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経営陣を鍛える「あした会議」の秘密ーーサイバーエージェントに学ぶ組織論【対談・後半】渡邊大介×諸戸友

前半からの続き。企業を強くする組織はどのようにして生まれたのか。サイバーエージェントの組織づくりに学ぶ対談後半です。 対談者プロフィール 渡邊大介さん:リクルートとサイバーエージェントのジョイントベンチャー(株)ヒューマンキャピタルテクノロジー取締役。青山学院大学国際政経卒業、サイバーエージェントに入社。広告営業→プランニング部隊立ち上げ→新規事業立ち上げを経て人事採用責任者→2017年7月より現…

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前半からの続き。企業を強くする組織はどのようにして生まれたのか。サイバーエージェントの組織づくりに学ぶ対談後半です。

対談者プロフィール

渡邊大介さん:リクルートとサイバーエージェントのジョイントベンチャー(株)ヒューマンキャピタルテクノロジー取締役。青山学院大学国際政経卒業、サイバーエージェントに入社。広告営業→プランニング部隊立ち上げ→新規事業立ち上げを経て人事採用責任者→2017年7月より現職。トレイルランニングが好物、房総半島2018準優勝、フルマラソンは2時間43分。

聞き手・諸戸友さん:1980年生まれ。2003年に新卒でリクルートの代理店に入社、2007年にベンチャー企業に特化した採用コンサルティングを行うアイ・パッションの立ち上げに創業メンバーとして参画、1,000人以上の起業家との出会いを経て、2012年クルーズ株式会社に入社後、執行役員に就任し、社長室、広報、ブランディング、新卒採用などを担当。現在は最高広報責任者CBOとしてグループのPR/IRを担当する。

諸戸:サイバーの合宿の中でも特に有名なのがあした会議ですよね?

渡邊:そうですね、あした会議は特に秀逸だと思いますね。あした会議を外から見てると、この会議体を成立させてるのは「役員のコミットメント」が第一。そして、これは完全に僕の解釈なんですが、藤田晋という人間が判断基準になっているというのが大きいと思います。これが二つ目。

現在のあした会議は、藤田晋を抜いた残りの役員がリーダーになり、サイバーエージェントグループ全社員から5名ずつをドラフト制で指名してチームを組閣し、サイバーエージェントの未来を作るための戦略案、事業案、人事案などを3つずつ提案する、提案バトル合宿です。

このバトルを役員が本気でコミットするものだから、アサインされた社員はもっと頑張るっていう好循環を生んでいます。

諸戸:役員はなぜそこまでにコミットできるんですか?

渡邊:これも完全に推測になるんですが、サイバーエージェントは上に行けば行くほど「よく働く」会社なんですよね。これは藤田社長もそこかしこで公言している。すなわちカルチャーですね。このカルチャーに仕掛けが乗っかっている。
この提案バトルは、それぞれの提案に点数がつけられて、ランキングされるんです。明確に勝敗が社内で公開されるので、そういうゲーミフィケーションがきいてる部分も多少はあると思いますね。

あとは大きい意思決定とか大きい人事異動とかが本当にその場で決まるので、決めたいやつからすると実利があるというか。

僕も自分が何かやりたいと思ったときにはアサインされたいので、個別に「アサインして下さい」ってメール送ったりしてました。意思決定機関であることが結構大事だと思うんですけど、あとは要人が集まっているので、決定だけじゃなくて、あの人を自チームに異動できますか、とか人員調整もできるのが良かったと思いますね。

諸戸:なるほど、これ面白いな。

渡邊:あと、今の規模になってあした会議のやり方で意味深いものが、藤田さんが判断しているところだと思っています。

諸戸:何が良いんですか?藤田さんが判断することの。

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渡邊:普通こういう会議体ってみんなの合議にしたり、多数決で点数化したりする。あした会議も昔はそうだったんですが、今は藤田社長が一人で審査する。一見「?」なんですけど、これがとても重要だな、と。

簡単に言うと、僕ら一般社員は「あした会議」を通して、藤田社長の判断軸をトレースすることができるんですよ。提案活動を通して「あ、今の藤田社長の課題意識ってここなんだな」とか「そんなところまで考えてるのか」ということがわかる。

単純に社長スピーチでそれを伝えるより、提案活動に対するフィードバックでそれを伝えられたほうが明らかに浸透圧が高い。しかも、あした会議に集まっているのは、その時その時のエース社員ばかり。彼らがあした会議を通して、社長の思考=OSをインストールして帰るもんだから、これはワークしますよね。

諸戸:確かに俺の言うことを聞けとか、一生懸命何を言っても浸透しないじゃないですか。でもこのやり方は、一石二鳥、三鳥あって、自分も意思決定したいから会議に出すのが一番いいわけで、それを決めるのが藤田さんだから、結果的に藤田さんの思考に寄っていく、これ、藤田さんは意図的に途中から考えてこうやってたんですかね。

渡邊:意図的なんじゃないかなって思いますけどね。あまりにもうまくいきすぎてて。

諸戸:藤田さんからするとあした会議ってひょっとしたら、そこで何か事業が生まれることよりも育成かもしれないですね。育成というか浸透というか。

渡邊:メッセージ伝達機会の側面はあると思いますよ、やっぱり。これ、めちゃくちゃ浸透率高いですよ。会議というか提案合戦なんですけど、終わった後に凄く手厚くフィードバックをしてくれる。20案以上出てきてそれを一個一個細かくフィードバックするんですよ。

そのフィードバックって、藤田晋経営学の叡智、みたいなもので、参加者はめちゃめちゃメモるわけですよね。そうして、社内にはオープンにされていない秘蔵の情報みたいなのをその場で共有されるんですけど、集まっているのはエース社員ばっかりなので、自ずと何らかの形で広まっていくんですよね。

一度出ると、この情報があるとないとで全然違うねってなって、次も呼ばれたいし、次も呼ばれるためにもバリュー出さないといけないのでみんなコミットするんですよ。役員というより社員が凄く頑張っているというのもあると思いますね。

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諸戸:でもこれってうまくいってるところって少なくないですか?

