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インテリア実例写真共有の「RoomClip」運営、住生活関連企業向けD2Cクラウドとマーケットプレイスをローンチへ

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インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。 RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動…

RoomClip ビジネスと RoomClip ショッピングを発表するルームクリップ代表取締役の高重正彦氏
Image credit: RoomClip

インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。

RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動データや属性データなどの分析から、自社や自社製品・商品へのユーザのファン化、ユーザとのコミュニケーションや販売促進活動、RoomClip ショッピングへの出品管理・決済管理などが行える。

RoomClip ショッピングは、住生活における大切なモノを購入できるマーケットプレイス。ユーザ投稿による膨大な実例写真や、ユーザ同士のつながり、RoomClip ビジネスを利用している企業とのコミュニケーションなど、製品・商品軸でのファンコミュニティを形成する。これによって、ブランドや製品・商品のファンが新たなファンを生み出す、ソーシャルコマースを実現する。

「RoomClip ビジネス」ショールームの一覧
Image credit: RoomClip

RoomClip は、ユーザがさまざまな生活スタイルや DIY、収納アイデアなど、住まいと暮らしにまつわる情報を相互に共有できるコミュニティサービス。2020年5月現在、月間アクティブユーザ数は830万人、投稿写真枚数は累計400万枚を突破した。20代から40代の女性がユーザのボリュームゾーンで、特に30代の女性にいついては、国内人口の約3割が RoomClip のユーザ。

ルームクリップは今月初め、シリーズ D ラウンドで10億円を調達。本ラウンドを受けての具体的な施策については、今日の説明会の場で発表するとしていた。同社では、RoomClip ビジネスでは初年度利用企業数500社、RoomClip ショッピングでは初年度流通取引総額100億円の達成を目指すとしている。

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スマートニュースが総額100億円のシリーズEラウンド資金調達を完了、米国事業の加速へ

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スマートニュースは11月19日、日本郵政キャピタル及びACA Investments Pte Ltd.をリード投資家として、グロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドはシリーズEで、調達した資金は100億円。関連して同社は8月5日に31億円の調達を公表しており、これまでの累計調達額は191億円…

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Image Credit: SmartNews

スマートニュースは11月19日、日本郵政キャピタル及びACA Investments Pte Ltd.をリード投資家として、グロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドはシリーズEで、調達した資金は100億円。関連して同社は8月5日に31億円の調達を公表しており、これまでの累計調達額は191億円となる。

アメリカ市場での事業拡大を目指すことを目的に、グローバル開発体制を構築するために投資する予定。また、久夛良木健氏を社外取締役として招聘し、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Li氏がVice President of Engineering, Backend System and Foundationとして5月から参画することが決まっている。

同社が運営するニュースアプリ「SmartNews」は、月間アクティブユーザーは日米合算で2,000万人、ダウンロード数は日米合算で5,000万を突破。米国事業は、ユーザー数が前年比5倍以上となっているという。

via PR TIMES

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海外スタートアップDB「Zuva」が資金調達、アナリストによる業界レポート提供開始

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海外スタートアップに特化した情報プラットフォームを提供するZuvaは10月16日、早稲田大学提携VC、ウエルインベストメントを引受先とするコンバーティブル・エクイティによるシードラウンドの資金調達を実施したことを公表している。調達した資金は8,000万円で、同時に「ZUVA for Business」リリースし、事業の本格スタートを発表した。 同社はWEBサイトやニュース、特許情報などパブリックな…

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海外スタートアップに特化した情報プラットフォームを提供するZuvaは10月16日、早稲田大学提携VC、ウエルインベストメントを引受先とするコンバーティブル・エクイティによるシードラウンドの資金調達を実施したことを公表している。調達した資金は8,000万円で、同時に「ZUVA for Business」リリースし、事業の本格スタートを発表した。

同社はWEBサイトやニュース、特許情報などパブリックな情報やプライベートAPIなど、多様なソースから取得した情報をもとに、海外スタートアップ約70万社のデータベースを構築している。データベースから、独自AIを通して、ユニークな技術・サービスを持つスタートアップを抽出するとともに、アナリストチームによる業界レポート「ZUVA for Business」を提供している。

