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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune」、シリーズBで19.3億円を調達——市場奪取に向け、マーケティング強化

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドとシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX V…

前列左から:都虎吉氏(Z Venture Capital パートナー)、高田優哉氏(コミューン創業者兼 CEO)
後列左から:北澤知丈氏(ジャフコ グループ パートナー)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングパートナー)、岩澤脩氏(UB Ventures 代表取締役社長 マネージングパートナー)
Image credit: Commmune

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX Ventures はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。本ラウンドを受けて、コミューンの累計調達金額は24.3億円に達した。同社では、今回調達した資金を使って、開発・販売体制の強化を目的とした人材採用、認知度向上を目的としたマスマーケティングを強化する方針だ。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要(テックタッチ)に迫られ、commmune のエンタープライズユーザは着実に増えつつある。

Image credit: Commmune

創業者で CEO の高田優哉氏は、海外の市場と比べ日本は生産年齢人口が減少していることから、B2B のみならず B2C においても一人当たり LTV(ライフタイムバリュー)を最大化する必要に迫られていると指摘、その観点からカスタマサクセス、中でもテックタッチ需要は、巨大市場であるアメリカや中国よりも大きいはずだと鼻息は荒い。また、commmune の認知度が上がったことで、潜在顧客の裾野の広がり、具体的には「カスタマサクセスにはすでに取り組んでいて、テックタッチを向上したい」よりも、その前段の「コミュニティ施策検討しはじめた」や「カスタマサクセス部門が組成された」といった顧客からの問い合わせが増えているという。

高田氏は今回の調達の理由について、カスタマサクセスやコミュニティ分野で圧倒的なドミナントなプレゼンスを取ることを主軸においたものだと語った。CRM や SFA の世界的覇者が日本でも圧倒的なユーザ数を誇っていることから、カスタマサクセスやコミュニティ分野で同じようなことが起こる可能性は否定できない。幸い、それらの分野でグローバルなドミナントプレーヤーはまだ存在しないが、今の間にさらに認知度を高め、まずは国内のテックタッチ市場を奪取しようという戦略だ。将来は海外展開への戦略も見出せるだろう。

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コミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」、4.5億円調達——コロナ禍で大企業の顧客接点DX化に対応

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企業向けコミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」を開発・提供するコミューンは28日、シリーズ A ラウンドで4.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures と UB Ventures(UBV)。UBV は、昨年7月のシードラウンドに続くフォローオンでの出資となる。 commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュ…

コミューンのメンバー
Image credit: Commmune

企業向けコミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」を開発・提供するコミューンは28日、シリーズ A ラウンドで4.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures と UB Ventures(UBV)。UBV は、昨年7月のシードラウンドに続くフォローオンでの出資となる。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。

以前は SaaS やサブスクリプションモデルでサービスを提供する企業向けに、チャーンレート(解約率)を抑えることを念頭に置いたファンコミュニティの醸成支援に重点を置いてきた commune だが、コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要に迫られ、大企業ユーザが急速に増えているという。

コロナ禍で、企業では顧客接点を開拓するイベント出展など、ユーザに会いに行くためのコストがまるまる浮いた形。コミューン はそこを取りに行き、デジタルでの顧客開拓やエンゲージメント向上を支援したい。(創業者で CEO の高田優哉氏)

「commmune」のダッシュボード
Image credit: Commmune

これまでコミューンはエンドユーザ向けの画面最適化(主にスマートフォンでの利用を想定)に注力してきたが、企業ユーザ側にエンタープライズが増えたことから、ダッシュボード管理画面を強化するとともに、以前から可能だった SFA や他システムとの API もさらに機能強化している。

同社では調達した資金を使って、システム開発メンバーの布陣を拡大する計画。また、エンタープライズユーザの増加に伴い、顧客と伴走する工数が大きめになるため(スタートアップや中小企業と比較して、大企業はエリートプランを選ぶ傾向が高いと見られる)、コミューンはカスタマーサクセスも強化すると見られる。具体的な戦略については、10月20日に開催されるウェビナーで明らかにされる模様だ。

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ユーザエンゲージメント向上のためのコミュニティツール「commmune」運営、UB Venturesから5,000万円をシード調達

