサービスの、運用やメンテナンス作業(いわゆる DevOps)を自動化するプラットフォーム。運用に特化したエンジニアを配置確保しにくい中小企業を対象に展開し、エンジニアらが開発作業などに注力しやすい環境を提供する。

Open Network Lab 第9期から輩出され、2014年10月には Slush 東京予選に出場。現在は、10月13日から開始された 500 Startups のアクセラレーション・バッチ第15期に参加している。同社によれば、月あたり300%の成長率を遂げ、今年3月時点で利益を3万ドルと見込んでおり、2016年の年間収益は120万ドルに達するとしている。

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ファイル転送サービス「Send Anywhere」を開発する韓国Estmob、楽天ベンチャーズから600万ドルを追加調達

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ファイル転送サービス「Send Anywhere」を開発した韓国の Estmob(이스트몹)は、日本最大のEコマース会社である楽天のVC部門、楽天ベンチャーズから600万ドルを調達したと21日、明らかにした。Estmob は2014年5月にも、楽天ベンチャーズから100万ドルを調達している。 Estmob は、ファイル転送サービス Send Anywhere を提供している。Send Anywhe…

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ファイル転送サービス「Send Anywhere」を開発した韓国の Estmob(이스트몹)は、日本最大のEコマース会社である楽天のVC部門、楽天ベンチャーズから600万ドルを調達したと21日、明らかにした。Estmob は2014年5月にも、楽天ベンチャーズから100万ドルを調達している

Estmob は、ファイル転送サービス Send Anywhere を提供している。Send Anywhere は、モバイルやPCをはじめとする複数のデバイス間で、会員登録やログイン手順を経ずに、使い捨ての数字6桁のキーで機器間を直接接続し、ファイル転送を可能にする。2015年12月現在の月間アクティブユーザは、全世界で150万人。最近では、マルチ転送、転送再開、履歴機能を強化した Send Anywhere 3.0を発表した。Anywhere 3.0 は現在、Android アプリで利用でき、iOS と デスクトップ版も順次アップグレードされる予定である。

楽天ベンチャーズは楽天が設立したVCで、約100億円規模のファンドを組成し、アジア太平洋、アメリカ、イスラエルのアーリーステージ・スタートアップを中心に投資している。特に技術ベースのスタートアップにフォーカスしており、これまでに Estmob のほか、Carousell、AdsNative、PocketMath などに投資した。

2014年5月に実施した100万ドルの投資に続き、再度、追加出資を進めた楽天ベンチャーズのパートナー Saemin Ahn(안세민)氏は、出資に至った背景を次のように説明した。

Send Anywhere は、手軽さと効率性という2つのコアバリューを執拗に追求した独自のファイル転送技術を保有している。これをもとに、ユーザが希望する目的(ファイル共有)を最大限かつ迅速に満足させることで、最初の投資以来、グローバル市場で5倍以上の成長をもたらした。

Estmob は今回の投資をベースに技術先導力をさらに強化するため、優秀なエンジニア人材の補強に集中する計画であり、世界市場での継続的な成長を続けていくために、サービスのパフォーマンス最適化とマーケティング活動を推進すると方針だ。

Estmob 代表のオ・ユンシク(오윤식)氏は、次のようにコメントしている。

Estmob の技術力と、Send Anywhere の安定した成長力を認められたことを喜んでいる。今後もコアバリューを守りつつ、より高いレベルのサービスを追求して、世界的なファイル転送サービスにできるよう最善を尽くしたい。

【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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Dropbox に何が起きているのか? 同業界の視点からコアビジネスで起きていることを探る

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Mike Trigg氏はHightailのCOOで、マーケティングを管理し、ジェネレーションとeコマース活動をリードしている。Hightail以前には Spitball Entertainment というオンラインのゲーム企業を設立したほかhi5(後にTaggedに売却)でマーケティングと事業開発のバイスプレジデントをしていた。そこで彼は企業のゲームポータル、バーチャル通貨、オリジナルのソーシャル…

