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3年後の運用残高1000億円へ加速ーー秒速で売れる貸付投資「Funds」運営が7億円調達、「貯蓄から資産形成」の実現目指す

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ニュースサマリ:貸付投資「Funds」を企画・販売するクラウドポートは8月5日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、SV-FINTECH Fundなどを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズBで、調達した資金は7月末の契約完了分で6億3000万円。本ラウンドの最終調達金額は7億円を予定している。 今年1月から販売を開始…

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クラウドポート経営陣(写真提供:クラウドポート)

ニュースサマリ:貸付投資「Funds」を企画・販売するクラウドポートは8月5日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、SV-FINTECH Fundなどを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズBで、調達した資金は7月末の契約完了分で6億3000万円。本ラウンドの最終調達金額は7億円を予定している。

今年1月から販売を開始した社債モデルの個人向け金融商品「Funds」は、半年で投資家の登録1万名を突破。これまでに募集した7社10ファンドは全て募集開始から極めて短時間で満額申込成立となっている。今回の増資で同社は体制を強化し、2019年中に20社のファンド組成企業との提携を目指す。

話題のポイント:本誌でも大変注目しているクラウドポートが順当に大型調達を完了しました。非常に変わったスキームながら、シリアルアントレプレナーのお二人(藤田雄一郎さん、柴田陽さん)が創業したという安定感も手伝って、先日開催された招待制カンファレンスでも優勝するなど、投資家や事業会社からの注目度も抜群です。Fundsについては以前取材したこちらの記事をご覧ください。

<参考記事>

端的に言えば企業にとっては新たな調達手段として、一般の個人投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンという双方にとって「ほどよい」ポジショニングの金融商品になっています。1月の公開以降、実績も積み上がり年率で1.5%〜6%の利回りを実現しているようです。

特に上場から数年の「ポストIPO」企業の調達手段として熱視線が集まっているようです。銀行から借りづらい、株式調達では株価がまだそこまで高くない、VCファイナンスが使いづらい、そういう狭間のニーズに対する問い合わせも多いというお話でした。

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1億円ほどの資金調達ができるプラットフォームに

そんな順風満帆のスタートを切ったFundsですが、当然死角もあります。

なにより懸念されるのが人気商品の供給不足です。半年で10件のファンド運用額は7億円ほどに積み上がりましたが、ここで金融商品として提供するには厳格な審査フローをクリアしなければなりません。さらに藤田さんは取材に対し、今後3年間の計画として「運用残高1000億円」を掲げるとお話されていました。当然ですが今のペースでは手が届かない数字になります。

「個人投資家については既に1万名以上の会員登録があり、ファンドの売れ行きも好調です。1億円程度のファンドであれば1分かからずに満額にできるほどの力が付いてきており、固定利回り・スマホ完結型の金融商品への強いニーズを日々感じています。また、事業者側についても新しい資金調達の選択肢としての認知が少しづつ広がりつつあり、ご紹介やお問い合わせが増加しています。1社1社慎重に審査をしているため時間はかかっていますが、金融機関や事業会社との提携も進んでおり安定的な商品供給できる素地が整いつつあります(藤田氏)」。

現状で銀の弾丸のようなアイデアはまだ共有してもらえなかったのですが、1000億円を掲げた以上、なんらかの魔法を用意しているのでしょう。期待しています。

またこれだけ好調なアイデアだけに、競合についても今後の参入が考えられます。その点について「市場拡大には競合参入が効果的」としつつ、オペレーション面で丸パクリは難しいという指摘をしていました。

「当社も第二種金融商品取引業の登録に1年半の時間を要しました。登録前にコンプライアンス体制を構築する必要があり、オペレーションも専門性が求められるため参入障壁は高い領域です。証券会社なども興味を示してくる可能性はありますが、既存ビジネスとのカニバリがあり本腰を入れるまでに時間がかかると思います(藤田氏)」。

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個人投資家人気を示す1万人登録の伸び

さて、もう一点。

今度は個人投資家サイドとして気になる運用のテクニックについてです。突如として持ち上がった「老後2000万円問題」は記憶に新しいですが、この問題の是非はともかく、年金問題はじめ、自分の人生を自衛する必要があるのは随分と前から言われ続けてきたことでもあります。この点について藤田さんは投資全般としてこんなアドバイスをくれました。

「Fundsは相場がないので特にテクニック的なものは必要ありませんし、手間もかかりません。そのため投資経験者と初心者でパフォーマンスの差がほとんど生じません。忙しいビジネスマンの方が片手間、ほったらかしでやるにはとても適した金融商品だと思っています。少額からできますので(最初投資単位1円です)、まずは資産運用最初の一歩として取り組んでいただき、慣れて来たら少しづつ金額を増やしたり、もっとボラティリティの大きな株やFXなどの金融商品に手を伸ばしてみても良いと思います。

我々はFundsを国民的な資産運用サービスにしたいと思っています。老後資金への不安が叫ばれる昨今、資産運用は全ての人が自分ごととして捉えなければならないものとなっています。Fundsはそんな国民総資産運用時代のスタンダードになります。LINEやメルカリのようにみんなが当たり前に知っていて、当たり前に利用する国民的な資産運用サービスになることで、『貯蓄から資産形成へ』を力強く推進していきます(藤田氏)」。

ここ数年、筆者は仮想通貨バブルも手伝って、特に若い世代の方とお金や資産のことを話す機会が増えました。最低限の互助については社会で取り組むべき課題であるのは間違いないですが、これまではややバランスが悪かったのも事実です。年金や終身雇用など、単一の方法で人生100年時代を乗り切るというのはそもそも無理があります。

そういう意味で入り口となる入門編的な金融商品が増えているのはよいことです。海外に目を向けると、スマホで手軽に株式が購入できたり、ティーン対象にした金融サービスが提供されるなど、民間レベルで金融リテラシを上げる機会が提供されています。

<参考記事>

Fundsのようなスタートアップの躍進が一部の投資家だけでなく、こういった次の世代の生活を豊かにするためのきっかけになっていただきたいと思う次第です。

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1億円が2分で完売、貸付投資のFundsが新商品「フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド」販売開始、次の商品は?

