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CAVがインテリジェンスと連携し、支援先スタートアップの人事課題の解決を支援する組織を設立

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サイバーエージェント・ベンチャーズが、同社の支援先企業の採用・組織課題を支援する組織「HR Support Team」を設置した。同組織は、インテリジェンスと共同で設立したもので、インテリジェンスの佐古 雅亮氏がサイバーエージェント・ベンチャーズのHR アクセラレーターに就任している。 スタートアップは採用から人材の育成、急成長する中での組織のマネジメント等、人事に関連する様々な課題が発生する。プ…

サイバーエージェント・ベンチャーズが、同社の支援先企業の採用・組織課題を支援する組織「HR Support Team」を設置した。同組織は、インテリジェンスと共同で設立したもので、インテリジェンスの佐古 雅亮氏がサイバーエージェント・ベンチャーズのHR アクセラレーターに就任している。

スタートアップは採用から人材の育成、急成長する中での組織のマネジメント等、人事に関連する様々な課題が発生する。プロダクトがうまく成長していくかどうかは、チームが機能しているかどうかによる部分も大きい。サイバーエージェント・ベンチャーズ ヴァイス・プレジデントの白川 智樹氏は、「ずっと実施したかった支援がついにできるようになった」とコメント。

白川氏「CAV全体での支援社数は200社、国内だけでも100社以上となっています。支援先からは組織や採用に関する悩みが多い。なんらかの形でサポートできないかと考えていました。海外では、VCに独自の採用部門があったり、事業提携部門があったりと、投資以外のサポートをするアセットを増やす動きがあります。今後は、CAVも採用や人事に関して、支援していきたいと思います」

支援内容は、採用コンサルティングや人事コンサルティング、オペレーション代行サービスの提供、求職者と起業家をマッチングさせるためのネットワーキングイベントや支援先企業限定の組織・人事に関する勉強会の開催など。インテリジェンスで経験を積んだ佐古氏がスタートアップの支援を行う。

佐古氏「クローズドの勉強会では、経営者がなかなか外で話ができないことも話せる場所にしたいと考えています。イベントでは、転職希望者に対して会社の魅力を伝えるリクルーティングピッチも実施します」

インテリジェンスが提供する転職サービス「DODA」に登録している約300万人の転職希望者の中から、スタートアップで働くことに関心がある人をフィルタリングし、イベントに招待するなどのサポートも行われるという。

採用が決まった求職者の想定年収の30%ほどが手数料としてかかる人材紹介のビジネスモデルは、出費を抑えたいスタートアップとは相性が悪い。そこで「HR Support Team」では、スタートアップが人材紹介会社を活用する際に課題となる採用手数料に対し、スタートアップのステージに応じて採用手数料や支払期日が変動する特別プランの提供する。

インテリジェンスは、「DODA」の運営組織内に「スタートアップ支援室」を設立。本日、CAVとGMO VenturePartnersとの業務提携を発表している。CAVとは「HR Support Team」を共同で設立し、GMO VenturePartnersとは今後こうした支援を実施していくかを決めていく予定だ。

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バックオフィス・クラウドソーシングの「Gozal(ゴザル)」がCAVなど4社から約1億円を調達、会社運営に必要な諸手続を半自動化できる機能を追加

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Gene…

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Generator Fund から1,000万円を調達して以来、ほぼ1年ぶりの調達となる。

また、今回の調達とあわせて、BEC は Gozal の機能の大幅アップグレードを実施した。2015年3月に正式ローンチした(βローンチは2014年8月)Gozal は、これまで士業7分野=弁護士(法律事務所)、弁理士(特許事務所)、公認会計士(会計事務所)、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士=に質問や相談ができるクラウドソーシング・プラットフォームとして機能してきたが、今回、会社設立や社員の社会保険加入手続など、企業が必要とする諸手続をテンプレート化し、ユーザが Gozal の指示に従って必要項目を入力し、その内容を士業7分野の専門家にレビューしてもらえる機能を追加した。

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BEC の創業者で CEO の高谷元悠(たかたに・もとひろ)氏は、標準化可能なワークフローをテンプレート化することでコストを下げる一方、相談やレビューを専門家に依頼できることでサービスの品質を担保できることを強調した。なお、Gozal では、ユーザの希望に応じて、手続作業一切を専門家に〝丸投げ〟で依頼することもできる。

今回アップグレードされた Gozal には、例えば、会社のプロフィール欄で社名を変更すると、自動的に商号登記の変更手続をユーザに促す通知機能が追加されている。ユーザは Gozal のプラットフォーム上で必要な項目さえ入力や変更をすれば、それに応じて必要となる諸手続が Gozal から知らされるしくみだ。この機能により、ユーザはどういった手続が必要かを意識せず Gozal 任せにすることができるようになる。

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リニューアルした Gozal では、処理したい手続(タスク)がトップメニューから選べる

興味深いのは、この必要手続を自動的に通知する機能は、予め Gozal 上にプログラムされているのではなく、士業7分野の専門家の提案をもとに Gozal が自動学習していく作りとなっている点だ。通常、この種の機能をリリースする場合、想定されるシナリオをパターン化し、それをもとにシステムを作り上げることになるが、Gozal はパターンを自動学習するため、シナリオの完全なパターン化を待たずに機能をリリースすることが可能になった。ありがちなシナリオの抽出漏れにも対応することができ、ユーザが Gozal を使えば使うほど、かゆいところに手が届くしくみに育っていく。BEC はこの機能と実装方法について、特許を出願中だ。