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ユーザエンゲージメント向上を目的に、企業向けにコミュニティツール「commmune(コミューン)」を開発・提供するコミューンは3日、シードラウンドで UB Ventures から5,000万円を調達したことを発表した。また同時に、同社はこれまでの社名 Dayone をコミューンに改称したことも明らかにした。 commmune は、SaaS やサブスクリプションモデルでサービスを提供する企業向けに、…

前列左から:橋本翔太氏(COO)、CEO 高田優哉氏(CEO)、CTO 山本晃大氏(CTO)
後列左から:UB Ventures 岩澤脩氏(代表)、髙野泰樹氏
Image credit: Commmune

ユーザエンゲージメント向上を目的に、企業向けにコミュニティツール「commmune(コミューン)」を開発・提供するコミューンは3日、シードラウンドで UB Ventures から5,000万円を調達したことを発表した。また同時に、同社はこれまでの社名 Dayone をコミューンに改称したことも明らかにした。

commmune は、SaaS やサブスクリプションモデルでサービスを提供する企業向けに、チャーンレート(解約率)を抑えることを念頭に置いて、ユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供する。オウンドメディアや note などでは一方的な企業側からの情報発信が中心になるし、Slack のようなツールはフロー型であるため、企業から発信された情報やユーザからの反応はストック形式では残らない。

企業は commmune を使うことで、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に行うことができる。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能。BASE FOOD、BONX、Fabric Tokyo、東京ガス、MEDULLA、トイサブ、ラーメン凪など、B2B から B2C まで企業ユーザは多岐にわたる。

Image credit: Commmune

企業は、コアユーザが他のユーザにも役立つ情報を投稿してくれたら一定のポイントを付与したり、ライトユーザが情報をシェアしてくれたら一定のポイント付与したりするなど、条件に応じてインセンティブを設定することが可能。企業とユーザのやり取りを活発化し、それらを commmune 単独で、または MA ツールや CRM ツールと連携して分析し高速に PDCA を回せる環境を構築できる。

commmune は2018年5月、共に東京大学出身の高田優哉氏(CEO)と橋本翔太氏(COO)らにより設立。そこに山本晃大氏(CTO)も加わり、現在数名程度のチームで運営されている。彼らは当初、パーソナライズサプリメントのサブスク D2C を立ち上げていたが、ユーザ獲得・維持に向けたエンゲージメントやコミュニティ構築が必要であることを痛感し、自らビジネスをピボットする形で commmune の構築に着手した。

コミュニティ環境を構築するには、以前なら自社で一から構築する必要があったため、費用や工数もそれなりにかかり、トップがコミュニティ構築に真剣で、運営が得意な会社でないとできなかった。(中略)

Google Form を使ってアンケートなどは取れるが、ユーザ情報を入れる手間もそれなりにかかる。commmune を使うことで、企業は安価かつ簡単に自社ユーザ向けのコミュニティタッチツールを立ち上げることができる。(高田氏)

Image credit: Commmune

commmune のユーザの中でも、完全食スタートアップの BASE FOOD は以前、ユーザとのやりとりに Facebook グループを構築して情報を発信していたそうだが、現在ではそちらを閉じて完全に commmune を使ったコミュニティへとシフトした。これまで、マーケッターやカスタマーサクセス担当者には何らかのツールが用意されてきたが、ユーザエンゲージメントを担当する、おそらくコミュニティマネージャーのような職位の人々に向けて特化したツールは無かったのかもしれない。

commmune の紹介によって、ユーザエンゲージメントにおける ROI も数字で明確に定義できるようになるため、存在必要性をアピールしづらかったコミュニティマネージャーの地位向上にもつながるのではないか、と高田氏は期待している。特に駆け出しのスタートアップにおいては、コミュニティマネージャーの経験者をコミュニティマネージャーとしてハイヤリングすることも簡単ではない。今後、commmune の機能が強化されていけば、一部機能の自動化や、より効果的なコミュニティ運営に向けたレコメンド機能なども期待できるだろう。

UI/UX の改善、効果的な広報活動など、スタートアップに求められるさまざまな課題について知見が共有されるようになる中、依然としてコミュニティマネジメントやユーザエンゲージメントの分野については、事例や情報が少ないと高田氏は言う。commmune を通じて、同じような課題を持つ企業が集まり問題点や解決策を共有されることで、SaaS やサブスクモデルスタートアップなどの経営改善にも貢献することが期待される。

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