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クラウド会計のマネーフォワードがCoineyと連動しクレカ決済の会計処理を自動化、さらに次の展開も

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このクラウド会計、決済の市場は「横連携」を開始したところから本当に面白くなってきた。昨日のAirレジとfreeeの連携に引き続き、今日はマネーフォワードだ。 個人や法人に総合的なクラウド会計管理プラットフォームを提供するマネーフォワードは3月20日、スマートフォンによるクレジットカード決済「Coiney」を提供するコイニーと協力し、両サービス間でのデータ連携開始を発表した。 小売などの事業者は、コ…

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このクラウド会計、決済の市場は「横連携」を開始したところから本当に面白くなってきた。昨日のAirレジとfreeeの連携に引き続き、今日はマネーフォワードだ。

個人や法人に総合的なクラウド会計管理プラットフォームを提供するマネーフォワードは3月20日、スマートフォンによるクレジットカード決済「Coiney」を提供するコイニーと協力し、両サービス間でのデータ連携開始を発表した。

小売などの事業者は、コイニーの提供するモバイル端末Coineyでクレジットカード決済を実施した際、取得する売上データをマネーフォワードが毎日自動で取得、従来必要だった会計ソフトへの手動データ移行や入力が不要になる。今回の連携でマネーフォワードがデータ取得できる金融サービスの数は1,420となる。

オフラインでのクレジットカード処理が自動化され、スモールビジネスで厄介だった「会計処理」という難問が解決されていく。ここの手間が削減されることによる恩恵は事業者であれば大いに理解できるはずだ。

当然興味は次の拡大に向かう。

マネーフォワードは既に2月に、インスタントにコマースを開始できるBASE、クラウドソーシングを提供するクラウドワークス、およびタブレット型POSシステムなどを提供するエスキュービズムの3社とデータ連携を開始している。

マネーフォワードによると、既に複数企業との話が進んでおり、今月から来月にかけてさらに拡充予定とのことだったので、お金周りの効率化はさらに広がると予想される。具体的な連携先の要件も聞いてみたが、基本的にAPIがある場合はそれを活用、ない場合についてもマネーフォワード側での開発対応が可能なのだという。ちなみに現在進めている連携は基本的に無償で進められているとのことだった。

会計や決済といういわば商習慣やセキュリティで固く閉ざされていた市場に明かりが灯り始めている。動く「カネ」が巨大なだけに、この分野はさらに過熱しそうだ。

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モバイルのカード決済サービス「Coiney(コイニー)」がNTT東日本のPOSレジサービス「ラクレジ」に採用

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スマートフォンを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」が、3月31日よりNTT 東日本(東日本電信電話)が提供する店舗向けクラウドサービス「ラクレジ」のクレジットカード決済機能として採用されることが発表された。NTT東日本による「Coiney(コイニー)」の取次販売も同日より開始される。 NTT東日本が展開する店舗向けクラウドサービス「ラクレジ」は、「会計をオシャレにスッキ…

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スマートフォンを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」が、3月31日よりNTT 東日本(東日本電信電話)が提供する店舗向けクラウドサービス「ラクレジ」のクレジットカード決済機能として採用されることが発表された。NTT東日本による「Coiney(コイニー)」の取次販売も同日より開始される。

NTT東日本が展開する店舗向けクラウドサービス「ラクレジ」は、「会計をオシャレにスッキリと」のコンセプトのもと、タブレット端末上で会計から売上管理まで行うことができるサービス。

今回の連携により、「ラクレジ」と「Coiney」間でのデータの受渡しにより、決済額の二重入力を必要せず、手軽なクレジットカード決済を実現することになる。

NTT東日本では、店舗向けクラウドサービス「ラクレジ」の提供にあわせ、「Coiney」の取次販売を開始。事業者の売上向上や円滑な事業展開のサポートを行う。

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モバイルペイメントサービス各社の取り扱いクレジットカード状況

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本日、スマートフォンやタブレットに端末を付けることでクレジットカード決済を可能にする「Square」でAmerican Express(アメリカンエクスプレス)カードの取り扱いが可能になったことが発表された。 これで、Squareでは、VISA、MasterCard、American Expressの3つのクレジットカードの取り扱いが可能になった。The Nilson Reportの「Card a…

