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新興国ソーシャルレンディングのクラウドクレジット、マネックスベンチャーズなどVC5社から7.5億円を調達

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは11月30日、マネックスベンチャーズ、YJ キャピタル、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、グローバル・ブレイン、SBI インベストメントから7億5,000万円を調達したと発表した。 ラウンドは不明だが、今年9月に発表された LINE Ventures や西武信用金庫からの調達と同じラウンドと見られ…

Image credit: CrowdCredit

新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは11月30日、マネックスベンチャーズ、YJ キャピタル、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、グローバル・ブレイン、SBI インベストメントから7億5,000万円を調達したと発表した。

ラウンドは不明だが、今年9月に発表された LINE Ventures や西武信用金庫からの調達と同じラウンドと見られ、今年4月に発表されたシリーズ D ラウンドに続くものだ。このラウンドでの調達総額は8億8,000万円で、クラウドクレジットの創業以来の累計調達額は公開されているものだけで20億円を超えた。

同社では調達した資金を、マーケティング施策、システムセキュリティ、コーポレートガバナンスの強化に充当し、新機能の開発を含むフィンテック企業としてのシステム開発体制の拡充を図る計画としている。

クラウドクレジットをクレジットを通じて、新興国向けの累計出資金額148億円超、運用残高106億円超、ユーザ登録数は3万1,000 名以上(11月29日時点)。最近では、CROWDO と提携しインドネシア中小企業向けのファンドの展開を始めているほか、現地通貨建てでの貸付による投資機会の拡大を念頭に、「通貨分析ラボ」を開設している

via CrowdCredit

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新興国ソーシャルレンディングのクラウドクレジット、現地通貨ファイナンスの拡大に向け「通貨分析ラボ」を開設

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは19日、新興国通貨を中心とした通貨の分析・調査を行う「通貨分析ラボ」を開設すると発表した。 同社ではこれまで、米ドル、ユーロ、日本円のほかに、ロシア・ルーブル、ジョージア・ラリ、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、インドネシア・ルピア、パキスタン・ルピー、ケニア・シリング等の新興国通貨建ての投資機会…

Image credit: 123RF / Fedor Selivanov

新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは19日、新興国通貨を中心とした通貨の分析・調査を行う「通貨分析ラボ」を開設すると発表した。

同社ではこれまで、米ドル、ユーロ、日本円のほかに、ロシア・ルーブル、ジョージア・ラリ、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、インドネシア・ルピア、パキスタン・ルピー、ケニア・シリング等の新興国通貨建ての投資機会を提供してきた。今後は、ナイジェリア・ナイラ、タンザニア・シリング、ウガンダ・シリング等のアフリカ諸国の通貨やカザフスタン・テンゲ、モンゴル・トゥグルク等のアジア諸国の通貨を中心に、現地通貨建てでの貸付による投資機会を拡大していく方針。

現地通貨ファイナンスでは、資金需要者にとっては通貨ミスマッチによるリスクを負う必要がなくなる一方、新興国の通貨は現地国のインフレにより先進国通貨に対して継続的に減価していくことが多いため、プレミアム金利を上乗せして貸付を行うことが必要となる。クラウドクレジットではこれまで、同社運用部がプレミアム金利を計算して貸付金利を設定してきたが、通貨の割高割安分析も投資判断に含めるため、通貨分析ラボの開設に至った。

同ラボでは、国ごとに均衡実質為替レート(Equilibrium Real Exchange Rate、ERER)の最適な推定方法を定めて推定を行い、各通貨の実質実効為替レート(Real Effective Exchange Rate、REER)との比較を行い通貨の割高割安分析を行う。これにより、割高な状態にある通貨建てで貸付を行い、大幅な下落に遭ってしまう確率を下げることを目指す。また、各通貨間の相関関係も計算し、個人投資家に対してより通貨の分散の利いたポートフォリオ構築の支援を行うとしている。