今回の資金調達により「ZUVA for Business」の新規機能開発、データソースの拡充、海外ローカルネットワークの拡大、人財の採用およびマーケティングに投資を行うとしている。

via PR TIMES

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ライブ体験の企画制作・検索を支援する英Fever、シリーズDラウンドで3,500万米ドルを調達——楽天キャピタルがリード

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ロンドンを本拠とし、ライブ体験の制作と発見を提供するスタートアップの Fever は5日、楽天キャピタルがリードするラウンドで3,500万米ドルを調達した。この金額には Atresmedia のほか Accel、Alibaba Group のアメリカ投資会社元会長 Michael Zeisser 氏からの出資も含まれており、これまでの総調達金額は7,000万米ドルに達した。 同社 CEO 兼共同設…

Image Credit: Fever

ロンドンを本拠とし、ライブ体験の制作と発見を提供するスタートアップの Fever は5日、楽天キャピタルがリードするラウンドで3,500万米ドルを調達した。この金額には Atresmedia のほか Accel、Alibaba Group のアメリカ投資会社元会長 Michael Zeisser 氏からの出資も含まれており、これまでの総調達金額は7,000万米ドルに達した。

同社 CEO 兼共同設立者の Ignacio Bachiller 氏は、今回の調達資金を Fever による研究開発の取り組みと市場拡大、エンジニアやデータサイエンティストの採用に活用するとした。同氏は次のように述べている。

今回の投資は、プラットフォームを拡張し、体験のランドスケープを形作るという Fever にとって重要な時期になされました。このラウンドにより、新たな都市体験を発見したいと思う消費者が真っ先に向かうプラットフォームとして当社の地位は確固たるものになるでしょう。

端的に言うと、Fever とはニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、マンチェスター、パリ、リスボン、マドリード、バルセロナ、ビバオ、セビリア、バレンシア、マラガ、イビザなど様々な都市において、その土地の情報、ポップアップ、体験をまとめたものだ。

Image Credit: Fever

ユーザは iOS や Android 対応のアプリやウェブサイトを使い、トピックごとに検索して近隣のイベントや今後開催されるイベントを見つけたり、ブックマークしたりすることができる。もしくは、劇場、コンサート、ナイトライフ、DJ、映画、スポーツ、ファッション、ウェルネス、文化ツアー、ゲームといったカテゴリーで各自の関心事(やテイストメーカーやインフルエンサーの関心)に応じた個人向けのレコメンデーションを閲覧できる。こうした体験は、わずか数クリックで取引を完了できる独自仕様の会計システムを通して予約することもできる。

Fever ではこの他にも Secret Media Network(および Secret London と Secret NYC のブランドチャンネル)のほか、行動データを活用して Fever Originals などのソーシャルメディアチャンネル用にターゲティングされたコンテンツを制作する編集チームも運営している。同社では成功を収めるイベントの特性を見分けることができるため、イベントプロモーターやブランド企業のリスクを軽減できるという。

Fever Originals では、ブルックリンでの没入型の「不思議の国のアリス」をテーマとする2階建てバスやマドリードでの音楽・アートのフェスティバルのほか、ヨーロッパ最大の脱出ゲームまで、ありとあらゆる情報を取り扱っている。現在ロンドン関係でラインナップされているのは、ライブ DJ 付きスパイス・ガールズのボートパーティ(24米ドル)、ウィスキーカクテルをテーマとするテムズ川での「水上」ジャズクラブ(14米ドル)、 ABBA をトリビュートする歌の集いディスコ(6米ドル)、BBC 制作のテレビ番組「Planet Earth II」と「Blue Planet II」を担当したプロデューサーとのトークイベント(13米ドル)などがある。

Image Credit: Fever

イベント主催者は同社に対し、プラットフォームを活用したことで得られた参加者数や追加的なチケットの販売額に応じて手数料を支払う。以前、この手数料はチケット取扱手数料の約3〜5倍に設定されていた。

事業がうまくいっているのは明らかだ。Fever によると、昨年にパリ、ロサンゼルス、リスボン、マンチェスターに進出してからの売上増加率は年率100%を超えており、今では1万のイベントリスト(毎月300のリストが追加)を抱え、週あたり1,200万人が利用している。さらに、ロサンゼルスとニューヨークでは人口の4分の1にリーチしており、Fever Originals イベントに参加した有料会員は累計で20万人を超えた。