渡邊:それ系でうまくいってるのってあまり聞いたことないですね。やはり明確な判断基準になる人がいた方がうまくいくんでしょうね。

諸戸:それでいて独裁感がないもんね、これって。

渡邊:そうですね、オーナーシップはお前ね、みたいな。この会議はそれでいい気がするんです。サイバーエージェントの意思決定はあした会議だけで行われているわけではないから。だからこそあした会議に関してはそれでいいと思っていて。それこそ組織が大きくなり、藤田さんとの接点が遠くなっていくと、ここでの接点が大事になってくると思うし。

諸戸:他にメッセージ伝達手段になっているんじゃないかっていうものはありますか?

渡邊:意外にやったら良かったと思うのが二駅ルールだと思います。あれはなくさないんじゃないかな。

諸戸:何が良かったのですか?

渡邊:一緒に帰る人が出始めるんですよ(笑。途中で飲んで帰るとか、帰りのバス一緒みたいな。これが結構大事で、リアルソーシャルネットワークなんです。何が起こるかっていうと、三茶会とか恵比寿会とか勝手にできるんです。

組織にいる人たちの共通項ってたくさんあったほうが良くて、例えば、青学出身とか、趣味がこれとか、色々なネットワークがあればあるほど色んなことが伝達されやすいと思うんですね。中でもエリアって凄く大きくて、物理的に会っちゃうと話すみたいなのは最強のメッセージ伝達ヴィークルだと思っていて。

三茶に住んでいるってだけでお偉いさんもいればメンバークラスもいるわけですよ。なのでここには階層がなくて、部活動とかやるくらいだったら、家賃補助出して、会社の近くに住まわせて、土日も一緒に遊ぶようになって。価値観が近いんで、部署もグレードも関係なく、いろいろな情報共有の場になっていてよかったですね。

諸戸:なるほどね。これもただの社員満足度向上のための制度ではなくて、メッセージ伝達ヴィークルになっていたわけですね。まだまだそういうのがいっぱい出てきそうですね。

お知らせ:諸戸さん・渡邊さんは7月10日のイベント「ソフトバンク、サイバーエージェント、DeNAから学ぶ組織論」に登壇予定です。すでに定員オーバーなので、どうしても参加したい方は主催者やパネラーに直接お尋ねください

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組織を強くする「メッセージヴィークル」とはーーサイバーエージェントに学ぶ組織論【対談・前半】渡邊大介×諸戸友

企業の命運を握る「事業成長」。 これを支える「組織」についてはここ数年、OKRなどのフレームワークやテクノロジーを活用した可視化が進み、より効率的な構築が可能になりました。その一方、振れ幅の大きい人間性を完全にコントロールすることはできません。 では、過去に大きくなってきた企業はどのようなストーリーを経て巨大組織を作ったのでしょうか? ということで本稿では、グループ社員数5,000人もの巨大企業に…

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ヒューマンキャピタルテクノロジー取締役、渡邊大介さん

企業の命運を握る「事業成長」。

これを支える「組織」についてはここ数年、OKRなどのフレームワークやテクノロジーを活用した可視化が進み、より効率的な構築が可能になりました。その一方、振れ幅の大きい人間性を完全にコントロールすることはできません。

では、過去に大きくなってきた企業はどのようなストーリーを経て巨大組織を作ったのでしょうか?

ということで本稿では、グループ社員数5,000人もの巨大企業に成長したサイバーエージェントにてその組織づくりの中心にいた渡邊大介さんに「組織の観点から伸びる会社」についてヒントをもらいたいと思います。

対談者プロフィール

渡邊大介さん:リクルートとサイバーエージェントのジョイントベンチャー(株)ヒューマンキャピタルテクノロジー取締役。青山学院大学国際政経卒業、サイバーエージェントに入社。広告営業→プランニング部隊立ち上げ→新規事業立ち上げを経て人事採用責任者→2017年7月より現職。トレイルランニングが好物、房総半島2018準優勝、フルマラソンは2時間43分。

聞き手・諸戸友さん:1980年生まれ。2003年に新卒でリクルートの代理店に入社、2007年にベンチャー企業に特化した採用コンサルティングを行うアイ・パッションの立ち上げに創業メンバーとして参画、1,000人以上の起業家との出会いを経て、2012年クルーズ株式会社に入社後、執行役員に就任し、社長室、広報、ブランディング、新卒採用などを担当。現在は最高広報責任者CBOとしてグループのPR/IRを担当する。

諸戸:サイバーエージェントはこれまで多くの採用や組織作りの仕組みを作ってきた会社なので、その中でうまくいったものもあればそうでなかったものがあると思いますが、それらをヒントに「スタートアップから作っておいた方がいい仕組みや考え方、文化」などをお聞きしたいと思います。

渡邊:そうですね、僕がサイバーに入社した時って「サイバーはとにかく優秀な人材を採用しています。なので、何をやっても儲かります」とずっと言っていて、ビジネスモデルにあまり囚われてなかったんですよ。

会社という枠組みをよくするということを常に言っていて、究極うどん屋やっても儲かる、みたいな。当初、経営学を大学在学中にたくさん学んでいた僕は、それはダメなんじゃないかと否定的だったんですよね。

ですが、最近はそれが良かったのかなと思っていますね。

最近ではメルカリの小泉(文明)さんも何かのインタビューで、組織づくりの重要性について語っていましたが、やっぱり当時のサイバーもネット広告事業しか柱がなく、新しいものを生み出すためには今でいうピボットをたくさんしなければならない。

そういう意味では「何やっても儲かるよね」というような事業に縛られないマインドセットが必要だったんだと思います。当時藤田さんはそう言い続けていたし、ブログにも書き続けていた。それは当時違和感でしたけど、今は凄い腹に落ちています。

諸戸:それってどこまでそうなんですかね?僕も組織作りってとっても大事だと思っていますが、でも事業がないと何も始まらないじゃないですか。人だけ集めてみんなで仲良しこよしで事業が生まれればいいですけどやっぱり最初は事業があってからっていう話もあると思うのですが、こういうのって徐々に段階を踏んでそうなっていくんですかね?