Mike Trigg氏はHightailのCOOで、マーケティングを管理し、ジェネレーションとeコマース活動をリードしている。Hightail以前には Spitball Entertainment というオンラインのゲーム企業を設立したほかhi5(後にTaggedに売却)でマーケティングと事業開発のバイスプレジデントをしていた。そこで彼は企業のゲームポータル、バーチャル通貨、オリジナルのソーシャルゲーム作品のローンチに関わった。

Above: A view of the Mailbox team pod at Dropbox's headquarters a year ago (Dec. 2014) Image Credit: Dropbox.com
Above: A view of the Mailbox team pod at Dropbox’s headquarters a year ago (Dec. 2014)
Image Credit: Dropbox.com

Dropboxによる、同社の最も人気があるアプリMailboxとCarouselを廃止するという驚きの発表は、かなり事務的に報道された。Dropboxが推定1億米ドルでMailboxを買収してから2年も経っていないということを指摘した記事でさえ、ほんのわずかだった。筆者がツイートしたように、「1億米ドルは償却するには大変な額だ。ユニコーンにとっても同じだ。」では、最大の疑問はこれだ。「なぜDropboxはそんなことをしたのか?」

何がこの決断をさせたのかということに関して、私はHightailのCOOとして内部の人間の視点で少し考えることができる。Dropboxから直接得た情報は何も無いが、このカテゴリーを私は熟知している。私たちのビジネスがDropboxに非常に似ていることから(Dropboxよりも小さく、より特定のセグメントに集中してはいるが)、どのような市場動向や内部のダイナミクスからこの決断が導かれたのかということに対していくつかの仮定がある。

「焦点(Focus)」を定める必要性

これらのアプリケーションを廃止した核心的理由をDropboxは公にこのように説明している。同社は「焦点」を定めたいのだ。(「焦点」という単語は279語の投稿文の中で3度使われた。)「過去数ヶ月間、私たちは弊社チームの連携と従業員同士の働き方を簡略化するということに焦点を定めてきました。最終的に、このように焦点をしっかり定めることでこれからの将来、より良い経験を提供することができると考えています。」

Mailboxの設立者であるGentry Underwood氏のTwitterアカウントをちょっと覗くだけでも、今回の決定がMaiboxチーム内で、どれほど歓迎されない物であったかを伺うことができる。実際、Underwood氏と共同設立者のScott Cannon氏の2人はDropboxを辞めるようで、製品が終了しただけでなく、おそらくそれを開発したチーム全体も終わりに向かっている。Dropboxの決定が意味することは、同社が製品多様化戦略を完全に逆転させたということだ。

派生ビジネスを数億ドルで買収するということは、コアビジネス(本業)が活況を呈している時にすることだ。(FacebookとOculusの例を見よ。)コアビジネスに焦点を当てて立て直す必要が急務な時にやるべきことは、買収した物を閉鎖することだ。マスコミ報道の大半が、これら製品に関するユーザ採用率の低さに焦点を当てているが、今回の動きによって掲げられるべき本当の問いは「Dropboxのコアビジネスに何が起きているのか?」というものだ。

苦戦の中で隠れているものとは?

読めば読むほど見えてくるのは、Dropboxのコアビジネスが苦戦していることである。Hightailでは、この市場を何とか切り抜けた。会社のブランドを変更し、経費を削減、そしてその問題に答えるように新製品を送り出した。Dropboxのビジネスはどの角度からしても私たちのビジネスより大きいが、とても似たような挑戦を迫られているようだ。

まず市場がコモディティ化している。基礎的な事実として、Dropboxのコアビジネスであるオンラインストアレージはどんどん無料化されている。大きなベンダーがこのトレンドを仕切っており、顧客はどんどん払うのを嫌がっている。いろいろな意味で、これは興味深い最新の市場動向だ。なぜなら全てのテック企業がある程度直面する問題だからだ。技術の歴史は常に革新、コモディティ化、再革新の繰り返しだ。