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ニュースサマリ:個人向けの貸付投資「Funds」を展開するクラウドポートは3月27日、新たに募集を開始した「フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド」への申し込みが1分39秒で完了したことを伝えている。用意されたファンドは1億円分。392名が申し込みを実施し、平均の申し込み金額は26万円。同社リリースによれば、30代から40代がの申し込みが65%と最も多い。 話題のポイント:1月に販売開…

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ニュースサマリ:個人向けの貸付投資「Funds」を展開するクラウドポートは3月27日、新たに募集を開始した「フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド」への申し込みが1分39秒で完了したことを伝えている。用意されたファンドは1億円分。392名が申し込みを実施し、平均の申し込み金額は26万円。同社リリースによれば、30代から40代がの申し込みが65%と最も多い。

話題のポイント:1月に販売開始した際、16分ほどで完売(当時は8000万円ほど)した個人向け社債「風」の金融商品「Funds」ですが、今回はもう2分持たなかったそうです。成約したみなさまおめでとうございます。Fundsについてはこちらに詳しく書いております。

参考記事

今回募集した「フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド」のスキームは次の通り。フィル・カンパニーが手掛ける不動産を対象としたファンドで予定の税引き前利回りは3%。運用期間は約12カ月で、「借り手」として設定されるTrophyに対してはフィル・カンパニー及びセントロ(東証一部上場いちご株式会社の連結子会社)による連帯保証が付きます。間に保険的な子会社を噛ませる大変よくできたスキームは改めて感心いたします。

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気になるのは次の商品です。前回商品から今回まで約2カ月ほどかかっておりました。その辺り同社に確認しましたが、審査などをしっかりとしているためどうしても期間はかかってしまうとのこと。また、具体的な審査期間などは非公開ということで教えてもらえませんでした。

ソーシャルレンディングが杜撰なガバナンス体制だったために、多くの問題を抱えていることになったのはご存知の通りです。クラウドポート社においてはしっかりとしたスキームで健全かつ扱いやすい・買いやすい商品づくりを進めていただければと思います。

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誰でも買える個人向け社債「風」のFundsーー資産運用の新たな選択肢となるか

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ニュースサマリ:ソーシャルレンディングの比較サイトなどを運営するクラウドポートは1月8日、個人向け貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」の口座開設受付を開始した。Fundsは事業資金を借りたい企業と貸し付けたい個人を結ぶマーケットプレース。 貸付ファンドは同社独自のスキームで設計された金融商品で、個人向け社債に似た性質を持つ。一定の審査を経た企業が匿名組合としてファンドを組成…

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ニュースサマリ:ソーシャルレンディングの比較サイトなどを運営するクラウドポートは1月8日、個人向け貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」の口座開設受付を開始した。Fundsは事業資金を借りたい企業と貸し付けたい個人を結ぶマーケットプレース。

貸付ファンドは同社独自のスキームで設計された金融商品で、個人向け社債に似た性質を持つ。一定の審査を経た企業が匿名組合としてファンドを組成し、個人はそこに出資する形で資金を提供して分配金を得ることができる。運用についてはマーケットプレース登録企業が「関係会社貸」によってグループ企業に貸付して実行する。1円単位での出資が可能で、年率1.5%〜6%のミドルリスク・ミドルリターンを狙う。口座開設、管理、投資の手数料は無料。デポジット口座への送金手数料は個人負担となる。

ファンド募集の開始は1月23日から。貸付ファンドを組成する予定になっているのは、アイフル、デュアルタップ、LENDYなど。それぞれ一定の基準で経営ガバナンスが効いていることなどが審査条件になっている。なお、同社は当サービス立ち上げに先立ち、第二種金融商品取引業登録を完了している。

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話題のポイント:クラウドポートが個人向け社債に「似た」金融商品を編み出しました。同社代表取締役の藤田雄一郎さんに詳しくお話を伺ったので紐解いてみたいと思います。

話の前に。みなさん社債って購入されたことありますか?資産運用に興味ある方であれば証券会社通じてそういった商品を勧められたり、スタートアップ文脈であればCB債(転換社債)という名前を聞いたことがあるかもしれません。ちなみに筆者は残念ながら購入したことはなく、CB債の文脈で「ああ、お金を借りたことにして後で株に変換する、アレか〜」ぐらいに記憶してました。

社債も株式も企業が何らか事業の資金を調達する際に使うツールなんですが、ざっくり言えば社債は「借金」で、株式は「会社の権利(議決)」という違いがあります。株式ほどドンと返ってくることはないけど、高い確率で利子つけて返ってくるという「割のよい貯金」みたいな感じですかね。実際に人気らしく、売り出されたものについては即完売の状況だそうです。

で、今回、Fundsが取り扱うのはこの個人向け社債に「似た」ものになります。何が違って何が似ているのか、少し整理するとこんな感じ。

  • 社債は証券会社経由。貸付ファンドは個人が自由に購入可能(1円単位)
  • 共に最終的には事業資金として企業へ貸付
  • 株や仮想通貨のような激しいボラはなく、銀行貯金よりは利回りある

ポイントは「関係会社貸付」というスキームを入れていることにあります。ちょっとややこしいので詳しく。今回、Fundsでは匿名組合のファンドを企業が組成して、そこに個人が出資する形で資金を提供することになっています。

しかし、実際にその資金を運用するのは企業の関係子会社になっています。集めた資金をその子会社に貸付するわけです。なんでそんなややこしいことをするかというと、ファンドにはもし、失敗した場合に「補填ができない」というルールがあるからです。

例えばとある上場しているA社があるとします。彼らが匿名組合のファンドを組成し、個人から資金を集めてそれを直接、複数社の事業に投資して運用するとしましょう。当然ながら全部が上手くいくわけではなく、いくつかは失敗します。この失敗のリスクはこのスキームでは、出資した個人投資家が負うことになります。これが従来、ソーシャルレンディングで発生したリスクの構造でした。

関係会社貸付はそれに対して防波堤のような役割を果たします。A社は自分の関係会社B社に対して集めた資金を貸付します。B社がそれを運用して勝率を出すところまでは上記スキームと同じなのですが、この「貸付」というのがキモで、B社はA社に対して「返済の義務」が発生することになります。つまり、勝率がどうであろうと負けた分も含めて返さないといけない、というわけです。