渡邊:メルカリ風なものってサイバーも作っていたんですね。ヤフオクのスマホ版みたいなもの。要は、アイデアって似通っていると思うんですよ。例えばTwitterやSnapchatみたいなものは、アイデア先行で作ってから世の中に認められるみたいな感じだと思うんです。

一方で、今のD2CやHRテックとか比較的誰でも思いつくようなものは、先にマーケットシェアを取った方が勝つというか、結局アイデアのエクセレンス度合いよりも組織的な強みが事業の勢威を決めたりする。だからどっちが重要かと言われると難しいですが、言い方変えると同じアイデアでもチームがよくないと脅威ではないということが言えると思いますね。

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最高広報責任者CBO、諸戸友さん

諸戸:なるほど、逆にそうすると例えば同じようなサービスを持っていて、後発だったとしても凄くチームに良い人が揃っていて、若い人たちで、うまくプロモーションもマーケティングもできてみたいなスタートアップが出てくるとやばいなみたいな・・・

渡邊:やばいなと思いますね。昔ネット広告業界の覇権戦争のさなかにいたんですが、その中において恐らく組織コンディションはサイバーが一番よかったんですよね。ビジネスモデルや戦略性でそんなに大きな差がついたと思っていなくて、やはり一番モチベーション高く、平均年齢も一番若く、決して一人ひとりの能力が飛びぬけて高かったわけではなく、ただただサイバーが一番コンディションの良い組織作りができていたからだと思うんですよね。

諸戸:藤田さんにとって組織作りというのは昔から大きなマインドシェアを持っていたということですか?

渡邊:そうだと思いますね。発言量としてはビジネスモデルの話より採用や組織関連の話のほうが断然多かったと思います。

諸戸:つまり、サイバーの強みって組織作りを重要視してきたのが最大の強みですか?

渡邊:というよりは「その自己認識がみんなにある」というのが強みかもしれないですね。

諸戸:自己認識・・・

渡邊:社員たちがサイバーはそういうもの(組織作り)を大事にしている会社だよねと認識しているということです。

諸戸:なるほど、そういうのって究極のブランディングですよね。どんなビジョンブック作るよりも社員が勝手にうちってこういう会社だからというのが自然に出てくるのが最強。

渡邊:そうですね、サイバーがそれができたのには僕の中に明確に答えがあって、今は多分ヴィークル(※)が違うと思うのですが、当時の時代的には藤田さんはブログで常に自身の考えを発信していました。当時はまだ社長のコミュニケーションツールがあまりないんですよね。全社集会とか動画でメッセージを流すとか大きいものになってしまって、毎日情報がはいってくるみたいなメッセージヴィークルがなくて。

藤田さんはあの頃からブログマネージメントについて書いているんですけど、とにかく率先してブログを使って発信し続けました。社長のブログにちゃんと社員がアクセスしていて、今の社長の関心ってこれだよねって常に分かっていたのが結構デカいと思います。

*ヴィークル(vehicle)とは伝達手段のこと。広告業界では特定の媒体という意味を持つ

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諸戸:それをもっと落とすと何がよかったのか?常に言い続けて認識させるという洗脳的に良かったのか、社員からすると常に藤田さんの考えていることを知ることができる安心感なのか。何が一番良かったんですかね?

渡邊:それは両方だと思いますね。経営者への理解度って、真逆に振れると凄くエンゲージメントが下がると言われていて、トップが何を考えているのか分からない、危機的状況に対して何もしていない、とかがあると反逆になってしまうんです。

ですが藤田さんは全部あけっぴろげに、しかも頻度高く投稿されていて、それは(藤田社長の経営哲学やビジョンの組織に対する)浸透圧が非常に高かったなと。まあ、サイバーの場合はブログサービス会社でもあったので、みんなブログをやっていて藤田さんが更新するとダッシュボードに出て自然と見ることになる、というのも大きかったですけどね。

諸戸:今はどうしたらいいんですかね?業務ではChatworkやSlack使ってるところが多いと思うのですが。

渡邊:そうですね、結構、伝達手段として何を使うかっていうのは大事だと思いますよ。ちょっと前だったら就活生に訴えかけたかったら、リクナビを使えばメッセージの浸透圧かけられたり、今だったら例えば10代に対してまとめて伝達したければTikTokだよねとか。要はある一つのクラスターに対して何かをガっと流行らせるんだったらこれだよね、っていうのはメディア論的にはあると思っています。

つまり何が言いたいかというと、世代が一緒とか、見ているメディアが一緒なので価値観が一緒(あるいは近しい)、ということは結構あると思っていて。

今のスタートアップは集まってくるメンバーはだいたい若い人たちだと思うのでSlackとかでやるのは代案としてはいいと思うんですけど、公私絡めてその人の価値観みたいなもの知れるTwitterとかは強いと思うし、繰り返しになりますけど同じメディア使ってるっていうのは価値観共有しやすいと思うんです。

今自分がもう一度スタートアップやるならTwitterとかでバンバン募集して、あいまいな感じを許容するメンバーを集めると思うし、若いメンバー集めるのには適切なヴィークルだと思います。

諸戸:なるほど、そういった手段としてはリアルな対話もありますよね?