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専門家との相談チャット画面

この分野には、「​会社設立 freee」を展開する freee や、会社運営タスク代行「マキトリ」を展開する Bizer などの競合がいるが、彼らとの差別化について、「タスク(必要手続)を選ぶという行為そのものがハードルが高いため、前述した必要手続の自動通知機能により、Gozal は労務手続などに詳しくない人にも使いやすいものに仕上がっている」と、高谷氏は自信を見せた。

Gozal の想定ユーザは、中小企業やスアートアップなどの企業経営者が中心だが、将来的には、一部情報項目を従業員が自ら入力できようにし、経営者の入力手間を最小限に抑えるような機能も計画しているとのこと。また、セゾン・ベンチャーズの親会社にあたるクレディセゾン(東証:8253)とは、共同で新たなサービスを開発することも視野に入れているとのことだった。

Gozal には約1,000社の企業がユーザとして登録しており、作業を依頼される側の士業7分野の事務所の登録数は200事務所。これまでに300件以上の案件をマッチングさせており、Gozal を経由した手続手数料の流通総額は2015年10月末時点で200万円を突破している。

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シンガポールの短編映画プラットフォーム「Viddsee」が、サイバーエージェント・ベンチャーズらから230万ドルを調達

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シンガポールのスタートアップ Viddsee は、アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。同社は30日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)をリード・インベスターとして230万ドルを調達したと発表した。なお、このラウンドには、CAV 以外でもう一社が参加しているが、その内容は明らかにされていない。 同社は2013年2月、シンガポール政府のスタートアップ支援機関の一つである…

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シンガポールのスタートアップ Viddsee は、アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。同社は30日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)をリード・インベスターとして230万ドルを調達したと発表した。なお、このラウンドには、CAV 以外でもう一社が参加しているが、その内容は明らかにされていない。

同社は2013年2月、シンガポール政府のスタートアップ支援機関の一つである ACE Singapore から支援金として4万ドル(米ドル)を手に入れ、これまで短編映画のポータルサイトを開発してきた。2014年11月には iOS アプリを、2015年8月には Android アプリをリリースし、データを先行ダウンロードすることで、たとえオフラインでもモバイル視聴可能な環境を提供している。今年4月からは Nikon Singapore と提携し、映画製作者のモチベーション向上を意図して、Viddsee サイト上で「Viddsee Shortee Award」を毎月開催。受賞者には、1,700シンガポールドル(約14万円)相当のNikon製カメラを贈呈してきた。

Viddsee の2人の創業者である Derek Tan 氏と Ho Jia Jian 氏は、次のようにコメントしている。

2年前の創業以来、短編映画の著しい消費動向を目の当たりにしてきました。Viddsee を通じて、ある一本の映画が50万人に鑑賞されれば映画館での上映3,000回分に相当し、想像をはるかに超えるものです。モバイルが先行するアジアでは、短編映画は、ポケットの中に入る、よりパーソナルなものになっていくでしょう。(共同創業者 Derek Tan 氏)

Viddsee がもたらすアクセスの良さをもってすれば、映画鑑賞はもはや受動的な体験ではありません。我々は短編映画のプロダクトを作り、ユーザをエンゲージしてきました。今後は、戦略的および文脈編集ベースのマーケティングによって、ユーザとの会話を強化していきます。これは特に、インドネシア、台湾、フィリピンなどの主要地域市場で見受けられることです。(共同創業者 Ho Jia Jian 氏)

インターネットのアクセス手段としてモバイルが圧倒的に先行する東南アジアにおいては、映画を届けるメディアとして、映画館やテレビよりも手軽なスマートフォンが注目されている。ユーザの滞留時間も比較的長いことから、Viddsee のプラットフォームを通じて、さまざまなマネタイズ手段が考えられるだろう。

このディールを担当した、サイバーエージェント・ベンチャーズのジャカルタ・オフィス代表を務める鈴木隆宏氏は、次のようにコメントしている。

アジアではコンテンツやクリエイティビティが不足していないものの、聴衆のニーズに合ったものを提供する上で力となるのは、それらを届けるメディアとコンテンツの両側面から、アクセスしやすい環境を提供することです。

我々は、オンライン動画の分野で、技術が映画コンテンツの新しい波を生み出すと考えています。特に、多くの人にとって、モバイルデバイスが最初のインターネットのタッチポイントとなる、インドネシアなどの市場においてはそうです。

Viddsee はそのような人々に対して、質のよい映画を見せる最初の体験を提供できるプラットフォームになるでしょう。我々の今回の出資によって、Viddsee はその市場の可能性を現実のものとし、ユーザのアクセシビリティとエンゲージメントを伸ばすことに注力することができるでしょう。

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サイバーエージェント・ベンチャーズが #RisingExpo 2015を開催、日米アジアの15チームがしのぎを削る

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7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、都内で年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催した。 サイバーエージェント・ベンチャーズのソウル、北京、ジャカルタにある海外拠点で、それぞれ地域の予選を実施、海外スタートアップ5社を含む全15社が、集まった人々に向けてアイデアのピッチを行った。 昨年のピッチ・コンペティションでは、遊休スペース貸出サービスのスペースマーケット…

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7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、都内で年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催した。

サイバーエージェント・ベンチャーズのソウル、北京、ジャカルタにある海外拠点で、それぞれ地域の予選を実施、海外スタートアップ5社を含む全15社が、集まった人々に向けてアイデアのピッチを行った。