次に、法人顧客のトラクションを得ることは難しい点が挙げられる。いやが応でもDropboxはまだほとんどのIT事業部門において消費者製品と考えられている。CarouselとMailboxにおける消費者中心の使用ケースがその考えを強めているのだ。メディアがDropboxとBoxについてこぞって取り上げているが、本当の脅威はMicrosoftである。ちょうどブラウザ市場でNetscapeのトラクションの多くを激減させるために、IEとWindowsが結束したように、Microsoftは今、Office 365とOneDriveを無料で提供している。OneDriveはDropboxと根本的には同じで、無料である。

3つ目に、Dropbox(Hightail、Boxやその他企業と共に)は「ファイル」形式から専用アプリケーションへと、コンピューティングにおいて抜本的な転換の時期を迎えている。クラウドのサムドライブとしてのDropboxの原点は、ユーザが「ファイル」について考えることに多くの時間を割いていた時代に生まれたものだ。しかし、このブログ投稿に思慮深く表現されているように(「Dropboxは初の失脚したデカコーン企業」)、大半の人々はファイルの管理について考えることなどもうあまりないのだ。Google Docsの文書ドキュメントであろうとiPhotoやSpotifyの写真や音楽であろうと、ファイルシステムの中のファイルという考えはすっかり時代遅れのコンセプトのようだ。このトレンドによってDropboxは同社の顧客価値の核心部を失ってしまうのだ。

ユニコーンを支える

とは言えDrew氏とチームの貢献は尊敬に値する。Dropboxの今日までの成功は本当に素晴らしい。しかし、Dropboxの最も大きな失敗は自身の成功であるかもしれない。Dropboxはユーザ獲得とメディアの大宣伝によって評価額100億ドルの波に乗った。問題は、市場が彼らの評価をそのレベルにまで押し上げてしまった場合、すさまじい成長が期待されることだ。

しかしその成長はどこからやってくるのだろう?企業は必要な成長規模を達成するためにどんな手法を使えるだろう?

  • ユーザを増やす?すでに何百万人ものユーザがおり、Dropboxがリーチできるユーザはほとんど飽和しているし、公になっている指数を見るとDropboxのトラフィックは既に停滞している。
  • コンバージョン率と継続率の向上?前述された市場のトレンドを見ると、ユーザのうち有料サービスを利用そして継続使用する割合を増やすことは難しいだろう。
  • 客単価(ARPU)を伸ばす?可能かもしれない。もし新たな革新的な機能を提供できるのであれば。しかし今日までにあまり成功していない。(Paper機能は宙に浮いたままだ。)
  • 新商品?過去数年間の戦略のように見えたが、今となっては加えた新機能を取り下げつつある。

問題をさらに悪くするように、Dropboxの市場価値はある特定の市場分野に注力することを難しくしている。単純に言って、全ての人のための全ての物になる以外には大きすぎるのだ。Dropboxの残った資本金11億米ドルが次なる手を探すまでに若干の猶予を与えることは疑いない。しかし、それを素早く行うことができなければ、「焦点」を定めるという名のもとたくさんの変化が迫られることになるだろう。

その他の背景情報:

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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Amazonの AWS IoT がベータ版期間を終え、正式にローンチ

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クラウドコンピューティングサービスを提供するAmazon Web Services(AWS)は、今年10月の同社の年次イベントで、IoTデバイスを接続し、デバイスからの情報をAWS上のアプリケーションや他のデバイスに送るプラットフォーム「AWS IoT」のベータ版の提供を開始することを発表した。昨日付けの同社ブログで、AWS IoTはベータ版期間を終了し一般に利用可能になることが発表された。 AW…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Dushan Hanuska“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

クラウドコンピューティングサービスを提供するAmazon Web Services(AWS)は、今年10月の同社の年次イベントで、IoTデバイスを接続し、デバイスからの情報をAWS上のアプリケーションや他のデバイスに送るプラットフォーム「AWS IoT」のベータ版の提供を開始することを発表した。昨日付けの同社ブログで、AWS IoTはベータ版期間を終了し一般に利用可能になることが発表された。

