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「バーチャル渋谷」50社が連携した街づくりの物語:自分ゴト化できるチーム Vol.2

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 徐々に人出が戻りつつある渋谷。ふと、何事もなかったように楽しく例年通りの仮装イベントができれば・・そんな気持ちにもなる。しかし、なかなかそうはいかないのが2020年10月末の状況だ。 渋谷区は今年、ハロウィンによる訪問を自粛するという異例の声明を発表した。代わりに彼らが用意したのが仮想化された会場での…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

徐々に人出が戻りつつある渋谷。ふと、何事もなかったように楽しく例年通りの仮装イベントができれば・・そんな気持ちにもなる。しかし、なかなかそうはいかないのが2020年10月末の状況だ。

渋谷区は今年、ハロウィンによる訪問を自粛するという異例の声明を発表した。代わりに彼らが用意したのが仮想化された会場での催しだ。10月26日から約1週間、今年の渋谷・ハロウィンはバーチャル空間で開催されており、参加者は自分のアバターを用意して、このハロウィン・イベントにスマホからアクセスすることができる。

そしてこのバーチャル・ハロウィンの舞台となっているのが「第2の渋谷」、バーチャル渋谷になる。KDDIと渋谷区観光協会、渋谷未来デザインが協力して立ち上げたコンソーシアム「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」から生まれたミラーワールドがそれだ。今年5月に立ち上がった渋谷区公認のれっきとした「街」でもある。

渋谷はなぜ仮想化の道を辿ったのか。前回に引き続きプロジェクト共創の裏側をキーマンに聞いた。

仮想化が必要だった渋谷・ハロウィン

感染症拡大は人々を遠ざける必要があった。渋谷・ハロウィンほど強烈に「3密」を感じるイベントはなかなかないだろう。しかしハロウィンを仮想化させる試みはそれだけが理由ではない。KDDIでこのプロジェクトをリードした三浦(伊知郎、KDDI 5G・xRサービス戦略部 革新担当部長)氏は背景をこう語る。

話の始まりは昨年の9月です。渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトの前身になるコンソーシアムを渋谷区と一緒に立ち上げたんですね。渋谷という街は色々な課題も抱えつつ、当然可能性もたくさんあるんです。ただ、その課題解決や模索も楽しくないと実験もできないし進まないだろうということで、5G時代にあったエンターテインメントに色々トライしながら、新しい事業のタネを探してみようという試みに発展したんです。結果、30社ぐらいが参加する形でスタートし、現在は50社ほどが参加するプロジェクトになっています(KDDI 三浦氏)。

渋谷といえば人でごった返すハチ公前広場、JR渋谷駅が思いつく。1日300万人という膨大な人たちが訪問する渋谷において常に繁栄のシンボルとなる一方、「消費されない街・渋谷」という顔も見え隠れする。スクランブル交差点でパッと写真だけ撮ってそのまま別の市街地に流れていく観光客。渋谷をもっと知って、別の楽しみ方を提案したい。プロジェクトはこれら課題に対し、「回遊と滞在」をキーワードに、集まった各社と協力しながら色々な仕掛けを用意することになっていた。

街を拡張するアプローチもその一つだ。当初は「攻殻機動隊 SAC_2045」の世界観を実際の渋谷に重ねて体験するXRのプロジェクトが進行していた。MRヘッドセットやARグラスを使って現実世界とコンテンツを融合させる。コンテンツを求めることで、自然と回遊と滞在を生み出す。キャンペーンのようなスタイルから実際に人々がどのように動くのか検証するはずだった。

なのでコロナ禍があったからバーチャル空間を作った、というわけじゃないんです。“もう一つの渋谷“という考え方は以前からありました。しかし突然、行けない街になってしまった渋谷にどうアクセスするかという課題が急浮上したことで、バーチャル渋谷の実現は一気に加速して作り上げました。また、バーチャル渋谷を作り上げることができた大きな理由として、ここまで一年近くを渋谷区やステークホルダーのみなさんと議論して助走してきた経緯があるんです。

コンソーシアムを通じて、渋谷のステークホルダーとの意見交換、コミュニケーション、関係値の構築がものすごく重要でした。これがなかったら、我々だけでは絶対にできていませんでした。ステークホルダーや渋谷区とのコミュニケーションの中で浮き彫りになっていた課題として、例えばスクランブル交差点にはゴミ問題が常にあって、これって渋谷区民の税金で清掃対応しているんですね。ハロウィンも同じで、元々「集まった人たち」に対してどうするのかという課題解決が必要だったのです(KDDI 三浦氏)。

