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CAV主催 #RisingExpo 2016で、日・米・韓・東南アジア選出のファイナリスト15社が東京に集結——資産運用ロボアドバイザーのウェルスナビがグランプリを獲得

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スタートアップ向けベンチャーキャピタルのサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)は2日、都内で年次のショーケース・イベント Rising Expo 2016 を開催した。この日開かれた本戦に先立ち、ソウルでは5月3日に韓国スタートアップの地域予選、ジャカルタでは6月14日に東南アジアのスタートアップの地域予選が実施され、日本のスタートアップ10チームに、韓国・東南アジア・アメリカのスタートアッ…

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スタートアップ向けベンチャーキャピタルのサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)は2日、都内で年次のショーケース・イベント Rising Expo 2016 を開催した。この日開かれた本戦に先立ち、ソウルでは5月3日に韓国スタートアップの地域予選、ジャカルタでは6月14日に東南アジアのスタートアップの地域予選が実施され、日本のスタートアップ10チームに、韓国・東南アジア・アメリカのスタートアップ5チームを加えた、総勢15チームがファイナリストとして登壇し、集まった投資家・潜在提携先・メディアに向けてサービスについてのピッチを行った。

昨年開かれた Rising Expo 2015 では、飲食店向けオンライン予約台帳サービスを提供するトレタがグランプリを獲得、これをきっかけとして、同社はセールスフォースベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。昨年登壇したファイナリスト15社のうち、非公表のディールを除き、1億円以上の資金調達か買収に成功したスタートアップは8社で、調達額または買収額の総額は約34億円に上る。

今年選ばれたファイナリストにも、多くのサクセスストーリーがもたらされることを期待したい。以下は、Rising Expo 2016 で登壇したファイナリストのランダウンである。

【グランプリ】Wealth Navi by ウェルスナビ(日本)

副賞:現金 100万円

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日本では終身雇用制度が崩れ、大企業の退職金は年々下がり続ける中、ゆとりのある老後を送るには資産運用が必須になりつつある。しかし、日本人の多くは、資産の多くを預貯金や債券の形で保有しており、株式などを活用した積極的な資産運用が行えていない。どう投資していいかわからないからだ。

ウェルスナビは、資産運用を一任できるロボアドバイザー「Wealth Navi」を提供。アメリカの ETF(上場投資信託)すべての中から、最適と考えられる6〜7銘柄を客観的基準で選び、ユーザはその ETF 銘柄に投資することで、間接的に合計50カ国1.1万銘柄以上の株式への投資が可能になる。ポートフォリオのリバランス機能のほか、市場価格に応じた自動積立やアルゴリズムによる節税機能など便利な機能が備わっている。今年7月に正式ローンチした Wealth Navi だが、2017年には金融機関にサービスの OEM 提供を開始する予定だ。

ウェルスナビ全社員26名のうち16名(約4分の3)がエンジニアかデザイナーとテクノロジー人材が多い点では、金融関連サービス企業としてユニークな存在。AWS(Amazon Web Services)上に日本で初めて、FISC 基準をクリアした証券取引システムを構築したことでも注目されている。

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【CAV 賞】Nida Rooms by Global Rooms(マレーシア)

副賞:銀座久兵衛 招待券

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ホテルは概してすべての部屋が予約で埋まることはなく、占有率は高いところでも65%〜75%程度だ。NIDA Rooms はホテルから余った空室在庫を確保し、それを NIDA Rooms のブランドで販売することで、1泊あたり30ドル程度の安価で宿泊体験を提供する。現在、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの4カ国で展開しており、150人の営業担当者を配置することで提携ホテルを確保し、部屋の快適性(エアコンが使えるか、Wi-Fi が使えるか、シャワーのお湯が出るかなど)を現地確認で保証する。

昨年9月にローンチし、10ヶ月間で4,500軒以上のホテルが NIDA Rooms のネットワークに参加した。実際のユーザの宿泊費用の統計を取ってみると、NIDA Rooms を使った場合の1泊当たりの宿泊費は平均18ドル程度。典型的なオンライン旅行予約サイトや、Airbnb などのバケーションレンタルを使うよりも安い。この分野には、ZenroomsRedDoorzAiryRoomsOyo などの競合サービスが存在する。東南アジアで市場を集中したのち、2年後には南米に進出予定。

これまでに East Pacific Capital、True Capital、サイバーエージェント・ベンチャーズ、Convergence Ventures から資金調達しており、現在3回目のラウンドに向けて資金調達中。

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【住友不動産賞】Oneteam by Oneteam(日本)

副賞:住友不動産オフィス 1年間 特別料金で提供

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Oneteam 共同創業者で CEO の佐々木陽氏は以前、リクルートで「じゃらん」や「SUUMO」の事業開発を経て、のちに Kaizen Platform の事業企画をリードした人物だ。これまでに、東南アジア7カ国の担当者をまとめるプロジェクト管理を経験、異なるロケーションにいる関係者間で課題を共有し、精緻にコミュニケーションをとることが難しいことを痛感した。一方、日本の労働生産性は過去10年間でほぼ改善されておらず、アメリカのそれに対して63%。業務時間の53%は、会議やメールの書類に費やされているのが現状だ。

Oneteam は、企業向けのナレッジ・チャット・メールを一つにしたコミュニケーション・プラットフォームを提供しており、現在ユーザは13カ国の4,600社、実に85%は日本国外で使われている。議事録、To-Do、資料など、オンラインでの会議に必要な情報がすべて同じ一つのシートの中に、分散しない形で整理できるのが特徴だ。Oneteam の開発には、サンフランシスコをはじめとする世界6カ国出身のエンジニアやデザイナーが携わっている。

近日中には、会議の議事録などレポート作成を自動化する機能のリリースを予定している。

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【AWS 賞】Wealth Navi by ウェルスナビ(日本)

副賞:Amazon Fire Tablet

上記で紹介しているため、省略。

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【EY 賞】Gatebox by ウィンクル

副賞:Eラーニング 6ヶ月間無料受講券

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Gatebox は、ウィンクルが開発したコミュニケーション・ホログラム・ロボット。ホログラムで映し出されるキャラクターに話しかけることで、出迎えやランプの点灯、目覚ましなど様々なアクションを提供してくれる。1月18日に始めたメール会員の登録者は既に8,000人を越え、日本国内からは23%の申し込みがあるが、アメリカ32%など多くは海外からのユーザだ。5月31日から始めた事前予約では、3ヶ月間で1,000台の予約枠を完売した。

来週にはセガの協力を得て初音ミクのコラボイベントを開催する予定だが、募集開始から6時間で受付枠をオーバーしてしまったとのこと。近く、2016年限定モデルの予約販売を開始予定だ。

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【SMBC 日興証券賞】Paseri by TCSI(日本)

副賞:モバイル型ロボット電話「ロボホン」

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インターネットの発達やモバイルデバイスの普及により、情報漏洩や情報盗難はもはや避けられない事象となっている。TCSI は、情報が漏洩したり、盗難にあったりしても、その情報が無意味ものにするように、データの秘密分散ソリューション「Paseri」を開発している。

Paseri では AONT(All-or-Nothing Transform)方式の秘密分散法でデータを16個に分割し、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウド、スマートデバイスなどに分散保存が可能。データの暗号化は、CPU の高度化により時間をかければ解けるようになっているのに対し、秘密分散することで情報の秘匿性が失われる可能性が無い。

プロダクト出荷から約1年を経て、LIXIL の営業社員1万人に iPhone + Fat-PC の組み合わせで導入されたり、富士通の営業社員1.5万人に Windows 10 IoT シンクライアント + USB メモリの組み合わせで導入されたりしている実績がある。これまでに、東京大学エッジキャピタル(U-TEC)、テクノスジャパン、TNPオンザロードから資金調達している。

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【AGS コンサルティング賞】THEO by お金のデザイン(日本)

副賞:エビスビール 1年分

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お金のデザインは、資産運用ロボアドバイザー「THEO(テオ)」を開発。スマートフォンからポートフォリオ診断を無料で依頼でき、投資は最低10万円から開始できる。料金は、投資の運用一任費用として投資額の1%。THEO はアルゴリズムを用いて、ユーザ一人一人に最適な投資スキームを、ETF(上場投資信託)を使った231通りのポートフォリオの組み合わせから提案する。

