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「エムティーアイ傘下入りは、プロダクトへの集中と勝負のため」——クラウドキャスト創業者兼CEO星川高志氏にインタビュー

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先月、経費精算ソリューション「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストが、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)傘下に入ったことをお伝えした。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達していたが、今回新たに7億2,000万円を調達、エムティーアイのクラウドキャスト株式持分は52.01%に達し、クラウドキャストはエムティーアイの連結子会社…

クラウドキャストの創業者で CEO の星川高志氏
Image credit: Crowdcast

先月、経費精算ソリューション「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストが、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)傘下に入ったことをお伝えした。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達していたが、今回新たに7億2,000万円を調達、エムティーアイのクラウドキャスト株式持分は52.01%に達し、クラウドキャストはエムティーアイの連結子会社となる。

今回のグループ入りについて、クラウドキャストの創業者で CEO の星川高志氏は、BRIDGE のインタビューに応え、エムティーアイからの資金調達は事業のアクセルを踏むためのものでイグジットとは捉えておらず、今後も事業拡大に邁進すると強調し、最終的には数年以内の IPO に意欲を示した。

星川氏はクラウドキャストを設立する前、マイクロソフトや日本 DEC(現 HP)でプロジェクトマネージャーをしていた。簡単に言えば、エンジニア出身であり、ものづくりやユーザビリティに対するこだわりは人一倍強い。一方、今年で創業から9年目を迎えるクラウドキャストだが、同社には創業以来 CFO が存在しない。CFO が存在しないということは、CEO が CFO の役割を兼務しているわけで、CEO はプロダクトやサービス全般をケアする一方、並行して資金調達や財務戦略にも時間や労力を割く必要に迫られる。

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今回、多額の資金を手に入れ、エムティーアイ傘下に入ったことで、プロダクトのグロースに集中できる体制が整った、と星川氏は語っている。以前、人事労務クラウドの SmartHR が SPV(Special Purpose Vehicle)を活用することで資金調達の手間を大幅に効率化したことを伝えたことがあるが、クラウドキャストが出資先をエムティーアイ一に絞った背景には、同じような意図があったように思える。

当初は「MoneyNote」 という小遣い帳アプリを作り、弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞したのが2011年の秋。そこから会計で作れないかなと考え「bizNote」を作り、会計や経理だけでなく従業員にフォーカスした「bizNote Expense」を作った(bizNote や bizNote Expense の機能は現在、Staple に取り込まれている)。

ピボットを繰り返して Staple にまでたどりついたが、その時その時で経験したことは後のプロダクト開発に生かされていて、決してムダにはなっていない。カードプロセッシングのプラットフォームを作る Kyash と出会ったことで、経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple Card」を発表できたことは大きい。Staple Card は評判が良く、今年はこのグロースに賭ける勝負の年だと考えている。(星川氏)

競合他社も出す従来型の経費精算アプリは、紙でやっていた経費精算をデジタル化しているという印象。しかし、Staple Card では企業が従業員に Staple Card を持たせることで、経費として発生する費用支払のプロセスを効率化することができる。むしろ、経費精算というプロセスを省いてしまう感覚に近い。そもそも、経費を後日精算という形で社員に立替を強いることにも異論はあるし、前金で払い出すのも運用が煩雑になる。Staple Card の利用が伸びているのは、そういったニーズを如実に反映してのことだろう。

Staple Card
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アメリカでは BREXDivvy、ヨーロッパではデンマークの Pleo といったスタートアップがクラウドキャストと似たような仕組みで経費精算の効率化ソリューションを提供している。彼らが近い将来、日本市場に参入して来る可能性は十分にあり得る。経費精算効率化ソリューションはスイッチングコストが高い分野であるため、先取りした者がその市場のドミナントプレーヤーとなるシナリオは考えやすい。

コロナウイルスを想定していたわけではないけど、経営者としては今年はアクセルを踏むべきと考えていた。その道を選んだ限りは、とことんやってやるぜ、という感じ。結果は、2年後とか3年後に出ると思う。

クラウドキャストには海外のメンバーも多くて、製品開発チームは現在20人くらい。ものづくりはうまくいっていると思うが、はっきり言って、我々は売ったりするのはさほど上手ではないので、調達した資金は、セールスやプロモーション活動に活用させてもらう。(星川氏)