混乱が深まる中、三浦氏らチームメンバーは現実世界を離れ、完全な仮想空間での課題解決に舵を切ることになる。

自分ゴト化できるチーム

バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス

街を仮想化する、という話については開発を担当したバーチャルワールド「cluster」による開発ストーリーを前回お届けした。ステークホルダーが複雑に絡み合うなか、ミラーワールドはどのように創られたのか。KDDI側のチームワークを三浦氏はこう振り返る。

このチームがいいなと思ったのはメンバーが色々な部署から興味ある人たちが集まってる、という点です。どうしても大きな企業には縦割り的なものってあると思うんですが、それでも(このプロジェクトに)突っ込んでくる人たちが結構いたんですね。機動力があったのはそれが要因で、バーチャル渋谷って4月から5月ぐらいにかけて一気に作ったんですけど、こういったプロパーでありながら縦割りに囚われないポジティブな社員に支えられたというのが実感としてあります。

言われたからやるってスタンスではなく、どんなに大変でも楽しいから、頑張れる。好きだから、とことんやり遂げる。そんな社員に支えられています。保守的になりがちな社会的傾向からすると、KDDIの社員はチャレンジする精神が脈々と流れていることを実感しました。(私は大学卒で、NTTに勤務していた経験があります。どうしても比較してしまいます)

加えてパッションさえあれば、社内の垣根とか色んなルールは守った上でみんな前に進めて来てくれるんですよね。「自分ゴト化」って本当に大事で、好きで頑張ってやっていたらいいモノができて、それがメディアに取り上げられて自分がやってきたことを社会に評価してもらう、こういう健康的なサイクルが生まれているのが強いですよね(KDDI 三浦氏)。

実際の共創現場で発生する課題解決、意思決定の数はどこかのスーパーマン一人で処理できるものではない。そしてこのような自律したチーム作りに必要な要素、それがビジョンだ。登るべき山が見えていなければ、自律的なチームワークは生まれないし、ましてや別の企業との共創ともなればハードルは別のところにも出てくる。

どこの企業もそうですが、やりたいとなった時、上司の説得や社内稟議に時間がかかりすぎるとやはり出遅れますよね。ここは日本的企業のちょっとよくないところで、こういう企業間を超えたプロジェクトの場合、ある意味会社を超えたチームワークを作らないといけないじゃないですか。その時、ウチはこういう理屈でないとダメですとか、そういう内向きではなく「渋谷と一緒にやっていく」という大義名分の方を優先させるべきだと思うんです。共創ってこの「なぜやるのか」という部分を共有できないと難しい。

この一緒に作っていくという考え方やカルチャーって本当に大切で、例えばプロジェクトに参加してもらっているエージェンシーにしても、どっちがクライアントでどっちがスタッフで、なんていうポジションは本当にどうでもよくて、ダメなものはダメと指摘し合える関係性っていうのでしょうか、これが絶対に必要ですよね。何か出てくるのを待ってても絶対に何も生まれない(KDDI 三浦氏)。

渋谷という大きな「可能性と課題」がここに集まる企業、行政、そしてそれぞれのチームを「自分ゴト化」させ、プロジェクトを前進させることにつながった。もちろんそれぞれの思惑はあるだろうが、そこに視点を落とした瞬間、大きな共創の枠組み、チームワークからは脱落する。

街が抱える問題にオープンイノベーションはどのように作用するのか。バーチャル渋谷を取り巻くストーリーは、次回、3つ目の視点となる渋谷区に話を移す。(次につづく)

「バーチャル渋谷」50社が連携した街づくりの物語:1カ月で街を作ったクラスター Vol.1

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 1日300万人が来訪し、ごった返すスクランブル交差点。いつもの風景ががらりと変わったのはいつ頃からだろうか。4月の緊急事態宣言以降、渋谷の交差点は「人がいないこと」を伝えるためのシンボルに変わってしまった。未曽有の感染症拡大で世の中が混乱する5月の真っ只中、東京の中心地に新しい街がもうひとつ生まれた。…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

1日300万人が来訪し、ごった返すスクランブル交差点。いつもの風景ががらりと変わったのはいつ頃からだろうか。4月の緊急事態宣言以降、渋谷の交差点は「人がいないこと」を伝えるためのシンボルに変わってしまった。未曽有の感染症拡大で世の中が混乱する5月の真っ只中、東京の中心地に新しい街がもうひとつ生まれた。