2月16日のサービス開始からの半年で約12万人が無料のポートフォリオ診断を利用し、そのうち、900 9,000人が実際に THEO の利用を申し込んでいるとのこと。ユーザの87%が20〜40代で、その約半数はこれまでに投資経験が無かった人たちで、THEO は潜在投資家の掘り起こしに一役買っている。

金融・証券向けインフラ企業のだいこう証券ビジネスと提携し、地方の金融機関が、自社システムにほぼ手を入れない形で、対面営業で THEO のロボアドバイザー機能を OEM 提供できるサービスを開始予定。また、2017年の個人型確定拠出年金(DC)の対象範囲拡大に伴う需要に対応すべく、企業向け福利厚生サービス大手のベネフィットワン提携している。

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【インテリジェンス賞】Wealth Navi by ウェルスナビ

副賞:「DODA Recruiters」の無償提供

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上記で紹介しているため、省略。


以下は入賞に至らなかったものの、雄姿を披露したファイナリストたちだ。

ビザスク by ビザスク(日本)

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ビザスクは、1時間のスポットコンサル・サービスを提供。誰もが専門家になれる1時間を合言葉に、ユーザが聞きたい質問について、その分野のプロフェッショナルに相談や質問ができる機会を有料で提供する。ウェブ上でアドバイザーの募集やマッチングを行い、双方が事前に無料でメッセージ交換できるようにすることで、ユーザの満足度を高めている。

大企業で新規事業開発をはじめ、鳥取県の「とっとり起業女子応援プロジェクト」、近畿経済産業局の女性起業応援プロジェクト「LED 関西」など地方自治体や政府機関主導の起業支援プロジェクトで、メンタリングにも活用されている。

ビザスクにおいても、日本から海外、海外から日本への市場展開を図る企業からの利用が増えているとのこと。スポットコンサル業界のグローバル大手の売上は300億円を超えているが、ビザスク自らも世界展開すべく、2016年中にシンガポールか香港に拠点を開設する計画だ。同社は、2014年3月にベンチャーユナイテッドと CAV から7,000万円、2015年7月に DCMベンチャーズ、DBJキャピタル、みずほキャピタル、ベンチャーユナイテッド、CAV から約2.6億円を調達している。

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VizTV by TVision Insights(日本)

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TVision Insights は、テレビの視聴率調査をより精緻に出す技術を開発しているスタートアップ。従来の視聴率(GRP)が測定していたのは、いわば視聴の量であり、ユーザがどのように視聴しているか、という視聴の質を図ることはできない。TVision Insights では、テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層(viewability)・エンゲージメントの度合い(engagement)を特定する技術を開発した。撮影した画像はデジタル解析され、その画像が録画されたり、個人を特定する情報が記録されたりすることはない。

同社は開発したセンサーデバイスを、アメリカではボストンとシカゴの600世帯、日本では関東の600世帯のテレビ受像機に設置して得られたデータを分析し、テレビコマーシャルやテレビ番組のコンテンツ最適化のためのBIツール「VizTV」を通じて、広告主、放送局、テレビ番組制作会社に販売している。日本の広告主トップ10社のうち、5社がクライアントとして採用しているとのこと。また、現在は日本とアメリカでのみサービスを提供しているが、イギリスやパキスタンなど世界各国からジョイントベンチャーなどのオファーが来ていることを明らかにした。

同社は、昨年開催された「Microsoft Innovation Award 2015」で最優勝を受賞、これまでにアーキタイプや KLab Ventures など日米の VC から総額350万ドルを調達している。

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Studio XID(韓国)

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Studio XID が開発した Protopie(旧称:SNAP)は、IoT デバイスおよびユーザデバイスのセンサーからの信号を利用したアプリを試作できるプロトタイピング・ツール。既存のプロトタイピングは対象がスマートフォン・アプリに限られ、センサーなどの動的な要素を取り込んだプロトタイピングが難しいのに対し、Protopie はセンサー入力を認識し、その反応に応じたアクションを設計することができる。

スマートフォン単体だけではなく、「スマートフォンとスマートウォッチ」「スマートウォッチとIoTデバイス」のように、複数のデバイス間の作用を伴うアプリを、ドラッグ・アンド・ドロップで設計することが可能。世界の UX デザインの市場は1,800億円規模で、UX デザイナー人口で見てみると、アメリカには340万人、ヨーロッパに360万人、中国に140万人。彼らへのサービスの浸透を図るため、デザインスクールには無料でサービスを提供している。

beGLOBAL SEOUL 2015 でファイナリストTechCrunch 北京でトップ5のチームに選ばれ、Gobi Partners から100万人民元(約1,600万円)を調達している。今後はより多くのスタートアップに使ってもらうため、各地のインキュベータやベンチャーキャピタルと提携していきたい、としている。

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MOVO by Hacobu

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日本の運送会社のトラックのうち、約50% は荷物積載を空のままで走っている。一方で、日本の輸送量は伸び続け、トラックを運転するドライバーは不足している。帰り荷の無いトラックに荷主・荷物を紹介することで、荷主と運送会社の間の需給バランスの溝を埋める業種を水屋業と呼ぶが、Hacobu が開発した MOVO はこの水屋に代わる機能を、ウェブ上でシステマティックに提供する。

運送会社は運行管理義務を負っているため、トラックの運行状態を把握するためにデジタコ(デジタルタコグラム)を車内に設置することが一般的だが、デジタコは1台あたり15〜20万円と高価だ。Hacobu では、トラックに接続できるデバイス「MOVO Hub」とモバイルアプリを開発し、運行情報をリアルタイムに把握できるしくみを提供。運行管理に加え、運行状態に応じた帰り荷の荷主〜運送会社間のマッチングを実現する。

MOVO Hub、MOVO Sense、モバイルアプリの3つのプロダクトを2ヶ月前にリリースし、これまでに1万台の引き合いがあるとのこと。2020年までに2,000万台への導入、荷主〜運送会社間のマッチング100万トランザクションを目指す。将来的には、物流需要の高まるアジア市場への進出も視野に入れている。

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SkyLogger / SkyAnalyzer by スカイディスク

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ある予測によれば、2020年の世界の IoT 市場規模は、アメリカが710兆円なのに対し、日本はわずか16兆円。IoT 化が進まない理由として、スカイディスクでは、センサーデバイス側にはセンターの選定が難しく価格が高いこと、データ分析側にはデータの可視化のみが機能として提供され、データ分析が属人化していることがあると考えた。

スカイディスクは、脱着式センサー「SkyLogger」とデータ分析基盤「SkyAnalyzer」の2つのソリューションで、この問題を解決しようとしている。SkyLogger にはボディコアがあり、そこにつなぐセンサーを14書類の中から3つ選ぶことができる。通信には、3G/LTE、LTE、次世代通信が利用可能。SkyAnalyzer は AWS に構築しており人工知能の機能も兼ね備えている。

現在、生鮮物流4社や設備保全7社と共同の取り組みを行っている。ボディコアの存在により、さまざまな業務分野に適用できることが特徴。2020年には60億円の売上を目指している。

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Mobagel by Mobagel(アメリカ)

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2020年には、世界中で 500 億以上の IoT デバイスが生まれ、そこから 44ZB(ゼタバイトは、ギガバイトの1兆倍)のデータが作り出されると言われる。

Slush Asia のピッチコンテストにも選ばれた Mobagel (Slush Asia では台湾のスタートアップとしての出場)は、今回アメリカ地域選出のスタートアップとして参加。Mobagel は、IoT 家電の利用状況などのデータを収集し、ダッシュボードを使ってビジネスインテリジェンスを提供する。家電メーカーなどが、自社製品の利用のされ方、カスタマービヘイビアなどを理解するのを助ける。対象となるのは、インターネットにつながる家電全般。メーカーは、どのようなユーザが、どのような頻度でプロダクトを利用しているのかを把握できるようになり、例えば、プロダクトのバッテリーを何日程度もつものにすればよいかなど、商品開発の改善プロセスで役立つ情報を提供する。