Via PR TIMES

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日本のクラウドクレジット、東南アジアのCROWDOがタッグ——プラットフォーム連携で、インドネシアの中小企業を支援するファンドを展開

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットと、東南アジアを中心に中小企業向けの P2P レンディングによる資金調達プラットフォーム「CROWDO」を運営する CROWDO は、相互に提携することを発表した。両社はこれを受けて、26日から「インドネシア中小企業支援ファンド」の販売を開始する。募集金額は1,000万円で、最低投資金額は10,00…

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットと、東南アジアを中心に中小企業向けの P2P レンディングによる資金調達プラットフォーム「CROWDO」を運営する CROWDO は、相互に提携することを発表した。両社はこれを受けて、26日から「インドネシア中小企業支援ファンド」の販売を開始する。募集金額は1,000万円で、最低投資金額は10,000円から。期待利回りは変動型であるため定められていない。

CROWDO は、日本人起業家の Leo Shimada 氏により2012年に設立されたスタートアップだ(当初の名前は、Crowdonomic)。スタートアップや中小企業向けに、従来の間接金融に代わる資金調達手段として、P2P によるローンやエクイティベースのファイナンスサービスを提供しており、シンガポール、マレーシア、インドネシアで事業を展開している。借手候補先の財務内容や信用情報をもとに AI で自動的に初期格付を取得、事業性や信用力を確認するプロセスを経てスピーディーな与信判断を実現している。

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CROWD のインドネシアのチーム。最前列右が、CEO の Leo Shimada 氏
Image credit: Crowdo

一方のクラウドクレジットは、2013年に会社設立、2014年6月にサービスを開始した。これまでに13億円以上を調達しており、先月には LINE とのサービス連携や協業も視野に LINE Ventures から資金調達したことも明らかになった。2018年10月現在、クラウドクレジットの累積運用残高(出資額合計)は140億円超で、ユーザ登録数は3万人以上に達した。最近では、メキシコの女性起業家支援ファンドや、パキスタンの家庭用太陽光向けファンドなど、用途を明確にした「社会インパクト投資」の資金募集仲介が増えている。

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新興国ソーシャルレンディングのクラウドクレジット、第一生命と三菱UFJキャピタルから資金調達——シリーズDでの調達総額は約5.3億円に

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは5日、第一生命と三菱 UFJ キャピタルから約1.3億円を調達したことを明らかにした。ラウンドは、昨年12月にフェムトグロースファンド2.0 などから約4億円を調達したシリーズ D のフォローオンで、今回の第一生命と三菱UFJキャピタルからの調達を受けて、シリーズ D ラウンドでの調達金額総額は約…

新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは5日、第一生命と三菱 UFJ キャピタルから約1.3億円を調達したことを明らかにした。ラウンドは、昨年12月にフェムトグロースファンド2.0 などから約4億円を調達したシリーズ D のフォローオンで、今回の第一生命と三菱UFJキャピタルからの調達を受けて、シリーズ D ラウンドでの調達金額総額は約5.3億円となる。

今回の調達のうち、三菱 UFJ キャピタルからの出資は純投資であるが、第一生命からの出資は ESG 投資(Environmental、Social、Governance)の一環であるインパクト投資と位置付けられている。第一生命は声明の中で、投資家から募った資金を発展途上国等の事業者・個人へ供給することで資金需要が旺盛な現地の人々の事業活動促進、また雇用の創出などに寄与するほか、マイクロファイナンス事業者や再生可能エネルギー事業者等への融資を通じ、発展途上国の人々の生活水準向上に寄与していくことが期待されると述べている。第一生命からスタートアップへのインパクト投資としては、五常・アンド・カンパニー、Spiber、キュア・アップへの出資に続く4例目。

今回の調達を受けて、クラウドクレジットでは、ファンド審査プロセスの維持・強化による組成件数および種類の増加、保有ポートフォリオの状況およびリスク・リターンの可視化に係る機能の開発・実装、コンプライアンスおよびオペレーション体制の更なる強化、以上を行うためのファンド組成担当者・金融エンジニア・管理部門担当者等の採用を行い、経営基盤の強化と投資家向けのサービスの充実を図るとしている。

