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ドローン活用で日本の商圏が太平洋全域に拡大?災害救援隊「ドローンバード」に見る、ドローンと歩む未来

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2015年12月10日 本日から、航空法の改正が施行されます。今回の改正が多くの注目を集めているのは、それが無人航空機、いわゆるドローンの飛行に大きく影響するものだから。改正航空法の内容については、古橋大地さんによるウェビナー解説記事をお届けしました。 本記事では、残りのインタビュー内容をお送りします。古橋さんが手がけるドローンを使った災害救援隊「DRONE BIRD(ドローンバード)」の活動や、…

災害救援隊「ドローンバード」
災害救援隊「ドローンバード」

2015年12月10日 本日から、航空法の改正が施行されます。今回の改正が多くの注目を集めているのは、それが無人航空機、いわゆるドローンの飛行に大きく影響するものだから。改正航空法の内容については、古橋大地さんによるウェビナー解説記事をお届けしました。

本記事では、残りのインタビュー内容をお送りします。古橋さんが手がけるドローンを使った災害救援隊「DRONE BIRD(ドローンバード)」の活動や、より広く活用されるためにドローンがクリアすべき課題、そして、ドローンが空を飛び交う未来について伺いました。

起点は、学生が主役の「クライシスマッパーズ・ジャパン」

ネパール地震が発生した時のクライシスマッパー達の様子。@Kathomandu Living Lab
ネパール地震が発生した時のクライシスマッパー達の様子。@Kathomandu Living Lab

ドローンバードは、ドローンを使って空撮することで、一刻も早く発災後の状況地図を作成し、現地の救援活動に役立てることを目指すもの。ドローンバードの起点になっているのが、今年4月に開始され、古橋さんが代表を務める「クライシスマッパーズ・ジャパン」です。

自然災害、政治的混乱などの危機的状況下で、地図情報を迅速に提供し、世界中に発信・活用することを目的に活動するNPO団体。被災地で撮影された写真を元に、世界中のボランティアやマッパーと共に「現地の被災状況マップ」を提供しています。2011年3月に起きた東日本大震災で活用された「sinsai.info」など、国内外で広く活動しています。

活動開始当初、そのチームは仕事を他に持つ社会人のメンバーを中心に構成されていました。ところが、本業が忙しかったり、同様のプロジェクトを掛け持ちする人が多く、災害などが起きて急遽出番という時に迅速に動けないことが重なりました。いつ災害が起きても、すぐに動けるメンバーを育てる必要があると考えて着目したのが、学生という人材リソースでした。

「出番が来たらすぐに動けるメンバー。これって、もう僕ら世代の出番ではなくて、若い世代なんじゃないかと気がつきました。僕は青山学院大学で教えているため、これから何をするかを真剣に考える学生との接点があります。学生が実働部隊となり、メンターの皆さんにアドバイスをもらいながら運営しています」

世界的に見たプロジェクト「ドローンバード」の新しさ

もし、本当に発災直後の最新の状態をもとに地図を作ることができれば、それはその後の災害支援などにもっと役立つはず。その意義や価値は改めて語るまでもありませんが、ドローンバードというスキームは、世界的に見て果たしてどれだけ斬新で、故にチャレンジングな取り組みなのかについて、古橋さんに聞きました。

聞き手の三橋
災害時における空撮ドローンの活用は既に行われています。ドローンバードという取り組みの新しさはどこにあるんでしょうか?
古橋大地さん
大きくは、3つの点で新しいと思っています。まず、市民がベースになっていること。2つ目は、面的にカバーしてスケールできること。3つ目は、複数の基地を持っていることです。
聞き手の三橋
具体的に聞かせてください。
古橋大地さん
災害時にドローンを使っている組織のほとんどが、市民ではなく軍や政府によるものです。例えば、日本なら国土地理院とか。自助、共助、公助の、公助の部分ですね。ドローンバードは、誰でもドローンバードの隊員になれるし、ドローンを飛ばせるようにすることを目標の一つに掲げていて、つまり、市民が主役なんです。
聞き手の三橋
2つ目の面的にカバーできるというのは?
古橋大地さん
確かにドローンバードに近い動きは既にあります。でも、一度切りの取り組みで終わってしまって、仕組み化されるまでには至っていません。例えば、ドローン操縦士 600名強が登録する「UAViators」という国際的なコミュニティがあります。主催者であるパトリック(Patrick Meierさん)は、ドローンバードに近い考え方をしていますが、UAViatorsはあくまで操縦士の人材ネットワークです。災害時に一番近くにいる人に声をかけて急行してもらう機能に特化しています。
聞き手の三橋
面的に繋げていくためには、ただ人が集まっているネットワーク以上のものが必要だと。
古橋大地さん
そうです。少し前に調べたところ、日本でこのネットワークに登録しているのは僕を含めて数名でした。だから、災害があっても迅速に動くのが難しい。ドローンバードは、基地をまず日本国内から10箇所設置するので、面的にカバーすることが可能になります。
聞き手の三橋
まずは、日本からですが、基地は海外にも展開していく?
古橋大地さん
その後は、例えば、「FabLab Asia Network」など既にものづくり拠点となっているコミュニティに協力してもらって、そこを基地として使って活動を広げていきたいと考えています。