同社は、フィリップス、マイクロソフト、パナソニック、ソフトバンク(Innovation Program)、Scarlet Tech などグローバル企業を顧客に獲得。これまでに、投資家やアクセラレータから総額200万ドルの支援を受けている。現在、日本においても、ハードウェア・アクセラレータ、販売チャネルパートナー、ビジネスマシン製造会社などとの提携を進めている。

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VELDT by ヴェルト

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ヴェルトは、リストウォッチタイプの IoT デバイス「VELDT」を開発。今年3月にスイス・バーゼルで開催された腕時計見本市「Baselworld 2016」では、京都デニムとコラボした新作をはじめ、新モデルを発表。日本のクラウドファンディングサイト「Makuake」では、目標額の8倍以上の資金調達に成功した。

腕は多くのバイタルデータがとれる場所である一方、デバイスを身につけ続けてもらわないことには、それらのデータをもとにしたサービスを提供できない。ヴェルトでは、ユーザが VELDT を身につけ続けるモチベーションが働くように、プロダクトをデザインすることに注力しているという。

今後は、生活リズムを作り出すウエアラブルデバイス、つまり、体内時計のリズムを刻む基準となる光量を計測し、その光量を受けると1日の消費電力が発電され、充電しなくても動き続けるような、球状太陽電池を備えたウエアラブルデバイスを開発する計画だ。このサービスの研究・開発には、睡眠・生活リズム領域の研究者である国立精神神経医療センターの三島和夫氏が協力しており、また、次世代回路の開発には電子部品メーカーの SMK が協力している。

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Woman’s Talk by Cracle Factory(韓国)

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動画を使ったマーケテイング手法は、そのエンゲージメント率の高さから注目を集める一方、コンテンツ制作にコストがかかるのが難点だ。一定の市場シェアを持つ企業であれば、コストをかけて動画コンテンツを制作できるが、ロングテールな商品を扱う企業は、モデルを起用してスタジオ収録するようなマーケティング予算を捻出するできない。仮に予算を捻出できたとしても、そのマーケティング費用は商品の価格に転嫁されるので、消費者は結果的に高い価格での商品購入を余儀なくされる。他方、動画を作り出すコンテンツクリエイターにとっては、アメリカや中国などと異なり、韓国のような限定された市場では、動画制作でお金を稼ぎだすことは難しい。

Cracle Factory(크라클팩토리) が提供する Woman’s Talk(우먼스톡)は、このようなマーケティング予算を捻出できないロングテール商品のベンダーやメーカーと、動画コンテンツクリエイター(ネットセレブリティを含む)をつなぐインフルエンサーマーケティングのしくみと、Eコマースのプラットフォームが一体化したサービスだ。クリエイター/インフルエンサーが30秒から1分程度のコンテンツを作成し、それを商品のサプライヤーに無料で提供。サプライヤーは Woman’s Talk 上での売上の一部を、利用した動画のクリエイター/インフルエンサーとの間でレベニューシェアする。

Woman’s Talk 上での活躍するクリエイターやインフルエンサーの中には、韓国の地上波テレビ番組に出演するほどまでに成長した人もいるそうだ。取扱アイテムは韓国の化粧品やファッション(いわゆる、K-Beauty)に特化しており、現地パートナーとタイアップする形で東南アジアや中国にも進出している。今後は、子供向け製品にも取扱分野を拡大し、日本市場でのサービスにもトライしてみたいとのこと。同社は昨年12月にシリーズAラウンドで20億ウォン(約2.1億円)、今年8月には韓国 VC の Intervest(인터베스트)および Capstone Partners(캡스톤파트너스)から23億ウォン(約2.1億円)を調達している。

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Taralite by Bara Sejahtera(インドネシア)

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Taralite は、インドネシアの P2P レンディング・プラットフォームだ。東南アジアは銀行口座を持っている人が少なく、したがって、銀行は消費者への融資を積極的に行っていないため、個人に対する信用度審査などのノウハウも持たない。Taralite は、この銀行口座を持たない人々に焦点を定め、P2P レンディングを提供する。

貸し倒れを予防するために信用度審査の必要が生じるが、例えば、Uber ドライバーが融資を依頼する場合、Taralite は Uber と連携することで、Uber のドライバーがどれだけ稼いでいるかのデータをリアルタイムで取り込み、それをビッグデータ分析することで、適切な融資上限額を設定する。Uber の他にも、Tokopedia を含むパートナー各社との連携により、ユーザ獲得コストも圧縮する。

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Rising Expo 2016東南アジア予選がジャカルタで開催、6ヶ国11チームが東京行きを賭けて熱烈ピッチ

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Rising Expo は、サイバーエージェント・ベンチャーズが年に一度、東京で開催するスタートアップ・コンペティションだ。韓国と東南アジアのスタートアップの予選が行われ、東京で9月2日に開催される本選には、日本から出場するスタートアップと肩を並べて、各国選出のスタートアップが優勝の座を狙い争う。 <Rising Expo に関する、これまでの記事> ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のス…

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Rising Expo は、サイバーエージェント・ベンチャーズが年に一度、東京で開催するスタートアップ・コンペティションだ。韓国と東南アジアのスタートアップの予選が行われ、東京で9月2日に開催される本選には、日本から出場するスタートアップと肩を並べて、各国選出のスタートアップが優勝の座を狙い争う。

Rising Expo に関する、これまでの記事

その前哨戦ともいうべき Rising Expo 2016 東南アジア予選が14日、ジャカルタ市内で開催され、150人ほどの投資家や起業家が一堂に介した。主催者説明によれば、参加者の約半数は日本からの参加、残りの半数はインドネシアを始めとする東南アジア各国からの参加とのこと。審査は、聴衆である参加者全員が優勝と準優勝を指名投票し、その投票数が多かったチームを選ぶ形で決定された。

東南アジア予選では、11社のスタートアップが登壇した。優勝・準優勝チームとともに、彼らの顔ぶれを以下に紹介したい。

【優勝】NIDA Rooms(マレーシア)

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ホテルは概してすべての部屋が予約で埋まることはなく、占有率は高いところでも65%〜75%程度だ。NIDA Rooms はホテルから余った空室在庫を確保し、それを NIDA Rooms のブランドで販売することで、1泊あたり30ドル程度の安価で宿泊体験を提供する。現在、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの4カ国で展開しており、150人の営業担当者を配置することで提携ホテルを確保し、部屋の快適性(エアコンが使えるか、Wi-Fi が使えるか、シャワーのお湯が出るかなど)を現地確認で保証する。

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昨年9月にローンチし、3,500軒以上のホテルが NIDA Rooms のネットワークに参加、今年7月までに5,000軒の達成を目指す。実際のユーザの宿泊費用の統計を取ってみると、NIDA Rooms を使った場合の1泊当たりの宿泊費は平均18ドル程度。典型的なオンライン旅行予約サイトや、Airbnb などのバケーションレンタルを使うよりも安い。この分野には、ZenroomsRedDoorzAiryRoomsOyo などの競合サービスが存在する。東南アジアで市場を集中したのち、2年後には南米に進出予定。

これまでに East Pacific Capital、True Capital、サイバーエージェント・ベンチャーズ、Convergence Ventures から資金調達しており、現在3回目のラウンドに向けて資金調達中。

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【準優勝】Taralite(インドネシア)

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Taralite は、インドネシアの P2P レンディング・プラットフォームだ。東南アジアは銀行口座を持っている人が少なく、したがって、銀行は消費者への融資を積極的に行っていないため、個人に対する信用度審査などのノウハウも持たない。Taralite は、この銀行口座を持たない人々に焦点を定め、P2P レンディングを提供する。

貸し倒れを予防するために信用度審査の必要が生じるが、例えば、Uber ドライバーが融資を依頼する場合、Taralite は Uber と連携することで、Uber のドライバーがどれだけ稼いでいるかのデータをリアルタイムで取り込み、それをビッグデータ分析することで、適切な融資上限額を設定する。パートナー各社との連携により、ユーザ獲得コストも圧縮する。


以上、優勝した NIDA Rooms と Taralite については、9月2日の Rising Expo 2016 in Japan に登壇のため来日予定。以下の9社については、入賞には至らなかったものの、東南アジア予選で雄姿を披露したスタートアップ9社だ。

Kalibrr(フィリピン)

