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地方からチャレンジする企業を応援するために。横浜市がクラウドファンディング事業者と提携した理由

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神奈川県横浜市が、横浜市内の企業がクラウドファンディングで資金調達しやすくするための協定をクラウドファンディング事業者と締結した、と発表した。 提携したクラウドファンディング事業者は、購入型としてサイバーエージェント・クラウドファンディングのMAKUAKE、融資型で日本クラウド証券のクラウドバンク、横浜ローカルなクラウドファンディングとして、関内イノベーションイニシアティブが運営するFAAVO 横…

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神奈川県横浜市が、横浜市内の企業がクラウドファンディングで資金調達しやすくするための協定をクラウドファンディング事業者と締結した、と発表した

提携したクラウドファンディング事業者は、購入型としてサイバーエージェント・クラウドファンディングのMAKUAKE、融資型で日本クラウド証券のクラウドバンク、横浜ローカルなクラウドファンディングとして、関内イノベーションイニシアティブが運営するFAAVO 横浜らが、それぞれ協定を結んだ。

この協定は、今年3月に横浜市が策定した「成長分野育成ビジョン」における「チャレンジする企業の資金調達支援戦略」の取り組みの一環で、神奈川県横浜市内にクラウドファンディングを利用しやすい環境を構築することで、横浜市内の企業の新たなチャレンジを積極的に支援していくということが狙いだ。そのなかで、既にクラウドファンディング運営事業者としての実績を持ち、社会貢献ではなく、ビジネスでの資金調達実績の多い取組を進めている事業者と連携することを進めた。市内の企業がそれぞれの目的にあった利用ができるよう、異なった分野の事業者と提携し、調達先の多様性を担保している。

今回の取り組みは、横浜市は、もともと独自の仕組みを研究していて、その研究の一環でクラウドファンディングに関する調査に協力したことがきっかけでした。内閣府などが進める地域活性化のためのクラウドファンディング活用として、すでにミュージックセキュリティーズが取り組んでいる中で、独自に事業者を選定するあたりに横浜市の「我が道を行く」姿勢が明確であり、横並びやリスクを取らない役所が多い中で、その独自性や革新性は突出しているという印象です

そう語るのは、日本クラウド証券代表取締役の大前和徳氏。今後の具体的な取り組みとして、横浜市に特化したファンドの組成などを通じて、地元企業への資金調達を活発化していくとのこと。クラウドファンディングに関連するセミナーなどを通じて、認知向上も図っていく。

「今後は、地方活性化を進める行政組織(自治体、政府系組織等)と連携や、地方の金融機関(地銀、信金、政府系金融機関)との連携、地方の起業(企業)支援組織との連携などを進めていきたいと考えています。今後、横浜以外にも追従する自治体が出てくることを期待していきたいです」

以前、大前氏に寄稿していただいたクラウドファンディングの今後の可能性として、地方企業や地域を活性化する取り組みとクラウドファンディングとの相性のポテンシャルについてまとめたもらった。ネットが浸透してきた時代において、また、世代交代などによって新しいチャレンジをする抵抗感の少ない地方にいる若い世代の人たちが、独自の情報発信やネットワークなどによって新しい取り組みを始めやすくなったなどの土壌がでてきている。

大阪や京都、福岡などのスタートアップが集まっている都市だけでなく、今後はさまざまな都市においても、行政と民間企業との垣根が低くなっており、今回のような新しい動きが生まれてくるだろう。さらに、行政自身も地方における起業の動き、起業をアシストする仕組みづくりにおけるノベーションを起こし始めている。行政と民間企業がタッグを組み、新しい動きを促進する一つの事例となるだろう。

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きたる、株式型クラウドファンディングの法案施行に向けて注意すべきポイントとは

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先日、クラウドバンクが応募総額10億円突破という記事を書いた。日本におけるクラウドファンディングの広がりを示す一つの事例といえるだろう。他にも、CAMPFIREやReady for?などの日本でも初期に立ち上がったクラウドファンディングも順調に流通総額を伸ばしている。全国各地のローカルに根付いた活動を支援するFAAVOも、全国20ヵ所以上の地域に広がりを見せている。 アメリカでも、融資型のクラウド…

Image by Martin Fisch on Flickr
Image by Martin Fisch on Flickr

先日、クラウドバンクが応募総額10億円突破という記事を書いた。日本におけるクラウドファンディングの広がりを示す一つの事例といえるだろう。他にも、CAMPFIREやReady for?などの日本でも初期に立ち上がったクラウドファンディングも順調に流通総額を伸ばしている。全国各地のローカルに根付いた活動を支援するFAAVOも、全国20ヵ所以上の地域に広がりを見せている。

アメリカでも、融資型のクラウドファンディングの最大手のLendingClubがIPOを申請して大きな話題となっている。2007年にスタートした同サービスは、急成長で事業を拡大しており、貸出総額も日本円で5000億円を突破するなど流通総額は日に日に増している。

時価総額も2000億を超えるとも言われており、IPOによってクラウドファンディングがこれまで以上にさまざまな分野に影響を及ぼすことになるかもしれない。アメリカ以外でも、イギリスのZOPAも860億円程度まで貸出総額を伸ばすなど、世界的に融資型クラウドファンディングの勢いは伸びているといえる。

「Kickstarterでも、Pebble Watchを越える史上最高額のプロジェクトのThe Coolest Coolerが登場し大きな話題を呼ぶなど、まだまだクラウドファンディングによる広がりは拡大している途中です」と、クラウドファンディング代表取締役社長の大前和徳氏は語る。融資型だけでなく、JOBS法施行を目前にアクセラレートインベストを対象としたサービスが活発化してきていると指摘。

「Niel YoungがFounder兼CEOを務める会社が、CrowdFunderで5百万ドルを越える資金調達に成功したり、イギリスではLondon-NYC間を結ぶ航空会社が設立資金1百万ポンドの募集に成功するなどといった事例が増えています。日本でも2014年に実施される株式型の事例が、すでに海外でも出始めています」

融資型、株式型のそれぞれのクラウドファンディングにおいても、まだまだトラックレコードの更新は続いている。もちろん、これがどこかのタイミングで推移が鈍化したり、配送や商品トラブルによってクラウドファンディング業界全体に対する評判が低下する恐れもなくはない。

しかし、こうしたP2Pによるお金の流れを生み出すプラットフォームの登場によって、さまざまなサービスや製品開発を可能にする基盤が生まれていることは間違いない。日本としても、こうした先行事例を俎上に、業界全体としての動向や、業界を健全化するための規制や制度なども、併せて議論していくべきなのではないだろうか。

きたる、株式型クラウドファンディングに向けた現在の動きと注視すべき議論のポイント

さて、日本では2014年5月に法案が成立し、2015年の施行に向けて現在議論が続いている通称「クラウドファンディング法案」。1つの企業に対して投資できる金額を50万円を上限とし、企業側も調達金額を1億円未満という制限ではあるが、日本でも株式型クラウドファンディングを実施することがいよいよ可能となる。

