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クールジャパン機構、インドネシアのデカコーンGo-jekに5,000万米ドルを出資——日本食や日本関連コンテンツの東南アジア展開支援で連携

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インドネシアを本拠とする配車サービスユニコーンで、東南アジアを中心に生活支援サービスを提供する〝スーパーアプリ〟を展開する Go-jek は、日本のクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から5,000万米ドルを調達したことが明らかになった。 Go-jek は従来の配車サービスに加え、フードデリバリの「GoFood」、評価の高い飲食店を集めた屋台村事業「GoFood Festival」、オリジナ…

ジャカルタにある Go-jek 本社ビル
Image credit: e27

インドネシアを本拠とする配車サービスユニコーンで、東南アジアを中心に生活支援サービスを提供する〝スーパーアプリ〟を展開する Go-jek は、日本のクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から5,000万米ドルを調達したことが明らかになった。

Go-jek は従来の配車サービスに加え、フードデリバリの「GoFood」、評価の高い飲食店を集めた屋台村事業「GoFood Festival」、オリジナルコンテンツの制作・配信事業「Go-Play」などを展開している。今回の出資を踏まえ、クールジャパン機構は GoFood Festival への日本食事業者の出店機会拡大や関連イベント開催支援、Go-Play への日本関連コンテンツ展開を促進する。

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インドネシア各地で開催される GoFood Festival の様子
Image credit: Go-jek

Go-jek は企業評価額が既に100億米ドルを突破しており、ユニコーンの領域を超え、しばしばデカコーンと呼ばれる。日本からは今年に入って、三菱商事などが推定数十億円程度を出資しており、Go-jek との業務連携を模索しているとみられる。競合にあたる Grab もまたデカコーンに成長しており、日本からはソフトバンク、トヨタ自動車、ヤマハ発動機などが出資している

via Cool Japan

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台湾の旅行マーケットプレイスKKday(酷遊天)、日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達

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<ピックアップ> KKday宣佈獲Cool Japan Fund 3億台幣投資,日本政府也是大股東! 台湾の旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」は30日、シリーズ B++ ラウンドで日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これは、KKday にとって、昨年2月のシリーズ B ラウンド(2月にエイチ・アイ・エスと香港の MindWorks V…

KKday(酷遊天) 創業者兼 CEO Ming-ming Chen(陳明明)氏
Image credit: KKday(酷遊天)

<ピックアップ> KKday宣佈獲Cool Japan Fund 3億台幣投資,日本政府也是大股東!

台湾の旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」は30日、シリーズ B++ ラウンドで日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これは、KKday にとって、昨年2月のシリーズ B ラウンド(2月にエイチ・アイ・エスと香港の MindWorks Ventures=概念資本から1,050万米ドルを調達)、昨年11月のシリーズ B+ ラウンド(Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund=阿里巴巴台湾創業者基金、LINE Ventures、Monk’s Hill Ventures、CDIB Capital=中華開発資本から調達額不明)に続くものだ。

今回の調達を受けての累計調達金額は、公開されているものだけで3,300万米ドル以上に上る。

2015年初めに台湾で設立された KKday は、旅行体験に特化したポータル。KKday は世界92カ国550都市への約25,000件に及ぶ旅行体験を提供していて、日本向けの旅行予約は全体の約40%を占めている。また、KKday のユーザは過去3年間で5倍に増加し、KKday の台湾市場での需要の中で日本向けの旅行客数は1位を占めている。

一方、台湾から日本への旅行客は2016年以降3年連続で400万人超で、2019年もすでに300万人を超えており、2位の中国からの旅行客よりも60万人多い。日本への旅行客はこれまでのショッピングや有名観光地への訪問から、現地のリアルな体験を楽しむ形へと嗜好を変化させつつある。

クールジャパン機構では、KKday の出資に至った背景として、訪日中の体験を通した満足度向上に貢献する事業者への投資が、インバウンド分野の開発に資すると判断したとしている。

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via Business Next(数位時代)

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シンガポールのミレニアル女性向けメディア「Clozette」運営、クールジャパン機構から1,000万米ドルを調達——タイを皮切りに、世界進出へ

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シンガポールを拠点とする、女性をターゲットとしたソーシャルコンテンツマーケティング企業 Clozette は、シリーズ C ラウンドで日本の経済産業省に属する官民ファンド、クールジャパン機構から1,000万米ドルを調達したと発表した。クールジャパン機構は、クールジャパンの考え方をビジネスに融合しようとする事業にリスク資本を提供している。 Clozette は調達した資金を使って、同社独自のデータ・…

Clozette の読者参加ティーパーティーで
Image credit: Clozette

シンガポールを拠点とする、女性をターゲットとしたソーシャルコンテンツマーケティング企業 Clozette は、シリーズ C ラウンドで日本の経済産業省に属する官民ファンド、クールジャパン機構から1,000万米ドルを調達したと発表した。クールジャパン機構は、クールジャパンの考え方をビジネスに融合しようとする事業にリスク資本を提供している。