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フィリピンやインドネシアでは、大学を卒業してから就職できるまでに1年以上かかることがしばしば。ジョブボードで仕事を探しても、自分が求める職種が検索結果の上位に出て来ない。Kalibrr は、就職希望者にプログラミングスキル、セールススキル、カスタマーサービススキルなど11の条件を入力してもらうことで、企業と就職希望者を自動的にマッチングする。

企業は、面接したいと思った人を見つけたときだけ、Kalibrr 手数料が請求されるしくみだ。現在、インドネシア国内で30社以上が Kalibrr を利用している。

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GetLinks(タイ)

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GetLinks は、東南アジアのスタートアップ向けの技術人材ハイヤリング・プラットフォーム。東南アジアでは、国によって技術者が不足していたり、給料の金額レンジが異なっていたりする。一方で、APEC 経済自由化に伴い、ASEAN 加盟国内での人の流動は以前に比べ自由になりつつある。

GetLinks は特にオフラインでの顧客獲得、就職希望者獲得に力を入れており、東南アジア各国のスタートアップ・カンファレンスで企業側/技術者側双方のイベント協賛することでタッチポイントを確保し、国境を越えた効率的なハイヤリング機会を提供。人材紹介大手 Robert Walters の就職成功率が 5% であるのに対し、GetLinks では 40% のコンバージョンレートを達成しているとのこと。

GetLinks は今年3月、500 Startups とサイバーエージェント・ベンチャーズから5,000万ドルを調達している。

KYNA(ベトナム)

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発展途上国においては、大学を卒業した人でも、社会での労働力としては実務スキルが不足していることがしばしば。また、企業にとっては、スキルが不足している人材が多いと、労働生産性が下がり、離職率が高くなるため、売上やコストに直結する問題となる。

KYNA は、トップの職業訓練学校の専門家に、ビジネスプロフェッショナルの養成課程をプラットフォームにアップロードしてもらい、個人に対し、スキルトレーニングの機会をオンラインで提供する。受講費用は、1講座あたり15ドル。オンライン決済ができないユーザのために、プラットフォームのアクティベーション・コードをキャッシュ・オン・デリバリで届けるサービスも提供。

ベトナムで2016年に開始し、今後、タイやインドネシアに拡大予定。シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズから、プレシリーズAラウンドでベトナムの VC である 24giờ から資金を調達している。

Oneteam(日本)

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Oneteam は、企業向けのコミュニケーションプラットフォームを提供。一つのプラットフォームで、コミュニケーション共有とタスク管理の両立が可能で、離れた場所にいるチームメンバーのスムーズな協働作業を支援する。これまでに3113カ国で3,500社で利用されている。本イベントが開催された6月14日、Oneteam はこのコミュニケーション・プラットフォームの製品版を公開した。

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SkillLane(タイ)

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SkillLane は、個人が新しい職業スキルを身につけるための、生徒と講師を結ぶマーケットプレイスだ。タイにおいても、多くの人が新しい職業スキルを身に付けたいと考えているが、この種のサービスを提供するオンライン・プラットフォームの多くは、英語で提供されているため、一般的なタイ人にはハードルが高い。

また、一方で、タイ人のマインドセットとして、仕事よりも家族や友人と過ごす時間を優先する傾向にあるため、社会人が仕事の合間を縫って学習に時間を割くのは一苦労だ。SkillLane オンラインで学習機会を提供することにより、タイの人々が時間を有効活用して新しい職業スキルを身につけられるようにする。来年にはインドネシアに進出する計画だ。

JupViec.vn(ベトナム)

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ベトナムには1,800万世帯があるが、女性の社会進出に伴い、主婦らは自宅を掃除する時間を確保しづらくなっている。JupViec は自宅の掃除代行サービス(ハウスキーピング)を提供、3年前にオフラインでサービスをはじめ、その後オンラインサービスを立ち上げたため、すでに1.5万人の顧客がおり、提供した掃除代行サービスはのべ40万時間に上る。月に5万ドルを売上、6,000件の取扱がある。

今年の1月には、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズから金額非開示の資金調達を実施している。

Seekmi(インドネシア)

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カナダ出身の創業者2人は、インドネシアのローカルサービス市場が非常に大きいことに着目。消費者が、安価で最もよいサービスプロバイダを容易に選び出すことができるマーケットプレイス「Seekmi」を開設した。掃除の代行、エアコンの修理など、依頼したい内容を提示することで、複数のサービスプロバイダから見積を得ることができる。ユーザは、他のユーザのレビューなども見た後にサービスプロバイダを選択し、ユーザ〜プロバイダ間で詳細な金額をオフラインで交渉する。

Google Launchpad Accelerator に参加。昨年8月にサービスをローンチし、プロバイダ向け・消費者向けのそれぞれにモバイルアプリを先月ローンチしている。

YesBoss(インドネシア)

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YesBoss は、アメリカの Magic にも似たチャットベースの Eコマース・プラットフォームだ。顧客からのチャットでの質問に対して YesBoss のスタッフや人工知能が回答することにより、60を超える提携先へ顧客を誘導する。人工知能が用いる自然言語解析エンジンは現時点でインドネシア語と英語に対応しており、典型的なスタッフ対応型のプラットフォームより、平均で6倍速くレスポンスを返すことができる。

ビジネスモデルとしては、顧客を誘導して提携先から一注文あたり2〜20%の手数料を徴収する B2C モデル、企業の福利厚生として、一社員あたり月4ドルを徴収する B2B モデル、他のEコマース事業者向けに月4,000〜1.5万ドルでサービスを OEM 提供するモデルの3つ。インドネシアの通信企業 Telekom Indonesia の投資部門 MDI Ventures、500 Startups、Convergence Ventures、IMJ Investment Partners から出資を受けている。

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FemaleDaily(インドネシア)

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FemaleDaily は、いわば @Cosme(アット・コスメ)のインドネシア版。昨年9月にローンチし、インドネシアの女性向けに美容品、美容サロン、スパなどのレビューサイトを提供している。オンラインのみならず、ヨガスタジオや美容院などを通じてオフラインでも顧客にリーチしているのが特徴。

すでに30万人の登録ユーザがおり、月あたりの訪問ユニークユーザは230万人。ユーザの多くは、20〜40歳の女性たちだ。口コミから商品販売に送客するソーシャル・コマースを標榜しており、すでに化粧品メーカーなど200社以上を顧客に抱えている。

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なお、サイバーエージェント・ベンチャーズは今日、9月2日に東京で開催される「Rising Expo 2016 in Japan」に、日本国内から参加するスタートアップについて事前選考の募集を開始した。本店所在地が日本にあるかどうかは問われない。応募条件は、

  1. IT・インターネット関連ベンチャー企業であること
  2. 原則、サービスローンチをしており、一定のユーザー数もしくは一定の売上を獲得できていること
  3. 1億円以上の資金調達を検討していること

…の3つだ。我こそはというスタートアップ創業者や起業家は、締切となる6月29日正午までに、このページからエントリするとよいだろう。例年同様、イベント当日の模様は THE BRIDGE でもお届けする予定なので、乞うご期待。

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インドネシアのニュースアプリ「Kurio」が、日本のグノシーから500万米ドルを資金調達

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インドネシアのニュースリーダーアプリである Kurio は3月15日、シリーズBラウンドで日本の提携先であるグノシーから500万米ドルを獲得したと発表した。同社の評価額は1,200万米ドルとなる。 グノシーは昨年東京市場で株式公開し、スタートアップ数社に投資してきた。東南アジア規模での活動を目標とする Kurio にとって、最適なパートナーである。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタ…

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インドネシアのニュースリーダーアプリである Kurio は3月15日、シリーズBラウンドで日本の提携先であるグノシーから500万米ドルを獲得したと発表した。同社の評価額は1,200万米ドルとなる。

グノシーは昨年東京市場で株式公開し、スタートアップ数社に投資してきた。東南アジア規模での活動を目標とする Kurio にとって、最適なパートナーである。

この提携により、Kurio は同社サービスから利益をあげることも可能となる。

TechCrunch の報道によると、Kurio は東南アジア市場参入の手始めとしてローマ字言語を使用しているシンガポールとマレーシアの提携先候補にコンタクトを取り始めていた。非ローマ字言語の国では追加のリソースが必要となるためである。