渡邊:確かに、地味に飲み会なんかもメッセージ伝達手段として機能してましたね。懇親会費用みたいなのがあって、激論する場みたいなのが意図的に作られていました。

最初の頃とかは2次会3次会までバンバンあったんですよね。そこに要職者もちゃんと残っててそこで徹底的に事業や会社のことを語り合う。

リクルートでいうと「よもやま」、ホンダでいうと「ワイガヤ」がそれにあたると思うのですが、いい会社って熱弁を語り合う場がちゃんと作られていて、制度というより文化として根付いていてると思うんですよね。サイバーにもそういうのが各所にあって、飲み会で仕事の話をして熱量を高めるっていうのが結構あったりします。

諸戸:最近のスタートアップってなさそうじゃない?

渡邊:そうですよね。スタートアップって大企業にできないことをもっとすればいいと思っているんですけどね。働き方の改善や価値観の多様化などもあって、今の大企業において朝まで飲んで激論交わしてってなかなか難しいと思うんですよ。別にお酒飲まなくてもいいんだけど、そういうことってスタートアップのほうがやりやすいと思うんですよね。

他のでかい会社やスマートなベンチャー企業ができないようなことを、スタートアップでガンガンやっちゃう艦隊が現れたら怖いなって思いますね。今でもサイバーはそういうのがあって、若い子もそれを許容している。Geppoの結果とか見ても仕事の満足度よりも人間関係の満足度のほうが高くて、人間関係でエンゲージしている感じがある。

諸戸:飲みにいけというよりは激論を交わす場が日常的にあればいいんだけど、ないんだったら、何か仕掛けを作ってでもやった方がいいよね。

渡邊:ですね。サイバーの役員とかって昔からよく合宿とかしてますよね。最近ほんとそういう場での会話量って大事だなって思ってますね。(後半につづく)

お知らせ:諸戸さん・渡邊さんは7月10日のイベント「ソフトバンク、サイバーエージェント、DeNAから学ぶ組織論」に登壇予定です。すでに定員オーバーなので、どうしても参加したい方は主催者やパネラーに直接お尋ねください

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チャットボット基盤「fanp(ファンプ)」開発のZEALS(ジールス)、藤田ファンドらから3.5億円を調達——チャットコマース・海外事業に注力へ

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LINE や Facebook メッセンジャーを使った対話型広告/チャットコマースプラットフォームの「fanp(ファンプ)」を提供する ZEALS(ジールス)は1日、サイバーエージェント(東証:4751)などから3.5億円を調達したと発表した。サイバーエージェントは、同社代表の藤田晋氏が若手経営者の応援を目的としたシード・アーリースタートアップ向けの投資イニシアティブ、いわゆる「藤田ファンド」から…

ZEALS チームの皆さん。2018年12月、同社が都内で開催した「INTERFACE SHIFT 2018」で。
Image credit: Zeals

LINE や Facebook メッセンジャーを使った対話型広告/チャットコマースプラットフォームの「fanp(ファンプ)」を提供する ZEALS(ジールス)は1日、サイバーエージェント(東証:4751)などから3.5億円を調達したと発表した。サイバーエージェントは、同社代表の藤田晋氏が若手経営者の応援を目的としたシード・アーリースタートアップ向けの投資イニシアティブ、いわゆる「藤田ファンド」からの出資だ。既存株主のうち、ジャフコ(東証:8595)なども追加出資に賛同したとみられる。

同社はこれまでに、2015年1月にシードラウンド(調達額非開示)、2017年5月にシリーズ A ラウンド(8,000万円超調達)、2018年1月にシリーズ B ラウンド(4.2億円調達)を実施しており、合計調達金額は約8.5億円に上るとしている。今回のラウンドは、敢えて調達ラウンドを定義づけるなら、シリーズ B 後のブリッジファイナンス的な位置付けのようだ。ZEALS 創業者で CEO の清水正大氏は、THE BRIDGE のインタビューに対し、

ビジネスは順調に伸びていて、もともとは黒転(黒字転換)してから、さらに注力する予定だった。ただ、自身の起業のきっかけの一つにもなった藤田さんとのご縁があったので、出資をお願いさせていただくことにした。今回の出資を受けて、当初の予定を前倒しし、来期には二桁億円の売上を狙いたい。

……と事業加速への意気込みを語った。

ZEALS は2014年4月、会話型ロボットソフトウェアの開発などを主事業として創業。2017年5月、チャットットボット管理ツールとして「fanp」を正式ローンチするも、その後、チャットボットによる対話型広告に事業をピボットした。2018年には、LINE が API 公開したのを受けて、LINE 上で対話型広告を展開できる「fanp for LINE」をローンチ

fanp を使った E コマースの画面遷移
Image credit: Zeals

当初は Facebook メッセンジャー上で始まった fanp も、現在では全体の7割を LINE が占めるようになった。もっとも、fanp を LINE で使うか、Facebook メッセンジャーで使うかは、顧客企業がターゲットとする世代や商材などによっても分かれるようだ。通販、Eコマース、人材サービスなどに広く受け入れられ、fanp がもたらす効果から顧客が顧客を紹介してくれる形で、急速に顧客を拡大しているようだ(エンドユーザの数としては、のべ40万人に達していることを ZEALS は明らかにしている)。

ZEALS は、シリーズ A ラウンド、および、シリーズ B ラウンドでフリークアウト・ホールディングス(東証:6094)から出資を受けている。この段階では、ZEALS はまだ fanp for LINE をローンチしていなかったわけだが、フリークアウトからの出資をベースとした協力関係は、ZEALS の国際展開にかなり有機的に機能することになりそうだ。