昨年のピッチ・コンペティションでは、遊休スペース貸出サービスのスペースマーケットが優勝、昨年10月には約1億円の資金調達を実現した。今年選ばれたファイナリストにも、多くのサクセスストーリーがもたらされることを期待したい。

【グランプリ】トレタ(AGSコンサルティング賞も受賞)

Pitch by 中村仁氏

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トレタは、同盟の飲食店向けのオンライン予約台帳システムを展開している。現在の利用加盟店舗数は3,300軒以上。一般的な飲食店向け宣伝媒体が空席の多い販促店をターゲットとするに対し、トレタは予約で客席が埋まっている人気店の経営効率化と収益最大化にフォーカスしている。

今後、ヤフーやグルメサイトの「ヒトサラ」などの連携サービスを展開していくとのこと。

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【グーグル賞、SMBC日興証券賞】Misoca

Pitch by 豊吉隆一郎氏

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Misoca は、請求書などの発行自動化プラットフォーム。現在のユーザ数は50,000社以上、1年間で代行発行している請求書の総額は750億円を越える。日本における B2B 取引に関わる書類の7割は、郵送や FAX などのアナログ処理で行われているため、この分野のオンライン化を支援する。

請求書の発行自動化に加え、回収手数料0.8%の支払により、Misoca が請求額の回収を保証するサービスを展開中。今後、サードパーティーの事業者との提携により、事業者向けローン、ファクタリング、請求に対する支払一括管理などのサービスを展開していきたいとしている。今月中にはモバイルアプリもリリースするとのことだ。

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【住友不動産賞、AWS賞】KAMARQ

Pitch by 町野健氏

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インターネットを使った家具ブランド「KAMARQ(カマルク)」を立ち上げ。インドネシアで生産し、高品質な家具を日本市場などに直販する。IoT モジュールなどを家具に埋め込むことで、スマートフォンから操作できる音の出るテーブルや、周囲の環境情報が取得できるスマートドアなどの開発を目指している。

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【インテリジェンス賞】ZUU

Pitch by 冨田和成氏

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金融に特化したメディアを運営。多くの金融商品は対面かインターネットでしか買えないものの、一方で情報の非対称性が高い分野である。お金を持っている層に対して情報を収集しやすいしくみを提供することで集客し、金融商品の提供会社や証券会社に対して送客を行う。

資産運用ツール「ZUU Signals」では、株式銘柄について、購入すべきか要注意か手放すべきかなどを、赤・黄・青および赤の点滅で明示的に表示。情報量過多のニュースに翻弄されないよう、ユーザには重要なニュースのみをキュレーションして提供する。将来的には、金融会社や証券会社への送客のトランザクション・ベースのキックバックでマネタイズする。

電通国際情報サービスが今年主催した「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2015」で、ソニー銀行イノベーション賞を受賞している。

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【EY賞】OPEN8(オープンエイト)

Pitch by 高松雄康氏

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OPEN8 は、アイスタイルの創業メンバーだった高松氏が創業。広告取引が自動化され、メディア価値が下落する中、スマートフォン・ユーザに訴求しやすい女性向けの動画広告ネットワーク「VideoTap」を構築。ローンチから2ヶ月で、視聴者の女性含有率90%以上、月間広告流通総額5,000万円以上に達するネットワークの構築に成功した。

3MinuteGODmakeMOBERCIALCrevo とはそれぞれ提携関係にあり新しいサービスをローンチ予定。すでに日本以外にシンガポールにも拠点を開設しており、アジア最大のスマートフォン向け動画広告プラットフォームになることを目指している。

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以下は惜しくも入賞ならなかったが、ファイナリストとして興味深いピッチをしてくれた、スタートアップの顔ぶれだ。

フーモア

Pitch by 芝辻幹也氏

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フーモアは、クラウドソーシングと作業の分業化により、良質のマンガを量産できる制作プラットフォームを構築。国内から7割、海外から3割の合計3,000名のクリエイターが登録している。

DeNA マンガボックス、マンガギフトと提携し、Voyage Group からは Androbook を購入。マンガの制作受託に加えて、メディアのマネタイズに加え、オリジナルIPの開発も手がけている。マンガを使ったネイティブ広告も制作しており、この分野においては最近ヤフーと提携しゲームメディア枠への掲出を開始した。今後、アプリメディア、国内外のゲームIPプレーヤー、中国や韓国のマンガメディアとの提携を強化するとしている。

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VUNO Korea / 뷰노 코리아(韓国)

Pitch by Hyun-jun Kim 氏

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病院では、X線、CT、MRI などさまざまな医療用画像が導入される一方で、これらを分析する専門家が不足している。また、専門家であっても、ある映像を見たときに判断が他の専門家と一致する確率は70%未満で、制度に問題がある。「VUNO-Med」は、VUNO Korea が開発した Deep Learning(深層学習)エンジンにより、医師や専門家が医療画像を正確かつ迅速に一貫性のある分析判断ができるようになる。

IBM Watson はテキスト中心 Deep Learning に強いのに対し、医療に関するデータは98%が画像であることから、VUNO では画像に特化した Deel Learning のエンジンを開発。50万パターンある症例から、類似ケースを10秒で選び出すことができる。これまでに、2人のベンチャーキャピタリストや韓国の3つの政府機関から約1億円を調達しており、ソウルのアサン病院、ソウル大学病院なをはじめ8つの疾病に特化した15人以上の医師が支援している。5年後には、医療業界の Google になることが目標。