Kurio の CEO で共同設立者の David Wayne Ika 氏は、投資は買収を前提としたものではなく、同社はグノシーと同じく株式公開を目指していると明言した。

また、2016年末までに提携先数社とアプリ内、記事内広告機能のテストも計画している。

さらに同社は、提携先メディアが「数百万のユーザにわたる膨大なデータ」と「興味選好グラフ」を使って記事や広告のプランを立てられるダッシュボード機能の開発に取り組んでいる。

ジャカルタを拠点とする Kurio は、サイバーエージェント・ベンチャーズ率いる2014年9月のシリーズAラウンドで非公開資金を獲得した。現在30人以下のチームメンバーで運営する同社は、Google Launchpad Accelerator の第1期メンバーであった。

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ニュースリーダーアプリはしばしばメディアのホームサイトから読者を遠ざけていると批判される。しかし、批判をものともせず Kurio はインドネシアで200以上のメディアパートナーを獲得し、60万ダウンロード(90%が Android デバイスによる)を記録した。

出版社が抱える最大の問題は、60~65%の読者がモバイルから閲覧しているにもかかわらず、現在のモバイル収益は15~20%に過ぎないことです。(Ika 氏)

「弊社はユーザ体験を損ねることなくいかに適切な広告とマーケティングを実行できるか細かく研究しています」と彼は続け、情報発信におけるニュースリーダーアプリの捉え方が変わってきていると述べた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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CAVがインテリジェンスと連携し、支援先スタートアップの人事課題の解決を支援する組織を設立

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サイバーエージェント・ベンチャーズが、同社の支援先企業の採用・組織課題を支援する組織「HR Support Team」を設置した。同組織は、インテリジェンスと共同で設立したもので、インテリジェンスの佐古 雅亮氏がサイバーエージェント・ベンチャーズのHR アクセラレーターに就任している。 スタートアップは採用から人材の育成、急成長する中での組織のマネジメント等、人事に関連する様々な課題が発生する。プ…

サイバーエージェント・ベンチャーズが、同社の支援先企業の採用・組織課題を支援する組織「HR Support Team」を設置した。同組織は、インテリジェンスと共同で設立したもので、インテリジェンスの佐古 雅亮氏がサイバーエージェント・ベンチャーズのHR アクセラレーターに就任している。

スタートアップは採用から人材の育成、急成長する中での組織のマネジメント等、人事に関連する様々な課題が発生する。プロダクトがうまく成長していくかどうかは、チームが機能しているかどうかによる部分も大きい。サイバーエージェント・ベンチャーズ ヴァイス・プレジデントの白川 智樹氏は、「ずっと実施したかった支援がついにできるようになった」とコメント。

白川氏「CAV全体での支援社数は200社、国内だけでも100社以上となっています。支援先からは組織や採用に関する悩みが多い。なんらかの形でサポートできないかと考えていました。海外では、VCに独自の採用部門があったり、事業提携部門があったりと、投資以外のサポートをするアセットを増やす動きがあります。今後は、CAVも採用や人事に関して、支援していきたいと思います」

支援内容は、採用コンサルティングや人事コンサルティング、オペレーション代行サービスの提供、求職者と起業家をマッチングさせるためのネットワーキングイベントや支援先企業限定の組織・人事に関する勉強会の開催など。インテリジェンスで経験を積んだ佐古氏がスタートアップの支援を行う。

佐古氏「クローズドの勉強会では、経営者がなかなか外で話ができないことも話せる場所にしたいと考えています。イベントでは、転職希望者に対して会社の魅力を伝えるリクルーティングピッチも実施します」

インテリジェンスが提供する転職サービス「DODA」に登録している約300万人の転職希望者の中から、スタートアップで働くことに関心がある人をフィルタリングし、イベントに招待するなどのサポートも行われるという。

採用が決まった求職者の想定年収の30%ほどが手数料としてかかる人材紹介のビジネスモデルは、出費を抑えたいスタートアップとは相性が悪い。そこで「HR Support Team」では、スタートアップが人材紹介会社を活用する際に課題となる採用手数料に対し、スタートアップのステージに応じて採用手数料や支払期日が変動する特別プランの提供する。

インテリジェンスは、「DODA」の運営組織内に「スタートアップ支援室」を設立。本日、CAVとGMO VenturePartnersとの業務提携を発表している。CAVとは「HR Support Team」を共同で設立し、GMO VenturePartnersとは今後こうした支援を実施していくかを決めていく予定だ。

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バックオフィス・クラウドソーシングの「Gozal(ゴザル)」がCAVなど4社から約1億円を調達、会社運営に必要な諸手続を半自動化できる機能を追加

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Gene…

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Generator Fund から1,000万円を調達して以来、ほぼ1年ぶりの調達となる。

また、今回の調達とあわせて、BEC は Gozal の機能の大幅アップグレードを実施した。2015年3月に正式ローンチした(βローンチは2014年8月)Gozal は、これまで士業7分野=弁護士(法律事務所)、弁理士(特許事務所)、公認会計士(会計事務所)、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士=に質問や相談ができるクラウドソーシング・プラットフォームとして機能してきたが、今回、会社設立や社員の社会保険加入手続など、企業が必要とする諸手続をテンプレート化し、ユーザが Gozal の指示に従って必要項目を入力し、その内容を士業7分野の専門家にレビューしてもらえる機能を追加した。

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BEC の創業者で CEO の高谷元悠(たかたに・もとひろ)氏は、標準化可能なワークフローをテンプレート化することでコストを下げる一方、相談やレビューを専門家に依頼できることでサービスの品質を担保できることを強調した。なお、Gozal では、ユーザの希望に応じて、手続作業一切を専門家に〝丸投げ〟で依頼することもできる。

今回アップグレードされた Gozal には、例えば、会社のプロフィール欄で社名を変更すると、自動的に商号登記の変更手続をユーザに促す通知機能が追加されている。ユーザは Gozal のプラットフォーム上で必要な項目さえ入力や変更をすれば、それに応じて必要となる諸手続が Gozal から知らされるしくみだ。この機能により、ユーザはどういった手続が必要かを意識せず Gozal 任せにすることができるようになる。

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リニューアルした Gozal では、処理したい手続(タスク)がトップメニューから選べる

興味深いのは、この必要手続を自動的に通知する機能は、予め Gozal 上にプログラムされているのではなく、士業7分野の専門家の提案をもとに Gozal が自動学習していく作りとなっている点だ。通常、この種の機能をリリースする場合、想定されるシナリオをパターン化し、それをもとにシステムを作り上げることになるが、Gozal はパターンを自動学習するため、シナリオの完全なパターン化を待たずに機能をリリースすることが可能になった。ありがちなシナリオの抽出漏れにも対応することができ、ユーザが Gozal を使えば使うほど、かゆいところに手が届くしくみに育っていく。BEC はこの機能と実装方法について、特許を出願中だ。

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専門家との相談チャット画面

この分野には、「​会社設立 freee」を展開する freee や、会社運営タスク代行「マキトリ」を展開する Bizer などの競合がいるが、彼らとの差別化について、「タスク(必要手続)を選ぶという行為そのものがハードルが高いため、前述した必要手続の自動通知機能により、Gozal は労務手続などに詳しくない人にも使いやすいものに仕上がっている」と、高谷氏は自信を見せた。

Gozal の想定ユーザは、中小企業やスアートアップなどの企業経営者が中心だが、将来的には、一部情報項目を従業員が自ら入力できようにし、経営者の入力手間を最小限に抑えるような機能も計画しているとのこと。また、セゾン・ベンチャーズの親会社にあたるクレディセゾン(東証:8253)とは、共同で新たなサービスを開発することも視野に入れているとのことだった。

Gozal には約1,000社の企業がユーザとして登録しており、作業を依頼される側の士業7分野の事務所の登録数は200事務所。これまでに300件以上の案件をマッチングさせており、Gozal を経由した手続手数料の流通総額は2015年10月末時点で200万円を突破している。

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シンガポールの短編映画プラットフォーム「Viddsee」が、サイバーエージェント・ベンチャーズらから230万ドルを調達

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シンガポールのスタートアップ Viddsee は、アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。同社は30日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)をリード・インベスターとして230万ドルを調達したと発表した。なお、このラウンドには、CAV 以外でもう一社が参加しているが、その内容は明らかにされていない。 同社は2013年2月、シンガポール政府のスタートアップ支援機関の一つである…