法案成立から、現在の状況について、大前氏に伺った。

「ややスケジュールが遅れているようですが、金融庁では内閣府令の準備を進めているようです。先日金融庁とも議論する機会がありましたが、業務実態調査を続けている中で、どのくらいの新規参入事業者が出てくるのか、当局も気にしているようでした」

大前氏のところは、株式型クラウドファンディングの新規参入を検討する企業や、あるいはクラウドファンディングでエクイティファイナンスをしたいというベンチャー企業からの問い合わせがきているという。しかし、大前氏が以前指摘しているように、株式型クラウドファンディングだけの事業で事業を成立させることは難しい。株式投資からエクイティまでの長期的な時間や、投資先の成功確率など、さまざまな要因が挙げられる。投資を受けるベンチャーも、多くの投資家を抱えることにもなるため、コミュニケーションコストが上がる可能性もある。

また、今回の株式型クラウドファンディングは二次流通の場(セカンダリマーケット)がないため、株式募集を行う証券会社も、株式としての商品価値を付けにくいものでもある。安易に飛び込むのではなく、しっかりとした議論を重ねた上で判断を行ってもらいたいものだ。

大前氏は、今後の株式型クラウドファンディングに関する改正金商法について、いくつか注目すべきポイントを挙げた。

1)個人一人当たり上限50万円、一社調達額の上限1億円というルールに何らかのexemption(例外規定)が認められるかどうか
2)設立1年未満の企業が、資金調達手段として利用できるような制度設計になるかどうか
3)プラットフォームを運営する証券会社に、企業の審査を含めてどの程度の役割が求められてくるか
4)企業と投資家との接点(募集行為)でどのような制約が課されるのか、課されないのか?

こうした改正に関する議論のポイントは、最終的にどのような設計になるかによって株式型クラウドファンディングを利用する企業、投資家、募集を取り扱う金商業者の参加意欲に大きく影響を与える要素だ。

「改正金商法の成立によって、せっかく非上場企業にネットでエクイティファイナンスの機会を提供するという画期的な制度ができようとしているわけですから、その理念が諸規則で尻すぼみにならないことを願っています」

まだ、現在も議論が続いている段階ではあるが、施行に向けてそろそろ具体的な内容が決まることだと思われる。

大前氏によると、株式型クラウドファンディングの施行は2015年4月頃なのでは、と予想している。具体的な全体像はまだ完全には見えていないが、2014年内にはある程度の形が見えてくるのではないだろうか。引き続き、法案の動きについて注視していきたい。

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融資型クラウドファンディングサービスのクラウドバンク、応募総額が10億円を突破

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日本クラウド証券は、運営する融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が、2013年12月のオープンから9か月で応募総額10億円を突破したと発表した。サービス開始から1年以内での10億円突破は、国内のクラウドファンディングサービスとしては最も早く、クラウドファンディングの盛り上がりに呼応しているといえる。 クラウドバンクは、融資型クラウドファンディングで、ネットを通じて個人から集めた資…

Crowd Bank

日本クラウド証券は、運営する融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が、2013年12月のオープンから9か月で応募総額10億円を突破したと発表した。サービス開始から1年以内での10億円突破は、国内のクラウドファンディングサービスとしては最も早く、クラウドファンディングの盛り上がりに呼応しているといえる。

クラウドバンクは、融資型クラウドファンディングで、ネットを通じて個人から集めた資金を中小企業や海外の金融機関に融資を行ない、返済金利の一部を分配するもの。小口通しをもとに、これまで一部の投資家などしか参加できなかった海外投資や不動産担保による融資などを、最低金額1万円から投資できるようになっている。

これまで、10億円以上もの資金を集め貸出を行ってきた結果、1億8296万円をユーザーに償還したと発表し、融資型クラウドファンディングとしての金利と運用実績を示したといえる。また、5億円突破が7月であってことから、直近2ヶ月で5億円近くを集めている。5月の法案成立によって、2015年にはスタートする株式型クラウドファンディングに注目が集まっていることからも、株式型、融資型のクラウドファンディングの可能性を感じる人たちが増えてきているのであろう。

今回の応募総額10億円突破を記念し、10億円の内容をインフォグラフィックスで説明している。グラフによると、281日で突破、成立したファンド数は69、償還済み平均利回りは5.6%などが示されている。注目は、地域別の応募金額の比率だが、関東、近畿などについで、九州地域の盛り上がりは大きい。また、男女比も女性の比率が当初よりも増えてきており、女性による投資が今後注目される可能性は高い。また、金融資産額では、500万円以下の方々が大きなシェアを占めており、小口投資家が集まっている様子が伺える。

10億の要因や今後の展開について、クラウドバンク代表取締役の大前氏に話を伺った。

「まず、償還実績がついてきたのは大きいと実感しています。平均利回りの高さなど、実績を踏まえて既存ユーザからの投資額が増加しています。現時点での1回あたりの投資平均単価は約30万円程、90%以上のユーザーがリピートをしてくれています。また、最低投資単価を3万円から1万円に変更したことで新規口座開設の獲得にも貢献しており、新規の口座開設は毎月過去最高を更新しているペースです」。

先日には、太陽光発電などの再生可能エネルギーファンドに対して多くの小口投資が集まり、1億2000万円もの募集金額がわずか4日営業日で埋まったという。償還実績と、小口投資の体験をした小口投資家たちが、投資額の増加とリピートを行っている様子が伺える。

こうしたクラウドバンクの応募金額の増加を踏まえて、これまでは投資といえば一部のプロ投資家や資産家によるネットワークと資金によるものだというイメージを、個人の自主性と選択によるより良い資産運用の機会が提供できれば、と大前氏は語る。

「資産運用は難しい、という価値観にイノベーションを起こし、株式投資やFXといった知識がなくても、個人が少額からでも好条件な投資機会を行えるような場を提供したいと考えています」

今後は、不動産や海外の債券など、個人が参加できなかったプロ向けな金融商品を個人向けにカスタマイズするなど、多様な商品ラインナップを増やしていくとのこと。他にも、より詳細なレポート機能やシミュレーション機能の充実など、大幅なシステム改善を来年には実施していくという。

また、サービスの敷居を下げるための分かりやすい説明として、動画などのコンテンツの充実やデザインの変更などを実施し、オウンドメディアによる情報発信を強化していくとしている。

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クラウドファンディングが仕掛ける「金融の民主化」:個人を力づける新しい資金調達と資金活用のカタチ【ゲスト寄稿】

編集部注:日本クラウド証券代表取締役社長の大前和徳氏によるクラウドファンディングに関する寄稿も、4回目を迎える本稿で最後となります。先日クラウドファンディング法案が成立し、2015年には株式型クラウドファンディングの運用が本格化する、まさに大きな転換点にいます。 これまでの寄稿を通じて、クラウドファンディングのこれまでや現状、法改正にともなうクラウドファンディングのあり方についてまとめていただいた…