今年5月にソウルで開催された beGLOBAL 2015 では、GB Pitch Award を受賞している。

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JOKERPACK / 조커팩(韓国)

Pitch by Yongnam “Raymond” Hong 氏

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JOKERPACK が開発する BeeCanvas は、使いやすく便利な UI で情報共有やコラボレーションワークができるツール。ホワイトボードに付箋や写真を貼れるようオンラインキャンバスを提供、写真を自由に配置したり、コメントをつけたり、ファイルやリンクを共有したり、YouTube 動画を貼り付けたりすることができる。

ドイツ/韓国ベースのアクセラレータ Apora Ventures の3ヶ月間のアクセラレーション・プログラムに採択され、今年7月からベルリンのコワーキング・スペース Betahaus で活動中。現在、シリーズAラウンドで200万ドルの資金調達を目指している。

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Lang 8

Pitch by 喜洋洋氏

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Lang 8 が開発する「HiNative」は、外国語学習者がネイティブスピーカーに言語に関する質問が手軽にできるプラットフォーム。170以上の国から120言語についての質問のやりとりがなされている。中国からのアクセスが42%を占め、圧倒的にアジアからの引きが強い。中国のEラーニング市場は3,000億円と日本市場の50倍の規模があるため、スケールメリットは大きいと考えられる。

現時点では iOS アプリのみだが、年内に Android アプリ、2016年に100万ダウンロードを達成して有料添削サービスを開始、2017年に500万ダウンロードを達成して語学コンテンツのC2Cマーケットプレイスを構築、2018年に1,000万ダウンロードの達成を目指している。

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スピカ

Pitch by 国府田勲氏

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ネイルアートに特化した CGM による送客プラットフォームを構築している。東京に拠点を置くモバイル開発会社ゆめみの社内プロジェクトとして2011年にローンチし、2014年ゆめみからスピンオフした。ネイルサロンの予約や顧客管理は9割が紙ベースであるため、この市場に対して、「ネイルブック」で集客を「サロンブック」で送客を狙う。

現在はマネタイズの前、ユーザベースと送客強化のフェーズにあるが、一般ユーザのみならずネイリストも自身の宣伝のために作品をアップしてくれるため、投稿写真の7割以上はネイリストからのプロフェッショナルなデザインのもの。これまでに累計100万枚以上のネイル写真が投稿されている。

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Wizpra

Pitch by 今西良光氏

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Wizpra は、企業の収益に直結すると言われる、顧客ロイヤルティを示す KPI として NPS(Net Promoter Score)にフォーカス。小売業やサービス業が根性や勘ではなく、ロジカルな分析に基づいて顧客満足度を高めるしくみを提供する。具体的には、アプリを通じて顧客にヒアリングをし、その結果を受けて顧客ロイヤルティを判断。店舗がロイヤルティが高い人に対して、友人とシェアできるクーポンなどを配布し、より多くの潜在顧客のエンゲージメントを高めるのを助ける。

導入店舗が増えるにつれ、同業他社の推奨コメントや平均的な値が取得しやすくなるため、相乗的に店舗が得られるメリットが高まっていく。従来の販売をベースとする数値データに加え、顧客の感情データをあわせて活用することで、新しいサービスの開発を目指している。

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A-STAR

Pitch by 石山正之氏

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A-STAR は、多重下請け構造と言われるIT業界を、フリーランスエンジニアや開発者を要する企業(パートナー)とITニーズのある企業(クライアント)を直接結びつけることでディスラプトするという。多重構造における中間搾取と省くことでエンジニアが得られる報酬や評価を高める。ターゲットとできるエンジニアや開発者は55万人で、約3兆円の市場規模があり、採用やリクルーティング市場などよりも遥かに大きいとのこと。

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Ayannah (フィリピン)

Pitch by Miguel “Mikko” Perez

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2008年設立の Ayannah は、銀行口座がない人向けに多くの支払いサービスを提供している。Sendah Directは、ユーザがモバイル用エアタイムクレジットや商品券、そして小口保険商品を含む電子商品を始め、有形の商品の再販ができるウェブとモバイル用プラットフォームだ。金融にアクセスの無い人のためのサービスという点では PawnHeroLoanSolutions と同じく BOP 向けのフィナンシャル・インクルージョンをテーマとしている。

世界には1,200万人のフィリピン人が居て、母国の故郷の家族に送金しようとするわけだが、受け取る側の家族は近くに金融機関が無いのでそのお金を簡単に受け取ることができない。Sendah Direct を使えば、受取人は電子商品や有形商品、商品券などの形で直接受け取ることも可能になる。

CEO の Mikko 氏は、世界の80%が金融サービスへのアクセスできない新興市場であることを理由に、インドやインドネシアのほか、アメリカにも進出したいと将来への意気込みを語った。これまでに、IMJ Investment Partners、Beenos、Siemer Ventures、Golden Gate Ventures などから出資を受けている。

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Drivemode(アメリカ)

Pitch by Jeff Standard

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アメリカでは46の州で、スマートフォンを操作しながらの車の運転は禁止されているとのことだが、それでも、アメリカ一カ国だけでも年間160万件のスマートフォンの操作に起因する交通事故が発生しているのだという。