LINE が人気を獲得しているのは、日本以外では、台湾、インドネシア、タイが3トップである。WeAreSocial と HootSuide が行うソーシャルネットワークサービス利用の統計でも、バンコク、ジャカルタ、ホーチミンシティなどは、常に Facebook ユーザの利用が多い都市の上位にランクされている。

ZEALS はタイやインドネシアへの現地進出を表明しており、フリークアウトがクロスボーダー事業として展開する UltraFreakOut や Rigoletto などが持つ現地拠点をフルに活用することができるだろう。なかでも、タイではチャットコマースの文化が定着しており、この点は fanp との親和性が非常に高いことが期待できる。

今回出資した、サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏。
Image credit: CyberAgent
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インフルエンサーやライバーマネージメント事業のCoupe(クープ)、「藤田ファンド」から出資を受けサイバーエージェントグループ入り

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Coupe は4日、サイバーエージェント(東証:4751)の藤田ファンド(若手経営者応援を目的とした活動の通称であり、正確にはファンドではない)から出資を受けたことを発表した。サイバーエージェントが Coupe の株式を取得したことにより事実上のグループ入りとなる。 藤田ファンドからの出資金額、サイバーエージェントによる Coupe の株式持分などについては明らかにされていないが、関係者によれば、…

左から:サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役 近藤裕文氏、サイバーエージェント 代表取締役 藤田晋氏、Coupe 代表取締役 竹村恵美氏、サイバーエージェント・キャピタル インベストメントマネージャー 北尾崇氏
Image credit: CyberAgent

Coupe は4日、サイバーエージェント(東証:4751)の藤田ファンド(若手経営者応援を目的とした活動の通称であり、正確にはファンドではない)から出資を受けたことを発表した。サイバーエージェントが Coupe の株式を取得したことにより事実上のグループ入りとなる。

藤田ファンドからの出資金額、サイバーエージェントによる Coupe の株式持分などについては明らかにされていないが、関係者によれば、Coupe にはサイバーエージェントグループ以外の企業とも取引関係があることや、将来的なイグジットの可能性を考慮して、完全子会社にはしていない模様。Coupe の共同創業者兼代表であり、自らもエンジニアでモデルである竹村恵美氏が、今後も同社の経営指揮をとる。

Coupe は2012年5月、当時女子大生だった竹村氏らが、サロンモデル探しを簡単にするウェブサービス「Coupe(クープ)」させたのが始まりだ。この際、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現在のサイバーエージェント・キャピタル)からシード資金を調達している。現在、登録サロンモデルは710名、利用する美容師は8,000名、累積マッチング数は15,000件を超えているという。

Coupe のサロンモデル探しのサービスは好調で、登録している人の中には、月に15万円〜20万円稼いでいる人現れている。ただし、サロンから支払われる報酬は Coupe がほぼ介入せずにモデルに支払われるため、Coupe にとっては売上には大きく貢献しない状況が続いていた。そこで着手することになったのが、インフルエンサーやライバーのマネージメント事業だ。

インフルエンサーやライバーマネージメント事業が売上の核に

COUPE MANAGEMENT 専属モデルの3人。左から:齋藤天晴氏、相馬理氏、新納侃氏
Image credit: Coupe

1年ほど前、Coupe はマネタイズ強化の観点からインフルエンサーやライバーマネージメントの事業「COUPE MANAGEMENT」を立ち上げ、17 Live、OPENREC.tv、SHOWROOM、Pococha Live、MixChannel、LINE LIVE といった6つのプラットフォームとオーガナイザー契約を締結した。

これを可能にしたのは、Coupe に多く在籍する Coupe モデルの存在だ。竹村氏によれば、毎月400〜700名の新しいモデルの流入があり、Coupe モデルとしては常に700名ほどが在籍。特に男性モデルが多く、人気上位のモデル12名とは専属契約を結んでいるそうだ。芸能事務所などに在籍するパフォーマーとは対照的に、ライバーは個人が持つ情報発信力が高く、クライアントと良好な関係を自ら維持できる人が多いという。

ライバー支援をするプロダクション、広義で言えば芸能事務所にも、今後新たな価値の提供が求められるようになるだろう。ライバーが個人で自分を売り出せるようになリつつある以上、インスタグラマーのキャスティングだけに特化しているようなサービスは、やがてコモデイティ化してしまうかもしれない。Coupe では、素養のある人気ライバーの卵を発掘し、SNS を使ったファン付けなど、一から育て上げるような努力も始めているという。

ターンアラウンドマネージャーとしての北尾氏の存在

アナウンサー志望だった竹村氏が、美容師の友人が抱えていた悩みに耳を傾け、Coupe を作ったのが今から4年前。当初は大学卒業後には内定先に就職するつもりだったが、Coupe がユーザに広く受け入れられていくのを目の当たりにし、次第に手放すのが寂しくなり、内定辞退を決めて Coupe を会社登記したという。その後もユーザは成長傾向にあったが、売上が伸び悩む中で Coupe にとって分岐点となったのが2017年10月頃、サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)の北尾崇氏の参画だ。

出資元である VC の一担当者という役回りを超えて、北尾氏は Coupe のために政策信用金庫の融資を取り付けてくるなど、さまざまな経営支援を行った。竹村氏と北尾氏のスキルセットが全く異なることから、相互補完の関係を作ることができたのは良かったという。こうして、竹村氏や北尾氏が力を注げば注ぐほど伸びるという状態が生まれ、ライバーマネージメントの事業が順調に成長していった。