Rakuten Capital マネージングパートナーの Oskar Mielczarek de la Miel 氏によると、Fever は成長を続ける「体験型経済」のメリットを最大限享受しているという。体験に対する支出が北米で1人あたり2,000米ドルと、他のどの家計カテゴリーをも上回ったとする McKinsey & Company の調査結果を同氏は引用している。 驚くまでもないが、この分野は年率6%で急成長している。 Mielczarek 氏は次のように話している。

ニューヨークやマドリード、ロンドンなどの大都市で多くのデジタル顧客を獲得し成長を続けている Fever に感銘を受けました。中でも最も重要なのは、若いチームのクオリティとリーダーシップです。Fever はその革新的なソリューションによって、急成長する体験型経済で資本化し、デジタルマーケターに大きな価値があることを証明するというユニークなポジションを確立しました。Fever の成長へ向けた旅の一員となること、そして楽天が持つグローバルなエコシステムとのシナジーを開拓していけることを楽しみにしています。

Zeisser 氏は Fever の顧問兼取締役として経営に参画する予定だ。以前の投資家には Flickr の CEO である Bernardo Hernandez 氏、サッカーチーム、レアル・マドリード選手の Sergio Ramos García 氏と José María Gutiérrez Hernández 氏、グラミー賞を3回受賞したことのある Alejandro Sanz 氏、Twitter と Foursquare の初期投資家 Jeff Pulver 氏などがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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米国以外で成長するPinterest、勢い増すD2Cパーソナライズ導線の鍵となるか

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ピックアップ:Pinterest jumps after beating expectations ニュースサマリー:画像検索エンジンPinterestは1日、第2四半期の決算報告書を公開した。同資料によれば、Q2における同社売り上げは62%(YoY比)増で、月間アクティブユーザー数は30%(YoY比)増となった。第2四半期の間で300万人が増加したことになる。 ニュースレターの購読 注目すべき記…

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ピックアップPinterest jumps after beating expectations

ニュースサマリー:画像検索エンジンPinterestは1日、第2四半期の決算報告書を公開した。同資料によれば、Q2における同社売り上げは62%(YoY比)増で、月間アクティブユーザー数は30%(YoY比)増となった。第2四半期の間で300万人が増加したことになる。

Capture

米国の国内におけるMAUのYoY増加率は13%で85万人増。これに対しグローバル市場では38%の伸び率で215万人増と、北米以外での利用者数増が同社の成長を牽引している。また、APRU(ユーザー当たりの平均利益)は米国にて2.80ドルを記録しているのに対し、グローバルでは0.11ドルと抑え気味の結果となった。ただ、YoY成長率で米国市場が41%、グローバル市場が123%と3倍ほどの開きがあることにも注目したい。

話題のポイント:日本での知名度は高くとも、インスタグラム的感覚で利用者がいるような雰囲気がない画像検索がPinterestです。一方、今回発表されたPinterestの公開資料を見ると、グローバル市場でのユーザー数成長率・平均利益率が順調に増加していることがわかります。

これは日本のように、プライベートでもビジネスでも利用される機会が少なかったかもしれない諸外国がPinterestの有用性に気が付き始めている(言い換えればPinterestがグローバル市場にアプローチしだしている)と言えるかもしれません。

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特に注目したいのが世界規模でのコマースの伸びです。

同資料の「Q2 2019 Other Highlights」セクションでは、同社が考えるグローバルに市場が成長している要因に3つのポイントを次のように挙げていました。

  1. 広告のローカライゼーション(Internationalization of our ads business)
  2. 小規模ビジネスへの最適化 (Simplifying our ad systems for smaller businessese)
  3. 広告分析ツールの最適化(Improving advertisers’ ability to measure the effectiveness of their ad spend)

実際、6月30日に同社は新機能としてパーソナライズ化されたショッピング画面とカタログを表示させる機能を追加しています。これによってユーザーエクスペリエンスはもちろんのこと販売側にとっても、収益性の向上になるとしています。

また、新機能リリースと共に公開したブログによれば、Pinterest上に出品されたリテールブランドは2倍以上もの収益獲得(Pinterstに支払った広告費用から比べて)に成功している、と統計を発表しています。

近年ではD2C領域におけるアパレルを中心とした、オリジナリティー性を持つ商品の需要が増えてきています。例えばスーツケースの「Away」。彼らもパーソナライズ化された商品を求める若者向けにデザイン・マーケティング戦略を考えています。