バーチャル渋谷。

あるいはデジタルツインと呼ばれるこの仮想世界は、渋谷区が公認する「第2の渋谷」となった。この世界はなぜ必要だったのか。私はこのストーリーを紐解くため、仮想空間の街づくりに携わった、3人の人物に話を聞くことにした。

バーチャル渋谷のはじまり

バーチャル渋谷のきっかけはもっと前に遡る。元々渋谷は周囲からは見えない課題を抱えていた。例えばゴミの問題。ハロウィンで楽しんだ人たちの爪痕を掃除するのは街の人たちだ。オーバーツーリズムの問題もある。集まりすぎた訪問客が必ずしも街にお金を落としてくれるわけではない。日本のカルチャーの中心地でありながらそれ以外の魅力を伝えきれていない。そういうもどかしさもあったという。

渋谷区にはこういった街の複雑な課題を行政だけでなく、外部企業や集う人たちと一緒に解決する方法を持っている。一般社団法人として3年前に設立された「渋谷未来デザイン」がそれだ。街に集まる人や情報をもっと楽しく、そして効果的に伝える方法がないか。

街でありながら、オープンイノベーションのアプローチで様々な課題解決を模索する中、KDDIと渋谷区観光協会の三者で昨年9月に立ち上げたのが「渋谷エンタメテック推進プロジェクト」だった。

2020年1月に「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」となったこの動きは、アートやエンターテインメント領域を中心に、渋谷をアップデートするべく様々な企業を巻き込み、現在50社以上が参画する共創企画に発展している。

そしてこのプロジェクトに「バーチャルリアリティ」の領域で参画していたのがクラスターだ。バーチャルイベント空間「cluster」を開発する同社を創業した加藤直人氏は、プロジェクト開始の様子をこう振り返る。

話の最初は2019年の末あたりですね。本格的に進めたのは今年に入ってからです。コロナが酷い状態になるにつれて、話が加速していきました。これはすごく価値のあることになるので力を入れてやっていこう、と(クラスター加藤氏)。

渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト構想のひとつに「渋谷を拡張する」という視点がある。いわゆるAR(拡張現実)を活用した展開だ。リアルの渋谷を訪れた人たちに、現実と重ね合わせた情報を提供する方法でアップデートを試みよう、というわけだ。昨年11月にはかつて渋谷PARCOの建て替え工事の仮囲いにあった「AKIRA ART WALL」がARで蘇る、なんていう演出企画も実施している。

なので元々はリアルな渋谷を徐々にデジタルで拡張し、じわじわとバーチャル空間に「もうひとつの渋谷」が染み出していくーー。そういうプロジェクトだったのだと思う。

それがコロナで一変した。

渋谷を1カ月で作ってくれ

バーチャル渋谷

「制作っていう視点だけで言えば、実はやりようはいくらでもあるんです。フォトグラメトリなんて技術もありまして、写真を全部繋ぎ合わせて見た目だけ全く同じものを作ることもできる。けど、それって正直やる意味ないですよね」ーー話を受けた当時を加藤氏はこう振り返る。

感染症は人だらけだったJR渋谷駅の利用を20%以下に激減させ、街の課題は「人が来すぎて困る」から「人がいなくて困る」に変化した。リアルな渋谷を拡張しようにも人がいなければ手も足も出ない、でも自分たちにはオンラインという方法があるじゃないかーー。

そう考えたプロジェクトチームは、リアルからバーチャルへのベクトルを「逆」に変えることにした。緊急事態宣言で人がいなくなった渋谷に希望を取り戻したい。与えられた時間はわずかに1カ月。課題はできるかできないか、ではなく「どう作るか」にあった。

リアルにあるものをデジタルにする価値とは何か。渋谷と情報として完全に一致するものを作ることに対する価値はあるかもしれないんですが、今求められてるのはそれじゃない。バーチャル渋谷ってその一歩先を作らないといけなかったんですね。未来を見せるものでないといけない。じゃあそれをどう表現しよう、という部分はチャレンジでした(クラスター加藤氏)。

clusterはそもそも「ワールド」と呼ばれる仮想空間をユーザーが作り、そこにバーチャル上の「自分」を置いてコミュニケーションやイベントを開催できるプラットフォーム型のサービスになっている。今回のバーチャル渋谷もゼロからではなく、彼らの基盤があったから極めて短期間に開発することができた。