今年からの数年間で、経費精算という分野で圧倒的な地位を取りに行くと宣言した星川氏だが、将来的にはスペンディング(費用支払)そのものをもっと突き詰めたいと言う。費用記録のアプリから経費精算自動化ソリューションへと進化した同社の行く先を楽しみにしたい。

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モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ、経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」開発のクラウドキャストを買収へ【報道】

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M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している。 記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャス…

M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している

記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャストの株式29.2%を追加取得し、最終的に持ち株比率を52.01%に引き上げる。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達している。クラウドキャストは一昨日、次世代法人キャッシュレス事業の推進に向け、インフキュリオン・グループとの資本業務提携を発表していた

クラウドキャストは、代表取締役の星川高志氏が2011年に設立。星川氏は以前、マイクロソフトや日本DEC(現HP)でプロジェクトマネージャーとして勤務していたが、2009年にMBAを取得すべく大学に入学。この頃から会計サービスのアイデアを練り始めた。2011年の秋には、国内会計大手の弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞、これをきっかけに、2013年5月には、シードラウンドで弥生から2500万円の資金調達を成功させた。

2013年12月に会計入力に特化したクラウド/アプリ「bizNote」、スタートアップ向け経費精算アプリ「bizNote Expense」を発表、2014年9月に経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を公開した。なお、現在 bizNote や bizNote Expense の機能は Staple に統合されている。

星川氏は今回の買収をイグジットとは表現しておらず、「今後の競争環境や不確実性を考え、自社単独で着実に進むより、ここで大きな支援を受け成長スピードを上げ勝負すべきと判断した」とブログでコメントしており、今後はエムティーアイの連結子会社として  IPO を目指すようだ。詳細については追って、星川氏へのインタビューをお伝えしたい。

経費精算アプリ開発のクラウドキャスト、カード即時発行スキーム「Kyash Direct」を使った経費精算用Visaプリペイドカードをローンチ

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経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは4日、都内で記者会見を開き、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発した「Kyash Direct」を使ったプリペイドカード「Staple カード」の発行開始を発表する。 Kyash Direct は今年4月、Kyash が発表した自社ブランド…

左から:クラーク保坂由美氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジャパンプロダクト統括部長)、星川高志氏(クラウドキャスト 代表取締役社長)、鷹取真一氏(Kyash 代表取締役社長)
Image credit: Masaru Ikeda

経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは4日、都内で記者会見を開き、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発した「Kyash Direct」を使ったプリペイドカード「Staple カード」の発行開始を発表する。

Kyash Direct は今年4月、Kyash が発表した自社ブランドによる Visa 提携カード即時発行スキームだ。ユーザは、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用可能になる。Kyash は Kyash Direct を活用した用途の一つとして、「企業が従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化する」というユースケースを上げており、クラウドキャストとの協業でこれが具体的に実現することとなる。

Staple カード
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クラウドキャストは昨年4月、経済産業省が主導するキャッシュレス決済推進の実証実験で、中小企業向けプリペイドカード「Staple カード」を発行していた。今回の Kyash との取り組みで、Staple カードは事実上、実験ベースから本サービスに移行することになる。社内で承認された額が経理担当者によって Staple カードにチャージされるため、従業員による立替、後日の経費精算が必要なくなり、コーポレートカードのような発行時の与信審査も不要のため、低リスク・低コストで全従業員に配布することが可能になる。

Kyash Direct ではプラスチック形式で提供されるリアルカードと、オンライン決済などに特化したカード番号のみが提供されるバーチャルカードの二種が発行可能だが、Staple カードはセキュリティ面の考慮から、当面はリアルカードのみの発行となる。このタイミングでの Staple カードの発表は、来年6月末まで実施されるキャッシュレス・ポイント還元の適用を受けられる機会を活用し、企業に普及を図る意図があるとみられる。

Image credit: Masaru Ikeda

クラウドキャストと Kyash が手を組むことで実現する世界は、創業2年でバリュエーション26億米ドルをつけたことで注目を集めるアメリカの「Brex」のそれにも似ている。また、日本国内では、ニッセイ・キャピタルや Coral Capital が支援する Handii が、オリエントコーポレーション(東証:8585)との提携で Visa ブランドの自社カードを発行できるスキーム「paild(ペイルド)」を今秋から開始することを明らかにしている。