<参考記事>

パーソナライズにおけるイメージでの広告導線は、デザイン性が個性的になればなるほど重要性が増してきます。テキストではどうやっても「見た目」の差別化は難しいからです。そういう視点からも、今後このプラットフォームがどのような成長を遂げるのか注目しています。

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スマートニュース、シリーズEラウンドで日本郵政キャピタルらから31億円を調達——米国事業が好調、ユニコーン入りが明らかに

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スマートニュースは5日、シリーズ E ラウンドで31億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは日本郵政キャピタルが務め、CrunchBase によれば、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行が参加している。なお、ジャパン・コインベスト、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行は、同社が2016年7月に実施したシ…

Image credit: The Bridge

スマートニュースは5日、シリーズ E ラウンドで31億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは日本郵政キャピタルが務め、CrunchBase によれば、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行が参加している。なお、ジャパン・コインベスト、SMBC ベンチャーキャピタル、日本政策投資銀行は、同社が2016年7月に実施したシリーズ D ラウンドにも参加していた。累計調達額は122億円。

なお、今回の調達でスマートニュースの時価総額は10億ドルに達し、いわゆるユニコーンの仲間入りを果たしたことになる。CB Insights によれば、日本発のユニコーンとしては、AI スタートアップの Preferred Networks、仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」運営のリキッドグループに続くものだ(メルカリは上場済)。

スマートニュースは2014年10月にアメリカでのサービスを立ち上げているが、それから5年弱の期間を経て、日米両国での月間アクティブユーザが2,000万人に達したという。特にアメリカでは、ユーザ数が前年比5倍以上に伸びており、Parse.ly によれば、2018年12月時点で英語圏向けメディアの送客元として10位にランクインしている。今回調達した資金は、アメリカ市場で成長の加速とグローバル開発体制の構築に使われる見込み。

今年に入って、スマートニュースはグローバル開発体制の推進を目的として、6月にはソニー・コンピュータエンタテインメントの CEO を務めた久夛良木健を社外取締役に招聘、また、5月には Facebook News Feed のインフラ責任者を務めた Youlin Li 氏が Vice President of Engineering, Backend System and Foundation として参画している。現在のオフィス拠点は、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、パロアルト、福岡、上海の6ヶ所。今後、エンジニア、プロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化する。

<スマートニュースのこれまでの軌跡(関連記事)>

via PR TIMES

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米国から登場する「仮想ホスピタル」を紐解くーー医療サービスをスタバ並みに手軽なものへ「Carbon Health」が3,000万ドルの資金調達

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ピックアップ: Carbon Health pulls in $30M to become the ‘Starbucks of healthcare’ ニュースサマリ:2019年6月5日、米国サンフランシスコ拠点のヘルスケア企業「Carbon Health」が3,000万ドルの資金調達を発表した。創業は2015年、現在シリーズBラウンドで累計調達額は3,650万ドルに及ぶ。 ニュースレターの購読 …

ピックアップ: Carbon Health pulls in $30M to become the ‘Starbucks of healthcare’

ニュースサマリ:2019年6月5日、米国サンフランシスコ拠点のヘルスケア企業「Carbon Health」が3,000万ドルの資金調達を発表した。創業は2015年、現在シリーズBラウンドで累計調達額は3,650万ドルに及ぶ。

同社は医師への診察予約から処方箋の配達サービス、ラボテストや過去のカルテデータ管理までをアプリ上で一括で行えるサービスを提供。

ユーザーはあらゆる医療サービスをひとつのプラットフォーム上で予約できる利便性を手にする。医療サービス提供者側は診察/診療後のフォローアップを適切に行うための患者との接点、カルテデータへのアクセス権を手にする。

患者を取り巻くあらゆるステークホルダーからの情報を連携させた患者データを提供するOne-Stop-Platformとして活躍する。

話題のポイント: Carbon Healthが目指すゴールは、スターバックス並みに高い信頼とブランド性を持った、手軽に利用できる病院を世界中に設置することです。

このビジョンを満たすために必要となるコンセプトが「仮想ホスピタル」。そしてコンセプトを実現させる戦略がメディア化だと筆者は考えます。

元々は独立したデータ管理システムを持つ各医療機関を繋ぐための電子カルテ及びオンライン注文システムを開発するアイデアから始まったCarbon Health。

自社でコンテンツを作るのではなく、既存プレイヤーを連携させることで価値創出し、コスト削減に繋げる戦略が根幹にあるわけです。従来型の自社旗艦病院を置き、あらゆる医療コンテンツを自社で手配する拡大戦略とは明らかに異なるものと言えるでしょう。