さらにA-B社連合には評判リスクというものがあります。完全にA-B社連合が倒産するようなデフォルトの可能性もないわけではありませんが、そうでなければ、従来個人投資家が負うべきとされていたリスクは、B社で受け止めてもらうことが可能になります。

結果的に、ファンドの形(権利)でありながら社債(貸付)の特性を持つ商品設計になっている、というわけです。ややこしいですが、理解できるとなるほどよく考えたなと思うスキームです。

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クラウドポートのチームは以前から何度か取材していますが、最近になって元財務省のメンバーなどが参加しています。藤田さん自身、ソーシャルレンディング畑が長いこともありますが、アイデアの裏側にはこういった経営陣、アドバイザリーボードの存在も大きく影響しているのでしょう。

最後に。藤田さんも取材の時に話していましたが、これから個人には資産運用のノウハウが高く求められる時代に入ってくると思われます。残念ながら年金や社会保障の仕組みというのは全ての人に正しく機能するものではない、というのが一般的な認識になりつつあります。筆者も親世代が高齢化するなか、社会で支えることの難しさを感じている一人でもあります。

恐らくこの分野に特効薬はなく、若くて体の動く間からこういった資産運用を考える癖が付いていれば、働き方やライフスタイルなどによって色々なオプションが選択できるはずなのです。年金という単一選択肢で全員が幸せになれるというのはやはり無理がありました。

Fundsはまだ始まる前ですが、ここ数年で立ち上がったロボアドバイザーやクラウドファンディングのような考え方も含め、多くのオプションが次の世代のために増えることを期待したいです。

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ソーシャルレンディング投資額は上半期で1000億円越えーークラウドポートがレポート公開

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ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」は8月20日、2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポートを公開した。 日本国内におけるソーシャルレンディング市場は2013年頃から成長を加速させ、市場規模(ファンドへの応募金額)は2014年の143億円から2017年には1316億円に拡大。2018年上半期は既に1053億円の投資が発生している。なお、2018年6月に投資額の減少があるのは…

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」は8月20日、2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポートを公開した。

日本国内におけるソーシャルレンディング市場は2013年頃から成長を加速させ、市場規模(ファンドへの応募金額)は2014年の143億円から2017年には1316億円に拡大。2018年上半期は既に1053億円の投資が発生している。なお、2018年6月に投資額の減少があるのは、大手ソーシャルレンディング「maneo」で募集していたグリーンインフラレンディングが新規ファンド募集を停止したことが影響している。

成長率は毎年およそ2倍のペースで、融資先の企業には不動産の他、再生エネルギーや海外事業を手がける中小企業など。

株式による増資や既存金融機関、ノンバンクからの融資とは異なる新たな資金調達窓口として活用されている。

また、最近ではファンドの種類が多様化しており、一定額以上投資をした人に対して優待券の特典が付与されるものや、投資する物件情報を公開しているもの、出資から分配・償還まで米ドルで行われるものなども登場している。

via PR TIMES

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ソーシャルレンディングは昨年比2.5倍の1300億円市場にーー比較サイト「クラウドポート」3.1億円調達

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ソーシャルレンディング比較サイト「クラウドポート」は3月13日、B Dash Ventures、AGキャピタル、みずほキャピタル他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額3億1000万円で、払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社は比較サイトクラウドポートを引き続き展開すると同時に、今回の増資で新サービスの開発にも着手する。 クラウドポートは2016年11月に連続起業家の柴…

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左から共同創業者の柴田陽氏と代表取締役の藤田雄一郎氏

ソーシャルレンディング比較サイト「クラウドポート」は3月13日、B Dash Ventures、AGキャピタル、みずほキャピタル他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額3億1000万円で、払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社は比較サイトクラウドポートを引き続き展開すると同時に、今回の増資で新サービスの開発にも着手する。

クラウドポートは2016年11月に連続起業家の柴田陽氏と藤田雄一郎氏が創業し、翌年2月に同名のサービスを公開している。THE BRIDGEも基礎的な知識を読者のみなさんに共有するため、同サイトから転載させてもらっていたことがあるので、ソーシャルレンディングとはなんぞやという方はこちらをぜひ参照いただきたい。

グローバルでのソーシャルレンディング(P2P融資)市場は今後10年間で1兆ドル(約100兆円)規模に到達するというレポートもある。一方国内もここ数年で立ち上がりつつあり、クラウドポートの独自調査によれば、昨年533億円だった融資金の総額は約2.5倍近く、1316億円に拡大しているそうだ。

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藤田氏によれば、やはり銀行ではカバーしづらい領域の資金ニーズがあり、そこに個人間融資であるソーシャルレンディングがうまくはまっているという話だった。

例えば不動産投資はソーシャルレンディングでも人気の案件だが、元々、銀行融資が難しい古民家などをリノベーションする際の資金をソーシャルレンディグで集め、しっかりとした投資可能な物件にした後で銀行から借り入れをする、などの連携があるのだという。

また、出資する側のニーズも興味深い。昨今は話題に事欠かない仮想通貨や株高の市況もあって、ボラティリティの高い金融商品が目立つようになってきた。ビットコインのFXなどは実際の取引をしたことのある人であれば理解できるだろうが、ほぼギャンブルに等しい状況だ。こういう極端にハイリスク・ハイリターンの商品がある一方、銀行の預金金利は地を這うような数字になっている。

ソーシャルレンディングは昨年に不適切な事業運営で行政処分を受けた「みんなのクレジット」のような事業者も出てきたこともあり、ややもするとハイリスク・ハイリターンの部類に入りそうな印象もある。しかし、実際は取り扱いをする事業者がデフォルトのリスクを相当に嫌って審査や案件選別を厳しくしているそうで、結果的に投資商品としてはマイルドな位置付けになっているという。

こういった人気の背景もあり、現在、クラウドポートに掲載している事業者は23社に拡大。まだこれ以外にも4、5社が事業に必要な第二種金融商品取引業の取得準備などを進めているそうだ。

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P2P融資は100兆円規模予測ーーレンディングサービスが期待される3つの理由