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本日、スマートフォンやタブレットに端末を付けることでクレジットカード決済を可能にする「Square」でAmerican Express(アメリカンエクスプレス)カードの取り扱いが可能になったことが発表された。

これで、Squareでは、VISA、MasterCard、American Expressの3つのクレジットカードの取り扱いが可能になった。The Nilson Reportの「Card and Mobile Payment Industry Statistics」によれば、American Expressの購入ボリュームにおけるマーケットシェアはVISAとともに増加しており、2017年まで増加が予想されている(MasterCardは減少との予想)。

ここで、モバイル決済端末を提供するサービスで利用可能なクレジットカードを整理してみよう。最近、資金調達を発表したCoiney(コイニー)は、「VISA」、「MasterCard」に加え、提携先であるクレディセゾンの「セゾンカード」が利用できる。

セゾンカードは、VISA、MasterCard、JCB及びAmerican Expressの4つの国際ブランドを発行しており、これらのカードを利用することが可能となっている。さらに、提携カードのPARCOカードMUJIカードなどもCoineyで利用することができるようになっている。2013年度4-6月期の業績ハイライトによれば、セゾンカードの総会員数は2,487万人、稼動会員は1,381万人となっているという。

Paypal Hereは、「VISA」、「MasterCard」、「American Express」に対応しており、Squareと同様の状況だ。

楽天スマートペイは今月の5日に発表したように取り扱うことができるクレジットカードは、「VISA」、「MasterCard」、「JCB」、「American Express(アメリカン・エキスプレス)」、「Diners Club(ダイナースクラブ)」、「Discover」と、他と比較して最多となっている。

以上のことから、利用可能なクレジットカードが多いという点では、Coineyと楽天スマートペイが他社と比較して一歩リードしているといった印象だ。モバイルペイメントサービスにとって、利用可能なクレジットカードの種類の多さは重要な指標だ。この部分で一歩リードしているというのは大きい。競争が激しくなる同分野の今後に注目したい。

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モバイルペイメントのコイニーが産業革新機構から約8億円を調達ーー国内初のサインレス実施へ

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モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構(INCJ)を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。 また、これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引にお…

モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構(INCJ)を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。

また、これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引において、加盟店でのクレジットカード利用時にサインすることなく決済することができるようになる。同社によれば、同様のスマートフォン決済でサインレスを実施するのは国内初。

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※図は8月28日時点、コイニーはシリーズB合わせて総額約14億円を調達していることになる。

約2カ月前に大型調達の発表があったシリーズBラウンドには実はまだ先があった、ということだ。コイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏によれば、元々13億円規模の計画だったものの発表が前後しただけということらしい。しかし、コイニーの設立は2012年3月、約1年半のスタートアップとは思えないスピーディーな展開だ。

今後の展開や戦略については2カ月前の記事でも取材しているので、佐俣氏にアップデートについて尋ねたところ、主に決済プラットフォーム周辺のSDKについては現在クローズドベータでのテストを継続中で、パートナーや一般公開についてはもう少し時間を必要とするが、オープン化への展開には変わりないとのこと。

また、レシートプリンタについては市販のものへの対応は近日中に、並行して自社オリジナルとなるプリンタの開発、生産を進めていると教えてくれた。

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モバイルペイメントのコイニーがクレディセゾンから約5億円を調達ーー「平均決済額は1万円」その戦略とは

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決済関連の国産スタートアップが大型調達を発表する。 モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは8月27日、クレティセゾンを引受先とする第三者割当増資を発表する。調達する金額は総額で約5億円となる。 コイニーの設立は2012年3月。米Squareに代表されるスマートフォン対応の「スワイプ」式端末を使ったオフライン・モバイルペイメントサービス「Coiney」を同年10月にスタートさせている…

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決済関連の国産スタートアップが大型調達を発表する。

モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは8月27日、クレティセゾンを引受先とする第三者割当増資を発表する。調達する金額は総額で約5億円となる。