結果、5月19日にバーチャル渋谷は無事、デジタルツインとしてスタートすることとなる。

残る問題は体験価値だ。没入空間でパラレルワールドを作った事例としてはフォートナイトがある。バトルロワイヤルのゲームとして世界中でヒットし、そこから拡張したアーティスト、トラヴィス・スコットのイベントには1200万人以上が接続するという伝説的な話題も打ち立てた。バーチャル世界は実はもうすぐそこにまで来ているのだ。

しかし今回はゲームではない。リアルな街だ。仮想空間の渋谷で何をすればいいのか。加藤氏はバーチャルな街づくりを通じて得た気付きとして「ストーリー」を挙げる。

街は物語を紡ぐ場所

街に人を呼び込む体験について尋ねると加藤氏は私見と断りつつ、「働かなくなる未来」について語ってくれた。

ライブもゲームもコマースとしての買い物体験も全部インタラクティブなエンターテインメントです。このインタラクティブ性というのが重要で、人間ってソーシャルな生き物ですからやっぱり友だちと一緒にエンターテインメントに参加したいし、フィジカルを伴って体験できるならそれに尽きる。あと、これは個人の意見なんですが、やっぱり働かなくなっていく未来ってあると思っているんですよ。働かなくても生きていける。こうなると基本的に人生はエンターテインメントに帰結していくと考えています(クラスター加藤氏)。

音楽イベントがあったとして、没入空間で単に「視聴」するだけだったらあまり意味がない。加藤氏はそこにあたかもいるかの如く「参加する」体験こそが必要と語っていた。参加とは何か。友人との会話であり、出演アーティストとの掛け合いであったり、そこにいるという空気感だったりするのだろう。加藤氏はこう続ける。

改めてバーチャル渋谷をやって言語化できたのが『集まる理由ってどこにあるだろう』ということなんですね。で、結論から言えばストーリーが必要なんです。何もストーリーがないところには人って集まらないんです。そう考えると渋谷って歴史も詰まってるしストーリー性がすごく強い。この渋谷というストーリーの上で、例えば集客のきっかけとしての音楽コンサートがある、そういうことが本質的な価値になるんだなと気がついたんです(クラスター加藤氏)。

単なるバーチャル空間で有名なアーティストを呼んでイベントをやっても、そこにコンテキストがなければ単なるコンテンツになってしまう。しかしそこの場所としての「渋谷」という歴史が加われば、別の会話が生まれる。人との触れ合いが発生する。ここに価値がある。

単なるオンラインイベントであればコンテンツの視聴方法はいくらでもある。でもそこに関係値のあるお店や友人、ちょっと会いたいと思っていた有名なアーティストがいることで物語が生まれる。人はストーリーがあるから集まり、また違った別の物語を生み出す。この「空気感」があればそこがリアルであろうとバーチャルであろうと人は集まりたくなる。

街の役割ってそこだと思ってて。リアルの街って人がそこに集まって何かを営んで、ストーリーを生み出す場じゃないですか。人が集まるって言い方しましたけど、それ以上にストーリーを生み出すジェネレーターなんですよね(クラスター加藤氏)。

加藤氏はデジタルツインという仮想空間でありながら、すごく手触り感のある街づくりの裏側を教えてくれた。次回はKDDIとしてこの共創プロジェクトに臨んだ、チームの話題をお届けする。

アメーバピグ産みの親の名村卓氏、VRイベントプラットフォーム「cluster」運営の顧問に就任

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VR でイベントを開催できるサービス「cluster(クラスター)」の開発・運営を行うクラスターは30日、名村卓氏を顧問に迎えたことを明らかにした。名村氏は IT ベンダーで EC サイト構築に携わった後、サイバーエージェントで主席エンジニアとしてチームを牽引。現在はメルカリで執行役員 CTO 、本田圭佑氏が率いるオンライン成長革命プラットフォーム「NowDo」の CTO などを務める人物だ。 ク…

左が CEO 加藤直人氏、右が顧問に就任する名村卓氏
Image credit: Cluster

VR でイベントを開催できるサービス「cluster(クラスター)」の開発・運営を行うクラスターは30日、名村卓氏を顧問に迎えたことを明らかにした。名村氏は IT ベンダーで EC サイト構築に携わった後、サイバーエージェントで主席エンジニアとしてチームを牽引。現在はメルカリで執行役員 CTO 、本田圭佑氏が率いるオンライン成長革命プラットフォーム「NowDo」の CTO などを務める人物だ。