経費精算アプリ開発のクラウドキャスト、法人向けプリペイドカードを発行へ——キャッシュレス決済推進の実証実験に参加で

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経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは26日、中小企業向けプリペイドカード「Staple カード」の発行し、経済産業省が主導するキャッシュレス決済推進の実証実験に参加すると発表した。この実証実験には、クラウドキャストが業務機能を置く FINOLAB とマネーツリーが協力する。 先進国の中で著しく現金を…

Staple カード
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経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは26日、中小企業向けプリペイドカード「Staple カード」の発行し、経済産業省が主導するキャッシュレス決済推進の実証実験に参加すると発表した。この実証実験には、クラウドキャストが業務機能を置く FINOLAB とマネーツリーが協力する。

先進国の中で著しく現金を介した商業行為が多い日本では、デジタル化の波に対応すべくキャッシュレス決済の普及が求められるところだ。経済産業省が今月発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、今後10年間のキャッシュレス比率40%の目標を前倒しし、世界最高水準の80%を目指すとしている。Staple カードは特に、オンライン・オフラインを問わず、現金決済が多いとされる中小企業の売買行為のキャッシュレス化を狙ったものだ。

Staple カード
Image credit: Crowdcast

このカードを利用することで、企業や企業の従業員は経費精算業務を省力化でき、仮払や経費立替さらに小口現金を用意しておく手間の排除が可能で、またプリペイドカードであることから経費の予実管理の手助けにもなる。写真では、サンプルであるためカードブランドのロゴはプリントされていないが、実際にはブランド加盟カードとなるため、ユーザはブランドロゴが掲げられた店舗であれば利用が可能だ。

フィンテック分野のスタートアップでは、実証実験には参加していないものの、カンムがリアルカードとバーチャルカードの両方で利用可能なプリペイド型 Visa カード「Vandle」を発行しているほか、現状モバイルアプリを使ったバーチャルカードでのみの運用となるが、Kyash が Visa 加盟のプリペイドカードを発行している。法人向けとしては、今回のクラウドキャストの試みが初めてとなる。

クラウドキャスト、エムティーアイから1億円を資金調達——経費精算アプリ「Staple」の拡販、AI技術やフィンテック事業で連携へ

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経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは21日、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)から1億円を調達したことを明らかにした。クラウドキャストにとっては、2015年11月に実施したシリーズ B ラウンド(調達額非開示、数千万円と推定)、2014年に実施したシリーズ A ラウンド(調達…

左から:エムティーアイ 常務取締役 松本博氏、クラウドキャスト 代表取締役 星川高志氏

経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」や「bizNote Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは21日、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)から1億円を調達したことを明らかにした。クラウドキャストにとっては、2015年11月に実施したシリーズ B ラウンド(調達額非開示、数千万円と推定)、2014年に実施したシリーズ A ラウンド(調達額非開示)、2013年5月に実施したシードラウンド(調達額2,500万円)に続くものだ。公表されている情報を総合すると、クラウドキャストの創業以来の資金調達総額は2億円程度に上るとみられる。

エムティーアイとクラウドキャストという2つの社名を聞いたとき、この2社の間のシナジーが容易に想像できた読者は、相当な業界通と言えるだろう。ガラケー時代から music.jp やルナルナといった月額課金制のコンテンツサービスで名を馳せたエムティーアイだが、スマホシフトはもとより、キャリア自らのコンテンツサービス参入やコンテンツサービス無料化の波に押され、近年では月額課金サービスの有料会員はピーク時の半分ほどにまで減っているという。

そこでエムティーアイが最近力を入れているのは、異業種の買収や出資を伴う提携を含んだ事業の多角化だ。携帯販売ショップ向けのリアルアフィリエイト事業の展開のために作り上げた全国の営業拠点を武器に、企業や自治体向けのヘルスケアサービスやフィンテックサービスの販売展開にも力を入れているという。数あるサービスの中でも、自治体向けの電子母子手帳サービスは、ワクチン接種による乳幼児の事故に不安を持つ母親からの強い支持により、全国で導入が相次いでいるそうだ。

エムティーアイがフィンテックに寄せる関心の高さの表れとしてわかりやすいのは、2016年12月に実施したクラウド型認可サービス Authlete への出資・関連会社化と、2010年11月に実施した Automagi(当時、Jibe Mobile)の連結子会社化だろう。これらを受けた最近の動きとしては、Automagi が持つ領収書の画像から精緻に経費精算に必要な情報を読み取る AI 技術を使って、エムティーアイは今年6月、領収書読み取りアプリ「FEEDER(フィーダー)」をリリースしている。また、今年7月からは常陽銀行と共同で、スマートフォンを使った口座直結型決済サービスの PoC をスタートし、目下、常陽銀行内で行員によるヤクルトの購入に利用されている。これらのプロジェクトを通じて獲得した知見は、エムティーアイが準備中の決済サービス「MTI-SmartPay(仮称)」の開発に生かされることになるだろう。