ドローンバードのスキームが機能するためにクリアすべき課題

東京都の公園119箇所におけるドローンの飛行は、以前から全面的に禁止されています。今回の航空法の改正は、この規制をさらに厳しくするものだと言えます。航空法改正の具体的な内容については、古橋さんによるウェビナー解説記事をご覧ください。

一方で、航空法の改正内容が定まったことで、その対象外となる条件も見えてきました。国土交通省によると、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g未満の場合、それは航空法の対象外となるとのこと。つまり、199g未満のドローンを開発することができれば、一刻の猶予を争う災害時などに、事前申請の手間に煩わされることなくドローンを飛ばすことができます。

199g未満のドローンは実存しますが、軽量なものは風に流されてしまい、空撮も難しいのが現状です。また、ドローンの軽量化以外にも改良が求められるのが、飛行時間の延長です。現状、小さいドローンで数分、大型のものでも10〜20分ほどに留まるドローンの飛行時間。バッテリーの性能にも依存する飛行時間をなるべく伸ばし、撮影範囲を広く撮るために移動速度の向上も必要です。

「モーターが複数ついているヘリコプターやマルチコプター型ではなく、今後は固定翼タイプやオスプレイのようなVTOL型ドローンになっていくと思います。マルチコプターと固定翼のハイブリッド型というか。Googleが試している「Project Wing」のドローンや、AmazonのPrime Airの最新機種もそうですね」

こうした技術的な課題を解決することに挑むのは、国内外の優秀なメンバーたちです。ドローンのソフトウェアやハードウェアをオープンソース化する「Dronecode Project」や「Open Relief」などのプロジェクトを中心に、完全なるオープンコミュニティとして、ドローン機体本体、ソフトウェア共に良いものは積極的に取り入れていく方針です。

ドローンに関心がある人が集まるコミュニティ

公式Facebookページより
公式Facebookページより

東京都内の公園や大阪など、各自治体による規制によって、ドローンを飛ばしたくでも飛ばせない人たちが大勢いると話す古橋さん。そんな人たちが、思う存分、ドローンを飛ばせる場所が、日本最大級のドローンレース「Drone Impact Challenge」です。今年11月7日に、初開催を迎えました。

ギャラリーを含む来場者数の総数は、800名。メディア関係者も200名ほど集まり、ニコニコ生放送のオンライン中継の視聴者数は40,000人を超えるなど、予想以上の反響が集まりました。2016年は、これを全国複数箇所で開催することを予定しています。

こうしたイベントを開催することで、ドローンが自由に飛ばせないフラストレーションを発散してもらうだけでなく、ドローンパイロットの育成、またドローンに関心を持つ人のネットワークを構築することができます。また、イベントにハッカソンやアイディアソンを組み込むことで、ドローンにまつわる様々なトライアルを実践し、改良に繋げる場にもなっていくはず。

「当然、メインイベントであるスピード競争にはレースとしての醍醐味がありますが、災害が起きた時にドローンをどう使うのかを考える機会にしたいと考えています。アイディアソンを実施したり、レースの中にハッカソンを組み込むことで、ドローンコミュニティとして防災ミッションに取り組んでいきます」

ドローンが空を飛び交うかもしれない5年後の未来

災害時の活用だけでなく、工場における作業のモニタリングや物流など、さまざまな形で活用が試されるドローン。これから、ドローンが私たちの生活をどう変えていくのかについて古橋さんに語っていただきました。