クラスターは今年1月、シリーズ C ラウンドで8.3億円を調達。この際、数十万人〜百万人規模の視聴者が集められる大型イベントの開催を目標に掲げた。これを実現するために cluster は開発力強化のため、プラットフォームのシステム拡充を図るエンジニアを増やすことも明らかにしていた。エンジニアが増えていく中で組織体制をいかに整えていくかが喫緊の課題であり、CEO の加藤直人氏はそんなチームグロースの経験がある人物を国内で探し名村氏にたどり着いた。

cluster は、3DCG、リアルタイム通信、大規模通信、コンシューマ向けサービスという総合格闘技。プラットフォームの開発には、いろんな分野のいろんなキャリアを積んだ人が集まってきている。このまま急激にエンジニア組織をグロースさせると、おそらく問題だらけになる。そんな中で、助言をしてもらえる人が必要だった。(加藤氏)

名村氏には、システムのアーキテクチャーに対する助言はもとより、組織のあるべき姿などについても定期的なミーティングを通じて相談に乗ってもらう予定だという。

名村氏はアメーバピグの産みの親としても有名。名村氏によれば、十年前の技術を使って構築されたバーチャルワールドのアメーバピグ(2009年2月運営開始、2019年12月運営終了)と、現代の最先端のアーキテクチャーを使った cluster には共通点も多いという。

ピグが生まれた頃、当時はパソコンのスペックが低く、いろんな制約があった。しかし、自分のアバターを使って、ユーザ同士がリアルタイムでコミュニケーションし、自分の世界を作り出せるというバーチャルワールドの楽しさは、cluster にも受け継がれている。(名村氏)

ピグと cluster の違いで言えば、ピグは全てのユーザが同じ目線で参加していたのに対し、cluster ではその世界を作る人と見る人の線引きが生まれている点。積極的に参加するわけではないが、YouTube を視聴するように、バーチャルワールドをオーディエンスの立場で観ることに徹する層が生まれていることは、cluster の特徴の一つだ。事実、cluster が前回の KDDI ∞ Labo のデモデイに利用された際には、cluster 上での動きがオーディエンスモードで YouTube に同時配信された。

<参考文献>

クラスターの現在の社員数は45名。来年の早い段階で100名体制を目指しており、社員全体の7〜8割はエンジニアが占める見込みだ。新型コロナウイルス感染の影響もあり、多くのスタートアップでリモートワークを余儀なくされる中、クラスターにおいてもまた、リモートワークをしながらチームをグロースさせ、そこでどのように会社のカルチャーを作っていけるかが大きな課題だという。

名村氏自身もまた、 CTO を務めるメルカリに入社した頃、エンジニアの人数は40〜50人だったということで、成長の最中にあったメルカリが直面したさまざまな課題から得られた経験は、クラスターの成長にも大いに役立つだろう。名村氏は、コアとなる考えを常に念頭に置いてチームにあった人材を採用することで、互いにメンバー同士がコラボレーションしながら仕事していける環境をどう作っていくかがカギになるだろうと語った。

VRイベントプラットフォーム「cluster」運営、シリーズCラウンドで8.3億円を調達——テレビ朝日やWFLEとは、コンテンツ開発に向け業務提携

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VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster(クラスター)」の開発・運営を行うクラスターは6日、シリーズ C ラウンドで総額8.3億円を調達したと発表した。同社にとっては、2018年9月に実施したシリーズ B ラウンドに続くものだ。今回のラウンドでの調達を受け、クラスターの累積調達金額は14.8億円に達した。 今回のラウンドに参加したのは、KDDI …

Image credit: Cluster

VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster(クラスター)」の開発・運営を行うクラスターは6日、シリーズ C ラウンドで総額8.3億円を調達したと発表した。同社にとっては、2018年9月に実施したシリーズ B ラウンドに続くものだ。今回のラウンドでの調達を受け、クラスターの累積調達金額は14.8億円に達した。

今回のラウンドに参加したのは、KDDI Open Innovation Fund(KDDI=東証:9433 とグローバル・ブレインによる運営)、テレビ朝日ホールディングス(東証:9409、テレビ朝日と略す)、グリー(東証:3632)傘下の VTuber マネージメント会社である Wright Flyer Live Entertainment(WFLE)、31VENTURES(三井不動産=東証:8801 とグローバル・ブレインによる運営)と、個人投資家複数。テレビ朝日と WFLE とは共同開発に向けた業務提携を伴う。

cluster は2017年5月に正式サービスを開始。現在は主に、ゲームメーカーや VTuber マネージメント会社を直接な顧客として、VR による音楽ライブなどを視聴者向けに展開している。有料の音楽ライブとしては、2018年には8月に開催したバーチャルタレント「輝夜月(カグヤルナ)」のライブイベント1本だったが、VTuber のプロモーション需要などが追い風となり、2019年にはライブイベントを約100本を実施するなど堅調な成長を見せた。