Clozette は調達した資金を使って、同社独自のデータ・ドリブンなコンテンツおよび分析プラットフォームを拡大、まずはタイから国際展開を開始し、日本文化を新世代の消費者にもたらす「双方向性のあるクールジャパンエコシステム(仮訳)」を開発するとしている。

Clozette の CEO Roger Yuen 氏は、次のように語った。

我々は、本物のコンテンツを使ったマーケティングを行うというビジョンの可能性を確信している。コンテンツは王様だ。今日の消費者は広告をブロックしているが、自分で選んだプラットフォーム上では、これまでにない速度で消費している。そして直ちに、彼らは自分たちの経験に、より多くの信ぴょう性、双方向性、機動性を求めている。マーケッターは、世代間の認識の変化に追いつくため、メディア消費行動における、この極めて重要な変化を受け入れる必要がある。

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Clozette は2010年に設立され、当時、サイト上にカテゴリーとしての編集権が組み合わされた、ストーリーテリングの先駆者と言われた。キュレーションされたユーザ生成コンテンツは、東南アジアと日本にいる90人を超えるチームが管理している。Clozette のブランドコンテンツは、3,500人以上のクリエイターや才能によってオリジナル制作されたもので、彼らのフォロワーを集約した合計6億人超の人々にソーシャルリーチがあるとしている。

同社はこれまでに、Estee Lauder、資生堂、Zalora、Cahrles & Keith、P&G、Unilever、Johnson & Johnson、Omnicom Media Group などと協業してきた。同社は昨年の成長が、インドネシアの子会社によるものだと強調した。200%の成長を遂げたことから、これがタイムリーな今回のシリーズ C ラウンドの調達を実現させた。

クールジャパン機構の COO 兼 CIO 加藤有治氏は次のように述べている。

Clozette の DNA は、日本のファッション、美容、食べ物、旅行、ライフスタイルを世界中の消費者に広めたいという、クールジャパン機構のミッションと一致している。今回の投資の一部は、日本の実用的で購入もできるクールなコンテンツの発見を可能にする、多言語のクールジャパンエコシステムの開発に向けられる。Clozette が持つユニークなストーリーテリングの力と、才能のネットワークにより、東南アジアや世界の他の地域で日本文化の新世代のファンを魅了するだろう。

「双方向性のあるクールジャパンエコシステム」は、2019年6月にローンチする予定。

【via e27】 @E27co

【原文】

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クモ糸の遺伝子を元にした次世代繊維素材開発のSpiber、クールジャパンらから約50億円を調達——タイで量産に向けたマザープラントを建設へ

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Spiber(スパイバー)は、地球上で最も強靭と言われるクモの糸に着目し、クモの糸の人工合成に成功したスタートアップだ。同社は28日に都内で記者会見を実施し、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)をリードインベスターとして、約50億円の資金調達を実施したことを明らかにした(クールジャパン機構の出資は30億円で、残り20億円分の引受先は非開示)。 Spiber は、山形県鶴岡市にある慶應大学先端…

GOLDWIN と共同開発した「MOON PARKA」のプロトタイプを前に握手する、Spiber 取締役兼代表執行役の関山和秀氏(左)とクールジャパン機構専務取締役 COO 兼 CIO の加藤有治氏(右)

Spiber(スパイバー)は、地球上で最も強靭と言われるクモの糸に着目し、クモの糸の人工合成に成功したスタートアップだ。同社は28日に都内で記者会見を実施し、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)をリードインベスターとして、約50億円の資金調達を実施したことを明らかにした(クールジャパン機構の出資は30億円で、残り20億円分の引受先は非開示)。

Spiber は、山形県鶴岡市にある慶應大学先端生命科学研究所からスピンオフする形で、2007年に設立されたスタートアップ。創業からこれまでに、累積240億円あまりを調達している。今回のクールジャパン機構からの調達を受けて、累積調達金額は約300億円弱に上るとみられる。

今回の調達は、Spiber が研究や技術開発フェーズから量産化フェーズへの移行にあたり、アパレルの海外量産プラントを建設するためのもの。タイ東部のラヨーン県に世界最大規模の構造タンパク質発酵生産拠点を整備し、発酵・精製のマザープラントとして、アパレルや自動車向けのタンパク質を生産する予定。

新プラントの規模は、現在、山形県鶴岡市にある本社パイロットプラントの約100倍の面積で、東京ドーム2個分に相当。2019年半ばに着工し、2021年中の商業生産開始を目指す。新プラント稼動後は、タイで発酵・精製した構造タンパク質を日本に運び、日本で繊維化(撚糸・生地精製)を行う。生産量は、目的タンパク質により変動するが、年間数百万トン規模を想定している。

プラント建設地にタイを選んだ理由として、Spiber 取締役兼代表執行役の関山和秀氏は、砂糖の生産・輸出で世界的上位にあり、発酵原料となるバイオマス資源を豊富に有していることを理由に挙げた。

Spiber の山形県鶴岡市にある本社・プラントの全景

Spiber は、2015年からアパレル大手の GOLDWIN と共同で、Spiber の人工合成クモ糸素材「QMONOS」を使ったパーカー「MOON PARKA」を開発している。記者会見では、MOON PARKA のプロトタイプの最新版(バージョン2.75)も披露された。