AWS IoTの構築にあたっては、AWS Lambda、Amazon API Gatewayなどの各種AWSサービスが、強力なIoTアプリケーションをつくる上で必要となるリスポンシブで、スケール可能なインフラを提供すると述べられている。

今回のベータ期間内には、新たな機能も追加されている。AWS Mobile SDK for iOS もサポートするようになったこと、そしてデバイス間のメッセージのやりとりとデバイスゲートウェイにおいて、IPv6 も対応するようになったことだ。

AWSのチーフエバンジェリストであるJeff Barr氏はブログ上で、AWS IoTが農業、自動車、消費者向けデバイス、ゲーム、流通など多岐の分野にわたって、活用されるようになるだろうと期待を示している。

AWS自体はベータ版のスタートから9年が経ち、年商60億ドル、100万の顧客を超える規模にまで成長した。AWS Cloudの競合であるGoogleやIBMは、IoTに特化したプラットフォームをローンチしていない。AWS IoTのローンチによって、AWSはさらにこの業界で躍進を続けていくのだろうか?

関連記事:Amazonの未来にとって、なぜAWSが重要なのか?

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Netflixが明らかにする、クラウドが台頭するエンタープライズテクノロジーの未来

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長らくクラウドによって提唱されていた世代交代がようやく不可逆的に進行したと私が実感したのは、エンタープライズインフラストラクチャの会議に出席していた今週のことだった。 この世代交代とは、x86サーバ、VMWareによるハイパーバイザ、OracleのSQLデータベース、EMCから提供されたハードウェアストレージ、これらによって構築されたデータセンタという「遺物」からの脱却である。すべてをウェブスケー…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “ChrisDag“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

長らくクラウドによって提唱されていた世代交代がようやく不可逆的に進行したと私が実感したのは、エンタープライズインフラストラクチャの会議に出席していた今週のことだった。

この世代交代とは、x86サーバ、VMWareによるハイパーバイザ、OracleのSQLデータベース、EMCから提供されたハードウェアストレージ、これらによって構築されたデータセンタという「遺物」からの脱却である。すべてをウェブスケール(あるいは少なくとも、ウェブスケールを目指した)技術にリプレースするが、これはコンテナ、コモディティ化されたハードウェア、何種類かのNoSQLデータベース、フラッシュストレージをベースにしている。新たなインフラストラクチャは、より安く、大容量なデータとそれを扱う演算に対応する拡張がより簡単で、より柔軟性・機敏性がある。

しかし、市場における評価において大きな打撃に見舞われようとしている十億ドル規模のインフラ企業以外のだれがそのアーキテクチャを気にするというのか?その企業とは、Dell、HP、IBM、Cisco、Oracleそして、もちろん、EMC(Dellは買収のプロセスを進めている)のことだ。今週Wiredはこうした企業を歩く屍と呼んだが、まだそこまでにはなっていないとしても、確かに苦痛の世界に向って進んでいる。だからこそDellはEMCを買収しようとしている。つまり、Dellはレガシー事業を強化する必要があるのだ。

株主以外に誰が彼らのことを気にかけるだろうか? なぜなら、今やデータセンタに足を踏み入れることなく、十億ドル規模の企業を作ることができるようになったからである。データセンタがHPやDELLのハードウェアなのか、それとも最低価格で製造可能なメーカの安いコモディティCPUをいくつか組み合わせて設計したものかは気にする必要がない。即座にスピンアップできる仮想サーバだけあれば、コンテナ化されたアプリケーションを環境に展開し、大量に流入するビットを扱うのに必要な非構造化データベースをサポートしてくれるので、あっという間にデータ収集を開始し、分析に着手することになるだろう。