コイニーの設立は2012年3月。米Squareに代表されるスマートフォン対応の「スワイプ」式端末を使ったオフライン・モバイルペイメントサービス「Coiney」を同年10月にスタートさせている。2013年に入り、展開準備の整備が進むと、3月に元サイバーエージェントの西條晋一氏が取締役として参加、4月には今回出資者となったクレディセゾンとの提携発表や、APIのオープン化など積極的な動きをみせていた。

本誌では過去にもコイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏に取材しており、その事業の方向性について話を聞いている。コイニーは今回の調達でどう動くのか。いくつかのポイントを同氏に聞いた。

Coineyは巨大プレーヤーにどう立ち向かう?

モバイルペイメントの話題でどうしても目立つのが「手数料」と「支払日」だ。数値なので比較しやすく、巨大資本は勝負しやすい。下記に現時点の比較イメージを作成した。

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一方でコイニーは正面からこの体力勝負を仕掛けるのだろうか。確かにクレディセゾンというパートナーを得て、手数料引き下げや支払日の充実などのパワープレイの可能性が全くないとは言い切れない。

しかしこれまでの取材経緯から考えても、事業拡大よりも信頼感やユーザーが安心して利用できる環境構築を優先させている印象があった。そこで佐俣氏に先日発表された手数料引き下げなどの戦略を今後も取るのか、巨人たちとの戦いの舵取りについてコメントを求めた。

「現金市場を打破すると考えると市場はとても大きいです。そのため、各社異なる方法で市場を開拓していくと思います。確かにこのビジネスは資本力はある程度必要になりますが、一方どれだけレバレッジをかけてパートナーシップを組むかも重要だと思っています。

私たちは日本のお客さまにサービスを届けられる最適なパートナーシップを継続して組んでいくことで、日ごろからお使いいただける事業者の方々にリーチしていく予定です」(佐俣氏)。

40代男性が8割、地方と首都圏で同じく使われるーーCoineyの利用状況

スワイプ型のモバイルペイメントではよく米Squareの利用イメージとしてスターバックス(ちなみにスターバックスはSquareの株主でもある)のラテなど小額商品の決済が挙げられる。

しかし、国内市場でいえば、クレジットカードを利用するシーンは米国のそれとは違い、高額商品やサービスが多い印象だ。実際、Coineyではこういう利用事例があった。そこで現在の利用例や特徴について聞いてみた。

「現時点での特徴は大きく2つあります。まず、利用者として最も多いのが40代で男性が8割。地方と首都圏が1:1の割合となっていること。これは、当初想定していた首都圏の30代が中心となるだろうという仮説が大きく外れました。また、1回あたりの平均決済金額が1万円を超えており、通常のクレジットカード決済の金額より高くなっています。

具体的な事例でいえば、アウトドアのツアーガイドや商店街のお肉やさんやお花屋さん、地方のお土産屋さんで使われたりと、本当にいろんな場面で使われており、現状どこかに偏った傾向はみられません。本当に生活の中に落ちていっている感覚があります」(佐俣氏)。

オープン化という方向性

Coineyが他の競合サービスと大きく違う点がサービスの思想だ。単なるスワイプ端末を使った決済流通トラフィッカーではなく、お金に関する課題を解決するプラットフォーマーとして存在意義を見いだそうとしている。

具体的な展開のひとつがAPIのオープン化だ。米StripeやBraintree、国内ではWebPayなどに代表されるオンライン決済APIサービスなどがイメージとしては近い。この件についても進展があるようだ。

「9月中をターゲットにSDKをクローズドαでお使いいただけるパートナーの発表を予定しており、その後随時開発者の方への解放を計画しています。iOS及びAndroid共にお使いいただける状況は整っていますね。

また、StripeやBraintreeなどがオンライン決済サービスであることと比較すると、Coineyは現状あくまでオフライン決済サービスです。Coineyはリアルの場でお使いいただける決済サービスを展開してまいります」(佐俣氏)。