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フィンテックといえば、消費者にとって身近なキャッシュレス化や仮想通貨(ブロックチェーン技術)に注目が集まりやすいが、その先にはレンディングという大きな市場が待ち受けている。私たちがそう考える理由を三つ挙げたい。 P2P融資サービスは今後10年間で100兆円の融資をする 2015年にファウンデーションキャピタルが発表した白書では、今後10年間でP2P融資サービスは1兆ドル(約100兆円)の融資をする…

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フィンテックといえば、消費者にとって身近なキャッシュレス化や仮想通貨(ブロックチェーン技術)に注目が集まりやすいが、その先にはレンディングという大きな市場が待ち受けている。私たちがそう考える理由を三つ挙げたい。

P2P融資サービスは今後10年間で100兆円の融資をする

2015年にファウンデーションキャピタルが発表した白書では、今後10年間でP2P融資サービスは1兆ドル(約100兆円)の融資をするようになるだろうと予測している。

キャッシュレス化を促進する様々な決済・送金サービスや、仮想通貨・ブロックチェーン台帳、クラウド会計ソフトなどはそれ自体が便利なサービスだが、その副次的な影響はさらに大きい。こういったフィンテックサービスが普及することにより、さらに多くのデータが、よりリアルタイムに集積され、新たな金融サービスが作り出されることにつながる。

信用情報が充実している米国でさえ、進化が起こった

米国ではクレジットカードの与信データ「クレジットスコア」が市民生活にとっても非常に重要という話を聞いたことがあるかもしれない。クレジットスコアが低ければ車のローンはおろか、大学進学(米国では学資ローンを使うことが多い)さえ諦めなければいけないかもしれない。米国に行けば「クレジットカルマ」など自分のクレジットスコアを見ることができるサービスが多数のコマーシャルを放映しているのに気づくだろう。

米国では、FICOという信用情報機関(クレジットビューロ)に米国人ひとりひとりのクレジットカード利用情報を含む信用情報が蓄積されており、これがクレジットスコアの算出根拠になっている。

イメージ:クレジットカルマでその人の与信は可視化される

しかし、そこまで信用情報機関が発達している米国でさえ、クレジットカード会社が見誤っていた借り手のリスクをより正確に算出することで、レンディングクラブを始めとするP2P融資サービスが発達することにつながった。そしてレンディングクラブはいま数十億ドル(数千億円)規模の企業価値になっている。

ビッグデータやこれまで信用情報機関が扱っていなかった他のデータを利用することで、あるいは、オンラインという新たなチャネルを活用することで、あまたの新興プレーヤーが参入し成功している。日本について考えると、まず日本には米国ほど発達した信用情報機関は存在しない。

また、日本でその機能を担うJICCやCICといった機関は、主にネガティブな情報を中心に収集蓄積しており、「ブラックリスト」としての信用情報を提供している。金融サービスを提供すべきでない顧客については教えてくれるが、肝心の「金融サービスを提供すべき優良顧客」の情報は断片化してしまっている。また、法人向けの融資はさらに審査となるデータが複雑であるため、取引データはあまり活用されてこなかった。

つまり、信用情報にはまだまだ大きなチャンスが眠っている、ということなのだ。

フィンテックによって「貸せる理由」が広がる

変革の動きは、日本でも本格化しつつある。たとえば、クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードは2017年より、同社が提供する会計ソフトに入力されたデータをもとに融資審査を簡便化する「MFクラウドファイナンス」を開始した。

こうした新しいレンディングのあり方は、今年5月に経済産業省が発表した「FinTechビジョン」の資料においては、「『貸せる理由』が広がる」と表現されている。これまで、保証や担保といった画一的な審査では融資することができなかった主体の中にも、優良は借り手は少なくない。また、日本における融資のメインエンジンである銀行は、バブル崩壊や金融危機後の不良債権処理の過程で審査が硬直的になり、魅力的であってもマニュアルや前例に無い事業に融資しにくくなった。

こういった主体に資金を提供することで、経済成長と、個人資産の効率的な運用という日本にとって重要な課題を解決することにもつながる。


THE BRIDGE編集部からのお知らせです。今、まさに変革の時を迎えるフィンテック・レンディング関連のスタートアップを交えた会社説明会を8月4日(金曜日)に開催いたします。

中小企業に対する新しい資金調達手段を提供するサービスを開発するエメラダ、機械学習を用いたオンライン完結型の中小企業向け融資サービス「LENDY」を運営するクレジットエンジン、カンボジア・スリランカ・ミャンマーの3カ国で4万人以上のお客様にマイクロクレジットを中心とした金融サービスを提供している五常&カンパニー、そしてソーシャルレンディング版の「ブルームバーグ」を目指すクラウドポートが登壇予定です。この成長分野に興味ある方はこちらからお申し込みください。

カバーイメージ:Photo via Visual Hunt Under license: CC0 1.0 Universal (CC0 1.0) Public Domain Dedication

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「指摘は事実、管理体制が甘かった」ーー行政処分勧告を受けたソーシャルレンディング「みんなのクレジット」独占インタビュー

2017年3月24日(金曜日)に証券取引等監視委員会から金融庁に対する行政処分の勧告が出された株式会社みんなのクレジット(東京都渋谷区、代表取締役 白石伸生氏)。クラウドポートニュースは、3月29日(水曜日)夕方、同社の中核的な幹部であり投資運用部の責任者であるS氏にインタビューを実施した。 勧告において指摘されている全ての事項について回答を求めたため、インタビューは3時間以上に及んだが、まずは速…

2017年3月24日(金曜日)に証券取引等監視委員会から金融庁に対する行政処分の勧告が出された株式会社みんなのクレジット(東京都渋谷区、代表取締役 白石伸生氏)。クラウドポートニュースは、3月29日(水曜日)夕方、同社の中核的な幹部であり投資運用部の責任者であるS氏にインタビューを実施した。

勧告において指摘されている全ての事項について回答を求めたため、インタビューは3時間以上に及んだが、まずは速報として要旨をお伝えしたい。

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みんなのクレジットウェブサイト

——行政処分がくだされる前ではあるが、現時点での率直な感想はあるか。

みんなのクレジット投資運用部責任者(以下、「」内はすべてS氏の回答)
「どんな理由であれ、投資家のみなさまを不安にさせたことは申し訳ないと思っています。私も白石も心から申し訳ないと思っております」