Drivemode は電話の着信、メッセージング、カーナビ機能を単一のアプリで指先の動きだけで操作でき、運転者はスマートフォンの画面を凝視する必要がない。2週間前には、ホンダと共同開発した Drivemode の標準搭載した乗用車をを公開した。創業メンバーには Zipcar、Tesla、Panasonic Automotive など有名業界メーカーでの業務経験者が多数顔を揃える。現在、アプリは Google Play でダウンロードが可能。

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Anywhere2go(タイ)

Pitch by Jack Arunsawad

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国内に1,500万台の乗用車があるタイでは、実に年間1,400万件の交通事故が発生している。保険会社の調査員が到着して状況の確認・対応に要する時間の累積は2,000万時間で、事故1件あたりの対応に3時間を要している計算になる。

Anywhere2go が開発した Claim Di を使うことで、保険会社に対して事故を起こした場所から調査員派遣の要請が迅速にできるのに加え、規模の小さな二者間の事故においては、加害者と被害者の両方で Claim Di で事故内容を申告することで、調査員による現地調査を省略することができる。これにより、保険会社はコストを圧縮でき、事故を起こした保険加入者も時間を省けるというものだ。

現在、17の保険会社と提携し、市場シェア50%を誇る。タイの通信キャリア DTAC のアクセラレータ・プログラムに参加し、これまでに 500 Startups、Golden Gate Ventures、SXE Ventures、Rebright Partners から資金調達している。今後は、DTAC の親会社にあたる、ノルウェーの Telenor などの支援も受けて、日本、韓国、ヨーロッパへの進出に意欲を見せている。

Anywhere2go では、警察への連絡も迅速に行えるアプリ「I lert U」もリリースしている。

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#RisingExpo 2015グランプリは、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が獲得

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8月7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。 「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SM…

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8月7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。

「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SMSでの顧客への確認連絡の送信など、従来の紙の予約台帳や、ASP型の予約管理サービスにもない、iPadアプリならではの機能が付与されている。

トレタには、副賞として主催者であるサイバーエージェント・ベンチャーズから100万円が送られたほか、日本航空から35,000マイル分の無償マイレージが贈呈された。また、トレタは AGSコンサルティング賞も受賞し、副賞としてヱビスビール1年分も贈呈された。

グランプリ以外のファイナリスト・スタートアップについては、追って、THE BRIDGE 上でお伝えする。

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ベトナムのバス乗車券発行プラットフォーム「VeXeRe」が、CAVから資金を調達

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旧正月にベトナムを訪問したことが読者なら、その時期、ホーチミンやハノイなどの主要都市には、ほぼ人が居なくなるのを知っているだろう。そのさまは、まるでゴーストタウンのようだ。毎年のように都市から故郷へと、実に多くのベトナム人の波が押し寄せるのはそういう理由からだ。街には人がいなくなり、レストランはすべて閉店。ベトナムでモーターバイクを運転するなら、このときこそ、最良のタイミングである。 こういう家族…

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旧正月にベトナムを訪問したことが読者なら、その時期、ホーチミンやハノイなどの主要都市には、ほぼ人が居なくなるのを知っているだろう。そのさまは、まるでゴーストタウンのようだ。毎年のように都市から故郷へと、実に多くのベトナム人の波が押し寄せるのはそういう理由からだ。街には人がいなくなり、レストランはすべて閉店。ベトナムでモーターバイクを運転するなら、このときこそ、最良のタイミングである。

こういう家族が集まる時期の最中に、新しいビジネスが活躍している。街から人が居なくなるということは、何百万人という人々がバスを予約し、家族に会いに故郷への旅路に就くわけだ。予約は非常に混み合うので、これはもう悪夢である。人々は電話で予約するか、最悪の場合、直接、出向いて人に予約することになる。民間のバス会社を使うことになるが、名の知れたバス会社がいっぱいで予約できない場合、新興系のバス会社を使うことになる。このロジスティックスはボトルネックだ。VeXeRe は人々にオンラインで予約してもらうことで、この問題を解決しようとしている。

2013年7月の設立以来、VeXeRe(「安いバス乗車券」の意)はバス運営会社と密に連携し、顧客が欲しい席を予約できるようにすべく、バス会社のシステムに VeXeRe のソフトウェアを接続してきた。

昨年、VeXeRe は日本の VC であるサイバーエージェント・ベンチャーズからシードラウンドで少額の資金を獲得した。そして今回、同じくサイバーエージェント・ベンチャーズからシリーズAラウンドで資金を調達した。サイバーエージェント・ベンチャーズのタイおよびベトナムの責任者を務める Dzung Nguyen 氏は、競合について、次のように語っている。

Pasoto と VeXeRe の最大の違いは、バス管理システム(BMS)です。VeXeRe はこれを完成させるのに約2年の歳月を費やし、現在では30以上のバス運営会社で使われています。

ベトナムにバス会社が1,000社あることを考えれば、30社は非常に小さなスタートだ。しかし、BMS によって、VeXeRe のユーザは VeXeRe のサイト上で直接予約ができるようになった。必然的にそこには、ベトナム国外への市場展開に向けた長い道のりがある。現在 VeXeRe には月間70万人のユーザが訪れているが、休暇の時期には、それが突出して伸びる。

次なる目標は、ベトナム最大の BMS プロバイダー兼オンラインバス乗車券プラットフォームになることです。カンボジア、ラオス、ミャンマーへ展開するのは、その後。(Nguyen 氏)