ーーいかがだっただろうか。今回調達した資金の使途については、まず現在15名ほどの人員を倍の30名ほどに拡大、開発者およびビジネスサイドの強化に務めるという。

また、決済インフラの強化と、ハードウェアについても新しいラインナップを検討しているそうだ。恐らくこれについては、スワイプ端末以外のものが増えることになるのだろう。最後にマーケティング費用ということだった。

スタートアップだからこの世界を変えられたーー数年後にそう振り返ることができるだろうか。今後も注目したい。

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米テスラ車もCoineyで買えるーーモバイルペイメントのコイニーが4日間限定の体験ストア「Coiney X Store」を28日に開催

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モバイルペイメント「Coiney」を運営するコイニーが8月28日から31日まで4日間限定のリアルストア「Coiney X Store(コイニーエクスストア)」を開催すると発表している。会場には同社が選んだ国内外の優れたデザイン性を持つプロダクトが並び、それらを体験できるほか、実際にCoineyを使って購入も可能になっている。 会場はDAIKANYAMA T-SITE GARDEN GALLERYで…

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モバイルペイメント「Coiney」を運営するコイニーが8月28日から31日まで4日間限定のリアルストア「Coiney X Store(コイニーエクスストア)」を開催すると発表している。会場には同社が選んだ国内外の優れたデザイン性を持つプロダクトが並び、それらを体験できるほか、実際にCoineyを使って購入も可能になっている。

会場はDAIKANYAMA T-SITE GARDEN GALLERYで、展示に参加するのはテスラモーターズ(モデル S/電気⾃動車)、 ツナグデザイン(zeCOO/電動バイク)、ケイズデザインラボ(CUBE/3D プリンタ)、ロノフデザイン(Yike Bike/電動コミュニーター)、ブランチプロダクツ(SEIMITSU COMA/精密コマ)となっている。

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TESLA MOTORS モデルS(写真はサイトギャラリーより)

驚いたのだが、米テスラモーターズが展開する電気自動車「モデルS(上記イメージ参照)」を実際にCoineyで買うこと(※)もできるらしい。もちろん、電気自動車以外にもノベルティが用意されているそうなので、車は無理だけどモデルSはみてみたいし、Coineyを使ってみたいという方には一度に体験できるいい機会かもしれない。

※注:具体的にはこのサイトで提示されている予約金をCoineyで支払うことができる内容になっている。

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激化するモバイル決済競争ーーCoineyが決済手数料を最安値に引き下げ、Squareは全国のローソンでリーダーを販売開始

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5月に日本に上陸した米モバイル決済サービスの「Square(スクエア)」が本日、スマートフォン、タブレットでのクレジットカード決済を可能にするカードリーダーの「Squareリーダーが、全国約1万のローソン店舗で発売を開始したことを発表した。 これまで、「Squareリーダー」はウェブか、Apple storeのみで販売されていたが、今回ローソンで取り扱いが開始したことで、手に入れられる場所が拡大し…

square5月に日本に上陸した米モバイル決済サービスの「Square(スクエア)」が本日、スマートフォン、タブレットでのクレジットカード決済を可能にするカードリーダーの「Squareリーダーが、全国約1万のローソン店舗で発売を開始したことを発表した。

これまで、「Squareリーダー」はウェブか、Apple storeのみで販売されていたが、今回ローソンで取り扱いが開始したことで、手に入れられる場所が拡大した。

「Squareリーダー」の価格はこれまでと変わらず980円。これまでのボーナスキャンペーンと同様、商品を購入してアカウント登録すると、特典として1,000円が付与される。そのため、端末の価格は実質0円。

一方、日本でモバイル決済のサービスを展開している「Coiney(コイニー)」も本日、手数料を値下げしたことを発表している。8月21日以降の取引から決済手数料が、現在の4.00%から3.24%に下がる。これによりSquareの決済手数料3.25%を下回ることになり、楽天スマートペイ、ソフトバンクとPayPal共同出資のPaypal Hereの手数料に並ぶ。Squareの上陸以降、スマートフォン決済サービスの楽天スマートペイPaypal Hereも共に手数料を3.24%に引き下げている