クラウドキャストは、今回の調達を通じたエムティーアイとの関係強化には、次の3つの意図があるという。

  1. エムティーアイが持つ営業ネットワークを活用した、企業への Staple の拡販……クラウドキャストがスタートアップや中小企業ををターゲットにしているのに対し、エムティーアイは比較的大きな企業への営業力が強い。地方における営業展開も期待できる。
  2. Automagi が持つ AI 技術……経費精算の自動読み取り技術の Staple への応用。Automagi は自動読み取りを API 提供しており認識精度が高いので、クラウドキャストはこの部分機能の技術開発にリソースを割くことなく、本来の Staple の UI/UX 改善や機能向上に集中することができる。
  3. フィンテック分野における共同事業展開……エムティーアイが持つヘルスケア事業の既存顧客層が、フィンテック事業における潜在顧客層とオーバーラップしている。エムティーアイは準備中のフィンテックサービスの、クラウドキャストは Staple のユーザとして、この層をターゲットに据えることができる。

特に3つ目の共同事業展開にかける両社の期待は大きい。例えば、日本の法人口座間の送金手数料は、先進国の中でも高い方だ。中小企業などでは、オンラインバンキングでの送金手数料が割高との理由で、未だに経理担当者が ATM に並ぶケースが見受けられる。割高な手数料の根元的な理由は、日本の金融システムがこれまでに多額のコストをかけて作ってきた堅牢なインフラの上に成り立っているからだが、両社ではいずれはこのような問題を解決するソリューションにも取り組んでいきたいようだ。

エムティーアイがフィンテック分野で取り組み始めたサービスと、クラウドキャストが提供する Staple は、本質的には、企業のキャッシュフローを改善しようという共通課題にフォーカスしている。ただし、フィンテックサービスが広く認知されインフラとして機能するには、ユーザを面として取りに行く必要があり、営業力を持つエムティーアイとクラウドキャストが組んだ理由はそこにあるようだ。

経費精算クラウド/アプリの「Staple」、8月にバージョン3をリリースへ——Microsoft AzureやOffice 365と連携、エンタープライズ利用に対応

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経費精算を効率化するクラウドサービス/モバイルアプリ「Staple(ステイプル)」を開発・提供するクラウドキャストは27日、Staple のバージョン3をリリースすることを明らかにした。バージョン3のリリースは8月1日の予定。これは、同サービスが NFC を使った交通系 IC カードからの履歴読込に対応したバージョン2のリリースから、約2年ぶりのメジャーアップグレードとなる。 バージョン3で追加さ…

経費精算を効率化するクラウドサービス/モバイルアプリ「Staple(ステイプル)」を開発・提供するクラウドキャストは27日、Staple のバージョン3をリリースすることを明らかにした。バージョン3のリリースは8月1日の予定。これは、同サービスが NFC を使った交通系 IC カードからの履歴読込に対応したバージョン2のリリースから、約2年ぶりのメジャーアップグレードとなる。

バージョン3で追加される主な機能は、Microsoft Azure と Office 365 との連携だ。これは、クラウドまたはオンプレミス環境で、社員の主要サービスアカウントを Microsoft の Active Directory で運用管理している企業にとって、Staple 上で個別のアカウント管理の手間が極少化されることを意味する。

Staple は昨年「Staple for 弥生」を発表しているが(クラウドキャストは弥生から、2013年に2,500万円を調達している)、今後、ERP やサードパーティのエンタープライズ向けクラウドやパッケージにも積極的に対応し、中大規模の企業ユーザを取り込んでいきたいとしている。なお、バージョン3 と並行して、これまでのバージョン2 は個人事業主・中小企業向けのプロダクトラインとして残存させる。バージョン3 の料金体系は、Staple 従来のユーザ数課金に加え、一導入あたり10万円から。