古橋大地さん
日本という国にとって、ドローンはすごく重要になると思います。どんどん高齢化が進んでいる。人が足りなくなって労働人口が減れば、いわゆるロボットに頼らざるおえない世の中になっていくはずです。その時に、ペッパーみたいなロボットもいいですが、空を使えるロボットみたいな形でのドローンの進化が期待されると思っています。
聞き手の三橋
ドローンが、社会の利便性を空から高めていく役割を担うと。
古橋大地さん
それこそ、物流や情報を届けること、情報のインフラになるなど、いろんな形でドローンを使わざるおえなくなっていくんじゃないでしょうか。逆に使わないという選択肢はもうないので、いかに安全に運用するかという話を前提に議論を進めていく必要があると思います。
聞き手の三橋
離島などに住んでいると、ネットで注文したものが届くのに1週間を要したりするようです。ドローンによる物流が成立すれば、そんな状況も変わりますね。
古橋大地さん
むしろ、島国であることが、ドローンによって利点に変わるんじゃないかと思います。人が行かなくても物が届くようになると、ビジネス商圏が拡大していくはずです。これは試算上ですが、ガソリンエンジンに積み替えて設計図通りにドローンを作ってちゃんと飛ばせると、1,000キロも普通に飛べるようになります。となると、その性能を向上させることで太平洋全域が日本の商圏になりうるんです。
聞き手の三橋
1,000キロ飛べる、物流にも安心して使えるドローンが開発されるのっていつ頃の話だと思いますか?
古橋大地さん
僕が2010年からドローンを使い始めて5年が経ちました。当時使っていた機体は、600万円くらいするものだったんですよ。今は、業務用で十分に使えるものが数十万円で出てきています。作業効率を考えて、今でも主には300万円ほどの機体を使ってはいますが、コストは劇的に下がっていきます。
聞き手の三橋
じゃあ、5年後の2020年の東京オリンピックの頃には、ドローンがもう少し生活に浸透しているかもしれませんね。
古橋大地さん
だと思います。離島をつなげるような性能を持ったドローンが、その頃にはもう10分の1くらいのコストになっているんじゃないでしょうか。とはいえ、ドローンは、メンテナンス不足や気象状況、鳥に襲われるなど、いろんな理由で墜落することがあります。予期せぬことがたくさん起きるので、物流システムとして稼働させるとなると、墜落しても惜しくないし安全であることが必要になります。
聞き手の三橋
一機墜落しちゃったから、もう一機飛ばしましょとか、最初から複数機飛ばしておくとかって世界になるんでしょうか。最後に、古橋さんの言葉で、ドローンバードというプロジェクトへの意気込みを聞かせてください。
古橋大地さん
自分たちで飛ばせるドローンというものが、どうあるべきか。これをしっかり考えたいと思って、今回のプロジェクトを企画しました。今、クラウドファンディングを実施中ですが、支援してくださった皆さんがドローンバードの隊員です。支援額によって、講習会を実施して、実際に練習してドローンを飛ばす経験もしていただく。ドローンバードがインフラを作って、そこにいざ何かあった時に頼りにできる人の輪が乗っかることで、リジリエントな世の中が出来上がると思っています。
聞き手の三橋
リジリエントは、回復力とか復元力といった意味の言葉ですね。
古橋大地さん
災害が起きた時に、日本ってすごいよね、アジアってみんなの力で立ち向かえるようになったねと言える時代を作りたいです。それを実現するには、やっぱり何より人が大事なのかなと。
聞き手の三橋
なるほど。ドローンバードの今後の展開を楽しみにしています。まずは、クラウドファンディングが無事成功するといいですね。

明日施行の改正航空法がドローン飛行に及ぼす影響と、5年先の未来について、解説します【ウェビナー】

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THE BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。今回は、本日施行された航空法の改正の内容と、それによるドローン運航への影響についてお伝えします。解説してくださるのは、青山学院大学教授で、世界初の災害救援隊「DRONE BIRD(ドローンバード)」の発起人である古橋大地さんです。別途、古橋さんとドローンバードに関するロングインタビューをお届けする予定なので…

image via. Flickr
image via. Flickr

THE BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。今回は、本日施行された航空法の改正の内容と、それによるドローン運航への影響についてお伝えします。解説してくださるのは、青山学院大学教授で、世界初の災害救援隊「DRONE BIRD(ドローンバード)」の発起人である古橋大地さんです。別途、古橋さんとドローンバードに関するロングインタビューをお届けする予定なので、お楽しみに。