さらにCoineyは9月中旬より、一部お店舗にて、Coineyに対応したレシートプリンターの提供を試験的に開始することも発表している。これまで取引のレシートは、メールのみでの発行となっていたが、これによりレシートを発行しその場で紙の明細書を顧客に渡すことが可能になった。

Squareはより規模を拡大するための一手を、Coineyはよりユーザーにとって使いやすいサービスにするための一手を打ったことになる。競争が激しさを増すモバイル決済サービス、最もユーザーの支持を得るのはどのサービスになるだろうか。

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モバイルペイメントのCoineyがSDKの事前登録を開始ーー「一般への公開は夏前にスタート」

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国内のスマートフォン系モバイルペイメントの市場が熱い。先日突然のオープン化を発表したCoineyだが、先ほどSDKサイトの詳細が公開され、事前登録が開始となっていた。サイトによればCoineyのSDK「CoineyKit」利用は無料で、数行のコードで決済機能が利用出来るようになるとしている。 Coiney代表取締役の佐俣奈緒子氏に詳しい開始時期などを問い合わせているので、届き次第アップデートさせて…

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国内のスマートフォン系モバイルペイメントの市場が熱い。先日突然のオープン化を発表したCoineyだが、先ほどSDKサイトの詳細が公開され、事前登録が開始となっていた。サイトによればCoineyのSDK「CoineyKit」利用は無料で、数行のコードで決済機能が利用出来るようになるとしている。

Coiney代表取締役の佐俣奈緒子氏に詳しい開始時期などを問い合わせているので、届き次第アップデートさせて頂く。

【5月30日追記およびタイトル変更】
公開時期について佐俣氏から「パートナーには来月から配布を開始し、一般公開については夏前を予定している」と回答をもらった。

またSquare上陸についても聞いてみたのだが「新しい市場というのは、立ち上がらないことが一番のリスク」とSquareの話題喚起による市場の活性化に期待しつつ「私たちは私たちでお客さまに満足いただけるサービスを提供し続けるよう改善を続けます」とコメントをくれた。

やってきた「黒船」Square

ウェブテクノロジーに携わる人であればジャック・ドーシー氏のことを知らない人はいないだろう。

北米テックスターの突然の日本上陸、そして3.25%という手数料に加え、アップルストアでの実質0円提供という攻撃を仕掛けてきたSquare。楽天スマートペイやソフトバンク&Paypal here連合も加わりスマホ系モバイルペイメントは「資本力勝負」という声も聞こえてきている。

迎え撃つCoineyの「オープン化」戦略

一方でCoineyは既に報じている通り、国内での最適化を考えて準備してきているので、上記の三社とはやはり戦い方が違う。このSDK戦略、つまりオープン化への早期対応はまさにそのひとつだといえるだろう。

公開されたページにはSDKを通じてCoineyを使ったレジアプリのサンプルが提示されていたが、以前の取材で佐俣氏が挙げていた会計サービスや銀行口座との連動などが今後、このSDKを通じて実現していくことになると思われる。

スワイプ端末のSquareコピーキャットは沢山あるが、SDKを提供してプラットフォーム化しているのは少なくとも私の手元に情報はない。一方で、オープン化となればセキュリティなど、自分たちだけで提供するサービスとは違った難しさもあるはずだ。その点などについては今後詳しく取材で明らかにしていきたい。

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変動を続ける決済市場ーーアジア地域のモバイル決済エコシステムを担うプレイヤーたち

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昨日、Coineyのオープン化宣言についての記事を掲載した。簡単に決済機能を導入できる開発者向けのSDKを提供し、プラットフォーム化を目指していく。モバイルペイメント周辺の動きがにわかに盛り上がってきている。 少し前に、WiredにSquareが出す新しいiPadと組み合わせて利用するPOS端末「Square Stand」についての記事が掲載された。Square Standはクレジットカードリーダ…

昨日、Coineyのオープン化宣言についての記事を掲載した。簡単に決済機能を導入できる開発者向けのSDKを提供し、プラットフォーム化を目指していく。モバイルペイメント周辺の動きがにわかに盛り上がってきている。