最大のメリットは病院を建てるための不動産や施設運営コストを一切無くし、システムのオペレーション開発にのみ特化することで収益化できる点。

ローカル病院や薬局、血液/DNA検査可能なラボとの提携ネットワーク数を増やし、顧客に最寄りの医療機関を紹介する送客手数料を通じて収益化する事業モデル。

実際に病院を建てるのではなく、医療サービスをマージすることで従来の病院に匹敵するサービスを立ち上げるのです。本記事ではこの業態を指して「仮想ホスピタル」と呼びます。

「仮想ホスピタル」を確立するための戦略は、日本のGunosyやNewsPicksに代表されるキュレーションメディアの手法と似ています。

外部パートナーからコンテンツを仕入れつつも、自社ブランドプラットフォーム上でコンテンツを届ける。成長角度を最大限に高めるため、コンテンツ創出を諦め、プラットフォーマーとして顧客獲得していくことに終始したビジネスモデルです。

顧客には医師への診療予約から処方箋の配達、ラボテストまでを一元予約できるストレスフリーな体験価値を提供。提携サービス側には顧客予約システムと電子カルテ情報を提供。診察後のフォローアップに繋がるシステムを卸します。

先述したように裏側では外部パートナーがサービスプロバイダーになっていますが、Carbon Healthのブランド名の下システムが回っているため、よりよいコンテンツを提供できれば自然とブランド価値が上昇する巧みな手法と言えます。

医療施設のバーチャル化とも言える「仮想ホスピタル」の概念。ローカルレストランに配達予約注文システムを卸しネットワーク構築したUberEatsにも同様の考えが適用できるでしょう。どれも「ソフトウェアが世界中を食い尽くす」というSaaS社会到来に伴う各市場の変革に紐づきます。

さて、メディア化の話に戻すとこれから医療サービスが生き残る道は二つ挙げられるでしょう。プラットフォームかコンテンツプロバイダーかのどちらかです。

プラットフォームはここまで説明してきたCarbon Healthのように散り散りになっている医療サービスを統括する立ち位置。一方、コンテンツプロバイダーは医療機関や薬局、ラボなどの特化型のサービスを提供するプレイヤーを指します。

メディア市場で例えると、プラットフォームの市場ポジションを取るNewsPicksと、スタートアップ情報に特化した本メディアThe Bridgeの構図に全く同じことが言えます。

日本では法律の壁もあり、なかなか医療サービスを一元統合できる環境にない印象にありますが、デジタル時代には当たり前のトレンドであるため、いづれはやってくる考えなはずです。いまから注目していて損はないでしょう。

Image Credit: Presidencia de la Repúblic

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カバー人口は実に9億人!インド版STORYS.JP「Pratilipi」が1500万ドルを調達ーー10以上のインド・ローカル言語に対応

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ピックアップ:Pratilipi, a ‘YouTube for writers’ storytelling platform in India, raises $15 million ニュースサマリー:インドのコンテンツ執筆プラットホーム「Pratilipi」が6月6日、シリーズBラウンドの資金調達を公表している。出資したのはQiming Venture PartnersやNexus Ventu…

2019-06-10 09.25.40

ピックアップPratilipi, a ‘YouTube for writers’ storytelling platform in India, raises $15 million

ニュースサマリー:インドのコンテンツ執筆プラットホーム「Pratilipi」が6月6日、シリーズBラウンドの資金調達を公表している。出資したのはQiming Venture PartnersやNexus Venture Partnersを含む計6つのファンドで、調達した金額は1500万ドル。同社は創業して5年になるスタートアップで今回含め、累計2100万ドルを調達している。

同サービスは個人が自由にテキスト・コンテンツを執筆・公開し、一方ユーザーも同様に自由に閲覧・評価・コメントできるプラットホーム。インドで使われている主要な10以上の言語での利用を可能にしている点を特徴とする。

話題のポイント:インドはルピー札に15の言語が表記されているなど、多様な言語が存在している多言語国家です。公用語はヒンディー語で準公用語として英語があります。そしてその他に憲法で定められた指定言語が22あるとされています。