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編集部注:日本クラウド証券代表取締役社長の大前和徳氏によるクラウドファンディングに関する寄稿も、4回目を迎える本稿で最後となります。先日クラウドファンディング法案が成立し、2015年には株式型クラウドファンディングの運用が本格化する、まさに大きな転換点にいます。

これまでの寄稿を通じて、クラウドファンディングのこれまでや現状、法改正にともなうクラウドファンディングのあり方についてまとめていただいた。最後に、クラウドファンディングは、お金という代替手段を用いて、ソーシャルで人々とつなぐ力があるプラットフォームであること、クラウドファンディングというものの可能性について、言及していただいた。

クラウドファンディングという新しい”現象”

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第一回目の寄稿でクラウドファンディングの歴史について、第二回目の寄稿で クラウドファンディングの分類や市場について、第三回目の寄稿で株式型クラウドファンディングについてまとめてきました。最後の寄稿のとなる本稿では、あらためてこの新しいお金の流れであるクラウドファンディングについて、実際に事業を運営する立場から、まとめてみたいと思います。

日本のあちこちでクラウドファンディングのセミナーが開催され、私もこれまで随分とセミナーでお話をしてきました。セミナーはいつも大盛況で質疑応答も活発です。セミナー後の交流会でもたくさんの方々とお話をするのですが、そこで気づいたことは、セミナー参加者は、3つのタイプに分かれているということです。

つまり、1)クラウドファンディングで資金調達したい人、2)クラウドファンディングに興味があって応援(投資)したい人、3)クラウドファンディング事業を立ち上げようと構想している人、です。特に3)の方が意外と多いのです。やってみるとそれほど楽な事業ではないのですが、自分でやりたいと思えるところが、クラウドファンディングというサービスの魅力の一端を表しているとも言えるでしょう。またこれらの人たちの他にも、事業連携を模索している事業会社の人、中央や地方の役人さん、さらには、大手金融機関の人、などです。

最近では、出版xクラウドファンディング、映画xクラウドファンディング、コンテンツビジネスxクラウドファンディング、もの作りxクラウドファンディングーみたいなテーマのセミナーも増えてきました。

セミナー参加者の多彩な顔ぶれ、セミナーテーマの広がりなどを鑑みると、クラウドファンディングは単なるネットサービスの一つではなく、21世紀の地球上に生まれた新しい”現象”(phenomonon)であるとすら思えてきます。アメリカでは、Kickstarterを通じて資金調達に成功した映画がアカデミー賞を受賞したり、あるいはデザインセンスあふれるユニークな商品がMoMAデザインショップで販売されたりしています。既存の銀行や証券に、同じことができるでしょうか?2001年からインターネットx金融をテーマにネット銀行やソーシャルレンディングの立ち上げに関わってきた私には、これほど共感力の高い金融サービスは過去になかったと感じられます。

金融業界の周縁から次々と生まれるクラウドファンディングのプロフェッショナル達

日本にクラウドファンディングと名乗ったサービスが登場してまだ4,5年くらいです。ソーシャルレンディングやマイクロ投資プラットフォームなどというサービスまで含めても、せいぜいこの10年くらいです。この事業に関わっている人たちは、広告、IT、商社、流通、メーカー、NPO、メディアなど出身業界はさまざまですが、驚くほど金融業界の人がいません。これはアメリカやヨーロッパでも似た傾向にあり、金融業界のバックグラウンドがない人たちが立ち上げているケースが多いです。むしろ、金融のバックグラウンドがないことを強みとしている節すらあります。

私のところにも、「クラウドファンディングを立ち上げますので、色々と教えてください!」と訪ねてきた人が、サービスを始めて数ヶ月経つと、すっかり逞しいクラウドファンディングのプロフェッショナルに変身していることに驚かされます。また、クラウドファンディングで資金調達に成功した人たち自身も、「クラウドファンディングを利用して分かったこと」などを結構雄弁に語ってくれます。これらの知見は、通常の金融サービスで得られるものとは異なる点が多いです。

こうして、金融業界の周縁に、次々とクラウドファンディング・プロフェッショナル達が生まれています。私達が運営するクラウドバンクのスタッフも、元々は金融と無縁の者たちですが、開業から5ヵ月経った今では貸付型クラウドファンディングに関して日本で最も詳しいプロフェッショナル達に育ちつつあります。彼らは、資金調達者と支援者(投資家)をマッチングするために知恵を絞り、課題にぶつかり、それを解決することを通じて、クラウドファンディングに関する膨大な経験値を毎日蓄積しているのです。

ハーバード大学のC.クリステンセン教授の名著『イノベーションのジレンマ』では、大企業が既存ビジネスにこだわっている間に、その周縁から既存の事業を破壊するイノベーティブな事業が生まれる可能性について論じています。クラウドファンディングでは、全くの異業種の人材達によって、お金の出し手と受け手との新しい関係性が形成されつつありますが、この流れは既存の金融業界にとっての「破壊的イノベーション」になりうると私は思っています。

地方には、リアルでヒューマンな共感力がある

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地方に目を向けると、クラウドファンディングに注目しているのは何も企業だけではありません。自治体や地域の金融機関も注目しています。地域活性化の大きな課題の一つには、常に資金調達支援が上げられていますが、これまでは自治体からの助成金や利子補給、あるいは地元の銀行からの融資以外に解決策はありませんでした。その突破口として注目されているのが、クラウドファンディングなのです。

第2回目第3回目の寄稿でもお話したように、クラウドファンディングにおいては、お金の出し手がお金の受け手に共感したり共鳴したり、「自分事」として捉えることができるかが非常に大事です。「地域性」は共感を生みやすいテーマですので、クラウドファンディングにとっては非常に相性のいい切り口です。実際、地域性をアピールしたプロジェクトや地域に密着したプロジェクトには、投資家の注目が集まりやすい傾向があります。

第2回目の記事内で、身内が3分の1、プラットフォームが3分の1、共感した全くの第三者が3分の1という、クラウドファンディングの成功パターンについてお話ししました。これは裏を返すと、プラットフォームの力は3分の1しかないのです。クラウドファンディングの資金調達が成功するかどうかは、自分に身近な人たちと第三者からの共感に、半分以上は関わっているとも言えます。ネットやデジタル隆盛の時代だからこそ、リアルでヒューマンな要素が大事になります。そういう意味においても、地域性というのはクラウドファンディングにとって重要な要素となるでしょう。

また、地方の自治体や公的施設が直接クラウドファンディングを利用した事例もあります。地方の課題解決は大きな切り口です。400万円以上を集めた「東山動物公園」のコアラを応援するプロジェクト や、目標100万円に対して800万円以上ものお金を集めた陸前高田市の図書館のプロジェクト などが、まさにそうだと言えます。また、鎌倉市は自治体としては初めて地元に特化したクラウドファンディングサービス「かまくら想い」を始めました。地域の現状や課題解決を提示し、地元の人の共感や多くの人たちにとっても応援したいとさせられるプロジェクトは、大きく飛躍する可能性があります。