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シンガポールのスタートアップ Viddsee は、アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。同社は30日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)をリード・インベスターとして230万ドルを調達したと発表した。なお、このラウンドには、CAV 以外でもう一社が参加しているが、その内容は明らかにされていない。

同社は2013年2月、シンガポール政府のスタートアップ支援機関の一つである ACE Singapore から支援金として4万ドル(米ドル)を手に入れ、これまで短編映画のポータルサイトを開発してきた。2014年11月には iOS アプリを、2015年8月には Android アプリをリリースし、データを先行ダウンロードすることで、たとえオフラインでもモバイル視聴可能な環境を提供している。今年4月からは Nikon Singapore と提携し、映画製作者のモチベーション向上を意図して、Viddsee サイト上で「Viddsee Shortee Award」を毎月開催。受賞者には、1,700シンガポールドル(約14万円)相当のNikon製カメラを贈呈してきた。

Viddsee の2人の創業者である Derek Tan 氏と Ho Jia Jian 氏は、次のようにコメントしている。

2年前の創業以来、短編映画の著しい消費動向を目の当たりにしてきました。Viddsee を通じて、ある一本の映画が50万人に鑑賞されれば映画館での上映3,000回分に相当し、想像をはるかに超えるものです。モバイルが先行するアジアでは、短編映画は、ポケットの中に入る、よりパーソナルなものになっていくでしょう。(共同創業者 Derek Tan 氏)

Viddsee がもたらすアクセスの良さをもってすれば、映画鑑賞はもはや受動的な体験ではありません。我々は短編映画のプロダクトを作り、ユーザをエンゲージしてきました。今後は、戦略的および文脈編集ベースのマーケティングによって、ユーザとの会話を強化していきます。これは特に、インドネシア、台湾、フィリピンなどの主要地域市場で見受けられることです。(共同創業者 Ho Jia Jian 氏)

インターネットのアクセス手段としてモバイルが圧倒的に先行する東南アジアにおいては、映画を届けるメディアとして、映画館やテレビよりも手軽なスマートフォンが注目されている。ユーザの滞留時間も比較的長いことから、Viddsee のプラットフォームを通じて、さまざまなマネタイズ手段が考えられるだろう。

このディールを担当した、サイバーエージェント・ベンチャーズのジャカルタ・オフィス代表を務める鈴木隆宏氏は、次のようにコメントしている。

アジアではコンテンツやクリエイティビティが不足していないものの、聴衆のニーズに合ったものを提供する上で力となるのは、それらを届けるメディアとコンテンツの両側面から、アクセスしやすい環境を提供することです。

我々は、オンライン動画の分野で、技術が映画コンテンツの新しい波を生み出すと考えています。特に、多くの人にとって、モバイルデバイスが最初のインターネットのタッチポイントとなる、インドネシアなどの市場においてはそうです。

Viddsee はそのような人々に対して、質のよい映画を見せる最初の体験を提供できるプラットフォームになるでしょう。我々の今回の出資によって、Viddsee はその市場の可能性を現実のものとし、ユーザのアクセシビリティとエンゲージメントを伸ばすことに注力することができるでしょう。

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サイバーエージェント・ベンチャーズが #RisingExpo 2015を開催、日米アジアの15チームがしのぎを削る

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7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、都内で年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催した。 サイバーエージェント・ベンチャーズのソウル、北京、ジャカルタにある海外拠点で、それぞれ地域の予選を実施、海外スタートアップ5社を含む全15社が、集まった人々に向けてアイデアのピッチを行った。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRID…

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7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、都内で年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催した。

サイバーエージェント・ベンチャーズのソウル、北京、ジャカルタにある海外拠点で、それぞれ地域の予選を実施、海外スタートアップ5社を含む全15社が、集まった人々に向けてアイデアのピッチを行った。

昨年のピッチ・コンペティションでは、遊休スペース貸出サービスのスペースマーケットが優勝、昨年10月には約1億円の資金調達を実現した。今年選ばれたファイナリストにも、多くのサクセスストーリーがもたらされることを期待したい。

【グランプリ】トレタ(AGSコンサルティング賞も受賞)

Pitch by 中村仁氏

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トレタは、同盟の飲食店向けのオンライン予約台帳システムを展開している。現在の利用加盟店舗数は3,300軒以上。一般的な飲食店向け宣伝媒体が空席の多い販促店をターゲットとするに対し、トレタは予約で客席が埋まっている人気店の経営効率化と収益最大化にフォーカスしている。

今後、ヤフーやグルメサイトの「ヒトサラ」などの連携サービスを展開していくとのこと。

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【グーグル賞、SMBC日興証券賞】Misoca

Pitch by 豊吉隆一郎氏

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Misoca は、請求書などの発行自動化プラットフォーム。現在のユーザ数は50,000社以上、1年間で代行発行している請求書の総額は750億円を越える。日本における B2B 取引に関わる書類の7割は、郵送や FAX などのアナログ処理で行われているため、この分野のオンライン化を支援する。

請求書の発行自動化に加え、回収手数料0.8%の支払により、Misoca が請求額の回収を保証するサービスを展開中。今後、サードパーティーの事業者との提携により、事業者向けローン、ファクタリング、請求に対する支払一括管理などのサービスを展開していきたいとしている。今月中にはモバイルアプリもリリースするとのことだ。

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【住友不動産賞、AWS賞】KAMARQ

Pitch by 町野健氏

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インターネットを使った家具ブランド「KAMARQ(カマルク)」を立ち上げ。インドネシアで生産し、高品質な家具を日本市場などに直販する。IoT モジュールなどを家具に埋め込むことで、スマートフォンから操作できる音の出るテーブルや、周囲の環境情報が取得できるスマートドアなどの開発を目指している。

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【インテリジェンス賞】ZUU

Pitch by 冨田和成氏

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金融に特化したメディアを運営。多くの金融商品は対面かインターネットでしか買えないものの、一方で情報の非対称性が高い分野である。お金を持っている層に対して情報を収集しやすいしくみを提供することで集客し、金融商品の提供会社や証券会社に対して送客を行う。

資産運用ツール「ZUU Signals」では、株式銘柄について、購入すべきか要注意か手放すべきかなどを、赤・黄・青および赤の点滅で明示的に表示。情報量過多のニュースに翻弄されないよう、ユーザには重要なニュースのみをキュレーションして提供する。将来的には、金融会社や証券会社への送客のトランザクション・ベースのキックバックでマネタイズする。

電通国際情報サービスが今年主催した「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2015」で、ソニー銀行イノベーション賞を受賞している。

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【EY賞】OPEN8(オープンエイト)

Pitch by 高松雄康氏

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OPEN8 は、アイスタイルの創業メンバーだった高松氏が創業。広告取引が自動化され、メディア価値が下落する中、スマートフォン・ユーザに訴求しやすい女性向けの動画広告ネットワーク「VideoTap」を構築。ローンチから2ヶ月で、視聴者の女性含有率90%以上、月間広告流通総額5,000万円以上に達するネットワークの構築に成功した。

3MinuteGODmakeMOBERCIALCrevo とはそれぞれ提携関係にあり新しいサービスをローンチ予定。すでに日本以外にシンガポールにも拠点を開設しており、アジア最大のスマートフォン向け動画広告プラットフォームになることを目指している。

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以下は惜しくも入賞ならなかったが、ファイナリストとして興味深いピッチをしてくれた、スタートアップの顔ぶれだ。

フーモア

Pitch by 芝辻幹也氏

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フーモアは、クラウドソーシングと作業の分業化により、良質のマンガを量産できる制作プラットフォームを構築。国内から7割、海外から3割の合計3,000名のクリエイターが登録している。

DeNA マンガボックス、マンガギフトと提携し、Voyage Group からは Androbook を購入。マンガの制作受託に加えて、メディアのマネタイズに加え、オリジナルIPの開発も手がけている。マンガを使ったネイティブ広告も制作しており、この分野においては最近ヤフーと提携しゲームメディア枠への掲出を開始した。今後、アプリメディア、国内外のゲームIPプレーヤー、中国や韓国のマンガメディアとの提携を強化するとしている。