聞き手の三橋
では、まずは、古橋さんの自己紹介からお願いいたします。
古橋大地さん
こんにちは。クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)の古橋大地です。青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めています。
聞き手の三橋
あと、今回のウェビナーの中にも登場するので、現在、クラウドファンディングで支援者を募っている「ドローンバード」についても概要をお願いします。
古橋大地さん
被災地で撮影された写真を元に、世界中のボランティアやマッパーと共に「現地の被災状況マップ」を作ってきました。しかし現実的には、発災前の情報を使うことのほうが多かったのが現状です。ドローンバードは、ドローンを使って空撮することで、一刻も早く発災後の状況地図を作成し、現地の救援活動に役立てるものです。
聞き手の三橋
なるほど。さて、早速本題に入りたいと思います。2015年12月10日本日、国土交通省が一部改正した航空法が施行されました。これによって、普及をみせる無人飛行機(ドローン)の飛行についてルールが定められたわけですが、当然「ドローンバード」も影響を受けますね。
古橋大地さん
はい、すでにドローンバードとして、国土交通省航空局とはやり取りをしています。決してドローンを完全に取り締まるということではなく、ただ、誰が、どこで、どんなドローンを飛ばしているのかを把握したいというのが、今回の航空法改正の狙いだと思います。
聞き手の三橋
具体的に、今後、ドローンを飛ばすためにはどんなルールに従う必要があるんでしょうか?
古橋大地さん
まず、規制のエリアですが、これまでは飛行機が通らないところは、高度250メートルまで無許可で飛ばすことができましたが、今回から、飛行機が飛んでいてもいなくても、一律150メートルに変わりました。ドローンを飛ばしたければ、飛行開始の10営業日前までに申請書の提出が必要です。
無人航空機の飛行ルール(国土交通大臣サイトより)
無人航空機の飛行ルール(国土交通大臣サイトより)
聞き手の三橋
その他にはどんな規定が?
古橋大地さん
東京首都圏など、人口密集地を飛ばす場合も、同様に事前申請が必要です。また、ルールに違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられます。これらが規制の基本的な方向ですが、一方で航空法の対象外というのが明確に示されました。重量200g未満のドローンに関しては、航空法の対象外になります。
聞き手の三橋
では、ある意味、199gのドローンを作ることができれば、航空法の縛りはなくなるということ?
古橋大地さん
その通りです。例えば、私が持っている「Parrot Bebop Drone」というドローンは、バッテリーなどを搭載した状態で400〜500gです。つまり、この半分までにする必要があります。既存のドローンでは、小さいもので100gくらい。ただ、これだと風にすぐ流されて、ちゃんと飛ばないんです。
image via. Parrot
Parrot Bebop Drone:バッテリーなどを搭載した状態で400〜500gほど
聞き手の三橋
ちょっと日本を離れて、世界的にみてドローンを飛ばすことに対して寛容な国や地域ってあるんですか?ドローンバードの活動を考えると、災害は世界どこでも起こり得ますよね。
古橋大地さん
今までは逆に言うと、野放しに近い状態でした。例えば、ネパールでは今年4月に地震が起きて、その際にカトマンズなどで空撮ドローンが飛ばされました。推測の範囲ですが、おそらく何機かが墜落して誰かが怪我をしたのかもしれない。ドローンを飛ばすとだいたい何度かは墜落させてしまうので。
聞き手の三橋
結局、ネパール政府は規制を厳しくしたんですか?
古橋大地さん
はい。事前申請をして許可がないとドローンを飛ばせなくなりました。たしか、タイやフィリピンでもドローンのパイロット登録が事前に必要など国によってルールはまちまちですが、基本的にはドローンを勝手には飛ばせないという規制する方向で動いています。
聞き手の三橋
ドローンバードの活動内容を考えると、いちいち事前申請をしなくても、災害が起きたらすぐにドローンを飛ばせる状態が望ましいですよね。この200g未満のドローンの開発って、どれくらい現実的ですか?
古橋大地さん
すぐには無理ですね。やっぱり、ちゃんと空撮できるものに仕上げていくには少し時間がかかります。199g未満の空撮専用ドローンを作ることがドローンバードの長期的な目標です。ですので、ドローンバードという組織として、包括申請をする予定です。メンバーリストと使う機体のリスト、飛ばす地域などをまとめて航空局に提出します。
聞き手の三橋
じゃあ、実際にドローンを飛ばしたり、改良したドローンを開発したりするより、裏側の管理作業が大変そうですね…。
古橋大地さん
隊員の名簿、使用する機材、機体に機体番号を記載するなどいろいろな規定があるので…。かなり細くて根をあげそうになりますが、必要なことなので、きちんと航空局とやりとりしながら進めていきます。いずれにしても、政府が「完全にドローンを排除する」という方向ではなかったことはちょっと安心しています。
聞き手の三橋
最後に。米国大手企業などもドローンを使った物流を実験しています。今後、ドローンは、私たちの生活をどんな風に変えていくと思いますか?
古橋大地さん
日本という国にとって、ドローンはすごく重要になると思います。どんどん高齢化が進んでいる。人が足りなくなって労働人口が減れば、いわゆるロボットに頼らざるおえない世の中になっていくはずです。その時に、ペッパーみたいなロボットもいいですが、空を使えるロボットみたいな形でのドローンの進化が期待されると思っています。
聞き手の三橋
ドローンが、社会の利便性を空から高めていく役割を担うと。
古橋大地さん
それこそ、物流や情報を届けること、情報のインフラになるなど、いろんな形でドローンを使わざるおえなくなっていくんじゃないでしょうか。逆に使わないという選択肢はもうないので、いかに安全に運用するかという話を前提に議論を進めていく必要があると思います。
聞き手の三橋
その未来、古橋さんはいつ頃叶うと思いますか?
古橋大地さん
僕が2010年からドローンを使い始めて5年が経ちました。当時使っていた機体は、600万円くらいするものだったんですよ。今は、業務用で十分に使えるものが数十万円で出てきています。作業効率を考えて、今でも主には300万円ほどの機体を使ってはいますが、コストは劇的に下がっていきます。
聞き手の三橋
じゃあ、5年後の2020年の東京オリンピックの頃には、ドローンがもう少し生活に浸透しているかもしれませんね。
古橋大地さん
だと思います。離島をつなげるような性能を持ったドローンが、その頃にはもう10分の1くらいのコストになっているんじゃないでしょうか。
聞き手の三橋
空を見上げたらドローンが飛び交っている、なんてSF映画に出てきそうなシーンが現実のものになるかも。古橋さん、解説どうもありがとうございました。