したがって、現在の株式型クラウドファンディングの法律改正が、リアルな募集行為を禁止する方向に議論が進んでいるのは、残念と言わざるを得ません。このような議論が生まれた背景は、投資詐欺が電話や対面でのやりとりで行われることが圧倒的に多いからと言われています。

しかし、投資詐欺を防ぐためといって、ネット以外での資金の出し手と資金の受け手の直接的な接点を制限するというのは、クラウドファンディングにおける資金の出し手と受け手との関係性を無視しています。この記事を読んでいる皆さんは、自分が投資を検討している会社のことを、もっと直接的に知りたいと思いませんか?社長の話を聞きたい、その会社のオフィスを訪問したい、募集を取り扱うクラウドファンディングサービスの会社の人の話を直接聞きたいと思わないでしょうか?貸付型クラウドファンディングの「クラウドバンク」でも、取引を始める前に電話を掛けてきるお客様がかなりいます。「おたくはどんな会社だ?」「なぜそんな金利でサービス提供できるんだ?」「会社の財務状況は?」といった質問を受けます。

ウェブのサービスをやっている方ならお分かりだと思いますが、どんなにウェブサイトで「よくある質問」を充実させても、直接電話してくる人はなくなりませんよね。ましてやクラウドファンディングの場合は、大切な資金を拠出するわけですから当然です。最終的に「電話や対面での勧誘禁止」の内容がどのように整理されるのかはこの原稿を書いている時点では分かりませんが、株式型クラウドファンディングの普及を阻害する可能性があると考えており、私は強い懸念を抱いています。

金融の「民主化」が静かに始まる

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Image by Martin Fisch on Flickr

皆さんの多くは自分のお金を銀行に預けていると思います。銀行は皆さんから預かった資金を利用して、企業に融資したり、市場で運用したりして、金利を預金者に支払います。預金者は銀行を信頼して、その運用を任せている訳です。しかし、その資金がどのように活用されているか分からない上に、運用成果としての利息は微々たるものです。

バブル崩壊以降に行われた所謂ゼロ金利政策の結果、預金金利は殆どゼロに近くなりました。今では「預金で儲かった」という話を聞いたことがありません。私は、半沢直樹とほぼ同世代(笑)のバブル直後の銀行入行組ですが、あの頃の定期預金の金利はまだ結構高く、銀行の窓口には、退職金の小切手をもって定期預金の金利交渉をされる方が結構いました。今では考えられないと思いますが、僅か20年くらい前までは銀行の預金で老後の資金を運用していたのです。その後の金利の低下は、結局経営の行き詰まった銀行を救済するために、預金者を犠牲にして銀行を助けた形になっています。

個人の投資家は、預金に金利がほとんどつかなくなった上に、銀行が投資信託の窓販を始めて、リスクのある商品を買わざるを得なくなったのが、この15年くらいのことです。途中、ネットバブル崩壊やリーマンショックなどによって儲かった人も損をした人もいたことでしょう。世界的にも、サブプライムローン問題など金融機関が起点となったトラブルによって、多くの個人が直接的にあるいは間接的に被害を被ってきました。

クラウドファンディングやソーシャルレンディングやP2Pレンディングなどの新しいネット金融サービスが海外で誕生、あるいは成長してきた背景には、このような既存の金融機関への不信があったと言われています。「自分たちのお金がどう使われているかも分からず、銀行員の高額な報酬となり、何かトラブルが起きるとそのリスクを負担するのは我々個人なのだ」という怒りが、ウォール街で起った「We are the 99%」というムーブメントであり、あるいは「Move Your Money」プロジェクトとなって、個人の資金が新しい金融サービスやクラウドファンディングにシフトしていったのです。

クラウドファンディングは、インターネットを活用して、お金の出し手とお金の受け手との距離を縮め、その関係を出来る限り「見える化」する仕組みです。映画のプロジェクトに資金を出したある女性は、映画監督とのオフ会で「こんなに有効に自分のお金を活かせるなんて素晴らしい」と大喜びしていたという話を伺ったことがあります。それほどまでにワクワクしてお金を出す人がいるのは驚きですが、そのような消費者行動が生まれていることに「新しい時代の到来」を感じます。

そもそも金融機関に預けてあるお金は皆さんのものであり、金融機関のものではありません(当たり前ですが)。ですから、もっと自発的に、主体的に使っても良いはずです。第1回でも書きましたが、日本の個人は世界最大の現預金(850兆円超)を持っています。金融とか資産運用と聞くと、「自分には縁のない」「敷居の高い」というイメージがあるかと思いますが、クラウドファンディングは、この敷居を下げて、これまで金融機関に任せていたお金の活用を、個人が自発的に行う方向に変えていこうとしています。ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、「金融の民主化」が進もうとしているのです。

最後にークラウドファンディング成長のために

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さて、4回にわたったクラウドファンディングに関する寄稿もいよいよ終わりです。ここまで一生懸命読んで頂いた皆さんには心からの感謝を申し上げます。インターネットは様々なサービスを「破壊」し、消費者を力づけるサービスを生み出してきました。金融サービスにおいても、個人と個人がつながるソーシャルメディアなどが普及する段階になって、ようやく破壊的なイノベーションが起ろうとしています。ただ、このサービスが本当にインフラとして定着するかどうかは分かりませんし、私が生きている間に答えは出ないかもしれません。しかし、ここまでお付き合いいただいた皆さんには、その可能性はかなり高いーという私の手応えを感じて頂けたのではないでしょうか?

それでも、まだ揺籃期のクラウドファンディングが飛躍するにはやるべきことはたくさんあります。まず、事業者は、「お金を扱う」者としての責任を自覚して、信頼を損なわないように細心の注意を払うことです。特に詐欺的な案件に加担することがないように案件の目利きが大切です。一方で、前の話と矛盾するようですが、事業としてきちんと成立させることも大事です。継続出来ない事業は必ず淘汰されます。それは市場やユーザーから評価されていないということです。「儲かる」事業なら、新規参入企業も増えてくるでしょう。たくさんの事業者が健全に競争することがサービスの質の向上にもつながりますので、収益性を備えた事業会社がたくさん参入することが業界の発展には不可欠です。

次に、ユーザーの皆さんには、Move Your Moneyの発想で、ちょっとでも、自分のお金をクラウドファンディングに回してみてください。きっと今までとは違った感覚、少額の資金で世の中に良いインパクトを与えているという実感を得られるかもしれません。

最後に、株式型クラウドファンディングの法律改正(金商法の規制緩和)が進んでいますが、折角作ったこの制度を普及させたいなら、クラウドファンディング投資家への優遇税制などにも是非踏み込んでもらいたいところです。NISAで株式や投資信託への投資を推進するのも良いですが、クラウドファンディングへの投資にも同様のインセンティブを与えてくれたら、日本経済のお金の流れはもっと良くなると思います。

最後に皆さんに質問です。あなたは、どんな事業やプロジェクトのクラウドファンディングに参加してみたいですか?