少し前に、WiredにSquareが出す新しいiPadと組み合わせて利用するPOS端末「Square Stand」についての記事が掲載された。Square Standはクレジットカードリーダーを内蔵し、レシートのプリンターやキャッシュドロアーなどの端末とも接続可能となっている。店舗がこの端末を導入すれば、顧客の識別が可能になりオンラインストア同様、実店舗で顧客の購買行動を追跡・分析も可能になる。

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ビジネスメディア誠には、PayPal Hereが宅配ビジネスに用いられていることが紹介された。固定の店舗でなくとも、金銭のやり取りが行われる場面でクレジットカードの利用が可能になり、決済の簡略化、顧客の購買行動の追跡、分析も可能になる。

これらの動きは、まさしく以前Sd Japanがゼウスの代表取締役、地引一由氏にインタビューを行い、紹介した予測に近いものだ。

「決済ビジネスは新時代に入る」ーー国内ネット決済が次にみる夢は「O2O」と「ロングテール」

大小含め、世界中で様々なプレイヤーがこのデジタル、モバイルの決済において一歩リードしようとしのぎを削っている。Coineyの発表に、Squareの創業者、ジャック・ドーシー氏が来日し開催されるイベントを今夜に控え、ますます注目が集まるモバイルペイメントのアジアにおけるプレイヤーを、まとめて振り返ってみたいと思う。

Coiney

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まずは日本のスタートアップが提供する Coiney から。冒頭でも紹介したように、Coieny は最近オープン化ついて発表した。地方での利用も進んでおり、先日もCoiney加盟店となる宮古島の電気屋さんがお客さんに商品を届けた際、そこでCoineyを使って決済が行われたそうだ。

スマートフォン決済サービス「Coiney」が国内決済市場を変革する方法モバイルペイメントのCoineyが突然のオープン化宣言ーー「決済周りの各種サービスと連携して」早期に開始とコメントモバイルペイメントのCoiney地方を攻めるーー宮古島の電気店がCoineyでエアコンを売る

Square

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Squareは、スマートフォンにアプリをインストールし、イヤフォンジャックに小さな読み取り端末を接続することで、カード決済を可能にするサービスだ。Twitterの創業者のJack Dorsey氏が創業した。

Squareの端末は無料。北米ですでに300万個普及しているという。収益は決済手数料から得ており、年間の決済処理額は昨年の11月の時点で100億ドルに達している。

本日日本語版サイトがローンチされた。

Paypal Here

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オンライン決済サービスをリードするPaypalが提供している携帯端末を対象としたグローバル決済ソリューションがPayPal Here。米国、カナダ、豪州、香港などの地域でサービスの提供が行われている。

日本においてはPayPalがソフトバンクと提携しており、全国のソフトバンクショップで端末の購入が可能となっている。

PayPalがスマートフォン用カードリーダーによるモバイル決済を広げ、アジアでの成長を目論む

楽天スマートペイ

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日本の大手IT企業、楽天もモバイル決済システム「楽天スマートペイ」を提供している。登録の申込には加盟店の審査が必要で、免許証などの本人確認資料。登録とアプリは無料だが、カードリーダーを手に入れるんは2980円を支払う必要がある。

入金サイクルが最短翌日と早いのが特徴のひとつ。

MasterPass

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今年の3月、MasterCardは新たな決済システム「MasterPass」を発表した。

MasterPassとは、PayPass Wallet Servicesをアップグレードしたものである。この新しいサービスによって、NFC(モバイルペイメント)、QRコード、一般的なオンラインを経た支払いの記録を統合することができる。

MasterCardがPCとモバイルでクレジットカードによるオンライン決済を可能にする「MasterPass」を提供開始

Swiff

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シンガポール生まれのSwiffは、Squareと同じようなモバイル決済サービス。Swiffの生みの親は、約10年にわたって決済ビジネスを行ってきたSCCPという決済処理・ソリューション会社だ。

このモバイルカードリーダーは、iOSとAndroid のスマートフォンやタブレットで利用できる。Squareが中小企業や個人事業主を含む誰もが利用できるサービスである一方、Swiff は認証された企業アカウントだけに特化している点で違いがある。