ベトナムの乗車券発行や予約システムの業界は今でも大変活気付いている。他の競合には、旅行の交通手段が予約できる Baolau.vn や、ベトナム航空に代表される大型コングロマリットなどがある(ベトナム最大の旅行予約サイトの一つである)。VeXeRe は進む道を心得ており、次のラウンドでは、baolau.vn や Pasoto などの若い競合の前に立って、予約市場の席巻を支援することになるだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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就職後の相談ができる匿名Q&Aサービス「JobQ」のライボが、サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達

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就職後の仕事に関する相談や悩みを質問できる匿名Q&Aサービス「JobQ」やオウンドメディアの「JobQuest」を運営するライボは26日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)からシードラウンドで資金を調達したと発表した。CAV が運営する Seed Generator Fund からの調達だが、調達した金額や出資比率などについては開示されていない。 JobQ は新卒者〜入社5年目位…

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ライボのCEO 小川裕大氏(中央)、COO 小谷匠氏(左)、サイバーエージェント・ベンチャーズの竹川祐也氏(右)

就職後の仕事に関する相談や悩みを質問できる匿名Q&Aサービス「JobQ」やオウンドメディアの「JobQuest」を運営するライボは26日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)からシードラウンドで資金を調達したと発表した。CAV が運営する Seed Generator Fund からの調達だが、調達した金額や出資比率などについては開示されていない。

JobQ は新卒者〜入社5年目位までの若手社会人を対象とした、仕事やキャリアに関するQ&Aサービスだ。予備校のチューターのように先輩に相談する感覚で、より経験豊かな社会人に仕事に関する悩みを気軽に相談することができる。相談を受ける方のユーザは、氏名は公開されないものの、所属会社名や得意とする相談分野のタグ付けがされており、相談者が容易に相談相手を見つけられる工夫がなされている。

JobQの画面(一部、画像を加工しています)
JobQの画面(一部、画像を加工しています)

学生は卒業が近づくと就職活動をして企業に就職することが一般的だが、就職後に、自分の性格と、入社した企業の業務分野、配属された部署とのミスマッチを感じる人は少なくない。一方で、就職活動中に比べると圧倒的に身の回りに相談できる相手が少なくなることから「JobQ」を作ることにしたと、ライボの共同創業者で CEO を務める小川裕大(おがわ・ゆうだい)氏は語る。

人にはそれぞれオリジナリティがあって、いろいろ調べるより、人に相談した方が面白い情報が引き出せると思うんです。経験豊かな人たちから意見を引き出すことで、悩んでいる人たちの問題を解決できるだろう、と。(小川氏)

JobQ 上で、相談をする側と相談される側のユーザIDは区別されていない。すなわち、相談をする人も、同時に別のユーザから相談を受ける対象になる可能性がある。この種のマッチング・プラットフォームで往々にして問題になるのは、マッチングする両者間の〝にわたま問題〟だが、JobQ においては現時点で、相談をする人よりも相談に答えてくれる人の方が多いとのことだ。現時点で JobQ はオープンβ版としてのローンチだが、ユーザが増えていく過程で、この問題は解決されていくだろう。

相談を受けるユーザに対しては、相談者に返したコメントに他ユーザから高評価がつくことで、ランキングトップ上位に入れるなどのモチベーションを高める工夫が用意されている。前出のユーザへのタグ付け機能を最大限に活用し、相談ユーザがログインする都度、その人が持つ悩みに最適な回答を返してくれそうなユーザと、ライボのスタッフによる人力や独自アルゴリズムでマッチングしているのだそうだ。

企業の中にいる人に直接アプローチできることを強みにして、サービスを成長させたい。当面はオープンβ版のままで進んで、将来的にモバイルアプリを作るようなタイミングで、正式ローンチをアナウンスできるのだろうと思います。(COO 小谷匠=おだに・たくみ氏)

サイバーエージェント傘下には、既に Q&A ができるサービスとして Qixil(キクシル)が存在するが、ライボでは JobQ をキャリア形成や転職に特化することで差別化を図りたいとしている。

マネタイズの戦略としては、将来的に JobQ を通じたユーザの企業への転職誘導という可能性が考えられるだろう。このことは、小川氏が以前に新卒者と企業間の採用ツール「Colabo(現在は停止)」を構築したことや、小谷氏が以前ソーシャルリクルーティング(現社名:ポート)に勤めていたことからも推測がしやすい。ファッション・コーディネイト・サービスからファッションEコマースへのユーザ誘導が有効であることを考えれば、キャリア相談サービスから潜在的な転職先へのユーザ誘導は自然な流れと言える。

日本の雇用市場には、毎年50万人の新卒者がいて、転職者は年間300万人。これらの数字を加味すると、潜在的な転職希望者は600万人〜700万人に上ると見積もられている。ライボでは2015年中に、年間転職者数の0.5%に相当する15,000人をユーザとして獲得したいとしている。

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サイバーエージェント・ベンチャーズ、東南アジア向けに5000万ドルのファンドを立ち上げ。ジャカルタにコワーキングスペースを開設

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本日夕刻、日本に拠点を置くベンチャーキャピタルのサイバーエージェント・ベンチャーズが東南アジアのスタートアップのために5000万ドルの資金を準備していることを明らかにした(編集部注:原文掲載6月1日)。これはインドネシア市場を特に念頭に置いている。過去、同社は、インドネシアのスタートアップに対してはシリーズAで投資したのみだった。だが現在、次の投資に備え、シードラウンド、シリーズA、シリーズBの各…