資金を他の VC や事業会社から調達する選択肢もあったと思われるが、竹村氏がサイバーエージェントグループ入りを決めた背景には、北尾氏らをはじめとするサイバーエージェント・キャピタルのハンズオンの存在があるようだ。もちろん、ABEMA TV などとの連携も考えられるが、所属するライバーたちの活躍の場を広げるという点では、なるべく多岐にわたるプラットフォームと取引関係を保てることが望ましい。今回のグループ入りが、業界全体の醸成に貢献する可能性も期待したいところだ。

今回の出資、グループ入りを受けて、サイバーエージェント 代表取締役の藤田晋氏、サイバーエージェント・キャピタルの代表取締役 近藤裕文氏が Coupe の役員に就任することも明らかになっている。

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近藤裕文氏が代表に就任しサイバーエージェント・キャピタルが誕生、「藤田ファンド」も活動を再開しワークシェアのタイミーに投資を実行

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サイバーエージェント(CA)は7日、同社の連結子会社で VC 事業を展開するサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)を、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)に改称したことを発表した。CAC の代表取締役には、CAV で取締役日本代表を務めていた近藤裕文氏が就任する。 2006年にサイバーエージェント・インベストメント(CAI)として設立された同社は 2010年に CAV に社名を改称。今…

CAC のチーム。前列中央が代表取締役に就任した近藤裕文氏、その右が「藤田ファンド」運営を担当する坡山里帆氏。二列目中央が新たにジョインした大村マウリシオ氏。
Image credit: CyberAgent

サイバーエージェント(CA)は7日、同社の連結子会社で VC 事業を展開するサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)を、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)に改称したことを発表した。CAC の代表取締役には、CAV で取締役日本代表を務めていた近藤裕文氏が就任する。

2006年にサイバーエージェント・インベストメント(CAI)として設立された同社は 2010年に CAV に社名を改称。今回で2度目の改称となる。運営会社やファンドの成長に合わせた CI の変更が背景にはあるようだ。また、「CAV マフィア」という言葉があるように、同社からは多くのベンチャーキャピタリストが輩出され、他の VC にジョインしたり、新たに独立 VC設立したりしてきた。

CAC の誕生を受けて、同社には新たなチームメンバーの役割整理やプレゼンス向上に狙いがあると見られる。CAI から CAV に改称された2010年には投資先スタートアップは約100社(うち海外20社)だったが、現在ではその数も8カ国約350社(累積社数のため、イグジット済のものを含む)に上っている。CAC がオフィスを設置しているのは、本社のある東京をはじめ、アジアを中心に8カ国10拠点。CAC の誕生とあわせて、日系ブラジル人3世の大村マウリシオ氏がチームにジョインすることも明らかになった。

Monthly Pitch でコメントするサイバーエージェント 代表取締役の藤田晋氏
Image credit: CyberAgent

なお今回、2013年に開始されつつも、最近では事実上休業状態にあった通称「藤田ファンド」についても投資活動が再開されたことが明らかとなった。藤田ファンドとは、CA 代表の藤田晋氏が若手経営者の応援を目的としたシード・アーリースタートアップ向けの投資イニシアティブだ。便宜上、ファンドという表現が用いられるが、LP はおらず CA 本体会計からの出資となる。

藤田ファンドからは、これまでにウォンテッドリー、クラウドワークス、BASE など、現在では IPO を果たしたスタートアップに投資された実績があるが、スタートアップバブルを理由として2014年秋以降、投資活動を凍結していた。再開第1号案件となるのは、昨年8月にローンチしたワークシェアアプリ「Taimee(タイミー)」を運営するタイミーだ。同社は昨年、ジェネシア・ベンチャーズ、CAV(当時)、ガイアックスから総額5,600万円を調達している。

<関連記事>

新生・藤田ファンドは CAC とも投資実行で連携する。藤田ファンドの運営は CA の社長室投資戦略本部が担当するが、同本部長を CAC 代表取締役の近藤氏が兼任、また、Abema TV プロデューサー出身の坡山里帆氏が専任で運営にあたる。藤田ファンドのチケットサイズは1億円から数億円程度で、インターネット関連の事業であればバーティカルは問われない。これまでにタイミーを含め4件への出資が決定しており(残る3件は未公表)、また、タイミーを含め2件については CAC の既存投資先となっている。

CA と CAC は今後、月例で開催している資金調達イベント「Monthly Pitch」の運営も積極化させたい考え。渋谷の再開発に伴い CA や CAC も新社屋への移転が予定されており、スタートアップや起業家を勇気付けるイベントは、昨年に増して開催することになるだろう。Monthly Pitch の登壇企業数は160社を超えており、(以前の Rising Expo のように)同イベントのグローバル展開も検討しているそうだ。

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日本版Tinder?——アプリボットライフスタイルが、顔認識AIを使った男女マッチングアプリ「Qunme(キュンミー)」を公開

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サイバーエージェント(東証:4751)のグループ会社で、ライフスタイルアプリを開発するアプリボットライフスタイルは14日、人工知能を使った若者向けの男女マッチングアプリ「Qunme(キュンミー)」をローンチした。iOS 版は、iTunes AppStore からダウンロード可能。Android 版は開発中で、今月末を目処に公開される予定だ。 Qunme を特徴付ける機能の一つである「HITOMEB…

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サイバーエージェント(東証:4751)のグループ会社で、ライフスタイルアプリを開発するアプリボットライフスタイルは14日、人工知能を使った若者向けの男女マッチングアプリ「Qunme(キュンミー)」をローンチした。iOS 版は、iTunes AppStore からダウンロード可能。Android 版は開発中で、今月末を目処に公開される予定だ。