cluster 上では、イベントの主催者は無料で VR イベントを開催でき、クラスタはプラットフォーム利用料を徴収せずイベントの製作支援などでマネタイズしている。この B2B2C のモデルは功を奏しキャッシュフローが改善。VTuber イベントの回数増加に伴い海外ユーザ(視聴者)も増えてきたことから、クラスタでは海外展開に注力していく方針だ。また、cluster は現在、HTC Vive と Oculus Rift のみの対応だが、今後、Oculus Quest をはじめ他の HMD にも対応させるべくシステム開発を進める。

今回業務提携したテレビ朝日とは、コンテンツ開発や VR を取り入れた番組などの共同開発、出資者に名を連ねる KDDI とは大容量・低遅延を特徴とする 5G やスタンドアロン VR(画像レンダリングのためのパソコンを必要とせず HMD だけで動作可能)を前提としたコンテンツ開発、WFLE とは同社の VTuber ライブ専用視聴・配信アプリ「REALITY」と連携し、REALITY のキャラクタが cluster でのイベントに参加・配信できる体制を整える。さらには、元旦に NHK 地上波で放映された「NHK バーチャル紅白歌合戦」のような世界観——VTuber に加え、生身のアーティストが同じステージ上に参加可能な仕組みも開発するという。

Mirrativ のようなアプリが出てきたこともあり、自身のアバターを持つ個人ユーザも増え始めている。(クラスタを含め)一社で全ての機能を持つということはないと思うが、サービス同士が連携することで、そういったアバターが参加して、ギフトアイテムを贈り合うような体験を作っていきたい。(中略)

エコノミクスが出来上がってきたので、今回のファイナンスを通じて、特にコンテンツの拡充に力を入れていく。ゲームやアニメコンテンツを持っている企業に使ってもらいたい。音楽ライブやコンサートだけでなく、バーチャルイベントのプラットフォームとして広く浸透させていきたいと思っている。(創業者兼 CEO の加藤直人氏)

クラスターでは今後、プラットフォームのシステム拡充を図るエンジニアもさることながら、特に、ビジネス開発やコンテンツ開発を行う人材採用を拡大する方針だ。cluster を使ってこれまでに開催されたイベントの最大規模は3万人の同時視聴にとどまっているが、近い将来、数十万人〜百万人規模の視聴者が集められる大型イベントの開催を目標にしたいとしている。

VRソーシャルルーム「cluster」、ユーザ体験の浸透に向け自社コンテンツ制作のため4億円を調達——XTech Ventures、GB、KDDIが参加

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【18日14時15分更新】2018年9月からサービス名表記が「cluster.」から「cluster」(ピリオド無し)に変更されたため反映。 VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster」の開発・運営を行うクラスターは12日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したと発表した。前回シリーズ A ラウンドに続くラウンドとみられる。このラウンドに参加した…

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クラスターの経営メンバーと、シリーズ B ラウンドに参加した投資家の皆さん
Image credit: Cluster

【18日14時15分更新】2018年9月からサービス名表記が「cluster.」から「cluster」(ピリオド無し)に変更されたため反映。

VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster」の開発・運営を行うクラスターは12日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したと発表した。前回シリーズ A ラウンドに続くラウンドとみられる。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、グローバル・ブレイン、KDDI。

また、XTech Ventures のジェネラルパートナー手嶋浩己氏が、クラスターの社外取締役に就任することも明らかにされた。今回の調達を受けて、公表されているものだけで、クラスターのこれまでの累積調達額は約6.5億円に上る。クラスターでは調達した資金を使って、VR のユーザ体験の浸透に向け自社コンテンツ制作のためスタジオを開設する。

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8月に開催されたバーチャルタレント「輝夜月(カグヤルナ)」のライブイベント
Image credit: Cluster

cluster を使った〝バーチャル興行〟は好評を博しているようだ。8月に開催されたバーチャルタレント「輝夜月(カグヤルナ)」のライブイベントでは VR 入場は5,000円、一般パブリックビューイングは3,000円でチケット販売された(ソニー・ミュージックレーベルズ SACRA MUSIC が主催)。7月に開催されたバーチャルタレント「ファイ」のライブイベントでは、打ち合わせ、出演者の控え室、舞台監督からの指示など、裏舞台まで cluster 上で実施し披露したという(Phi Channel が主催)。