Pratilipiの10つの対応言語は上記で述べた24の中に全て存在しており、これによりインド人口の80%(9億人)以上をカバーすることができます。仮に公用語のヒンディー語にのみ対応するサービスだった場合、インド人口の40%しかカバーすることはできません。その意味で多言語対応はマーケットを取る上有効な戦略だということができます。

コンテンツの内容は独自で作成した小説や論文、詩などで、パッとみてかなり自由度が高い印象です。日本で言えば、STORYS.JP(ストーリーズ)やnote、mediumなどのメディアをイメージと似ています。また本のように長めの文章を投稿することも可能なため、Amazon Kindleのダイレクト・パブリッシングをインドの各言語地域にローカライズしたサービスとも言えます。以下画像は実際のサイトの中身です。

2019-06-10 08.39.05

左上のリストは言語一覧で、英語含めてここで好みの言語を指定することができます。また各コンテンツの閲覧数やお気に入り(スター)数もみれるようになっており、人気のコンテンツほど多く読まれやすくなる構造になっていることが分かります。

ちなみに、公開されているコンテンツは各言語ごとにバラバラで、ある言語で書かれた一つのコンテンツが他の言語に翻訳されるといったこともないようです。

2019-06-10 08.46.55

ですが現在はビジネスモデルは未だ構築されておらず、現在は広告も貼らず、直接課金などの機能も搭載していないため、作家に利益が還元されることはありません。現在はインドローカルでのマーケットシェアを取ることが優先されるべきですが、今後プラットホームが持続的に成長するためには、何らかの手法でキャッシュポイントが作られる必要があります。

Techcrunchによれば、同社CEOのSingh氏は、Pratilipiがいくつかのコンテンツの権利を購入し、映画やウェブ番組、出版社への販売をサポート行うことで、作家へ利益を還元していくとの方針を示しているそうです。

日本ではかの有名な作品「ビリギャル」がSTORYS.JPから生まれ、本になり、最後には映画化までされたことをご存知の方も多いと思います。Pratilipiが狙っているのも恐らく同様のパターンなのかもしれません。世界的にはMediumなどがコンテンツプラットフォームとして認知を取っていますが、ローカルにもまだまだチャンスがあるということを示唆しているように感じます。

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499ドルMRグラスの衝撃ーーAR/MR時代が開くマップ市場とメディア広告の次「nreal light」が示唆する世界

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ピックアップ : Nreal’s AR sunglasses cost $499 and should ship in ‘limited quantities’ this year ニュースサマリー : 5月30日、カリフォルニア州で開催されたAR/VRイベント「AWE USA 2019」において、中国のMRグラス端末開発企業「nreal」がコンシュマー向け端末「nreal light」を発表。同…

ピックアップ : Nreal’s AR sunglasses cost $499 and should ship in ‘limited quantities’ this year

ニュースサマリー : 5月30日、カリフォルニア州で開催されたAR/VRイベント「AWE USA 2019」において、中国のMRグラス端末開発企業「nreal」がコンシュマー向け端末「nreal light」を発表。同端末は499ドルから2020年中に発売されるという。開発者向け端末は2019年中に1199ドルから発売される予定。

88グラムの軽さが売りとなっている。Microsoft Hololens同様のMRグラス端末で視野角は52度。USB Type-C及びAndroidスマホと連携して使用することができる。

具体的にどの程度機能するかは発売までわからないが、少なくともiPhoneより安い価格でMRグラスが開発される時代が到来する運びとなりそうだ。

話題のポイント : 本記事で触れる点はグラス端末普及後におけるマップ/ナビゲーション市場の変化です。

Appleは2020年に向けてグラス型端末を開発していると長い間噂されています。Googleはエンタープライズ向けにGoogle Glass第二世代のローンチを予定。MicrosoftはHololensのアップデートを着々と進めています。ハードウェアが市場ニーズに合う価格や手軽さに対応するのは時間の問題でしょう。

今回紹介したnreal lightに代表されるグラス型端末が低価格で普及した世界では、あらゆる人の視界上にバーチャル情報がAdd-onされる世界になるはずです。

現在のようにスマホを毎回取り出して情報をユーザーが取り出すUXが大きく変わるでしょう。そこで、UXが一変する時代においてマップ市場も一変することが予想されます。

記憶に新しいニュースではGoogle MapのARナビゲーション機能追加が挙げられます。アプリを通じて周りの景色を認識させれば、目的地への方向を矢印で表示してくれる便利な機能です。