Qunme を特徴付ける機能の一つである「HITOMEBORE タイプ診断」では、男性ユーザには女性ユーザ、女性ユーザには男性ユーザの顔写真がランダムに表示される。ユーザが表示された顔を見ながらタイプかそうでないかの選択を繰り返すことで、アプリがユーザが好む顔のタイプを学習し、自分に合った相手を紹介してくれるようになる。Qunme が採用しているディープラーニング技術には、ビッグデータを活用した魅力工学の研究で知られる、東京大学大学院の山崎俊彦研究室の研究成果が取り入れられている。この機能はアプリローンチ当初はβ版として公開され、一度に紹介される相手ユーザは5人。アプリボットライフスタイルでは、サービスの醸成とユーザの増加にあわせて、一度に紹介するユーザの人数を徐々に増やしていきたいとしている。

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Qunme のサービス開発をリードする、アプリボットライフスタイルの黒岩忠嗣氏によると、Qunme がターゲットとするユーザは、合コンをしたいとか、彼女を紹介してほしいか、カジュアルな付き合いをモチベーションとする若年層。その UX から誰しもが頭に思い浮かべるのは「Tinder」のことだが、黒岩氏は、Qunme では、1) 近隣にいる異性のユーザしか表示されない、2) 誰が自分に「いいね」をしたかがわからない、3) タイプかどうかを判断する条件要素を顔画像のみに限定するポイントで差別化していると強調した。

なお、サービスの利用にあたってユーザの年齢に上限はないが、18歳以上である必要があるので、Qunme へのメンバー登録の際、ユーザは免許証か保険証をスマートフォンで撮影して Qunme に送信し、居住地・年齢・生年月日を証明する必要がある。

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サイバーエージェントのグループ会社が開発する男女間のマッチングアプリとしては、他にもマッチングエージェントの「タップル誕生」やプレイモーションの「CROSS ME(クロスミー)」などが存在するが、前者は趣味やプロフィールなども考慮したマッチングサービスであること、後者は首都圏限定中心の位置情報をもとにしたマッチングサービスであることなどから、Qunme とはサービスの方向性が異なり、棲みわけが可能だとしている。

Qunme の利用にあたっては、異性ユーザとメッセージを交換するのに際し男性にのみ月額料金がかかるが、将来的には、学生の利用を想定した学割料金の設定も検討中。大学生協にチラシを置いてもらったり、これからの季節に開催される学園祭と連携したりするなど、地道なマーケティング活動でユーザを獲得していく計画だ。

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サイバーエージェントのアドテクスタジオとカヤックのゲーマーコミュニティ「Lobi」が動画マーケティング領域で事業提携

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サイバーエージェントの、アドテクノロジー商品の開発を行うアドテクスタジオが、カヤックでゲームコミュニティサービス「Lobi(ロビー)」を運営するLobi事業部と動画マーケティング領域における事業提携を行った。 アドテクスタジオはCAグループのエンジニア横断組織で、今年9月には実店舗への来店に応じた広告配信を最適化する「AIR TRACK」の提供を開始している。 「Lobi」は、ゲームプレイヤーが集…

サイバーエージェントの、アドテクノロジー商品の開発を行うアドテクスタジオが、カヤックでゲームコミュニティサービス「Lobi(ロビー)」を運営するLobi事業部と動画マーケティング領域における事業提携を行った

アドテクスタジオはCAグループのエンジニア横断組織で、今年9月には実店舗への来店に応じた広告配信を最適化する「AIR TRACK」の提供を開始している

「Lobi」は、ゲームプレイヤーが集まるコミュニティとして運営されており、攻略情報やフレンド募集などを行える公開チャット、ゲームアプリと連動して特定のゲームメンバーと作戦を練るギルドチャットなどの機能が提供されている。

アドテクスタジオが持つ技術力・開発力と、「Lobi」が持つスマートフォンゲームの動画領域における企画力・技術力、ゲームコミュニティとしての特性を活かしてシナジーを生み出していくのが今回の提携の狙いだ。

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この提携により、カヤックが運営しているゲームコミュニティサービス「Lobi」と連携するアプリ開発者向けゲーム実況録画SDK「Lobi REC SDK」の導入促進を強化、広告主・ゲーム提供企業・ゲームユーザ、それぞれに向けた新サービスを共同で開発していくという。

先日、任天堂が二次創作を許諾し、ニコニコ動画のプレイ動画を公認することを発表したばかり。ゲームの動画はさらに盛り上がりそうな中、今回の提携には注目したい。

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サイバーエージェント、東京と福岡を拠点に学生が経営や事業立ち上げを経験するための子会社を設立、代表にシロク飯塚氏が就任

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サイバーエージェントは、東京と福岡を拠点に、学生向けインターンシップを専門に行う事業子会社として、ハシゴを本日2014年11月4日(火)に設立した。 同社の代表取締役社長には、シロクの代表取締役社長である飯塚勇太氏が就任する。 飯塚氏は、サイバーエージェントに内定した大学在学中の2011年12月にシロクを設立。当時21歳で代表取締役社長に就任した経験を活かし、学生が事業の立ち上げや経営視点を学ぶこ…

hasigoサイバーエージェントは、東京と福岡を拠点に、学生向けインターンシップを専門に行う事業子会社として、ハシゴを本日2014年11月4日(火)に設立した。

同社の代表取締役社長には、シロクの代表取締役社長である飯塚勇太氏が就任する。

飯塚氏は、サイバーエージェントに内定した大学在学中の2011年12月にシロクを設立。当時21歳で代表取締役社長に就任した経験を活かし、学生が事業の立ち上げや経営視点を学ぶことができる様々な形での就業体験支援を行うという。

ハシゴでは、学生向けに事業の立ち上げや経営視点を学び、即戦力となるスキルが身に着く機会を提供する。同社ではハシゴの経営を行う創業メンバーを募集するほか、同社の新規事業やサービス開発への参加、現在61社あるサイバーエージェントグループ子会社での就業の場を提供する。