クラスター CEO の加藤直人氏によれば、大きなもので月に1〜2回、小さいものであれば毎週のように cluster 上でイベントが開催されているとのこと。イベントの主催自体には費用がかからないので主催者にとってのハードルが低く、これが事業ベースでも実験ベースでも手軽にイベントを開催してみようという主催者のモチベーションにつながっているようだ。

(cluster 上で)音楽ライブをやりたい、みたいなことを言っていたが、それが実際にやれるところまでこぎつけた。でも、ただのメタバースみたいなのになりたいとは思わない。(中略)

宇宙旅行とかバーチャル上の体験を売り買いできるマーケットプレイス、バーチャル体験の Amazon になりたい。(加藤氏)

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「ときのそら」のライブイベント(プライバシー保護のため、画像の一部は加工されています)
Image credit: Cluster

事業モデルの観点からは、VR を使ったイベント興行は、売り方がソーシャルゲームに似ているように感じるとも語ってくれた。ソーシャルゲームは一般的に1〜2年の開発期間をかけ、最低でも数億円程度のコストを要する。世の中のユーザが受け入れてくれるかどうかは、当たるも八卦当たらずも八卦。ソーシャルゲームに比べれば、バーチャルタレントやバーチャルタレントを使った興行は、ソーシャルゲームよりは短い期間と小さな工数でトライアンドエラーを回せる。ソーシャルゲームの波は、バーチャルタレントを使った VR イベントの方へ向いてくるのかもしれない。

もともと夢見ていた、バーチャルタレントのイベントができるようになった2018年は、ボーナスステージだと思っている。こういうもので、しっかりお金が回るということを周りに見せられたという実感がある。

ボーナスステージの間にしっかりといい体験を作りたい。大勝負がかかってくるのが来年年明け以降かな。日本初や世界初の体験を作るのが好きなので、それに共感してテンション高くついてきてくれる社員と共に頑張っていきたい。(加藤氏)

VRソーシャルルーム「cluster.」、シリーズAラウンドで2億円を調達——正式サービスをローンチし、エイベックスとは資本業務提携

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VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster.」の開発・運営を行うクラスターは31日、シリーズAラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、エイベックス・ベンチャーズ、ユナイテッド、ディー・エヌ・エー、Skyland Ventures、および名前非開示の個人投資家(人数不明)。これは、クラスターにとって、2016年4月、Skyl…

VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster.」の開発・運営を行うクラスターは31日、シリーズAラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、エイベックス・ベンチャーズ、ユナイテッド、ディー・エヌ・エー、Skyland Ventures、および名前非開示の個人投資家(人数不明)。これは、クラスターにとって、2016年4月、Skyland Ventures、East Ventures および個人投資家から総額約5,000万円を調達したエンジェルラウンドに続くものだ。また、今回あわせて、エイベックス・ホールディングス・グループ(以下、エイベックスと略す)とは業務提携も締結した。

同社は調達した資金をもとに、人気コンテンツを有する企業との協業を積極的に進めるとともに、スマートフォンやモバイル VR といったマルチデバイス対応を含めてプロダクト改善を進めるとしている。なお、本調達の発表と共に、α版として提供されていた「cluster.」の正式版への移行が発表された。正式版が提供するユーザエクスペリエンスについては、4月のティザーページ開設時に詳細をお伝えしている

クラスターは4月4日に都内で開催されたエイベックス・ベンチャーズの第1回デモデイ(avex Enter-Tech Pitch)に参加・登壇している。このデモデイは一般的なアクセラレータなどのデモデイと異なり、エイベックスがスタートアップとのオープンイノベーションの機会を模索することを意図したもので、エイベックス社員やスタートアップ・エコシステム関係者など招待者のみ参加が許されるセミクローズの形で実施された。クラスターは、このデモデイで松浦勝人賞を受賞しており、これが今回のエイベックスとの資本業務提携につながったようだ。

avex Enter-Tech Pitchで、エイベックス・ホールディングス・グループ CEO 松浦勝人氏(左)から賞を授与される、クラスター CEO の加藤直人氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

エイベックスとの具体的な協業内容については明らかになっていないが、加藤氏のデモデイでのピッチ内容や審査員とのやりとりを参考に推測すると、エイベックスはこれまでにも所属アーティストらを起用した有料のリアルイベントを全国で展開しており、このような興行をクラスターと VR で開催することを模索していく可能性が考えられる。また、エイベックス傘下のエイベックス・ピクチャーズは「ユーリ!!! on ICE」や「おそ松さん」などの有力優良 IP を保有しており、VR 分野での協業が見込める。