Netflixはそれがどのようなものなのか、そして今のところ、なぜAmazonがその大きな将来の展望を保有しているのかを示している。

NetflixのCPO(最高プロダクト責任者)でありエンジニアリング部門VPのNeil Hunt氏は、小企業に焦点を当てたVC基金であるEngineering Capitalが主催したインフラに関するEnineering Summitにて語っている。Hunt氏は、Netflixの長期にわたるAmazon Web Servicesの利用について、クラウドサービスにおける市場および技術リーダーについて語った。しかしそれはNetflixだけに留まらず、Hunt氏曰く、誰しもAWSに移行しているという。

AWSは今やコンピュートサービスの基本的なレイヤーです。(Hunt氏)

Netflixは単に大きくAWSに依存しているのではない。完全に依存しかかっているのだ。Hunt氏は、同社の最後のデータセンタを今年で閉める計画でいる。その時点でNetflixは、ほとんど全てをアウトソースのクラウドインフラストラクチャで稼動することになる。そしてそのほとんどはAmazonによって運営されている。(同社は今後も同社のコンテンツデリバリネットワークCDNを稼動させるだろう)

このタイムラインは新しいということに留意して頂きたい。Netflixは当初、最後のデータセンタを2014年に閉めると言い、その後再びこの夏になると言っていたが、先行きは時に思ったほど早くは来ない。それが、おそらく決して変わることがないだろう、企業のインフラストラクチャの一面だ。

とはいえ、1つのベンダーへの依存が少ない方が、Hunt氏も嬉しいだろう。「それはいささか居心地の悪い場所になっています。競合のビジネスパートナーに依存しているのですから」とHunt氏は述べ、Amazonもまたストリーミングビデオサービスの販売をしている事実に言及した。

しかしこれまでのところ、Hunt氏は、機能とサービス提供範囲においてAmazonに匹敵するプロバイダを1社も見つけていない。

Amazonが提供する機能や抽象化のレベルにおいて、AWSはAzureの数年先を行き、Googleの1~2年先を行っています。その差は小さくなってきていますが、AmazonもまたAWS機能に関してレベルを上げ続けているのです。(Hunt氏)

AWSと競合するストレージサービスの提供を最近始めたBlackblazeのCEO、Gleb Budman氏は、断片的にでも他のクラウドプロバイダを使うことを見当するかどうかHunt氏に尋ねた。だいたいにおいて、Hunt氏はその答えはノーですと答えた。いくつかのテストをあちらこちらで行っているのを別とすれば(例えば、NetflixはGoogleへデータをバックアップしている)、同社はほとんど完全にAWSをベースとしている。

それでは、次世代の戦いは終わっただろうか?そんなことはない。AWSは非常に有利なスタートを切ったが、クラウドサービスの標準化がまだなされていない。それはHunt氏が必要であると信じているものだ。

Hunt氏は、コンピューティングコンポネントがさらに標準化される日を待ち望んでいる。そして、延長線上で考えると、AWSをめぐるさらなる競争を待ち望んでいる。

きちんとやっていきましょう。ソフトウェアを構築する時にソフトウェアのエンジニアが使える標準ツールキットを作りましょう。それはブリッジを構築する時にハードウェアのエンジニアが使う標準ツールキットのようなものです。そうすれば、信じられないほどの生産性の向上が見られるでしょう。(Hunt氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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クラウド事業のウフルがセールスフォース・ドットコムと三井物産から5.2億円を調達し、IoT関連事業を拡大へ

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<ピックアップ> ウフル、クラウド事業を含むIoTビジネスのさらなる拡大に向けて資金調達を実施 東京を拠点とし、クラウド関連サービスを展開するウフルは13日、セールスフォース・ドットコムと三井物産から5.2億円を調達したと発表した。同社は2008年、2014年にもベンチャーキャピタルを対象とする第三者割当増資により資金を調達している。 ソーシャルメディア事業を柱として2006年に創業し…

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<ピックアップ> ウフル、クラウド事業を含むIoTビジネスのさらなる拡大に向けて資金調達を実施