ハシゴはスタートアップ支援制度を多く設けており、国家戦略特区の創業特区に指定されている福岡県福岡市にも拠点を設ける。同社は2015年12月までに100名の学生の採用を目指す。

ハシゴ代表取締役社長 飯塚勇太氏
ハシゴ代表取締役社長 飯塚勇太氏
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CAグループのエンジニア横断組織アドテクスタジオ、実店舗への来店に応じた広告配信を最適化する「AIR TRACK」の提供を開始

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サイバーエージェントグループのアドテクノロジー分野における各サービスの開発を行うエンジニアの横断組織「アドテクスタジオ」が、企業のオムニチャネル戦略をサポートするテクノロジー「AIR TRACK(エアートラック)」の提供を開始する。 「アドテクスタジオ」は、サイバーエージェントグループ内でアドテクノロジーに携わっていたエンジニアを結集させた組織。注目を集め、サイバーエージェントグループとしても今後…

サイバーエージェントグループのアドテクノロジー分野における各サービスの開発を行うエンジニアの横断組織「アドテクスタジオ」が、企業のオムニチャネル戦略をサポートするテクノロジー「AIR TRACK(エアートラック)」の提供を開始する。

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「アドテクスタジオ」は、サイバーエージェントグループ内でアドテクノロジーに携わっていたエンジニアを結集させた組織。注目を集め、サイバーエージェントグループとしても今後さらに強化していきたい事業領域であるアドテクノロジー領域。

サイバーエージェントはこの領域におけるサービス開発力の強化を目的として、各サービスの開発部門を集結し、横断した組織であるアドテクスタジオを立ち上げた。

企業のオムニチャネル戦略をサポートする「AIR TRACK」

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「AIR TRACK」は、位置情報の取り扱いに関する利用目的や取得情報などの注意事項に予め同意したオプトインユーザーのみを対象としたサービスだ。

企業は、自社の提供するアプリに「AIR TRACK」の SDK を導入することで、指定したエリアや店舗に訪れたオプトインユーザーの人数、訪問頻度等を計測することが可能になる。

指定したエリアに訪れたユーザーに対してターゲティング広告やプッシュ通知の配信が可能となり、来店状況に応じた最適な広告配信を行う。

サイバーエージェントは、今年の5月にアドテクノロジーカンファレンス「Ad Engineering Summit 2014(AES 2014)」を開催している。このイベント内で話されていたようなテクノロジーによる広告の変化に対して、サイバーエージェントはグループを横断したエンジニア集団を立ち上げることで取り組もうとしている。

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インテリアまとめサービス「iemo」共同代表に元Ameba事業部長の鈴木氏、編集長に元オールアバウトの徳島氏が就任 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 インテリア系の特化型まとめサービス「iemo」は7月17日、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗氏、編集長に元オールアバウトの徳島久輝氏が就任したことを発表した。また、これに合わせて4月9日に発表された共同代表取締役COOの熊谷祐二氏は鈴木氏と交代し、管理部門の立ち上げに取りかかる(熊谷氏)とい…

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鈴木裕斗氏

本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

インテリア系の特化型まとめサービス「iemo」は7月17日、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗氏、編集長に元オールアバウトの徳島久輝氏が就任したことを発表した。また、これに合わせて4月9日に発表された共同代表取締役COOの熊谷祐二氏は鈴木氏と交代し、管理部門の立ち上げに取りかかる(熊谷氏)ということだった。

成長を最優先に考えるスタートアップならではの人事だ。こちらもまたB Dash Campに参加中だった村田マリ氏に直接話を聞くことができたので、一つずつお伝えしよう。

まず、今回共同代表として就任した鈴木氏は新卒としてサイバーエージェント入社後、広告営業からメディアプロデューサーを経て、Ameba事業部長を務めた人物。Amebaというビッグメディアプラットフォームの経験を買われてiemoのメディアグロース、集客を主に担当する。東京での実質的な事業牽引役となる予定なのだそうだ。

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徳島久輝氏

次に編集長としてiemoのメディアを牽引することになるのが元オールアバウトの徳島氏だ。同氏はインテリアショップでブランドマネージャーを経験後、2004年にオールアバウトに入社。インテリアのEC事業責任者を経て「All About」のメディア編集統括を務めた人物。

「All Aboutで培った、数百名規模の専門家を集めた編集経験をそのままiemoに投入することになる」(村田マリ氏)とのことだ。

また、このような大手メディアからのスタートアップへの移籍は、iQONの編集長として「ELLEgirl」から移籍した澄川恭子さんや、NewsPicksに移籍した元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏などの例を思い起こさせる。

成長を最優先した経営陣の交代

気になるのはやはりトップ人事だ。さすがに4月に共同代表発表の記事を書いているので、何かトラブルでもあったのかと思ったが、それは杞憂だった。急遽、熊谷氏にもコメントを貰った。

「ここまでは、村田と共にまずは「iemo」の基礎を作ることに専念してきました。そして、ここからは「iemo」を急速にグロースさせるべく代表は鈴木と交代し、グロースの知見、および前職で500人規模の組織を束ねた経験を活かして活躍してもらうことになりました」(熊谷氏)。

スタートアップで一番困るのは人材の獲得だ。今回の交代は、適任の人材を短期間で獲得できた場合に「どうすれば最速で一番手が取れるか」ということを考えて迅速に決断した、という結果なのだろう。熊谷氏もこう続けている。

「この決断は村田とともに熟慮した結果であり、iemoの成長のために最善の策だと考えております。組織が大きくなってきたので、私は次は管理部門の立ち上げに取りかかります」(熊谷氏)。

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