クラスター CEO の加藤直人氏によれば、cluster. ではユーザを一部限定した形で、VR 上で開催するイベントへの参加チケットを販売できる機能を実装済とのこと。また、cluster. はアジア文化やアニメ声優などとの相性が良く、その点においてもエイベックスとの協業に賭ける期待は大きいとした。

集まる体験をハックするVRプラットフォーム「cluster.」、5月の正式版グローバルリリースに向け事前ユーザ登録を受付開始

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VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster.」の開発・運営を行うクラスターは、開発中の cluster. の最新サービスイメージを公開し、同サービスが5月に正式版をリリースすることを明らかにした。あわせて同社は今日、ティザーページを開設し、正式版の事前ユーザ登録を開始した。 昨年に公開したα版と比べると、正式版ではユーザが自ら VR 上に部屋を作れ…

VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster.」の開発・運営を行うクラスターは、開発中の cluster. の最新サービスイメージを公開し、同サービスが5月に正式版をリリースすることを明らかにした。あわせて同社は今日、ティザーページを開設し、正式版の事前ユーザ登録を開始した。

昨年に公開したα版と比べると、正式版ではユーザが自ら VR 上に部屋を作れる機能が追加された。ハッシュ値が付加された URL を共有することで、その URL を知るユーザ同士のみが同じ部屋に入って体験を共有することができる。現在のところ、部屋は会議室やリビングルームなど、事前に用意された10種類程度のバリエーションから選ぶのみだが、将来的にはユーザ自ら部屋をデザインし、それを他ユーザにも公開できる機能の実装も検討されている。

また、cluster. 正式版に備わったもう一つの面白い機能が、VR 上でのパソコンのデスクトップ画面共有だ。VR 上の一つの部屋に集まったユーザ同士が、部屋に備えられたスクリーン上で同じ画面を見ることができる。ここにゲームや YouTube 画面を投影できるので、複数ユーザが映像コンテンツを見ながら意見を言い合ったり、スポーツ中継を見ながら体験を共有することも可能だ。

ところで、放送されているテレビ番組や販売されている DVD コンテンツなどは、個人での視聴を前提としている。家庭などで同一空間で家族や友人が集まって鑑賞するところまでは想定範囲内だ。この体験を VR 上の〝同一空間〟上で試みた時に、何人までの(あるいはどのような条件で)複数名による同時視聴が許されるのかについては、明確な法律上の規定や判例は今のところ存在しない。

クラスター CEO の加藤直人氏は、個人的な見解と断った上で、WebRTC を使ったサーバを使わないタイプの cluster. で、数名がハウスパーティー的に集まる位までなら、リアル世界のリビングルームなどで同じコンテンツを何人かで鑑賞するのと同一の体験と解釈できるのではないか、と推測している。さらに、cluster. ではサーバや CDN を駆使して、VR 上で同時に数千人程度が同じイベント空間を共有するようなことも可能だが、この場合は著作権侵害に抵触する可能性が高いので、対策を講じる必要があるだろう、とのことだった。

ただ逆に考えれば、コンテンツホルダーやライセンシーがイベントを主催するのなら、cluster. 上で、多人数でも同じ映画やスポーツ中継をパブリックビューイングするような環境の提供も可能になる。そこには、さまざまなビジネスの可能性が考えられる。

cluster. の開発の裏にあるキーワードは「引きこもり」だ。先日、加藤氏は渋谷で開催されたイベントに登壇したときにも、オフィスのある五反田から山手線でやってくるのが億劫だったとこぼしていた。移動に要する時間とコスト、多人数が集まる場合の場所を確保するためのコストやロジスティックスを考えれば、足を棒にして営業に走り回るビジネスパーソンや、イベントビジネスに関わる企業にとって新たな代替手段の提起と捉えることもできる。

この分野では、アメリカの AltspaceVR先週ローンチした日本の Embody.Me などを競合として捉えることができるが、cluster. ではエンターテイメント的な要素による楽しさなどよりも、むしろ、便利さを追求し VR 上で出会えることに注力していきたいと、加藤氏は抱負を述べた。そのためにも、今回のティザーページでは、新しい機能のテストに参加してくれるユーザや、cluster. 上でイベントを開催してくれるユーザを広く募集する意図があるようだ。

クラスターは2016年4月、エンジェルラウンドで Skyland Ventures、East Ventures および個人投資家から総額約5,000万円を調達している。