例えば、

– ハリウッドの製作陣に3D版「機動戦士ガンダム」を作ってもらう
– 燕三条の刃物や食器の製造技術を世界に売り出すサポートをする
– 世界最大のヨットレース、アメリカズカップにニッポンチャレンジを再参戦させる
– 富士山やエベレストの清掃登山を応援する
– 日本一のお寿司屋さんのニューヨーク出店を応援する
– 取り壊し間近な歴史的建造物を保存する
– 資金不足で止まっている「あの映画」の製作を再開させる
– 被災孤児に奨学金を提供する
– 資金難で閉鎖された素敵なスキー場を再建する
– 2020東京オリンピックの候補選手の活動資金を応援する
– 三バン(地盤、看板、カバン)のない政治家の活動を応援する
– インドの貧困層向けの学校建築資金を応援する

ここに列記したことが次々と実現できたら、日本は本当に素敵な国になると思います。しかも、KicksatrterやLendingClubを使わなくても、日本のクラウドファンディングで実現できたら最高ですね。日本が「世界一クラウドファンディングが活用されている国」と言われるように、皆さんも力を貸して頂けるとうれしいです。

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株式型クラウドファンディングを通じて、企業とユーザの関係が再構築される【ゲスト寄稿】

編集部注:第一回、第二回目の寄稿を通じて、クラウドファンディングにおける歴史やクラウドファンディングの現状、市場などについて日本クラウド証券代表取締役社長大前和徳氏にまとめていただき、改めてクラウドファンディングというサービスの魅力や可能性を実感することができた。 本寄稿では、現在国会でも議論がされている「クラウドファンディング法案」(金融商品取引法の改正)について、法改正が実現することによって、…

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編集部注:第一回第二回目の寄稿を通じて、クラウドファンディングにおける歴史やクラウドファンディングの現状、市場などについて日本クラウド証券代表取締役社長大前和徳氏にまとめていただき、改めてクラウドファンディングというサービスの魅力や可能性を実感することができた。

本寄稿では、現在国会でも議論がされている「クラウドファンディング法案」(金融商品取引法の改正)について、法改正が実現することによって、何がどう変化するのか、メリットやデメリットなどについてまとめていただいた。

リスクを背負って冒険する人を応援する、株式本来のあり方を考える

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Image by Howard Lake on Flickr

 

前回の5分類では、金融型クラウドファンディングが注目されているとお伝えしました。今回は、「株式型」クラウドファンディングについてご説明したいと思います。

世界的に拡大するクラウドファンディングですが、5分類のうち最も市場規模が小さいのは株式型クラウドファンディングです。その理由は、日本に限らず、世界中の国々で「株式」には厳しい規制が掛けられているからです。しかし一方で、将来最も成長すると期待されているのも「株式型」クラウドファンディングです。

株式投資で思い浮かぶのは、株式市場に新たに上場(IPO)した新興企業に投資したり、あるいは有名な経営者がいたり、自分の好きな商品を提供する上場企業の株式に投資するというものです。しかし、上場していない株式(未公開株)となると、皆さんには余りなじみがないかもしれません。未公開企業の株式の取引は、ベンチャーキャピタルや友人・家族などから私的に出資してもらったり、売買されるケースはありますが、不特定多数の人に対して広く未公開株への出資を呼びかけることは基本的には認められていません。例えば、自分が起業した会社に出資を募るために、ブログなどで呼びかけることはできません。

また、株式型クラウドファンディングを行う事業者については、国に登録した金融商品取引業者(いわゆる証券会社)でなければ、株式などの有価証券の勧誘行為は認められていません。また、たとえ証券会社だとしても、未公開企業の株式の取扱いはグリーンシートという制度を除いて原則禁止されており、誰でも自由に株式型クラウドファンディングを始められる訳ではありません。

そもそも、株式会社という仕組み自体は、小口の資金を多くの人から薄く広く募り、それによって事業を成功へと導き配当を分け合うという考えでもありました。1600年代にオランダ東インド会社、正式には連合東インド会社は、当時欧州において希少だった香辛料を求めて東南アジアまで遠征に行く航路を開拓し、香辛料を仕入れようとする事業に対して、多くの人から出資を募って設立されたことから、同社は世界初の株式会社と言われています。このようにリスクのある取り組みに対して、その取り組みに対して共感する人から薄く広く資金を募ることによって、失敗した場合のリスクを分散・限定しつつ、成功した場合の果実を共有しようという発想自体は、クラウドファンディングのそれと非常に近いものであると言えるのです。

規制緩和と、規制強化のバランスが重要

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現在話題となっている株式型クラウドファンディングの法制化とは、「投資型クラウドファンディング」制度の利用促進を狙いとする金融商品取引法の改正及び関連諸規制の緩和が軸となっています。ここで「投資型クラウドファンディング」と国が定義しているのは、前回ご紹介したクラウドファンディングの5分類でいうと、「貸付型」「ファンド型」「株式型」に該当します。日本の膨大な個人金融資産と成長意欲の高い中小企業・ベンチャー企業の資金需要とを結びつけようという国の狙い自体は、かなり大胆かつ野心的であると言えます。

今回のクラウドファンディングに関する法改正のテーマは大きく分けて2つです。1つ目は、参入要件の緩和で「投資型クラウドファンディング」に参入したい事業者のために、参入ハードルを下げた新しいカテゴリー(なんと「少額電子募集取扱業者」という名前がついています!)を作り、証券会社以外の新規参入を促します。尚、この「電子募集取扱業者」については、既存の証券会社なら自動的に登録されるものではなく、株式型クラウドファンディングをやりたい事業者は全て、新たな登録手続が必要という点に注意が必要です。したがって、国内大手証券会社でも、外資系大手証券会社でも、ネット証券会社でも、あるいは全くの異業種の会社でも、株式型クラウドファンディングに新規参入するなら、ある意味で同じ土俵ということになります。

2つ目は、投資者保護のためのルール整備です。こちらは、1つ目の規制緩和とは反対に、新規参入する事業者に対して、制度を悪用して詐欺的な行為が行われないように、クラウドファンディング事業者に対して、適切な情報提供や資金調達をしようとするベンチャー企業の事前審査を義務づけるものです。

法改正は2014年3月に改正案が閣議決定され、今国会での成立を目指しており、成立した場合にはその後に細かいルール整備が行われて来年4月の施行開始ーという流れになるかと思います。現在私は、日本証券業協会が主催する「非上場株式の取引制度等に関するワーキンググループ」の委員として、このルール作りの議論に参加しています。また、クラウドファンディングの事業者と共同で設立した「クラウドファンディング協会」のメンバーとして、個別に行政当局とディスカッションを行っています。株式型クラウドファンディングの制度は、上で述べたように、これまでの規制の一部が緩和されると同時に、別の規制が加えられます。どこを緩めて、どこを厳しくするべきかについて、今まさに検討されている最中なのです。

国としては、新しい制度を作る以上は、新規参入がたくさん出てきて欲しいと思っていますが、一方でこの制度を悪用する事業者が現れることも非常に恐れています。私たちもクラウドファンディングを日本に推進する事業者として、規制緩和を歓迎すると共に、悪い事業者を排除するような取り組みも併せて期待しているところであり、クラウドファンディング協会としても注視して行きたいと思っています。