——貸出先について、投資家に誤解を生ぜしめる記載があった。

「投資の募集勧誘については金融商品取引法、資金の貸付に関しては貸金業法が対象法令になります。それぞれ管轄する規制当局が異なるため、都度、双方の確認をとりながらサービスの運営を進めていました。特に融資先情報の匿名化については、事前に厳しく指導されていたこともあり細心の注意を図り進めていました。主たる融資先であった親会社は不動産開発事業を行っており多様な案件を取り扱っていました。匿名性を高めるために、案件が異なる場合には、融資先が同一でも表現を変えていました。その結果、ほぼ同一の貸付先でありながら、複数の不動産事業者に貸付けをしているような見え方になってしまいました。現在は企業ごとにナンバリングを行い、しっかりと識別はできるように修正を行っています」

——行き過ぎた匿名性追求が原因とのことだが、他社を見ればだいたいの水準も分かるのではないか。匿名性を高めるというのを口実に、意図的に投資家を欺こうとしてたということはないか。

「あくまで意図的ではありません。他社の中には、融資先を具体化しすぎている会社もあるのではないかと考えていました。東京都に2,3回『これはOKなんですか』と相談したこともあります」

——貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示で募集したと指摘されている。

「特定のファンドが埋まりきらない際に、追加のファンドを募集することがありますが、内容的には一つ目のファンドと同じものであったため、追加ファンドについては担保の契約をしていないものがありました。これに関しては管理が杜撰であったと反省をしています。指摘を受け、現在は契約書をすべてまき直しています。また、担保について、未公開株であったとの指摘がありましたが、これについては秘匿性の観点から、あえて上場、非上場について明言をしておりませんでした」

——ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況があると指摘されている。もしそのような事態があればポンジ・スキームではないか。

「まず、指摘されていることは現象面としては100%認めます。事実としてはおっしゃる通りです。物件が売れたら、その売上が立ってから返済するのが原則ですが、過去には売上があがる前に返済していることがありました。これは融資先である甲社の管理が杜撰であったことが原因ですが、複数の融資や返済がある中、これではファンド出資金が循環しているととられても仕方ありません。しかしながら、これはポンジスキームではありません。もし、これがポンジ・スキームであれば刑事罰になってるはずです。あくまで、甲の管理が杜撰だったために起こったことです。現在は、融資と対象案件の対応関係をチェックし、問題がないことを確認しています」

——事務的な落ち度があったということだが、「未必の故意」という言葉もある。このままの体制では危ういという自覚はなかったのか。

「個人的には、このままの体制では危険だと思っていました。免許取得から1年後にあたる2017年3月くらいには検査があるだろう、という予想を立て、実は金融庁の検査が始まる2週間前に、内部で模擬検査を実施しようとしていた矢先でした。結果的にはその前に検査が入りこのような状況となってしまいました」

——金融二種業者としては、融資後も資金の活用状況などを追跡するなど貸出先をモニタリングしなくてはならないのではないか。貸出先がグループ企業だから、モニタリングが甘くなっていたのか。

「社内なので、フォーマルに報告を求めなくとも、インフォーマルに情報が入るという甘えがあったことは認めます。ただし貸出条件、審査、モニタリングに関しては、外部の弁護士も含めた融資審査会を設け、公平に行っています」

委員会の指摘において株式会社甲とされている企業は、債務超過の時期があるなど、借入過多であると指摘されている。

——甲社が借入過多といわれてるが、融資先としての健全性はどうなのか。

「検査基準日時点ではたしかに甲社が借入過多の状態にあったことは事実です。ただし甲社は、みんなのクレジットが募集を開始した16年春ころから不動産事業を拡大しており、不動産の事業は仕入れが先行するため、ある一時点だけを切り取って会社の経営状態を判断されてしまうと厳しいものがあります。現在は売上も立っており、単月黒字化を達成しているので、ファンドの返済が困難と指摘された検査時の状況は回避されていると考えています」

甲社が11月に増資するまで、甲社は債務超過と指摘されており、増資は債務超過を解消する目的もあったものと考えられる。

——グループ会社の増資についても、投資家から募集したファンド資金が流用されているとの指摘がある。

「みんなのクレジット社の増資をするために、まず親会社である甲社の増資を募りました。みんなのクレジット社が好調であったことから何人かの外部投資家に引受けを承諾していただきました。本来であれば、甲社への出資が完了した後に、みんなのクレジット社へ増資をするべきところ、見切り発車で外部投資家からの入金前に甲社からみんなのクレジット社への増資を実行してしまいました。結果的に、ファンドの出資金を増資に流用したと捉えられても仕方がない状況となってしまいました」

——今回の指摘を受けて、どのように対策をしていく予定か。

「勧告内容については粛々と対応していく予定ですが、すでに指摘された事項の80%程度は検査期間中に改善されており、金融庁検査官もそのことを理解してくれています。現在は、コンプライアンス態勢、内部管理態勢の強化を中心に進めています。検査期間中にコンプライアンス部門に1名、管理部門に2名、人員を追加しています。また、情報伝達や資金管理の仕組みについて、できる限りシステム化する方向で動いています」

同社のスタンスは、親会社である甲社の資金管理体制が杜撰であることが、今回の指摘の大きな原因の1つであるという立場である。インタビューでは、みんなのクレジットと甲社を含めたグループは、管理部をグループで共通化していることが判明した。

——グループとはいえ、融資元と融資先がそもそも管理人員を共有していることは問題ではないか。

「問題だったと思います。利益相反が起きないよう、意思決定の段階では第三者が参加する融資委員会を作るなどしていたが、その後の経理の作業は同じ人がやっていました。今後は体制を変えて参ります」

最後に、結局投資家の資金がどうなるのかについて聞いた。

——投資家の資金は今後どうなるのか。

「実績を積み重ねることでしか、失った信頼は取り戻せないと思っています。指摘の通りの不備等はありましたが、それは書類上のことであり、ファンドには実態があり、実際に昨日も分配を行っています。預り金については払い戻しに応じていますが、既に運用中のものは貸付済みであり、途中で返金をすることは難しくなってしまいます。また、信用不安が無いということについて、証拠として、情報開示の制約がある中でどのように表現したら良いか、また、何らかのものが出せないかということは考えております」