Takahiro Suzuki (left) and Steven Vanada (right) of CyberAgent Ventures in Indonesia
サイバーエージェント・ベンチャーズ、インドネシアオフィスの鈴木隆宏氏 (左) とスティーブン・ヴァナダ氏(右)

本日夕刻、日本に拠点を置くベンチャーキャピタルのサイバーエージェント・ベンチャーズが東南アジアのスタートアップのために5000万ドルの資金を準備していることを明らかにした(編集部注:原文掲載6月1日)。これはインドネシア市場を特に念頭に置いている。過去、同社は、インドネシアのスタートアップに対してはシリーズAで投資したのみだった。だが現在、次の投資に備え、シードラウンド、シリーズA、シリーズBの各段階で投資する東南アジアのテックスタートアップを探す予定だ。

サイバーエージェント・ベンチャーズのインドネシア支部のVP、スティーブン・ヴァナダ氏は、同社がさらに資金を調達中であると明かした。日本国外の投資家の資金をより多く期待しているということだ。しかし、ヴァナダ氏と同社インドネシア支部ジェネラルマネージャーの鈴木隆宏氏の両氏は少数だが必要なパートナーは既に集まっていると述べた。ファンドを公表しても問題無く、7月にファンドは運用開始となるとヴァナダ氏は言う。

ヴァナダ氏はサイバーエージェント・ベンチャーズは新たな投資分野を検討していると付け加える。その中にはEdTech、自動車リスティング、FinTech、さらに「モバイルファースト」や「モバイルオンリー」に分類されるスタートアップなどが含まれる。

「もし検証されたモデルがあり、チームも良ければ、シードにも注力できます」とヴァナダ氏はTech in Asiaに述べた。「特にインドネシアに関して、我々は強気に見ています。今後数年内に爆発的な成長が始まると思います。東南アジアから次のユニコーン(訳者注:時価総額1千億円以上の評価が付いているテクノロジー系企業)を出したいと思っています。できる限りエコシステムをサポートし、創業者には資金面ばかりを気にするのではなく、製品にフォーカスして欲しいと思っています。」

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「Slipicon Valley」

加えて、同社はジャカルタに事務所とコワーキングスペースを新設した。場所は、ジャカルタのSlipi地区のDipo Business Center内であり、このエリアは市内で最もテックスタートアップやベンチャーキャピタル、コワーキングスペースが集まる地区となる。同地区には既にMountain Kejora VenturesIdeabox accelerator、Tokopedia、Tech in Asia他が本拠としている。

街では、この地区は「Slipi-con Valley」として知られるようになってきている。ヴァナダ氏はスタートアップや投資家、企業やその他のステークホルダーがもっとイベントを開催して知識の共有を始めるようになり、この地区がエコシステムの育つ場になればと期待している。サイバーエージェント・ベンチャーズが新設したコワーキングスペースは同社の投資先企業のために用意したが、外部のスタートアップも使用料を払えば利用を歓迎するとヴァナダ氏と鈴木氏は言う。
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サイバーエージェント・ベンチャーズ はTokopediaのアーリーインベスターの一社である。Tokopediaはインドネシアのコンシューマ間eコマース企業で今日時点の価値は1千億米ドルほどとなる。最近までヴァナダ氏と鈴木氏はTokopediaの事務所で勤務していた。ヴァナダ氏はCyberAgent VenturesはTokopediaの株式を一切売却していないと言う。なぜならば同社はまだまだ成長すると考えているからだ。

今後サイバーエージェント・ベンチャーズはeコマース以外の業界に焦点をあてるとヴァナダ氏は言う。「新たなファンドの50%以上はインドネシアに向かうことになります。投資対象はコンシューマビジネスやeコマース分野である必要はありません。他のセクターにも注意を払っていきます。」とヴァナダ氏は説明する。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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ファッションを提案するO2Oアプリ「STYLER(スタイラー)」がオープンβローンチ、CAVからシード資金を調達

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ファッション・アパレル店舗向けのO2O(オフライン・トゥ・オンライン)サービス「STYLER(スタイラー)」を提供するスタイラーは10日、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズから資金を調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率については開示されていない。 スタイラーを立ち上げた小関翼氏は、Amazon で事業開発を担当後、日英のメガバンクに勤務。今年初めまでは、THE BRIDGE…

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(左から)スタイラー CEO 小関翼氏、クリエイティブ・ディレクター兼編集長の岩崎佑哉氏

ファッション・アパレル店舗向けのO2O(オフライン・トゥ・オンライン)サービス「STYLER(スタイラー)」を提供するスタイラーは10日、シードラウンドでサイバーエージェント・ベンチャーズから資金を調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率については開示されていない。

スタイラーを立ち上げた小関翼氏は、Amazon で事業開発を担当後、日英のメガバンクに勤務。今年初めまでは、THE BRIDGE でも紹介した新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォームのクラウドクレジットに勤務していたが、同社が次のフェーズに進むのを機に、自らのスタートアップを興そうと一念発起。以前から好きだったファッションをビジネスにする形で、今回の起業に至った。

ファッション業界は18兆円市場と規模は大きいが、依然としてリアルショップにおける売上が大きく、オンラインの売上比率は2013年でも7.8%。まわりに聞いてみても、洋服は実際に手にとって見てみないとわからない、という理由が多かった。

洋服のコーディネートサービスやレンタルサービスが増える一方で、ライフスタイルからファッションを提案しているようなものがあまり見つからなかった。ファッション・リテラシーが高い人に向けたサービスを作りたかった。(小関氏)