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VUNO Korea / 뷰노 코리아(韓国)

Pitch by Hyun-jun Kim 氏

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病院では、X線、CT、MRI などさまざまな医療用画像が導入される一方で、これらを分析する専門家が不足している。また、専門家であっても、ある映像を見たときに判断が他の専門家と一致する確率は70%未満で、制度に問題がある。「VUNO-Med」は、VUNO Korea が開発した Deep Learning(深層学習)エンジンにより、医師や専門家が医療画像を正確かつ迅速に一貫性のある分析判断ができるようになる。

IBM Watson はテキスト中心 Deep Learning に強いのに対し、医療に関するデータは98%が画像であることから、VUNO では画像に特化した Deel Learning のエンジンを開発。50万パターンある症例から、類似ケースを10秒で選び出すことができる。これまでに、2人のベンチャーキャピタリストや韓国の3つの政府機関から約1億円を調達しており、ソウルのアサン病院、ソウル大学病院なをはじめ8つの疾病に特化した15人以上の医師が支援している。5年後には、医療業界の Google になることが目標。

今年5月にソウルで開催された beGLOBAL 2015 では、GB Pitch Award を受賞している。

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JOKERPACK / 조커팩(韓国)

Pitch by Yongnam “Raymond” Hong 氏

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JOKERPACK が開発する BeeCanvas は、使いやすく便利な UI で情報共有やコラボレーションワークができるツール。ホワイトボードに付箋や写真を貼れるようオンラインキャンバスを提供、写真を自由に配置したり、コメントをつけたり、ファイルやリンクを共有したり、YouTube 動画を貼り付けたりすることができる。

ドイツ/韓国ベースのアクセラレータ Apora Ventures の3ヶ月間のアクセラレーション・プログラムに採択され、今年7月からベルリンのコワーキング・スペース Betahaus で活動中。現在、シリーズAラウンドで200万ドルの資金調達を目指している。

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Lang 8

Pitch by 喜洋洋氏

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Lang 8 が開発する「HiNative」は、外国語学習者がネイティブスピーカーに言語に関する質問が手軽にできるプラットフォーム。170以上の国から120言語についての質問のやりとりがなされている。中国からのアクセスが42%を占め、圧倒的にアジアからの引きが強い。中国のEラーニング市場は3,000億円と日本市場の50倍の規模があるため、スケールメリットは大きいと考えられる。

現時点では iOS アプリのみだが、年内に Android アプリ、2016年に100万ダウンロードを達成して有料添削サービスを開始、2017年に500万ダウンロードを達成して語学コンテンツのC2Cマーケットプレイスを構築、2018年に1,000万ダウンロードの達成を目指している。

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スピカ

Pitch by 国府田勲氏

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ネイルアートに特化した CGM による送客プラットフォームを構築している。東京に拠点を置くモバイル開発会社ゆめみの社内プロジェクトとして2011年にローンチし、2014年ゆめみからスピンオフした。ネイルサロンの予約や顧客管理は9割が紙ベースであるため、この市場に対して、「ネイルブック」で集客を「サロンブック」で送客を狙う。

現在はマネタイズの前、ユーザベースと送客強化のフェーズにあるが、一般ユーザのみならずネイリストも自身の宣伝のために作品をアップしてくれるため、投稿写真の7割以上はネイリストからのプロフェッショナルなデザインのもの。これまでに累計100万枚以上のネイル写真が投稿されている。

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Wizpra

Pitch by 今西良光氏

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Wizpra は、企業の収益に直結すると言われる、顧客ロイヤルティを示す KPI として NPS(Net Promoter Score)にフォーカス。小売業やサービス業が根性や勘ではなく、ロジカルな分析に基づいて顧客満足度を高めるしくみを提供する。具体的には、アプリを通じて顧客にヒアリングをし、その結果を受けて顧客ロイヤルティを判断。店舗がロイヤルティが高い人に対して、友人とシェアできるクーポンなどを配布し、より多くの潜在顧客のエンゲージメントを高めるのを助ける。

導入店舗が増えるにつれ、同業他社の推奨コメントや平均的な値が取得しやすくなるため、相乗的に店舗が得られるメリットが高まっていく。従来の販売をベースとする数値データに加え、顧客の感情データをあわせて活用することで、新しいサービスの開発を目指している。

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A-STAR

Pitch by 石山正之氏

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A-STAR は、多重下請け構造と言われるIT業界を、フリーランスエンジニアや開発者を要する企業(パートナー)とITニーズのある企業(クライアント)を直接結びつけることでディスラプトするという。多重構造における中間搾取と省くことでエンジニアが得られる報酬や評価を高める。ターゲットとできるエンジニアや開発者は55万人で、約3兆円の市場規模があり、採用やリクルーティング市場などよりも遥かに大きいとのこと。

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Ayannah (フィリピン)

Pitch by Miguel “Mikko” Perez

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2008年設立の Ayannah は、銀行口座がない人向けに多くの支払いサービスを提供している。Sendah Directは、ユーザがモバイル用エアタイムクレジットや商品券、そして小口保険商品を含む電子商品を始め、有形の商品の再販ができるウェブとモバイル用プラットフォームだ。金融にアクセスの無い人のためのサービスという点では PawnHeroLoanSolutions と同じく BOP 向けのフィナンシャル・インクルージョンをテーマとしている。

世界には1,200万人のフィリピン人が居て、母国の故郷の家族に送金しようとするわけだが、受け取る側の家族は近くに金融機関が無いのでそのお金を簡単に受け取ることができない。Sendah Direct を使えば、受取人は電子商品や有形商品、商品券などの形で直接受け取ることも可能になる。

CEO の Mikko 氏は、世界の80%が金融サービスへのアクセスできない新興市場であることを理由に、インドやインドネシアのほか、アメリカにも進出したいと将来への意気込みを語った。これまでに、IMJ Investment Partners、Beenos、Siemer Ventures、Golden Gate Ventures などから出資を受けている。

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Drivemode(アメリカ)

Pitch by Jeff Standard

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アメリカでは46の州で、スマートフォンを操作しながらの車の運転は禁止されているとのことだが、それでも、アメリカ一カ国だけでも年間160万件のスマートフォンの操作に起因する交通事故が発生しているのだという。

Drivemode は電話の着信、メッセージング、カーナビ機能を単一のアプリで指先の動きだけで操作でき、運転者はスマートフォンの画面を凝視する必要がない。2週間前には、ホンダと共同開発した Drivemode の標準搭載した乗用車をを公開した。創業メンバーには Zipcar、Tesla、Panasonic Automotive など有名業界メーカーでの業務経験者が多数顔を揃える。現在、アプリは Google Play でダウンロードが可能。

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Anywhere2go(タイ)

Pitch by Jack Arunsawad

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国内に1,500万台の乗用車があるタイでは、実に年間1,400万件の交通事故が発生している。保険会社の調査員が到着して状況の確認・対応に要する時間の累積は2,000万時間で、事故1件あたりの対応に3時間を要している計算になる。

Anywhere2go が開発した Claim Di を使うことで、保険会社に対して事故を起こした場所から調査員派遣の要請が迅速にできるのに加え、規模の小さな二者間の事故においては、加害者と被害者の両方で Claim Di で事故内容を申告することで、調査員による現地調査を省略することができる。これにより、保険会社はコストを圧縮でき、事故を起こした保険加入者も時間を省けるというものだ。

現在、17の保険会社と提携し、市場シェア50%を誇る。タイの通信キャリア DTAC のアクセラレータ・プログラムに参加し、これまでに 500 Startups、Golden Gate Ventures、SXE Ventures、Rebright Partners から資金調達している。今後は、DTAC の親会社にあたる、ノルウェーの Telenor などの支援も受けて、日本、韓国、ヨーロッパへの進出に意欲を見せている。

Anywhere2go では、警察への連絡も迅速に行えるアプリ「I lert U」もリリースしている。

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#RisingExpo 2015グランプリは、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が獲得

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8月7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。 「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SM…

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8月7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。

「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SMSでの顧客への確認連絡の送信など、従来の紙の予約台帳や、ASP型の予約管理サービスにもない、iPadアプリならではの機能が付与されている。