同社の姿勢はあくまで、今回の指摘は「現象面では100%正しい」ものの、その理由を行き過ぎた匿名化や、自社および親会社である甲社の管理体制の不備からくるとし、悪意はなかったという立場をとっている。

しかしながら、ある投資家は「代表である白石氏の経歴や、アグレッシブな性格を考えると、単なる体制不備の問題と言い切れるのか疑問が残る」と語る。意図的であったかどうか検証することは困難だが、投資家の信頼を回復するためには、企業体質を抜本的に改善することが必要と言えよう。いずれにせよ、現在運用中のファンドがすべて償還されるまでこの事件は決着したとはいえず、幕引きまでには十数ヶ月かかることになる。

クラウドポートニュースでは、引き続き本件について注視し伝えていく。

転載元記事:みんなのクレジット独占インタビュー「指摘は事実。管理体制が甘かった」

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ソーシャルレンディング「みんなのクレジット」が行政処分勧告へーー事前説明と異なる融資先への資金貸出などで

お金を借りたい会社と、お金を運用して増やしたい投資家をマッチングするサービスであるソーシャルレンディング。 昨今増加しているソーシャルレンディング事業者の一つである「みんなのクレジット」が、投資家から集めた資金を事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどをしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針である。 以下に、証券取引等監視委員会による行政処分勧告における事実内…

2017-03-25 8.18.58
みんなのクレジットウェブサイト

お金を借りたい会社と、お金を運用して増やしたい投資家をマッチングするサービスであるソーシャルレンディング。

昨今増加しているソーシャルレンディング事業者の一つである「みんなのクレジット」が、投資家から集めた資金を事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどをしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針である。

以下に、証券取引等監視委員会による行政処分勧告における事実内容に関して、証券取引等監視委員会の発表を元に解説する。

金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生じる行為は以下の通り

1. 実際はみんなのクレジット社の親会社及びグループ会社に対する貸付であるにもかかわらず、ウェブサイト上では「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等と表示しており、「貸倒れリスクが分散できている」と投資家に誤解を与える表示があった上、投資家に対して出資を募った。

また、投資家から集めた資金の返済は債務者の不動産事業等による収益から行うとウェブサイト上に記載がある。しかしながら、実態としては、返済資金が償還期限前であるファンドの資金から充当されている案件があった。

2. 貸付先(債務者)からの担保として、不動産、または有価証券を設定する旨を表示しているにもかかわらず、実際は担保の大半がみんなのクレジット社の親会社及びグループ会社が発行した未公開株であった。また、担保が設定されていないファンドも存在した。

投資家保護において問題が認められる状況は以下の通り

1. ファンドの償還資金に他のファンド資金が充当されている

2. キャッシュバックキャンペーンで還元した現金に投資家から集められた出資金が充当されている

3. 代表である白石氏自身の借入返済などに、ファンド資金が充当されている

4. グループ会社の増資に投資家から集めた出資金が充当されている

5. 最大の融資先(債務者)である親会社がファンドからの借入を返済することが困難な状況

ソーシャルレンディングは、当局の指導により融資先の企業名など詳細な情報を明らかにできない。こうした制限は、債務者保護を第一に考えるために設けられている(1)一方、投資家にとっては情報の透明性が損なわれるという問題も孕んでいる。

今回の事象について金商法に詳しいユナイト法律会計事務所の川中浩平弁護士は以下のようにコメントしている。

「ソーシャルレンディングでは、当局の指導や貸金業法の要請により融資先に関する詳細な情報を投資家に開示することが難しい。だからこそ、投資家保護の観点から、出資金の使途に関しては、高いレベルの管理が求められる。それにもかかわらず、運営業者が今般公表されたような投資家軽視の杜撰な行為に手を染めているとなると、ビジネスモデルそのものに対する信頼性が損なわれるおそれがあり、非常にマイナス。業界全体として、出資金管理の徹底を図るとともに、出資対象事業や融資先企業のモニタリングについても強化することが求められる」。

証券取引等監視委員会は「平成28年11月末現在で償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円」と発表しているが、既に投資家から集めた資金の今後の運用に関しては不透明であるため、みんなのクレジット社からの発表が待たれる。

現在、クラウドポートは、みんなのクレジット社に今回の勧告に関する取材を申し込んでいる。こちらは進展があり次第クラウドポートニュースにて取り上げる予定。

元記事:みんなのクレジットが行政処分勧告へ 事前の説明と異なる融資先への資金貸出など

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2016年の市場規模は533億円にーー事業者に学ぶソーシャルレンディングの今と展望【×CROWDPORT】

2017年3月8日(水)にミッドタウンにて行われた「ソーシャルレンディングサミット」。ソーシャルレンディングの主要な事業者と投資家が一同に会し、ソーシャルレンディングの現状や課題、今後の展望について語りました。今回の記事では、その様子をダイジェスト版にてご紹介いたします。 プログラム内容 【第1部】ソーシャルレンディングの現状と仕組み 【第2部】ソーシャルレンディング事業者プレゼン 【第3部】投資…

2017年3月8日(水)にミッドタウンにて行われた「ソーシャルレンディングサミット」。ソーシャルレンディングの主要な事業者と投資家が一同に会し、ソーシャルレンディングの現状や課題、今後の展望について語りました。今回の記事では、その様子をダイジェスト版にてご紹介いたします。

プログラム内容

【第1部】ソーシャルレンディングの現状と仕組み
【第2部】ソーシャルレンディング事業者プレゼン
【第3部】投資家体験談
【第4部】事業者パネルディスカッション

【第1部】ソーシャルレンディングの現状と仕組み

まずは、クラウドポート代表の藤田から、「そもそもソーシャルレンディングとは何か」や「どのような仕組みで成り立っているのか」、「応募額は伸びているのか」など、ソーシャルレンディングの現状に関してお話ししました。

ソーシャルレンディングの現状と仕組み

「ソーシャルレンディングはFintechの中核である」

ソーシャルレンディングの国内市場規模
ソーシャルレンディングの注目度が高まっている背景には、市場規模の急拡大があると指摘。2014年には143億円だった市場規模が、2015年には310億円、2016年には533億円にまで達しているとのデータを示した上で、参入事業者数の増加や海外の市場規模についても言及しました。