クラウドクレジットは2013年の会社設立直後にフェムトスタートアップなどから1,500万円(エンジェルラウンド)、2014年7月にマネックスベンチャーズ、GCI キャピタル、フェムトスタートアップから3,500万円(シードラウンド)、2015年3月に伊藤忠商事などから約2.8億円(シリーズ B、うち伊藤忠商事からは約2億円)、2017年4月に約3.4億円(シリーズ C)を調達している。開示されているものだけで、クラウドクレジットのこれまでの調達総額は約12億円に達する。

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新興国ソーシャルレンディングのクラウドクレジット、フェムトグロースファンドらから約4億円調達——電通ストラテジック・パートナーズと提携

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは4日、フェムトグロースファンド2.0 などから約4億円を調達したことを明らかにした。フェムトグロースファンド2.0 は、フェムトパートナーズが GP を務め、新生銀行や大手金融機関などが LP に名を連ねる今年5月に設立されたファンドだ。 今回の調達を受けて、クラウドクレジットでは、ファンド審査プ…

新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは4日、フェムトグロースファンド2.0 などから約4億円を調達したことを明らかにした。フェムトグロースファンド2.0 は、フェムトパートナーズが GP を務め、新生銀行や大手金融機関などが LP に名を連ねる今年5月に設立されたファンドだ。

今回の調達を受けて、クラウドクレジットでは、ファンド審査プロセスの維持・強化による組成件数および種類の増加、保有ポートフォリオの状況およびリスク・リターンの可視化に係る機能の開発・実装、コンプライアンスおよびオペレーション体制の更なる強化、以上を行うためのファンド組成担当者・金融エンジニア・管理部門担当者等の採用を行い、経営基盤の強化と投資家向けのサービスの充実を図るとしている。

また、クラウドクレジットは電通の100%子会社である電通ストラテジック・パートナーズと提携したことも明らかにした。電通ストラテジック・パートナーズは、昨年4月に設立された、ベンチャー支援を意図した電通の SPC(特定目的会社)である。

クラウドクレジットは2013年の会社設立直後にフェムトスタートアップなどから(1,500万円)、2014年7月、マネックスベンチャーズGCI キャピタル、フェムトスタートアップから資金調達(3,500万円)、2015年3月に伊藤忠商事などから約2.8億円(伊藤忠商事からは約2億円)を調達している。なお、フェムトスタートアップは、フェムトパートナーズのアーリーステージ向けファンドである。開示されているものだけで、クラウドクレジットのこれまでの調達総額は約7.3億円に達する。

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」、伊藤忠から約2億円を調達

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日経などでは先週報じられているが、新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは2日、伊藤忠商事から約2億円を調達したと正式に発表した。日経の記事によると、伊藤忠の取得株式比率は18%とされており、自ずから企業価値評価額が10億円超と推定できる。 <関連記事> 日本から新興国への投資を促すソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレ…

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ペルーを現地視察する、クラウドクレジット代表取締役 杉山智行氏(写真提供:クラウドクレジット)。

日経などでは先週報じられているが、新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットは2日、伊藤忠商事から約2億円を調達したと正式に発表した。日経の記事によると、伊藤忠の取得株式比率は18%とされており、自ずから企業価値評価額が10億円超と推定できる。

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今回の調達を通じて、クラウドクレジットは、投資プラットフォーム機能を拡充、為替ヘッジ取引を始め、円建て商品のラインアップを増やす。これまでペルーの個人や中小企業を中心に資金を供給してきたが、メキシコ、イタリア、スペイン、フィンランドなどの国々に対しても、今年4月以降、個人や中小企業向けに資金供給を開始したいとしている。