トレタには、副賞として主催者であるサイバーエージェント・ベンチャーズから100万円が送られたほか、日本航空から35,000マイル分の無償マイレージが贈呈された。また、トレタは AGSコンサルティング賞も受賞し、副賞としてヱビスビール1年分も贈呈された。

グランプリ以外のファイナリスト・スタートアップについては、追って、THE BRIDGE 上でお伝えする。

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ベトナムのバス乗車券発行プラットフォーム「VeXeRe」が、CAVから資金を調達

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旧正月にベトナムを訪問したことが読者なら、その時期、ホーチミンやハノイなどの主要都市には、ほぼ人が居なくなるのを知っているだろう。そのさまは、まるでゴーストタウンのようだ。毎年のように都市から故郷へと、実に多くのベトナム人の波が押し寄せるのはそういう理由からだ。街には人がいなくなり、レストランはすべて閉店。ベトナムでモーターバイクを運転するなら、このときこそ、最良のタイミングである。 こういう家族…

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旧正月にベトナムを訪問したことが読者なら、その時期、ホーチミンやハノイなどの主要都市には、ほぼ人が居なくなるのを知っているだろう。そのさまは、まるでゴーストタウンのようだ。毎年のように都市から故郷へと、実に多くのベトナム人の波が押し寄せるのはそういう理由からだ。街には人がいなくなり、レストランはすべて閉店。ベトナムでモーターバイクを運転するなら、このときこそ、最良のタイミングである。

こういう家族が集まる時期の最中に、新しいビジネスが活躍している。街から人が居なくなるということは、何百万人という人々がバスを予約し、家族に会いに故郷への旅路に就くわけだ。予約は非常に混み合うので、これはもう悪夢である。人々は電話で予約するか、最悪の場合、直接、出向いて人に予約することになる。民間のバス会社を使うことになるが、名の知れたバス会社がいっぱいで予約できない場合、新興系のバス会社を使うことになる。このロジスティックスはボトルネックだ。VeXeRe は人々にオンラインで予約してもらうことで、この問題を解決しようとしている。

2013年7月の設立以来、VeXeRe(「安いバス乗車券」の意)はバス運営会社と密に連携し、顧客が欲しい席を予約できるようにすべく、バス会社のシステムに VeXeRe のソフトウェアを接続してきた。

昨年、VeXeRe は日本の VC であるサイバーエージェント・ベンチャーズからシードラウンドで少額の資金を獲得した。そして今回、同じくサイバーエージェント・ベンチャーズからシリーズAラウンドで資金を調達した。サイバーエージェント・ベンチャーズのタイおよびベトナムの責任者を務める Dzung Nguyen 氏は、競合について、次のように語っている。

Pasoto と VeXeRe の最大の違いは、バス管理システム(BMS)です。VeXeRe はこれを完成させるのに約2年の歳月を費やし、現在では30以上のバス運営会社で使われています。

ベトナムにバス会社が1,000社あることを考えれば、30社は非常に小さなスタートだ。しかし、BMS によって、VeXeRe のユーザは VeXeRe のサイト上で直接予約ができるようになった。必然的にそこには、ベトナム国外への市場展開に向けた長い道のりがある。現在 VeXeRe には月間70万人のユーザが訪れているが、休暇の時期には、それが突出して伸びる。

次なる目標は、ベトナム最大の BMS プロバイダー兼オンラインバス乗車券プラットフォームになることです。カンボジア、ラオス、ミャンマーへ展開するのは、その後。(Nguyen 氏)

ベトナムの乗車券発行や予約システムの業界は今でも大変活気付いている。他の競合には、旅行の交通手段が予約できる Baolau.vn や、ベトナム航空に代表される大型コングロマリットなどがある(ベトナム最大の旅行予約サイトの一つである)。VeXeRe は進む道を心得ており、次のラウンドでは、baolau.vn や Pasoto などの若い競合の前に立って、予約市場の席巻を支援することになるだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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就職後の相談ができる匿名Q&Aサービス「JobQ」のライボが、サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達

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就職後の仕事に関する相談や悩みを質問できる匿名Q&Aサービス「JobQ」やオウンドメディアの「JobQuest」を運営するライボは26日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)からシードラウンドで資金を調達したと発表した。CAV が運営する Seed Generator Fund からの調達だが、調達した金額や出資比率などについては開示されていない。 JobQ は新卒者〜入社5年目位…

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ライボのCEO 小川裕大氏(中央)、COO 小谷匠氏(左)、サイバーエージェント・ベンチャーズの竹川祐也氏(右)

就職後の仕事に関する相談や悩みを質問できる匿名Q&Aサービス「JobQ」やオウンドメディアの「JobQuest」を運営するライボは26日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)からシードラウンドで資金を調達したと発表した。CAV が運営する Seed Generator Fund からの調達だが、調達した金額や出資比率などについては開示されていない。

JobQ は新卒者〜入社5年目位までの若手社会人を対象とした、仕事やキャリアに関するQ&Aサービスだ。予備校のチューターのように先輩に相談する感覚で、より経験豊かな社会人に仕事に関する悩みを気軽に相談することができる。相談を受ける方のユーザは、氏名は公開されないものの、所属会社名や得意とする相談分野のタグ付けがされており、相談者が容易に相談相手を見つけられる工夫がなされている。

JobQの画面(一部、画像を加工しています)
JobQの画面(一部、画像を加工しています)

学生は卒業が近づくと就職活動をして企業に就職することが一般的だが、就職後に、自分の性格と、入社した企業の業務分野、配属された部署とのミスマッチを感じる人は少なくない。一方で、就職活動中に比べると圧倒的に身の回りに相談できる相手が少なくなることから「JobQ」を作ることにしたと、ライボの共同創業者で CEO を務める小川裕大(おがわ・ゆうだい)氏は語る。

人にはそれぞれオリジナリティがあって、いろいろ調べるより、人に相談した方が面白い情報が引き出せると思うんです。経験豊かな人たちから意見を引き出すことで、悩んでいる人たちの問題を解決できるだろう、と。(小川氏)

JobQ 上で、相談をする側と相談される側のユーザIDは区別されていない。すなわち、相談をする人も、同時に別のユーザから相談を受ける対象になる可能性がある。この種のマッチング・プラットフォームで往々にして問題になるのは、マッチングする両者間の〝にわたま問題〟だが、JobQ においては現時点で、相談をする人よりも相談に答えてくれる人の方が多いとのことだ。現時点で JobQ はオープンβ版としてのローンチだが、ユーザが増えていく過程で、この問題は解決されていくだろう。

相談を受けるユーザに対しては、相談者に返したコメントに他ユーザから高評価がつくことで、ランキングトップ上位に入れるなどのモチベーションを高める工夫が用意されている。前出のユーザへのタグ付け機能を最大限に活用し、相談ユーザがログインする都度、その人が持つ悩みに最適な回答を返してくれそうなユーザと、ライボのスタッフによる人力や独自アルゴリズムでマッチングしているのだそうだ。

企業の中にいる人に直接アプローチできることを強みにして、サービスを成長させたい。当面はオープンβ版のままで進んで、将来的にモバイルアプリを作るようなタイミングで、正式ローンチをアナウンスできるのだろうと思います。(COO 小谷匠=おだに・たくみ氏)

サイバーエージェント傘下には、既に Q&A ができるサービスとして Qixil(キクシル)が存在するが、ライボでは JobQ をキャリア形成や転職に特化することで差別化を図りたいとしている。

マネタイズの戦略としては、将来的に JobQ を通じたユーザの企業への転職誘導という可能性が考えられるだろう。このことは、小川氏が以前に新卒者と企業間の採用ツール「Colabo(現在は停止)」を構築したことや、小谷氏が以前ソーシャルリクルーティング(現社名:ポート)に勤めていたことからも推測がしやすい。ファッション・コーディネイト・サービスからファッションEコマースへのユーザ誘導が有効であることを考えれば、キャリア相談サービスから潜在的な転職先へのユーザ誘導は自然な流れと言える。

日本の雇用市場には、毎年50万人の新卒者がいて、転職者は年間300万人。これらの数字を加味すると、潜在的な転職希望者は600万人〜700万人に上ると見積もられている。ライボでは2015年中に、年間転職者数の0.5%に相当する15,000人をユーザとして獲得したいとしている。

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