他にもPockemo Goなどのエンタメサービスが位置情報を駆使したマップ市場で台頭していますが、この市場で再起をかけられる可能性があるのがメディアです。ビジネスモデル確立が非常に困難なメディア企業の新たな収益軸になるのが、グラス端末普及後のマップ市場です。

先述したGoogle MapはすでにGoogle上に落ちている汎用データを瞬時に視界上に表示させることが可能。しかしキュレート力はありません。メディアが狙えるのはこうした大手IT企業にはできないキュレートです

一例を挙げます。小さなお子さんを育てる親向けGoogle Map「Winnie」は、子供を連れ出すのに最適な遊び場や食事処だけをキュレートして情報を載せているマップサービス。2016年にサンフランシスコで創業し、累計調達額は650万ドルにも及びます。

Winnie最大の競合優勢性はGoogleが手の回らなかったキュレート情報の提供です。記載されている目的地情報はほぼ全てGoogleで検索できますが、親御さんユーザーからのオススメ度合いなどの一次情報を武器に圧倒的な支持を得ています。特定セグメントに特化し、コミュニティを確立することで急成長を遂げているのです。

メディアの強みはまさに先ほど指摘した、特定分野の情報においてGoogleを筆頭とする大手IT企業には負けない点にあります。各メディアが保有する独自情報をAR/MRグラスが2C向けに普及したマップ市場に最適化させることが肝要になるでしょう。

たとえばWinnieがグラス端末向けアプリを開発すれば、親御さんユーザーは街へ出掛けても今まで以上にどこへ行くか迷う必要がなくなるはずです。地元のレストラン情報だけを長年紹介し続けてきた雑誌メディアは、グラス端末向けアプリを開発することで提携レストランへより効率的な送客ができるかもしれません。

従来、メディアの収益軸は広告でした。この軸は変わらないにせよ、記事のインプレッション数や課金モデルなどとは違いグラス端末普及された世界では実際の送客効果が広告指標になる業態が登場するでしょう。広告出稿者が求めるターゲットユーザーを適切に誘導し、実際に来客してもらう「ナビゲーション広告」が一般化すると考えられます。

ナビゲーション広告は単なるオンライン広告とは違いエンゲージメント率が非常に高く、実際の送客につながるため1広告当たりの出稿料や単価は高くなるはずです。一方、メディア側も送客数がうまく行かないとブランド力がないと見なされてしまうため、よりシビアに評価されてしまうでしょう。この点、改めてキュレート力が求められると予想されます。

さて、図らずも「オールドメディア」と呼ばれつつある紙やTVメディアは、視覚情報が圧倒的に優位になる今後2-3年の生活体験の変化を予測し、業態変化への対応をすべきタイミングかもしれません。マップ市場が変われば広告市場だけでなく、関連するモビリティやエンタメ体験への進出も検討できるでしょう。今回のnreal lightの発表は世界中のあらゆる企業にそんなメッセージを発したと感じられました。

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サンフランシスコ発、インフルエンサーが簡単にオリジナルオンラインストアを開設できるアプリ「Storr」

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オンラインでモノを売るということであれば、新たに小売業を始める起業家には、eBay ストアや Amazon Marketplace を通じてでも、Shopify や Squarespace 上であっても、いくらでも選択肢がある。 こういったさまざまな小売のやり方によって、専門的な技術がない者でも簡単に自らの e コマースサイトをローンチできるようになっているが、それでもセラーは適切な仕入れ価格や在…

Storr

オンラインでモノを売るということであれば、新たに小売業を始める起業家には、eBay ストアや Amazon Marketplace を通じてでも、Shopify や Squarespace 上であっても、いくらでも選択肢がある。

こういったさまざまな小売のやり方によって、専門的な技術がない者でも簡単に自らの e コマースサイトをローンチできるようになっているが、それでもセラーは適切な仕入れ価格や在庫管理、利益幅の見極め、発送スケジュールやコストの最適化その他多くの、ビジネスの幅広い厄介事を処理しなければならない。言い換えれば、多くの人が自分の小売店をローンチすることを妨げる参入障壁が、今でもまだあるのだ。