小関氏によれば、ファッションやアパレルのオンライン・サービスは、扱う洋服の価格帯を基準にラグジュアリー、ミドルレンジ、ファスト・ファンションに大別できるのだそうだ。現在、世界的にもファスト・ファッションにフォーカスしたしたアプリやサービスが多い中で、一旦ユーザが洋服を好きになると、そのようなサービスから離脱していってしまう傾向にあるのだと言う。

ラグジュアリーやミドルレンジを求める客層は、店舗での接客のされ方やコミュニケーションを重視している。STYLER はミドルレンジの想定顧客を対象とすることにしました。(小関氏)

styler-screenshotSTYLER では、ユーザがファッションに対する質問や要望をアプリから投稿。その投稿に答える形でアパレルショップの店員が洋服を提案してくれる。提案が気に入れば、ユーザは店舗に出向いて洋服を試着、気に入れば購入するというしくみだ。

ユーザとアパレルショップの間の最初の質問/回答は他のユーザからも参照でき、どのような洋服が提案されているかを覗き見することも可能だ。

アパレルショップの店員さんは、意外と接客していない時間帯、アイドリングタイムが多いので、STYLER を使って想定顧客とやりとりしてもらうのに、ちょうど都合がいいのです。店員さんは普段から LINE とかを使っているので、インターネット・リテラシーも問題ない。別のユーザからもやりとりが閲覧されるので、店にとっては第三者への PR 効果もあります。

また、クローズドテストに参加したユーザからは、自分の質問投稿に対して提案がされるだけでも嬉しい、との声が寄せられています。ユーザが STYLER を使う大きなモチベーションになっています。(小関氏)

想像には難くないのだが、前出したアイドリングタイムが多いとアパレルショップの店員にとっては精神的苦痛となり、それが店員の定着率の低下にもつながっているのだそうだ。空いている時間帯を STYLER を通じて、想定顧客とのコミュニケーションの時間に費やしてもらうことで、店員にはモチベーションの向上、ショップにとっては売上の向上につながる。

STYLER の立ち上げにあたり、小関氏はファッションを理解し、情報発信力を持った人物として、ファッションブロガーの岩崎佑哉氏をチームに招聘、岩崎氏が STYLER のオウンドメディアの執筆や運営を担当している。岩崎氏はブランド横断でライフスタイルに基づいたファッション提案をすることで評価が高く、大手グローバルファストファッション企業のトップなどからもスカウトされた経験のある人物だ。

スタートアップのサービスには、ビジネス機会をリプレイスするものが少なくありませんが、STYLER はこれまでに無かった商機を提供するので、追加的な売上につながると捉えられ、ファッションブランドからも好意的に受け止められています。(小関氏)

2013年、オンラインファッション大手の ZOZOTOWN がショールーミング・アプリ「WEAR」を公開したときには、購買がオンラインに流れることを恐れたブランドやアパレルショップの理解が得られず、主要な機能の停止に至った。これとは対照的に、STYLER にはオープンβテストの段階で約20のブランドが参加、近い将来、この数は30〜50程度に増える見込みだという。

STYLER は O2O サービスであるため、まずは東京周辺のアパレルショップを対象として今夏に正式ローンチ。その後、大阪・名古屋・仙台・札幌・福岡やアジア主要都市にカバーエリアを拡大し、CRM 機能などの追加開発も計画中だ。

同社は現在、オープンβテストに参加するモニターユーザを募集しており、モニターユーザは実際に STYLER に参加しているアパレルショップとのやりとりや洋服の購入が体験できるほか、スタイラーからのアンケートに答えることで1,000円分の Amazon ギフト券が10名に当たるキャンペーンも展開している。

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TVで芸能人が着ている服を即買いできる「imanee(アイマニ)」のニューワールドが、CAVから1,000万円を資金調達

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テレビで芸能人が着ているファッションアイテムをチェックし、購入することができるサービス「imanee(アイマニ)」を開発・運営するニューワールドは今日、サイバーエージェント・ベンチャーズの Seed Generator Fund から1,000万円を資金調達したことを明らかにした。 今回調達した資金を使い、同社は機能面におけるテスト、A/Bテスト、プロダクトを成長させるためのテストを行い、ユーザビ…

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テレビで芸能人が着ているファッションアイテムをチェックし、購入することができるサービス「imanee(アイマニ)」を開発・運営するニューワールドは今日、サイバーエージェント・ベンチャーズSeed Generator Fund から1,000万円を資金調達したことを明らかにした。

今回調達した資金を使い、同社は機能面におけるテスト、A/Bテスト、プロダクトを成長させるためのテストを行い、ユーザビリティの向上と人材拡充、ユーザ獲得に向けたマーケティング強化に努めるとしている。

ニューワールドは2013年11月に福岡市で創業。当初「Guider(ガイダー)」として提供していたサービスを昨年末に imanee としてリニューアルした。提携するアパレル企業が、テレビドラマや各種番組への衣装貸出情報をニューワールドと共有、この情報をもとに imanee では出演者が着用していたファッションアイテムを紹介し、その商品を販売しているオンライン小売サイトへ見込み客を送客している。

imanee では、ユーザが商品を見つけてから実際に購入にいたるまでに一定期間を置いているケースがあることから、今年2月には、これらのユーザをフォローアップするため会員機能とランキング機能を追加。モバイルファーストでスタートした imanee だが、3月にはPC版もローンチした。3月の時点では105のファッションブランドと提携している。

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