他にも、ソーシャルレンディングの利回りが高い理由や保全の仕組み、ソーシャルレンディングに向いている人・向いていない人に関しても紹介しています。

ソーシャルレンディングの募集額推移

【第2部】ソーシャルレンディング事業者プレゼン

<登壇者>
maneoマーケット株式会社 取締役 安達義夫氏
クラウドクレジット株式会社 代表取締役 杉山智行氏
ロードスターキャピタル株式会社 代表取締役社長 岩野 達志氏
ラッキーバンク・インベストメント株式会社 代表取締役社長 田中 翔平氏
株式会社インベスターズクラウド 執行役員 村上 哲也氏
株式会社CAMPFIRE 代表取締役 家入 一真氏

<モデレーター>
株式会社クラウドポート 代表取締役 藤田 雄一郎

ソーシャルレンディング事業者プレゼン

次に各ソーシャルレンディング事業者の代表者が登壇し、自社サービスの魅力をアピールするプレゼンを行いました。経営理念、サービスの特徴、保全の仕組み、今後の展開などを制限時間内で解説。各社の特色がよく出ており、今後の事業者選びの参考になる内容でした。

ソーシャルレンディング事業者プレゼン

【第3部】投資家体験談

<登壇者>
けにごろう氏   「けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記
ファイアフェレット氏「ソーシャルレンディングの赤裸々日記

ソーシャルレンディングの投資家として、またブロガーとして活躍される2名に、ソーシャルレンディングを始めたきっかけ、実際の運用成果、今までの損失やアドバイスなどを紹介いただきました。

ファイアフェレット氏のポートフォリオ

過去の投資失敗談や、現在の運用状況など、実体験に基づくエピソードをユーモアも交えながら赤裸々に語り、会場は大いに盛り上がりました。さらに投資家目線で見た、ソーシャルレンディグのメリット、デメリット、投資するファンドを選択する際のポイントなども解説。実際の投資家のリアルな声が聞けるとあって、来場者も真剣に耳を傾けていました。

【第4部】事業者パネルディスカッション

最後にソーシャルレンディング事業者によるパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、「ソーシャルレンディングの盛り上がりの理由」、「今後に向けたソーシャルレンディングの課題」、「ソーシャルレンディングはこれからどうなっていくのか」などに関して議論がされています。ダイジェスト版の今回は、各トピックにおける、各社の意見をピックアップしていきます。

ソーシャルレンディングの盛り上がりの理由

Q:なぜソーシャルレンディングが盛り上がり始めたのか?

maneo安達氏
借り手・貸し手でいうと、借り手側の資金需要は依然から存在しており、そこに流れていく資金が少なかった。それが、ここに来て貸し手となる投資家側が増加したことで急激に市場が拡大している。

これには幾つか要因があるが、900兆円以上あると言われている個人金融資産を循環させるため、政府が投資を促進するよう働きかけていることや、それに伴うメディアからの後押しによる空気感が、少なからず投資家マインドに前向きな影響を与えていると思う。

また、これまで真面目にやってきたソーシャルレンディング事業者が実績を積み上げてきていることにより、投資家の信頼感も高まっていると感じる。

<クラウドクレジット 杉山氏>

参入事業者が増加しているが、事業者ごとに若干特色が異なり、その特色に合わせて、各社それぞれが工夫してPR、広告宣伝活動行っている。その結果、多様な投資家にリーチすることができ、結果、業界全体のパイが増加しているのではないか。

Q:「TATERUFUDINGは、昨年、新規参入し、募集したファンドはリリースと同時に完売とのことで、非常に好調な出だしだが、予測通りか?」

インベスターズクラウド村上市
<インベスターズクラウド村上氏>

ファンドを募集する前までは、「1日2日くらいで埋まったら良いな」という期待感を持っていたが、実際ファンド募集をしたところ、本当に目を離した隙にすぐに埋まったので驚いた。不動産投資をしたいけども、まだ大きな投資はできないというような人が多く集まってくれたのではないかと思っている。

Q:「なぜこのタイミングでソーシャルレンディングに参入を決めたのでしょうか?」

キャンプファイアー家入氏
<キャンプファイア家入氏>

これまで購入型クラウドファンディングの仕組みを活用し、中小企業の資金調達を支援してきた。そんな中、地方の企業や行政などに購入型クラウドファンディングを提案しても、必要とする資金を集めきることができないことが何度かあり課題に感じていた。そこで、もっと多様なお金の集め方が必要と思い、ソーシャルレンディング参入を検討し始めた。

また、購入型クラウドファンディングでは主に「プロジェクトを出す側」にフォーカスして運営を行うが、お金を出す側の方々にも「寄付をする」「企業を応援する」以外のメリット、例えば、資産を守る、資産を増やすなどの価値を提供したいと考えるようになった。

今後に向けたソーシャルレンディングの課題

Q:「ソーシャルレンディングの健全な発展のために必要なことは?」

クラウドクレジット杉山氏

<クラウドクレジット杉山氏>

この半年間でソーシャルレンディングの投資家が急増していることもあり、当然、各社ガバナンス/体制強化が必要となる。業界全体として、投資家保護施策の徹底に関する意識が、他の金融機関に比べて弱い部分があり、業界全体で取り組んでいかなければならない。

<ラッキーバンク 田中氏>

投資家保護という観点から、案件の精査はもちろん、金融商品取引業として管理体制の整備を徹底していく姿勢が強く求められている。犯罪収益移転防止法への対策を含む投資家管理、資産の分別、倒産隔離を含む、資金管理の徹底について、事業者が責任を持って遂行していくことが重要。

Q:「業界全体の信頼感を醸成してくためにはどうすればいい?」

ロードスターキャピタル岩野氏

<ロードスターキャピタル岩野氏>

例えば、広告の投下量を増やせば良いのかというとそういうわけでもない。このようなリアルな場に出て、しっかりと発言してことは重要だと思っている。それぞれのファンドの開示・情報開示という点では、現在の統制の中でどうしても案件の中身を言えないという部分があるのは事実だが、その中でもできるだけ情報開示をしたいと思っている。

また、やはりリスクを孕んでいるものではあるので、我々としてはできるだけ情報を開示する必要がある。もちろんリスク面に関してもできる限り説明していく。

今後、ソーシャルレンディングはどのようになっていくか?