だからこそ、Storr5,000億米ドルのアメリカ e コマース業界の中で、ピアツーピア(P2P)のマーケットプレイスでニッチを掴もうとしている。このマーケットプレイスでは誰でもしっかりしたブランドの商品を扱うバーチャルなショップをローンチし、歩合でお金を稼ぐことができる。

Storr は「小売を民主化する」プラットフォームであると自らを位置づけており、一般的に小売業者が果たしている役割を、そういう業者が行っている資源集約的なすべての面を心配することなしに、普通の人ができるようにしている。Mary Kay と Amazon が合わさったものに少し似ていると言えるかもしれない。

2016年にサンフランシスコから生まれた Storr は、今年の初めに David Sacks 氏の Craft Ventures、そして Neiman Marcus や Macy’s.com の元 CEO らが支援する400万米ドルのシードラウンドを発表した。その後の数か月間で Storr は Spark Capital や様々なシリコンバレーのエンジェル投資家および戦略的投資家から、380万米ドルを追加で調達している。

仕組み

AndroidiOS 上のモバイルアプリを通じて、数分のうちに店を開くことができる。店名を決め、プラットフォームと在庫を統合している様々なブランドから商品を選ぶ。

ブランド自身が歩合を設定するが、これは15~30%の間でなければならない。おそらくもっと重要なことに、セラーは他に何もしなくてよいのだ。在庫管理や発送、返品の受付はブランドが行う。

簡単にオンラインストアを立ち上げ、手数料を取り戻せる「Storr」

一見すると Storr のコンセプトはよく分からない。なぜブランドは無作為の一般人に、店を開き自分の商品を売ることを任せるのだろうか?本質的には、Storr とその顧客はネットワーク効果を見込んでいるのだ。Storr に店をローンチした者は、男性用下着からスポーツ用シューズまで何かに特化した小売商店を作り上げることができ、そして友人や同僚もしくは広く一般に向けて、マーケティングのすべてを自分で行う。

Storr の CEO である Eric Senn 氏はこう述べている。

アメリカの買い物客の21%は、ソーシャルメディアの仲間のお勧めを受けて買い物をします。ですが3兆米ドルの世界的な e コマース産業は、確立された大手小売業者に旧来通りに手数料を払っています。今や Storr 上の人々は、Amazon や Instagram、その他第三者の小売の代わりに、この利益の一部を得ることができるようになるのです。

Storr はソーシャルメディア上で多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」に人気となるだろうことは簡単に見て取れる。

とある「インフルエンサー」による Storr ショップ

買い物客は Storr のモバイルアプリやウェブサイトを通じてセラーの店から商品を買うことができるが、もちろんセラーは Instagram を含む一般的な SNS 全般のプロフィールに自身のオンラインストアのリンクを載せることができる。Storr は Instagram に直に組み込まれはしないが、Instagram が独自に備え付けたショッピング機能に直接的に競合しようとしていると言えるかもしれない。

Storr から直接購入することができる

現実的に考えて、オンラインのコネクションを活用して幾らかの現金を得ようとする人であれば誰もが Storr を使うかもしれない。5月第3週まで Storr は限定的な「ソフトローンチ」のパイロット段階にあったが、この期間内に3万人のセラーが登録したと同社は述べている。現在は誰でも利用できるよう公式にオープンしている。

Senn 氏はこう付け加えた。

中には、その多くはまだ学生ですが、すでに Storr での今年の売り上げが10万米ドルに達しそうなペースのセラーもいます。

Storr のようなプラットフォームでは、同じ商品をうるさく宣伝するほぼ同じような店が氾濫するのではないかとも思える。だが同社は、現在175のブランドが提供している3万5,000点の商品から選ぶことができるため、そのようなことが起きる確率は「非常に低い」としている。さらに、Storr のアイデアとは個人が自分の品揃えを精選したり、知人やオンラインのフォロワーグループに売り込んだりできるようにするものであるため、おそらく買い物客が一般的な買い物のために Storr へと直接向かうことはあまりなく、同じような店が並ぶ可能性は低いと思われる。

Craft Ventures のバイスプレジデント Brian Murray 氏はこう付け加えた。

Storr は3つのメガトレンドを活用しています。ピアツーピアエコノミーの勃興、Amazon に支配された小売市場におけるパーソナライゼーションの欠如、そして Instagram の正当でない商業化です。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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