クラウドクレジットは2013年の会社設立直後にフェムトスタートアップから、また、2014年7月、マネックスベンチャーズGCI キャピタル、フェムトスタートアップから資金調達しており、今回の調達を受けて、伊藤忠商事はクラウドクレジットの第2位株主となる。

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日本から新興国への投資を促すソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」

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反論を恐れずに私見を述べるなら、日本におけるソーシャルレンディングの波は、ひところの盛り上がりよりも、ややトーンダウンしているかに思える。日本において、この分野の先駆的なスタートアップの経営者が創業時から交代したり、ビジネスモデルがクラウドファンディングに近い形に変化したりしているのも、一つの時代の変遷として捉えることができるだろう。 一方、アメリカでは半月ほど前、ソーシャルレンディング大手の L…

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反論を恐れずに私見を述べるなら、日本におけるソーシャルレンディングの波は、ひところの盛り上がりよりも、ややトーンダウンしているかに思える。日本において、この分野の先駆的なスタートアップの経営者が創業時から交代したり、ビジネスモデルがクラウドファンディングに近い形に変化したりしているのも、一つの時代の変遷として捉えることができるだろう。

一方、アメリカでは半月ほど前、ソーシャルレンディング大手の Lending Club がニューヨーク証券取引所に上場を果たした。Lending Club が創業した2006年、筆者は幸いにも、創業当時のオフィスのあったインキュベータ Sunnyvale の Plug & Play Tech Center に同社の創業者らを訪ねる機会を得たが、あのときの彼らがニューヨーク証取に上場し、日本の大手地銀並みの時価総額をつけたのを目の当たりにするのは実に感慨深い。

日本とアメリカ、同じソーシャルレンディングでも、この環境の違いはどこから来るのだろう? 日本のソーシャルレンディングの将来は明るいのだろうか? そんなことを知人に話していたら、面白いスタートアップを紹介してもらった。日本から南米市場へのソーシャルレンディングを展開する「クラウドクレジット」だ。クラウドクレジットの共同創業者でチームを牽引する杉山智行氏に話を聞くことができた。

資金需要は減らないまま、銀行だけが保守的になる金融市場

世界の人口が増え続けている以上、資金の需要は増え続けている。お金を必要とする人にお金を貸すのが金融の本分であるが、銀行がお金を貸さなくなったのは、何も日本の話だけではない。数年前のバーゼルⅢに端を発し、銀行は自己資本比率を引き上げるためにお金を貸さなくなり、日本では合併や統廃合を繰り返す銀行が目立つようになったのも記憶に新しい。

しかし、世界的な銀行の動向を見たとき、意外なのは、途上国に経営の健全な銀行が多いことだ。

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杉山智行氏

途上国には保守的な銀行が多く、彼らの財務状況はきれいなものだ。ただ、(貸し出しリスクの高くない)中間層の人口でさえ、彼らの30%が金融にアクセスできていない。

需要があるのにもかかわらず、銀行は預金ばかりで貸し付けができない。この需給のギャップを狙ってソーシャルレンディングをやるスタートアップが多数参入している。(杉山氏)

イギリスの LendingWorks は開業前の段階で $3.5M、Rocket Internet 系の Lendico は開業から7ヶ月で $120M 調達するなど、この分野のスタートアップの勢いは留まるところをしらない。

現在の銀行は、預金ばかりで貸付ができない。杉山氏の見方によれば、今は銀行が150年ぶりに変化しているタイミングなのだそうだ。

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世界のソーシャルレンディング・スタートアップの資金調達事案(クラウドクレジットの会社資料から)。

海外に活路を見いだす意味

2000年代にサービスを開始したソーシャルレンディングの多くは、資金の調達元と供給先が同じ市場だった。アメリカの Prosper や Lending Club、イギリスの Zopa、日本の Maneo などがその例だ。しかし、古くから〝南北問題〟という言葉に象徴されるように、地球上で富は遍在している。お金が多く存在している場所が、必ずしもお金を必要としている場所とは限らないのだ。インターネットを使って資金の移動が容易になった現在、国境を越えて、より需要の高い地域に資金を投じようと考えるのは、ごく自然な発想だろう。