Q:「市場規模はこれからどれくらいまで拡大すると思う?」

<maneo安達氏>

非常に難しい話だが、今の不動産案件でも数千億円くらいまではいくのではないか。それ以上になるには、他のカテゴリへどのくらい広げていけるかによると思う。ちなみにREITなどは十兆円以上の市場があるので、その手前の市場を作っていくと考えると数兆円の市場規模というのは実現不可能ではないと思う。

<ロードスターキャピタル岩野氏>

意外と日本人はリスクが嫌いではないのではないかと思う。ラスベガスやマカオの市場規模はせいぜい数兆円程度だが、日本のパチンコ市場は20兆円もある。しっかりと資産運用に関する教育や啓蒙をしていくことで、資金の使い途が変わるのではないか。結果、数兆円がソーシャルレンディングに流れてきても良い。

Q:「ソーシャルレンディングが若い人により広まるためにどうすればいいと思う?実際に若い世代の方々はソーシャルレンディングをしている?」

ラッキーバンク田中氏

<ラッキーバンク田中氏>

現在、当社の投資家のうち、10〜15パーセントは20代の方々になっている。当然コアな層は30代や40代ではあるが、若い世代の中でも少しずつ金融リテラシーや投資に対する意識が高まってきていると感じる。現在はプライマリーマーケットしかないが、今後セカンダリーマーケットなどができてくると、敷居が下がり、より20代、30代の若い層も取り組みやすくなるのではないかと思う。

会場の様子

ソーシャルレンディング事業者をはじめ、投資家の方々やブロガーの方々などソーシャルレンディングに関わる/関心のある方々が一挙に集まった今回のソーシャルレンディングサミット。イベント終了後には事業者同士のみならず、投資家の方々と事業者の方々なども意見交換などを含め交流しており、ソーシャルレンディングの盛り上がりを一層感じることができました。

会場の様子

転載元記事:【ソーシャルレンディングサミットレポート】事業者に学ぶソーシャルレンディングの今と展望とは?

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ソーシャルレンディング分散投資の方法とコツ【×CROWDPORT】

ソーシャルレンディング投資で、最も怖いのが元本の毀損です。 ソーシャルレンディングの利回りはおおよそ5〜8%程度。何年間もコツコツ収益を積み上げていっても、一度のデフォルト(債務不履行)によって、それまでの努力が全て水の泡になってしまう可能性があります。 そのため、ソーシャルレンディング投資では、万一の事態に備えて、できるだけリスクを分散して投資することが重要です。 昔から株式相場の世界には、「卵…

ソーシャルレンディング投資で、最も怖いのが元本の毀損です。

ソーシャルレンディングの利回りはおおよそ5〜8%程度。何年間もコツコツ収益を積み上げていっても、一度のデフォルト(債務不履行)によって、それまでの努力が全て水の泡になってしまう可能性があります。

そのため、ソーシャルレンディング投資では、万一の事態に備えて、できるだけリスクを分散して投資することが重要です。

昔から株式相場の世界には、「卵は一つのカゴに盛るな」という格言がありますが、ソーシャルレンディングも同様です。ソーシャルレンディングの分散投資には、さまざまな切り口がありますので、ひとつずつ見ていきましょう。

事業者を分散

ソーシャルレンディング投資における最大のリスクは事業者の倒産です。ソーシャルレンディングの歴史自体がまだ浅いこともあり、ソーシャルレンディング事業者は、比較的、規模の小さい会社が多いです。

SBIの傘下にあるSBIソーシャルレンディングやGMOなどの上場企業から出資を受けているmaneoなどは、そう簡単に倒産することは無いのかもしれませんが、新規参入事業者はわずかな歯車の狂いによって経営危機に陥ってしまう可能性を否定できません。

会社が倒産してしまえば、当然、投資家の元本にも影響が出てくるでしょう。そのような事態を避けるためにも、必ず事業者は幾つかに分散して投資することをおすすめします。

ファンドを分散

もし、あなたが100万円を投資するとしたら、1つのファンドだけに全額投資するのではなく、10万円ずつ10個のファンドに投資するようにしましょう。
そうすることによって、1つのファンドで貸倒れが発生したとしても、その影響を限定的なものにすることができます。

たしかに投資の際の面倒は増えるかもしれませんが、その分、資産の安全性は高まるわけですから、それくらいは我慢しましょう。

と言っても、株と違ってソーシャルレンディングは運用の手間はほとんどかかりませんので、一回投資してしまえば、あとは運用終了までほったらかしで待っていればいいのです。

テーマを分散

よく安全性を重視して不動産担保付きのファンドにばかりに集中投資をしている人がいますが、これも危険です。

万一、リーマンショックのような不動産市場の大暴落が発生した場合には、あなたのポートフォリオを形成する全てのファンドで大きな損失が発生する恐れがあります。

同じく海外もののファンドは為替の影響を受けますし、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは政府の方針によって買取価格が変動するリスクなどがあります。

できるだけテーマは絞らず、色々なファンドをポートフォリオに加えていきましょう。

融資先を分散

よく見てみると、異なるファンドに分散投資しているつもりでも実は融資先が同一で分散効果が効いていないということがあります。せっかくファンドを分散して投資をしていても、これでは意味がありません。

maneoやクラウドバンクは融資先に個別のアルファベットを振り当て、融資先を識別できるようになっています。融資先の識別ができるサービスの場合は、詳細をチェックしてなるべく融資先が被らないよう注意をしましょう。

クラウドポートではファンド募集会社が公表する情報をもとに、融資(投資)先の主体が同じであると想定されるファンドの一覧も表示しております。

まとめ

ソーシャルレンディングの魅力は利回りの高さもさることながら、その保全性にあります。

分散投資という、ひと手間を加えることで、その保全性はさらにグッと高まりますので、多少面倒ではありますが、ご自身の大切な資産を守るためにも、ぜひ「分散投資」を実践してみてください。

転載元記事:5.基礎知識:ソーシャルレンディング分散投資の方法とコツ

カバーイメージ:Beautiful Medicine For The Weary Soul (Cc) by Purple Sherbet Photography via Attribution Engine. Licensed under CC BY.

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