株式型クラウドファンディングのメリット・デメリット

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では、今回の株式型クラウドファンディングが実現したら、企業や個人にどんなメリットがあるのでしょうか?まず企業はクラウドファンディング事業者のウェブサイトを通じて、上限1億円までの株式の募集をできるようになります。決算書をウェブサイトで公開するなど、それなりの情報公開の義務が課せられますが、取引所の上場基準と比べるとゆるやかな義務となるはずです。企業にとっては、資金調達の選択肢が広がることは間違いありません。

また投資家にとっては、上限50万円まで自分の応援したい企業の株式をウェブを通じて取得することが可能となります。自分の好きな商品やサービスを提供している会社を、ただ顧客として売上に貢献するだけでなく、株主となって企業を資金面からもサポートし、成長した暁には配当やキャピタルゲインを得る可能性も広がることでしょう。

一方で、株式型クラウドファンディングには注意すべき点もたくさんあります。まず、そもそもクラウドファンディングが取り扱おうとしている「株式」と、私たちが良く知る「株式」とは別ものだという点を認識すべきでしょう。日本証券業協会が2012年に行った調査によると、個人が株式購入をする理由は、1位「配当がもらえるから」(42.2%)、2位「長期にわたっての資産運用のため」(32.4%)、3位「短期の値上り益を期待して」(30.6%)となっています。しかし、株式型クラウドファンディングで取得する株式に、配当や値上り益を(少なくとも短期的に)期待できるでしょうか?

通常株式市場には、「プライマリーマーケット」と「セカンダリーマーケット」というものがあります。プライマリーマーケットとは「発行市場」とも呼ばれ、新たに発行される株式や債券などの有価証券を投資家が購入する市場のことを指します。一方、「セカンダリーマーケット」とは、「流通市場」と呼ばれ、既に発行されている株式や債券などの有価証券を取引する市場のことを指します。

今回の法改正は、いわばプライマリーマーケットにおける未公開株式の募集に対する規制緩和ですので、投資家は自分が応援したい企業の株式に投資しやすくなりますが、一度取得した株式を売買するセカンダリーマーケットは基本的に存在しませんので、その企業がIPOやM&Aなどがない限り、売却するチャンスは限られる点は注意が必要です。

こうした視点で株式型クラウドファンディングを見てみると、資産運用という動機だけでは手を出しにくいと言えるでしょう。また、「株式のプロ」である証券会社にとっても、「転売機会が限られている株式」を取り扱うのには慣れていないので、どう売っていいのか分からないかもしれません。つまり、「株式型クラウドファンディング」は、個人投資家にとっても証券会社にとっても「未知なる世界」となるでしょう。

一方、株式を不特定多数から募りたい企業にとって注意すべきことは、株主管理という点です。インターネットを通じて面識のない人が株主になるかもしれないのです。また、これらの株主に対して決算情報などの詳しい経営情報の開示を株主に対して行わなければならないという点も肝に銘じておくべきでしょう。

株主はロイヤルカスタマーであり、最高のセールスマン

では、どういうスタンスで株式型クラウドファンディングを利用すべきなのでしょうか?短期的なリターンが見込めないとなると、個人投資家としては、バイ・アンド・ホールド、長くじっくり持って企業を育てたり応援したりすることに重きを置くべきでしょう。

上場企業の株式投資でも、SRIと言われる社会的責任投資など、企業の経営理念に共感して投資する手法が知られていますが、株式型クラウドファンディングはより一層長期的な視点で投資した企業と付き合うと良いのかもしれません。

こうした点を考えると、投資というよりもどちらかと言えば寄付に近いモデルと言えるかもしれません。今回の規制緩和でどのような事業者が株式型クラウドファンディングに新規参入するのかと聞かれることがありますが、業法の理解という点では証券会社が圧倒的に優位ですが、寄附型や購入型のクラウドファンディング事業者の方が、「金銭的リターン」とは違う動機で動く支援者とのやりとりに長けているという点で、むしろスムーズに事業を立ち上げられるのではないかと私は思っています。

企業にとっても、金銭的なリターンは保障できないけど、自社の商品やサービスを株式優待として提供するなど、購入型クラウドファンディング的にこの制度を利用することができるかもしれません。株式型クラウドファンディングは、単なる宣伝やファンの獲得を越えた「仲間作り」につながる可能性があります。なぜなら、株式型クラウドファンディングの支援者(つまり株主)は、購入型の支援者のように商品やサービスを購入するだけに留まらず、その会社のオーナーの一人として、時には会社の「アンバサダー」や「セールスマン」となって会社や商品の宣伝や普及に力を貸してくれることでしょう。

LOYAL3
実際に株主が自社の商品やサービスの応援団となって業績にも貢献してくれている例として、アメリカのLOYAL3というサービスを紹介したいと思います。AppleやTwitter、Googleなどのコンシューマー系の上場企業の株式を、手数料無料でモバイルで簡単に購入することができる株式型クラウドファンディングサービス(ただし、セカンダリーマーケットでの取得となりますが)です。ユーザーは、スマホアプリを通じて5ドル、10ドル、15ドルなどを選んで一口オーナーになることができ、自分のお気に入りの企業の株を簡単に買うことができるのです。

では、なぜこのサービスが成り立つのか。それは、AppleやGoogleやStarbucksなどの企業が株式売買に関わる手数料を負担しているからです。株主になる人は企業に対するコミットメントが高く、自社の商品やサービスに対するエンゲージメントを築きやすく、ロイヤルカスタマーとなる可能性が高くなるからなのです。ロイヤルカスタマーである株主は、その企業の事業を他人事ではなく「自分事」として捉えて積極的に周囲の人に宣伝してくれます。株式型クラウドファンディングは、企業と株主との間にこのような関係性を生み出すのではないかと期待しています。

一回目の寄稿で、東北の震災を契機としてベンチャー企業の株式にも投資してみたいというユーザーが現れたという話をしました。株式投資とは、自分が企業の株主になることによって、より深くその企業に関わり応援することにつながります。寄付型や購入型のよりも、より直接的に企業と関わりたいと思う人にとって、株式型クラウドファンディングは魅力的なサービスとなるでしょう。

一回目の寄稿で「インターネットの登場が、高度化・専門化された金融の仕組みを先祖返りさせた」と言いましたが、資金を持っている人が、資金はないがリスクをとって事業を行う起業家に共感して出資するという株式型クラウドファンディングも、16世紀に誕生した株式会社の仕組みが21世紀に甦ったと言えるかもしれません。

株式型クラウドファンディングの成功事例を目指して

Crowd Equity<クラウドエクイティ> for グリーンシート   日本クラウド証券

情報公開や詐欺対策も今後求められてきます。これらの課題に対しては、クラウドファンディング事業者がしっかりと審査や管理、運営や案件のスクリーニングを行うことが要求されています。