杉山氏の説明によれば、世界における資金の遍在は、市場の特性によって、次の3つのパターンに分類できる。

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  • 調達ギャップ型…資金の供給よりも、需要が遥かに上回っている。(イギリス、スペイン、オーストラリア、チリなど)
  • 貸付ギャップ型…資金の需要よりも、供給が遥かに上回っている。(日本、ドイツなど)
  • 途上国型…一見すると、資金の需給バランスが取れているように見えるが、金融が未成熟であるため資金需要が顕在化していない。市場を開拓すれば、需要が供給を上回るはず(ほどんどの途上国)

これらのうち、調達ギャップ型と貸付ギャップ型を結びつけることができれば、相互の市場にとって効率的な投資につながるはずだ。この考えに基づいて、実際、クラウドクレジットで扱っているソーシャルレンディング案件は、日本で資金調達しペルーなど南米市場への貸し付けを対象としたものが多くなっている。

ただ、市場の経済成長率から言っても、南米などよりむしろ地理的にも近い東南アジアを対象に貸し出した方が効率的な印象を持つ。筆者のこの疑問に対して、杉山氏からは意外な答えが返ってきた。

アジアは金融のリテラシーや、行政の透明性に問題があり、貸し付けにあたって、正確な情報を収集するのが難しい。

リスク管理の観点などから言って、アジア向けにソーシャルレンディングの貸し付けを行うのは、まだ時期尚早なのだそうだ。

ソーシャルレンディング業界は市場の醸成にしたがって分業化が進んでおり、事業者も資金を集める側(貸主)と需要を集める側(借主)に分かれてきている。クラウドクレジットも資金を集める側に徹し、ディールソースや借主のリスク管理の業務は、各市場のオリジネーターにアウトソースしている。

クラウドクレジットでは、資金を必要としているプロジェクトを集めてくる世界のオリジネーターとネットワークを形成しており、今後は南米以外に加えて、ヨーロッパやオセアニアのソーシャルレンディング案件も積極的に取り上げてい予定だ。

世界を飛び回り、ヨーロッパや南米にある、ほぼすべてのオリジネーターとつながった。彼らにとっても、資金の調達源の分散という観点で、日本の市場から資金が集まることを面白いと思ってくれている。(杉山氏)

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一般人にも手の出せるソーシャルレンディングへ

今年6月にローンチしたクラウドクレジットは、この半年間ほどは機関投資家からの資金しか受け入れられない限定ライセンスで運用してきたが、今月からは一般個人を受け入れられるフルライセンスに移行、我々でも10万円から途上国向けのソーシャルレンディングに資金を出すことが可能になった。2015年4月からは、融資型クラウドファンディング(=ソーシャルレンディング)もISA(individual savings account/個人貯蓄勘定)の投資対象として認められる予定で、ユーザはクラウドクレジットで利益を得たとしても、一定条件のもとで課税対象とならない措置が受けられるようになる見込みだ。

国際的な投資銀行や金融機関が日本から撤退してしまった今、自分たちは、アービトラージ(金利差や価格差を利用して売買し利ざやを稼ぐ取引)など、外銀や信用取引のノウハウを理解している最後の世代ではないかと思う。将来的には、信用金庫や信用組合、企業などからもお金を集めて、世界的なソーシャルレンディングのマーケットプレイスを構築していきたい。(杉山氏)

スタートアップ投資の分野でも、日本では資金がだぶついており、リスクマネーは行き場所を求めている。保守的な金融業界においては、金融当局の不用意な介入さえなければ、市場はパイオニア精神あふれる新しい動きに対して追い風を送るだろう。

クラウドクレジットは2013年の会社設立直後にフェムトスタートアップから、また、今年7月、マネックスベンチャーズGCI キャピタル、フェムトスタートアップから資金調達している。調達した金額など詳細については明らかにされていない。

<参考文献>

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