東京を拠点とし、クラウド関連サービスを展開するウフルは13日、セールスフォース・ドットコムと三井物産から5.2億円を調達したと発表した。同社は2008年2014年にもベンチャーキャピタルを対象とする第三者割当増資により資金を調達している。

ソーシャルメディア事業を柱として2006年に創業したウフルは、その後、主にクラウド関連サービスを主体に事業を拡大。昨年には、ソーシャルメディアや各種ウェブサービスを日本内外のクラウドサービスと容易に連携できる「enebular(エネブラー)」をリリースしている。

今回調達した資金を使って、ウフルでは特に enebular などを活用した IoT とクラウドを連携する事業を強化していくとしている。

via Uhuru

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ストレージ技術スタートアップIzumoBASEが、秘密分散機能を搭載したスケールアウトNAS「IzumoFS」バージョン2を発表

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東京に拠点を置き、ソフトウェア・ストレージ技術を開発する IzumoBASE は今日、秘密分散機能を搭載したスケールアウト NAS(Network Attached Storage)である「IzumoFS(イズモ・エフエス)」 Ver.2 を発表した。IzumoFS は汎用 Linux サーバ上で動作し、複数サーバを束ねたスケールアウト NAS を構築できる。拠点間をまたいだクラスタリングを実現で…

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東京に拠点を置き、ソフトウェア・ストレージ技術を開発する IzumoBASE は今日、秘密分散機能を搭載したスケールアウト NAS(Network Attached Storage)である「IzumoFS(イズモ・エフエス)」 Ver.2 を発表した。IzumoFS は汎用 Linux サーバ上で動作し、複数サーバを束ねたスケールアウト NAS を構築できる。拠点間をまたいだクラスタリングを実現できるため、構成するサーバが3台あれば、DR(Disaster Recovery)対策が可能になる。Izumo FS の Ver.1 は昨年11月に発表されていたが、今回の Ver.2 で秘密分散機能が追加され本格発売が開始となる。

クラスタリングしたサーバを同じサーバルームやオフィスの中に配置した場合、当該箇所が災害に見舞われた時にすべての該当サーバが被害に遭えば、データを喪失する可能性がある。Izumo FS では、最少3台から離れた拠点間でクラスタリングを構成できるため、ある拠点が災害に見舞われてもデータが維持され、BCP(Business Continuity Planning、事業継続計画)対策としても有用とされている。

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さらに、今回からサポートされた秘密分散処理によりファイル1個を8つのピースに分解し、それぞれのピースを複数拠点のサーバに分散して保持ができる。分解された8つのピースのうち3つ以下では元のファイルの復元が不可能となるので、仮にクラスタリングを構成するサーバ1台が盗難にあっても安全が担保される。一般的に個人情報は、データが暗号化されていても個人情報として扱う必要があるため、当該データが保存されているサーバは、セキュリティ上厳重に管理されされる必要があるが、IzumoFS では秘密分散処理により、ファイルの分解ピースは無機質なデータとなるため、個人情報の定義から除外されるメリットがある。

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IzumoFS は Ver.1 からの仕様としてインライン重複排除という機能を備えており、データをストレージに書き込む際にブロック単位で重複があった場合には、リアルタイムで該当するブロックを書き込まない処理が可能だ。こうすることで、不要な重複データがストレージに書き込まれなくなり、ストレージの入出力スピード、容量効率の向上を可能にする。インライン重複排除をしない場合と比べて、数倍から数十倍のパフォーマンスで、リソースを有効活用できるようになるとのことだ。

同社は昨年11月、グローバル・ブレインから1.6億円を資金調達していることを明らかにしている。

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Orbがブロックチェーン認証によるクラウドコンピューティング基盤「orb」をローンチ、2億7,400万円を調達へ