クールジャパン機構にとって今回の Spiber への出資は通算31件目で、今年7月に、同機構 CEO に北川直樹氏(元ソニーミュージックエンターテイメント代表取締役 CEO)、同機構 COO 兼 CIO に加藤有治氏(イースト・インベストメント・キャピタル代表取締役)が就任して以来、動画スタートアップ Tastemade に続く2件目の出資案件となる。

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500 Startups Japanが3,500万ドルを集め、第1号ファンドをクローズ——クールジャパン機構から1,000万ドルの調達を発表

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500 Startups Japan は15日都内で会見を開き、第1号ファンドをクローズしたことを発表した。2015年9月に立ち上がった同ファンドは、主に日本企業から資金を集め、日本のシードラウンドのスタートアップに対して投資を行うものだったが、3,000万ドルの予定調達額に対して、3,500万ドルを集めオーバーサブスクライブでクローズすることになった。 500 Startups Japan の第…

左から:500 Startups マネージングパートナーの澤山陽平氏、500 Startups Japan から投資を受けた Tokyo Otaku Mode 共同創業者 兼 CEOの小高奈皇光氏、クールジャパン機構 投資戦略グループシニアディレクターの小川剛氏
Image credit: 500 Startups Japan

500 Startups Japan は15日都内で会見を開き、第1号ファンドをクローズしたことを発表した。2015年9月に立ち上がった同ファンドは、主に日本企業から資金を集め、日本のシードラウンドのスタートアップに対して投資を行うものだったが、3,000万ドルの予定調達額に対して、3,500万ドルを集めオーバーサブスクライブでクローズすることになった。

500 Startups Japan の第1号ファンドへの最後の資金拠出を行なったのがクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)だ。クールジャパン機構はこの日の会見でに同席し、500 Startups Japan の第1号ファンドに1,000万ドルを出資したことを明らかにした。

クールジャパン機構の投資戦略グループシニアディレクター小川剛氏は、次のようにコメントしている。

クールジャパン分野企業への資金提供と海外進出支援を行ってきたクールジャパン機構が、世界各地にネットワークを持つ500 Startupsと組むことで、より日本企業の海外展開の支援を促進できるでしょう。また、米国発の起業家向け教育プログラムやメンター制度、情報提供を日本で行うことで、国内のベンチャー企業がより成長しやすい環境が整うことを期待しています。

500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナーの James Riney 氏
Image credit: 500 Startups Japan

500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナーの James Riney 氏は、次のようにコメントしている(一部抜粋)。

今の日本には起業家と呼ばれる、希望に満ちた素晴らしい人材がどんどん増えています。彼らは日本の未来を象徴しており、日本にかつてあった希望を取り戻すための道具を彼らに提供することが、私たちのミッションだと信じています。今回資金も集まり、官民ファンドであるクールジャパン機構のご支援も頂けたので、今後も日本のベンチャー企業と海外の架け橋としてより一層海外進出を支援してまいります。

500 Startups Japan の最近の活動としては、神戸市と組んでアクセラレータプログラムを展開しているほか(事業主体としては、アメリカの 500 Startups 本体)、シードラウンド用のタームシートテンプレート「J-KISS」をオープンソース公開するなど、スタートアップへの出資以外にもエコシステムの醸成支援に注力している。

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ANAが展開するキャンペーン「IS JAPAN COOL?」と、Tokyo Otaku Modeがコラボレーション

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 Tokyo Otaku ModeのFacebookページが1000万人のファンを獲得したとき、筆者は冗談で彼らの努力は日本や、日本文化についてのプロモーションは、経済産業省の貿易や産業よりも良い結果をもたらすのでは、と述べていた。いま、近い組織が彼らの努力に気づいて協力を求め、日本への旅行者の数をブーストさせることに…

is japan cool

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Tokyo Otaku ModeのFacebookページが1000万人のファンを獲得したとき、筆者は冗談で彼らの努力は日本や、日本文化についてのプロモーションは、経済産業省の貿易や産業よりも良い結果をもたらすのでは、と述べていた。いま、近い組織が彼らの努力に気づいて協力を求め、日本への旅行者の数をブーストさせることに挑戦している。

Tokyo Otaku Modeは、全日本空輸(ANA)と提携し、彼らの「Is Japan Cool?」キャンペーンのプロモーションを実施することを発表した。この取り組みはTokyo Otaku Modeが海外の旅行客を日本に呼び込むことを目標に、コスプレや“カワイイ”など強調しているのに似ている。Tokyo Otaku Modeの巨大なファンの土台と、「Is Japan Cool?」を特集したスペシャルランディングページを用意したことにより、このキャンペーンはブーストするだろう。

同スタートアップは、この取り組みによる金額面での詳細は伏せているが、同社がニーズを満たしているのを見られたのは良いことだし、結果として表面的にはいくらかの収益を上げている、

Tokyo Otaku Modeは、以前にも日本でも有名なコンビニエンスストア、ローソンと、アジアに向けたブランドの知名度向上のための提携している。

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