Staple バージョン3 では、Slack とも連携が可能に。

クラウドキャストの創業者で代表取締役の星川高志氏は、同社が狙う Staple バージョン3のボリュームゾーンは、社員規模200〜300名規模だそうだ。

長年やってきた中で、かなりノウハウが貯まってきた。次に解決すべきはピークタイムの平準化だと考えている。月末月初に集中しがちな経費精算業務を、いかに恒常的に平準化するかが課題。

月末月初に業務のピークが来るために、企業では、その業務キャパシティに耐えられるようにアドミン業務を始めとするバックオフィス要員を揃える必要がある。経営の合理化や業務の効率化だけでなく、人材難に対応する観点からもピークタイムの平準化は企業にとって大きな課題であり、この問題を解決することで得られるインパクトは、企業規模に相応して大きいものになる。

Staple バージョン 3 で実装される、ダッシュボードの承認フロー画面。

現在 Staple では、NFC 対応の「Staple リーダー」で Suica や PASMO から交通乗降データを取り込み、これらを駅すぱあとが持つデータと照合して、定期運賃が適用されなかった区間の交通費を自動的に算出/計上できるしくみを確率できている。入力・料金算出・計算・申請といった経費精算に必要なタスクを可能な限り排除し、恒常的な経費精算を促そうというわけだ。

今後 Staple に期待される動きとしては、Facebook がオープンソース化したモバイルアプリ開発フレームワーク「React Native」への対応と iOS 向けアプリでの NFC 対応が挙げられる。クラウドキャストではバージョン3 から React Native に対応すべく、海外からエンジニアを招聘している。React Native を採用したことでアプリの操作レスポンスが改善され、iOS と Android アプリがほぼ同時期にリリースできるようになりそう、とのこと。

また、次期 iOS では iPhone の NFC にアクセスできる SDK も提供されるとみられ(現行の iPhone にも NFC は実装されているが、基本的には ApplePay など Apple ネイティブからのアクセスに利用が限定されている)、Android アプリ(Staple リーダー)に限定されていた交通乗降データの取込が、iOS の Staple で完結できるようになる日も近いと考えてよいだろう。

Staple のバージョン3 は現在、中大規模企業2社が既に利用しており、10社程度がトライアルを始めたところ。今後はユーザからのフィードバックをもとに、社内ルールの設定、多段階承認フロー、管理ダッシュボードなどの機能を充実させていきたいとしている。

クラウドキャストが、電通やイードと共同で中小企業・個人事業主向け資金繰り自動化プラットフォーム「Staple Pulse」をローンチ

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは15日、電通とイードが運営する中小企業向けビジネスポータル「HANJO HANJO」上で、キャッシュフロー管理を自動化するプラットフォーム「Staple Pulse(ステイプル・パルス)」をローンチした。デスクトップ環境からの利用を想定しており、現時点でスマートフォンからの閲覧には最…

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは15日、電通イードが運営する中小企業向けビジネスポータル「HANJO HANJO」上で、キャッシュフロー管理を自動化するプラットフォーム「Staple Pulse(ステイプル・パルス)」をローンチした。デスクトップ環境からの利用を想定しており、現時点でスマートフォンからの閲覧には最適化されていない。ユーザは、収入や支出を入力することで、先々のキャッシュフローを事前に見極め、必要な対策を講じることができる。

中小企業白書などの資料によると、中小企業や個人事業主の存続率は、創業から2年後には当初全体数の50%を切るまでに大きく下落する。よい顧客が居て、よいプロダクトやサービスを提供できていて、単月では黒字化できているのにもかかわらず、企業や事業主が倒産・廃業する理由の多くは、経営者がキャッシュフローを管理できていないことが原因だ。ある統計によれば、日本にある中小企業350万社のうち約3分の2は会計ソフトを使っていないとされ、これらの企業では、システマティックにショート(資金枯渇)を事前に予見することが難しい。

クラウドキャストでは、このような問題を解決すべく、HANJO HANJO と提携し Staple Pulse をローンチさせた。今回 HANJO HANJO のユーザに提供されるのは Staple Pulse の簡易機能版だが、今後、クラウドキャスト独自でも Staple Pulse のフル機能版を提供する予定。将来的には、各種会計ソフトや金融系の各種ウェブサービスとも連携させ、ウェブスクレイピングや XML 連携などで入出金情報を自動取得できるようにし、手入力を不要にすることも検討している。