シンガポールのSwiffは、Squareライクなモバイル決済を企業向けに提供新たなSquare系決済サービス「Swiff」がアジアで正式ローンチフィリピン銀行がSwiffと提携、スマートフォンとタブレットのPOSシステムを提供

中国の決済サービスAlipay(支付宝)

中国において、登録アカウント数が7億人となりPaypalを凌ぐ勢いという「Alipay」もSquareに似た決済デバイスの開発に投資を行なっている。

・中国の決済サービス「Alipay」がSquareに似た決済デバイスの開発に7900万米ドルを投資

その他、アジア圏におけるモバイルペイメントプレイヤー

その他クレジットカード会社の大手Visaもモバイル決済のためのデバイスを開発し、サービスを提供している。また、アジアのeコマース企業では、宅配時にクレジットカードで支払いができる“カードオンデリバリー”が行われている。

インドの宅配時にクレジットカードで支払いができる「MyGrahak」、インドネシアのオンライン決済サービス「UNIK」、インドネシアの決済プラットフォーム「INDOMOG」、インドネシアの2大銀行がそれぞれ取り組む決済ソリューションなど、他にもいくつか例が挙げられる。

PaypalやAlibabaの「Alipay」など、アジア圏に続々と登場するオンライン&スマートフォン決済サービスまとめVisaがプラグアンドプレイのモバイル決済プラットフォームをローンチインド発のカード支払いサービスがローンチ−Squareを含むカード決済の盛り上がり中国Yeahka(楽刷)が米Squareのようなモバイル決済サービスを他に先がけて一般提供開始99Bill(快銭)がSquareライクなモバイル決済ソリューションのKuaishua(快刷)を発表

モバイルの普及が進んでいるアジアでは、モバイルでの決済が可能になることによる経済的な影響は大きい。クレジットカード決済が普及することで得られるデータがもたらす影響も大きいだろう。

ますます動きが激しくなってきているこの領域からは目が離せない。

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モバイルペイメントのCoineyが突然のオープン化宣言ーー「決済周りの各種サービスと連携して」早期に開始とコメント

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前回のつぶやきに引き続き、またもや夜に興味深いつぶやきに出会ってしまった。 声の主はモバイルペイメントのスタートアップ、Coiney代表取締役の佐俣奈緒子氏だ。そのツイートの先にあったオープン宣言には開発者向けSDKについての情報ページが用意されていた。Coming Soonということでまだ情報はこれだけだ。 決済をもっとオープンに。近日公開。|かんたんに決済機能を導入できる開発者向けのSDK「C…

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前回のつぶやきに引き続き、またもや夜に興味深いつぶやきに出会ってしまった。

声の主はモバイルペイメントのスタートアップ、Coiney代表取締役の佐俣奈緒子氏だ。そのツイートの先にあったオープン宣言には開発者向けSDKについての情報ページが用意されていた。Coming Soonということでまだ情報はこれだけだ。

 

 

以前の取材時、実はこのオープン化やAPIなどについては少し話が出ていた。競合となる楽天スマートペイ、Paypalとソフトバンク連合によるPaypal hereとどう向き合うのか。

この回答が「端末という「点」ではなく決済という「面」を変える」という方向性だったように思う。面、つまりプラットフォーム化という考え方だ。前回取材時に佐俣氏が「Coineyに申し込めば決済ができるし、その与信情報を使って銀行口座が作れる。さらに会計サービスと連動する。お金回りをシンプルにしたいんです」と語っていた通りの展開を実行に移したのだ。

今回、突然のオープン化宣言について前回同様TwitterのDMで取材を試みたところ、3分で回答を得られた。さすがスタートアップ。夜でも働いている。

「オープン化については、段階わけて早期に出していきます。内容については、決済周りの各種サービスと連携できるものになっており、パートナー各社とスタートしていく予定です。iOSに対するAndroidのような水平分業型でサービス拡大していきます」(佐俣氏)。

つぶやき以外の情報が公開され次第またお知らせする。

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