実は未上場企業の株式に関わる詐欺行為は非常に多く、このたびの法改正によって、このような犯罪行為がさらに助長されるのではないかという懸念があります。私も参加する「クラウドファンディング協会」では、株式型に限らずすべてのクラウドファンディング事業者が、どうすれば詐欺行為を防止できるかについての分科会を開き、情報共有を行いました。今後は消費者保護団体ともしっかりとコミュニケーションをとりながら、クラウドファンディングの健全な発展に貢献していきたいと考えています。

クラウドファンディング協会の会合で議論されたものとして、成功するクラウドファンディングは、調達額の3分の1はプロジェクトオーナーが自力で集めて、3分の1はプラットフォーム経由で集めて、残りの3分の1は不特定多数からの調達だという話がありました。株式型も同じで、クラウドファンディングでの資金調達を成功させるためには、身内や近しい人達を巻き込み、盛り上げることが不可欠となるでしょう。

クラウドファンディングにおける資金の出し手と受け手とのあるべき関係性については、「オープン」「透明性」「直接的」「継続的」といった表現が思い浮かびます。ですから、悪意のある事業者が暗躍するには、ちょっと居心地の悪い世界かもしれません。ただ、そうは言うものの、プラットフォーム事業者としては、しっかりと企業や経営者を審査をし、自分の身内を巻き込む仕組みを導入したり、上限金額を抑えたり、All or Nothing方式を導入し満額集まらなければ成立しない仕組みにしたりといった施策によって、詐欺をしようとしている人たちに、「クラウドファンディングで詐欺をするのは割に合わない」と思わせるようにしないといけないでしょう。

最後に、どういう企業が株式型クラウドファンディングを利用しようとするかについて、私個人の考えを述べます。株式型クラウドファンディングが最も向いているのは、VCやエンジェルなどが活発に投資活動をしているネットやテック業界ではなく、むしろそういったベンチャー育成のエコシステムの外にいる分野、例えば飲食、農業、町工場だったり、あるいは地方で地道に事業を行っている中小企業(酒、味噌、醤油メーカー、木工メーカー、鋳物メーカーなど)なのではないかと考えています。特に、固定客を有している企業の場合は、資金調達に成功する確率は高いでしょう。

日本クラウド証券では、未公開企業に資金調達の機会を提供するグリーンシード制度を通じて、たくさんの中小企業の資金調達を支援しています。この制度を利用した企業は延べ140社以上、調達金額総額は112億円です。資金調達を行った企業はIT系の企業よりも、地域に根を張った事業を行っている企業がほとんどで、株主も従業員やその家族、取引先、社長の友人・知人などのケースが多いです。

グリーンシート制度はセカンダリーマーケットとしての「流通市場」がありますが、それでも売買される機会は限られていますので、殆どの投資家は「長期保有」目的で投資しています。株式型クラウドファンディングの先駆けともいえるグリーンシート制度での豊富な経験を有する私たちは、株式型クラウドファンディングへの参入をいち早く表明し、今後も積極的に取り組んで行く予定です。そして、その足掛かりとして、2014年2月よりクラウドエクイティというサイトを立ち上げました。

これから日本で始まるであろう株式型クラウドファンディング。少しでも多くの人たちがこの仕組みを理解し、実際に参加することによって、日本の社会全体に活力がみなぎるようになれたら良いですね。

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クラウドファンディングの歴史と日本のポテンシャルについて【ゲスト寄稿】

編集部注:2011年頃に日本でクラウドファンディングがスタートして約3年が経ち、寄付、購入型、分野に特化型などさまざまサービスが誕生してきた。 また、法整備においても動きがある中、改めて日本のクラウドファンディングの現状や世界の取り組み、今後の展望などを整理する目的で、日本クラウド証券代表取締役社長の大前和徳氏に、複数回にわたって寄稿していただくことになった。 初回となる本稿では、これまでのクラウ…

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編集部注:2011年頃に日本でクラウドファンディングがスタートして約3年が経ち、寄付、購入型、分野に特化型などさまざまサービスが誕生してきた。

また、法整備においても動きがある中、改めて日本のクラウドファンディングの現状や世界の取り組み、今後の展望などを整理する目的で、日本クラウド証券代表取締役社長の大前和徳氏に、複数回にわたって寄稿していただくことになった。

初回となる本稿では、これまでのクラウドファンディングの歴史や現状について振り返って頂く。

インターネットを通じて、金融の本質に立ち戻った

資金を募りたい人や団体に対して、ネットを通じて小口の資金をもとに多数の人たちから資金を集め、マッチングを図るプラットフォームサービスである「クラウドファンディング(Crowd Funding)」という言葉は、いまや多くの人たちが知る存在となりました。

「クラウドファンディング」という言葉自体は新しいものですが、大多数の人たちからお金を集める仕組みは、実は金融の原始的なモデルであり、特段新しいものではありません。ある意味で、インターネットの登場が、高度化・専門化された金融の仕組みを先祖返りさせたとも言えるでしょう。

CtoCサービスやシェアリングサービスなどがそうであるように、インターネットは昔からあった取引形態を新しい姿に変える力があります。金融とはそもそも、お金が足りない人に誰かが融通したり、誰かを応援するためにお金を貸し付けたりといった、クラウドファンディング的な要素を備えていたわけです。

取り組む人や活動に魅力があれば、多くの人を巻き込めるようになったという意味では、海の向こうの人たちも日本人も同じなので、これまでは身近な人たちの間でやり取りされていたお金の流れが、インターネットを通して遠隔地にいる不特定多数の人たちにまで広がったのです。

また、リーマン・ショックによって従来の金融機関の仲介機能がワークしにくくなったことによって、オルタナティブな資金調達(あるいは資金運用)の仕組みとしてインターネットを活用しようという流れが起きてきたとも言えるでしょう。時代背景をもとに、改めてクラウドファンディングについて振り返ってみましょう。

クラウドファンディングの歴史

Musée du Louvre
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古い時代の話から振り返ってみます。クラウドファンディングのような仕組みは、実は数百年前から始まっています。17世紀初頭に活躍した書籍編集者のジョン・テイラー氏が、書籍の印刷代を寄付によって集めた事例がクラウドファンディングの原型とも言われています。寄付の見返りとして、寄付者の名前を書籍に掲載するという権利を提供するなど、現在行われているクラウドファンディングの取り組みにも通じるものがあります。

他にも、面白い事例として「自由の女神」も実はクラウドファンディングプロジェクトの事例の1つです。アメリカ合衆国の独立100周年を記念して、フランスより贈呈された「自由の女神」。しかし、自由の女神を載せる台座を建設していたアメリカの「自由の女神製作委員会」は、台座製作の建築資金を使い果たしてしまったのです。

そこで、実業家のジョセフ・ピューリッツァー氏が自身が経営する新聞「ニューヨーク・ワールド」で広く一般市民に台座建設の費用を寄付するように呼びかけました。その結果、約6ヶ月で10万ドル近い寄付が集まりました。さらに、百万人以上の人が1ドル以下の少額を寄付したことで実現したプロジェクトでもあり、まさに少額寄付を集めたクラウドファンディングプロジェクトの1つと言えます。