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Staple Pulse のダッシュボード画面

クラウドキャストは、中小企業向けに「経費精算サービス Staple for 弥生」(中小企業向け)をリリースしているが、「Staple」をミドルセグメント向け、「Staple Pulse」をスモールセグメント向けと位置付け、既存の会計ソフトが行き着いていない層にリーチし、経費精算から会計までの一連の業務効率化に寄与したいとしている。Staple Pulse は無料で提供されるが、クラウドキャストでは、ユーザが預かるデータを個社特定しない統計処理を施した上で活用し、他サービスの開発やマネタイズにつなげたい考え。売上や利益は出ているのにキャッシュフローに問題のある、いわば、金融機関にとって絶好の融資先候補の傾向分析などに威力を発揮できるだろう。

クラウドキャストは現在、東京・外苑前のメインオフィスと大手町のフィンテック・スタートアップハブ「FINOLAB」の2カ所を拠点に活動しているが、Staple Pulse のローンチを機に、金融サービス各社との協業が増えることを見据え、近日中にもオフィス機能を FINOLAB に集約することを明らかにしている。

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クラウドキャストがセゾン・ベンチャーズとIMJ-IPからシリーズB調達、スタートアップ向け無料プランを開始

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは11日、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズと IMJ Investment Partners(以下、IMJ-IP と略す)からシリーズBラウンドで資金調達したことを発表した。出資に関する詳細は明らかにされていないが、調達金額は数千万円程度に上ると推定される。シリーズ…

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経費精算アプリ「bizNote for 弥生オンライン」や「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは11日、クレディセゾンの CVC であるセゾン・ベンチャーズと IMJ Investment Partners(以下、IMJ-IP と略す)からシリーズBラウンドで資金調達したことを発表した。出資に関する詳細は明らかにされていないが、調達金額は数千万円程度に上ると推定される。シリーズBラウンドはクローズしておらず、今後、同社は事業シナジーの考えられる VC からの出資を募り、最終的には1億円程度の調達を行う模様だ。

同社は2014年にも、IMJ-IP から資金調達を実施している(調達額非開示、シリーズAラウンド)。事業会社からの資金調達としては、今ラウンドのセゾン・ベンチャーズからの調達は、2013年5月の国内会計大手の弥生からの2,500万円の調達(シードラウンド)に続くものとなる。

クラウドキャストでは昨年9月から、スタートアップや中小企業向けの経費精算アプリ Staple を提供しているが、セゾン・ベンチャーズとの資本提携を機に、クレディセゾンのクレジットカード会員3,500万人を擁する顧客基盤や永久不滅ポイントと連携し、Staple の機能拡張と顧客獲得に注力するとしている。具体的には、これまで Staple での経費入力は、レシートや領収書をもとに手動で入力するか、交通系ICカードから履歴読込による方法が提供されていたが、今後、クレディセゾンのカード会員向けのオンライン利用履歴とのデータ連携が期待される。

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今回の資金調達に際し、クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏は THE BRIDGE に次のように語った。

クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏
クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏

今年は、NFCによる交通系ICカードからの履歴読込をやったので、次はレシートのOCR読取機能を実装したい。電子帳簿保存法にあわせ機能拡張する。また、クレジットカード連携やバックエンドのしくみの開発も強化したい。

法人向けの「Staple Team」では、特に必要とされる業種が見えてきた。広告会社や不動産会社など営業社員が多い業種だ。特に多店舗展開している会社では PC を与えていないスタッフも多く、(スマートフォンで経費精算ができる)Staple Team は重宝されている。

星川氏によれば、クラウドキャストは、Staple Team が現在ユーザニーズを探るための研究フェーズにあると位置付けており、今後、主にインバウンドで販売を本格化していく。また、今年から来年にかけて、会計系のサービスがこぞってマイナンバー対応を唱える中、クラウドキャストはマイナンバー対応をあまり意識していないとのこと。その背景には、クラウドキャストのソリューションが、会計全般ではなく、経費精算のみに的を絞っていることが理由にあるのだろう。給与計算(ペイロール)を提供するサードパーティーのプラットフォームとの連携についても、その可能性を前向きに検討しているとのことだった。

クラウドキャストが個人向けに提供する Staple は無料で利用できるが、グループで利用できる法人向けの Staple Team の利用料は月々600円から。ただし、創業5年未満5ユーザまでの企業、学生起業家、NPO 向けに無料で利用できる「スタートアッププログラム」を開始したということなので、専属の経理担当者がいないアーリーなスタートアップは、この機会に試してみるとよいだろう。