 

ドローンで災害時の地図作成をする空撮部隊「DRONE BIRD」結成に向けてクラウドファンディングを開始

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GIS(地理情報システム)の専門家で、青山学院大学地球社会共生学部教授の古橋大地氏が率いるNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンは今週、災害時にドローンを飛ばすことで迅速かつ正確に被害状況を地図に反映するプロジェクト「DRONE BIRD(ドローンバード)」の資金調達をクラウドファンディング・サイト「READYFOR」上で開始した。調達目標額は4,000万円で、キャンペー ン開始から3日間経った…

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GIS(地理情報システム)の専門家で、青山学院大学地球社会共生学部教授の古橋大地氏が率いるNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンは今週、災害時にドローンを飛ばすことで迅速かつ正確に被害状況を地図に反映するプロジェクト「DRONE BIRD(ドローンバード)」の資金調達をクラウドファンディング・サイト「READYFOR」上で開始した。調達目標額は4,000万円で、キャンペー ン開始から3日間経った本稿執筆段階での達成額は250万円超。来年2月2日まで資金調達は継続される。

DRONE BIRD は、READYFOR が昨年実施したクラウドファンディング・プロジェクト募集キャンペーン「みんなでかなえる1億円プロジェクト~いままでで1ばん、おおきな夢をみよう~」において、箭内道彦氏、土屋敏男氏、佐々木俊尚氏らスペシャルキュレーターにより、139件の応募の中から選出されたプロジェクトだ。

クライシスマッパーズ・ジャパンは、自然災害などが起きた際に、人命救助や支援活動に役立ててもらうため、衛星写真などをもとに災害状況をオープンストリートマップ上にマッピングしている。情報提供の即時性が求められる災害時において、同 NPO はデータのマッピングに2日間以上かかることを課題としている。そこで、災害時に被災状況を詳細に伝える画像データを迅速に取得できるよう、最新鋭のドローンと操縦が可能なパイロットを日本全国に10箇所設置する「DRONE BIRD(ドローンバード)」計画を立案することとなった。この計画では、全国のどこで災害が起きても、最短で2時間以内に空撮し、その情報を公開することを目標としている。

クライシスマッパーズ・ジャパンはこれまでに、2010年1月のハイチ地震、2011年3月の東日本大震災、2015年7月のネパール地震などで、世界中のボランティアマッパーたちとともに震災後の正確な地図を作成、国連や赤十字などの救援活動のに必要な情報を提供している。ネパール地震では、ドローンから空撮された動画がインターネット上に公開され、世界の人々が被害地の状況を把握し、支援の手を差し伸べる上で大きな役割を担ったのは記憶に新しい。