フランスでは、アートの分野に対して寄付を募る取り組みは古くからなされています。ルーブル美術館では毎年プロジェクトを実施し、著名なアーティストの絵画の獲得や収集、修復などの取り組みを行なっています。国の予算以外だけでなく、市民の力をもとにして文化的資産を作りあげており、ルーブル美術館としても大きな事業の1つとして位置づけているのです。

日本で最大のクラウドファンディングの成功事例について振り返ると、2012年にF1 レーサーの小林可夢偉氏がF1の活動資金を募ったウェブサイト「KAMUI SUPPORT」があります。F1のシートを獲得するためには、自ら資金を用意しなければいけません。そこで、小林可夢偉氏は資金の一部を一般の人たちから集めることにしたのです。

出資していただいた方々に対しては、サイン入りのキャップやキーホルダーを販売するプロジェクトをスタートした結果、スタートから一週間で1億円以上が集まり、最終的には1億8000万円の資金を獲得しました。

このように日本でも高額なクラウドファンディングの成功事例が存在するなど、クラウドファンディング的な取り組みを支える土壌は存在すると私は考えています。

感動、共感、支援の力が生む大きな力

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私は、ソーシャルレンディングサービスと言われる、個人間による少額の融資を行うサービスを2009年から取り組んでいました。ソーシャルレンディングサービスに携わりながら、個人がお金をだし支援やサポートをすることに対して、少しづつ手応えを感じていました。

そうした中、2011年に東日本大震災があり、震災を契機に多くの募金を集める動きが活発になりました。ミュージックセキュリティーズやジャスト・ギビング・ジャパンなど、震災復興支援のために東北を支援する取り組みは大きな飛躍を見せました。クラウドファンディングサービスのReadyFor?やCAMPFIREなども震災の直後に誕生したサービスとして震災に関連したプロジェクトもスタートし、目の前で困っている人たちを助けることができる取り組みとして、注目を浴びました。

あの時、あの瞬間の日本人の心の中にも、金銭的な見返りだけではなく、何か支援したい、サポートしたい、といった気持ちが生まれたのは間違いありません。日本はこれまで寄付文化がないと言われてきましたが、私たちの多くあの時に、何かを応援しようとしたり、お金をだしたりする経験を一度はしたのではないでしょうか。

Crowd_Bank<クラウドバンク>_新しい投資・資産運用のカタチ。ソーシャルレンディング

日本クラウド証券では、現在「クラウドバンク」という投資型のクラウドファンディングサービスを運営しています。小口の資金をファンド形式で集めて、資金需要の旺盛な新興国のマイクロファイナンス金融機関や国内の企業に融資しています。投資とは資金を循環させる仕組みです。

震災直後、ソーシャルレンディングの投資家たちから「自分たちに何かできないか」といった声を多数いただきました。また、「お金を寄付して終わりにするのではなく、拠出したお金が何らかの形で戻り、そのお金をまた次の人たちに渡す、ファンドのように資金を循環させる仕組みを検討できないか」という相談も受けました。2011年3月の出来事は、日本らしい投資型クラウドファンディングの仕組みを検討するきっかけとなりました。

ロンドンオリンピックのメダリストの銀座パレードの時には、平日昼間の銀座通りや晴海通りに30万人以上の人たちが集ったのも記憶に新しく、多くの人たちがオリンピックを通じて感動や共感を大きく抱いたのは間違いありません。仮に、アスリートのための支援として一人100円を寄付したとしてら、3000万円近いお金が集まる可能性があったのかもしれません。2020年の東京オリンピックの頃には、きっとクラウドファンディングが重要な役目を果たしていることでしょう。

これから成長する日本のクラウドファンディング市場

日本は、何かに感動したり何かを支援したいと思った時に、力を発揮する国だと私は考えています。また、日本の個人は850兆円を超える世界最大規模の現預金を保有しています。そうした意味で、日本のクラウドファンディングのポテンシャルは非常に高いのではないでしょうか。

クラウドファンディングサービスが日本で注目され始めてから3年、現在ではさまざま分野に特化したサービスも誕生しています。

世界のクラウドファンディングの市場規模は、現在5000億円程度と言われていますが、まだまだ成長の入り口に立ったばかりの段階だと考えています。復興支援で大きなお金が動いた実績、感動や共感をもとに行動する土壌は、クラウドファンディングという「新しいお金の流れる仕組み」にとって非常に大きな意味を持っています。

これらを踏まえて、日本に現在起きているクラウドファンディングの現状や多様性などについて、次回の寄稿でさらに踏み込んでみたいと思います。

写真:クラウドバンク

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日本クラウド証券が、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームをまもなくローンチ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 東京に本拠を置く証券会社、日本クラウド証券は昨日記者会見を開き、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを8月にローンチすると発表した。サービス名は、クラウドバンクだ。 同社社長の大前和徳氏は、新サービスのローンチの背景について、次のように説明した。 日本国民は839兆円を貯金していると言われており、こ…

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左から:日本クラウド証券社長の大前和徳氏、会長の出縄良人氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京に本拠を置く証券会社、日本クラウド証券は昨日記者会見を開き、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを8月にローンチすると発表した。サービス名は、クラウドバンクだ。

同社社長の大前和徳氏は、新サービスのローンチの背景について、次のように説明した。

日本国民は839兆円を貯金していると言われており、これは世界でトップの数字だ。しかし、日本のクラウドファンディング市場では82億円しか取引されておらず、これはアメリカの同市場の5%未満だ。したがって、日本はクラウドファンディング市場において、大きな伸びしろがある。国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを立ち上げ、中小企業が容易に資金調達できるようしたいと考えている。

大前氏によれば、クラウドファンディングは、投資家が見返りに何を期待するかによって、5つのタイプに大別される。寄付型、リワード型、貸付型、ファンド型、株式型だ。前者2つは免許を必要としないので、比較的立ち上げやすい。しかし、後者3つについては、オペレータは日本の金融当局からライセンスの取得を求められる。貸金業法金融商品取引法だ。

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彼らは証券会社である強みを最大限に生かして、8月に貸付型のクラウドファンディングを立ち上げ、株式型のサービスを来年立ち上げる予定だ。2015年の3月までに、プラットフォームを介して、1万人のユーザから100億円の資金を取り扱うのが目標だ。

同社は以前ディーブレイン証券として知られ、グリーンシート市場と呼ばれる未上場株の取扱に特化してきた。これまでの経験から、9,000社の顧客を有し140社の主幹事会社を務めた。そのうち16社はIPOやM&Aなどのイグジットを実現し、これまでに107億円の資金を市場から日本の中小企業に供給している。

社長の大前氏は日本クラウド証券に参画する以前、イートレード証券に勤務し、日本の代表的なソーシャルレンディング・サービス Aqush を展開するスタートアップ Exchange Corporation の立ち上げに参画した。

以下のビデオは、新プラットフォームのしくみについて、大前氏がデモをしたものだ。

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