経費精算アプリの「Staple(ステイプル)」がバージョン2をリリース、交通系ICカードからの履歴読込に対応

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クラウドキャストが提供する経費精算アプリの「Staple(ステイプル)」がバージョン2をリリース、Suica や Pasmo に代表される交通系 IC カードからの履歴読込に対応した。 Staple は Android と iOS 向けにアプリが提供されているが、今回、交通系 IC カード履歴読込に対応するのは Felica の NFC 仕様に対応した Android 端末のみ。そこでクラウドキャ…

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クラウドキャストが提供する経費精算アプリの「Staple(ステイプル)」がバージョン2をリリース、Suica や Pasmo に代表される交通系 IC カードからの履歴読込に対応した。

Staple は AndroidiOS 向けにアプリが提供されているが、今回、交通系 IC カード履歴読込に対応するのは Felica の NFC 仕様に対応した Android 端末のみ。そこでクラウドキャストは、Felica 非対応の Android や iPhone ユーザを救済する観点から、履歴読込に特化した Felica 対応 Android 端末向けの履歴読込専用アプリ「Staple リーダー」もあわせて公開した。想定されるユースケースとしては、企業では Staple リーダーをインストールした Felica 対応 Android 端末を社員共用としてオフィスに配置しておき、社員はこの端末を使って Suica や Pasmo の履歴を定期的に読み込みクラウド上に転送できる。社員はその後、クラウドに同期されたデータを参照しながら、自らのスマートフォン上の Staple を使って経費精算が可能となる。

今回のバージョンアップでは、経費精算を依頼する社員側のみならず、それを管理する側の経理担当者にとっても大幅な業務量の緩和が期待できる。Suica や Pasmo から転送された移動履歴と交通費金額は、Staple 上で金額データが加工できないようになっており、また社員は社用で使ったのか私用で使ったのかを明示的に選べる。このため、経理担当者は、請求された交通費金額に超過請求や不正が無いかを確認する手間が省ける。複数の交通系 IC カードを使っているユーザは、それらをすべて自身のアカウントに結びつけることも可能だ。

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また、Staple は他の会計システムとの連携も発表した。手始めに弥生会計、freee、Money Forward の MFクラウド会計、A-SaaS、フリーウェイ経理へ、経費精算データを容易に連携できる機能を追加、将来的には勘定奉行にも対応する。さらに、精算計上した金額を、オンラインバンキングで簡単に社員の銀行口座へ振り込めるよう、全銀フォーマットの振込ファイルのエクスポートにも対応した。

Staple はフリーミアム・アプリであるため無料で利用できるが、社員が経費精算を申請し、経理担当者が審査・管理できるワークフロー機能を伴ったチーム版は、チーム内の人数にかかわらず月額6,000円で利用できる。

経費精算アプリの「Staple(ステイプル)」が「税理士ドットコム」と連携、税理士紹介サービスを開始

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経費精算に特化したアプリ「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは今日、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムと提携し、Staple のユーザに対して税理士ドットコム登録の税理士を紹介するサービスを始める、と発表した。税理士ドットコムには4月23日現在、1,981 名の税理士が登録されている。 Staple のユーザはウェブブラウザでログインし、Sta…

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経費精算に特化したアプリ「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャストは今日、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムと提携し、Staple のユーザに対して税理士ドットコム登録の税理士を紹介するサービスを始める、と発表した。税理士ドットコムには4月23日現在、1,981 名の税理士が登録されている。

Staple のユーザはウェブブラウザでログインし、Stape の管理画面または税理士ドットコの特設ページに記載されているフリーダイアルへの電話するか、専用の問い合わせフォームから必要事項を送信することで、税理士の紹介を依頼することができる。紹介サービスは無料で提供され、税理士ドットコムのコーディネーターが条件に合う最適な税理士を選定する、としている。

中小企業への税理士の斡旋を念頭に置いたサービスの動きとしては、税理士を含む士業7分野とのマッチングサービス Gozal がローンチ(2015年3月)、記帳代行のメリービズが税理士ドットコムと提携(2015年1月)、PROSheet がクラウドで税理士に相談できる Bizer と提携(2014年10月)などがある。FinTech や会計処理系のスタートアップにとっては、会計士や税理士への想定顧客の紹介は有効なマネタイズポイントと見ることができ、今後も同じようなサービス事例が増えるものと考えられる。