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東京に拠点を置くスタートアップ「Orb(旧社名:コインパス)」は29日、ブロックチェーンを利用した独自認証技術による、非中央集権型クラウドコン ピューティング・システム「orb」を開発した。この orb を使ったサービスの第一弾として、28日より仮想通貨の発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」の提供を始めた。 今回のサービス・ローンチとあわせて、Orb は資本調達も発表している。SBIイ…

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東京に拠点を置くスタートアップ「Orb(旧社名:コインパス)」は29日、ブロックチェーンを利用した独自認証技術による、非中央集権型クラウドコン ピューティング・システム「orb」を開発した。この orb を使ったサービスの第一弾として、28日より仮想通貨の発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」の提供を始めた。

今回のサービス・ローンチとあわせて、Orb は資本調達も発表している。SBIインベストメント、セレス、ユナイテッド、アドウェイズ、マネックスベンチャーズから合計2億7,400万円を10月6日までに調達する予定だ。

Bitcoin の要素技術であるブロックチェーンは、セキュアで高度な認証を必要とされるサービスに応用され始めているが、マイニングに時間がかかり、そのためのリソースの確保に費用がかかるのが難点だ。orb では、〝経済圏〟ごとにブロックチェーンを分ける「マルチブロックチェーン方式」を採用しており、Bitcoin では認証に10分程度かかるブロックチェーンを使った場合で、orb では同じ認証を5秒で実現する。一般的なクレジットカードのオンライン認証に8秒かかることを考えれば、それよりも速い。マイニングの計算用にデータセンターのサーバやハードウェア・チップを用意しなくても、orb の SDK を使うことで、スマートフォンのアプリのレベルでブロックチェーン認証が可能となるため、決済認証、契約認証など幅広い用途に応用が可能だ。

この orb をベースに使った SmartCoin は、Eコマース事業者や各種サービス事業者が、自前ブランドで仮想通貨を発行・運用できるようにするサービスだ。すでに複数社が導入を検討しているほか、オープンソースで世界のトップシェアを誇る Eコマース・プラットフォーム Magento にもすでにプラグインが用意されており、SmartCoin を使ったオンライン決済が容易に実現できる。

Orb を率いるのは、ユーザの閲覧・購買履歴をもとに表示するバナー広告で有名な Criteo(FRA:CI5A)でアジア太平洋地域ディレクターを務めた仲津正朗氏(CEO)、そして、ソーシャルレンディング「maneo(マネオ)」の創業者である妹尾賢俊氏 (COO) だ。チームメンバーの多くは、Bitcoin やブロックチェーン技術に精通した技術者で構成されている。

(訂正:本稿初出時、チームメンバーが「MIT Media Lab が発表した分散型クラウドコンピューティング技術「εnigma(エニグマ)」についても、技術編のホワイトペーパーの作成に関わっている」としたのは誤り。Orb のチームメンバーが作成したのは orb に関するホワイトペーパーであり、ここから参照できる。)

仲津氏は、今回のサービスローンチを受けて THE BRIDGE に次のようにコメントしてくれた。

ブロックチェーンは、パーソナルコンピュータ、インターネットに続く、「第3のIT革命」になると言われている技術であり、シリコンバレーを中心に世界中の金融機関やIT企業から注目を集めています。(中略)日本からεnigmaレベルのプロジェクトが立ち上がるというのは、日本の有能なエンジニアをエキサイトさせることにもなると思います。

先週には、日本発の Bitcoin スタートアップであるテックビューロが、クローズド・ユース向けのブロックチェーン「mijin(ミジン)」を発表した。こちらも、既存のデータベースをブロックチェーンに置き換えることが期待されており、あわせて注目していきたい。

9月28日、渋谷のコワーキング・スペース「dots.」で開催された商品発表イベント。メディア、MIT Media Lab日本企業コミュニティ、VCの人などが一堂に会した(仲津氏の Facebook タイムラインから)。
9月28日、渋谷のコワーキング・スペース「dots.」で開催されたプロダクト発表イベント。メディア、MIT Media Lab 日本企業コミュニティ、VCらが一堂に会した(仲津氏の Facebook タイムラインから)。

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