タグ CyberAgentCapital(サイバーエージェント・キャピタル)

スキマバイト「タイミー」運営、シリーズDで香港のファンド3社などから40億円を調達——コロナ禍、物流需要へのシフトが功を奏す

SHARE:

<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファン…

<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、シニフィアン(THE FUND)、伊藤忠商事(東証:8001)、KDDI Open Innovation Fund。また、同社は今回のラウンドとあわせ、みずほ銀行を中心とした大手金融機関から13億円のデットファイナンスを行ったことを明らかにした。

タイミーにとっては、2020年9月に実施した13.4億円の調達に続くものだ。今回のラウンドを受けて、タイミーの累積調達額は約90億円(デットファイナンスを含む)に達した。なお、伊藤忠商事については資本業務提携契約を、KDDI とは業務提携の検討を目的とした基本合意を締結したことを明らかにしている。

<関連記事>

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。昨年以降、コロナ禍で売上が一時期の3分の1まで減少するも、事業を飲食の人材需要から物流の人材需要へとシフト。この戦略がが功を奏し、スタッフ1人あたりの売上は増加に転じた。

新型コロナが流行し始めた頃は、1店舗が出稿してくれる応募数を見ていると、ほぼ全てのアカウントからの出稿が下向きに転じたが、その中で物流だけが上向きだった。我々の業界には競合も少なくないが、この変化にいち早く気づくことができ、物流にシフトが切れたことでナンバーワンになれた。コロナが収束し経済が回復してくれば、飲食業からの需要も回復し、さらに成長できると思う。(小川氏)

コロナ禍からの経済回復でアメリカは日本の一歩先を行くが、遠くない将来、日本にも同様の状況が訪れ、有効求人倍率の急上昇、空前の人手不足が生じる可能性については想像に難くない。タイミーの今回の調達は、その需要を一気に取りに行くための着々とした準備のためのものだ。タイミーは現在、物流、飲食、小売業界を中心としたギグワーカーの人材供出を展開。全国に200万人の登録スタッフ、19,000社44,000拠点の利用企業がいる。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


家具・家電サブスクのクラス、GCPやモノフルから21億円を調達——2年後のIPOが目標、取扱ジャンルは生活インフラに拡大へ

SHARE:

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラ…

Image credit: Clas

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラウンドを受けて、同社の創業以来の累積調達額は約28億円に達した。

先月サービスローンちから3周年を迎えた同社は現在、100社超のメーカーの家具、自社プライベートブランド家具は約100点を取り扱うまでに成長。 代表取締役社長の久保裕丈氏によれば、当初の家具から、家電をはじめとする耐久消費財全般へと取扱商品のバリエーションを拡大しており、将来は水や電気をはじめとした生活インフラのマーケットプレースプラットフォーマーを目指すという。商品の取扱方法も多様化しており、従来は D2C のみによる供給だったが、最近はメーカーとのレベニューシェアによる販売が急激に伸びているそうだ。

コロナ禍で家の中で過ごす時間が増えたことで、CLAS にはより贅沢な生活をしたい人がユーザに増えている。従来であれば、日本の住宅事情で躊躇せざるを得なかったかもしれないが、家具を買うのではなくサブスクで調達することで、使っていた家具が不要になった時に捨てるリスクを回避して日常を楽しむことができる。ユーザにとっての選択肢を増やし、それでいながら、ムダを出させない、「もったいない社会を普及させる」こともクラスが目指す方向性の一つだと久保氏は強調した。

法人利用も増えている。コロナ禍にある現在だが、オフィスの位置付けはパンデミック収束後も従来と違ったものになるだろう。社員全員が同時に出社することを前提としない人数を減らしたフリーアクセスの什器レイアウト、デスクワークがテレワークで完結することを前提に社員間のコミュニケーションに重点を置いたオフィス設計など、環境変化に呼応した動きはスタートアップよりむしろ大企業で活発で、家具サブスクの需要も日に日に増えているそうだ。

クラスでは、今回調達した資金を使って、サービス提供を全国展開するため、各主要地域での商品発送と返却品回収の物流体制の構築、倉庫管理の DX 化、メーカーとのレベニューシェア案件の積極化、取り扱いジャンルと商品点数を拡大、個人・法人の商品を共通化したカートシステムを強化を行う。また、最短で2023年の上場を目指しており、2021年5月時点で70名ほどの従業員を2023年までに200名規模にまで拡大する計画だ。

クラスの競合に当たる subsclife は昨年10月に約30億円を調達し、彼らもまた法人向けのセールス体制を拡充することで売上を伸ばす戦略について語っていた。さまざまなモノの貸し借りマッチングアプリ「Alice.style」を運営するピーステックラボは今年7月、新生銀行や SBI から22億円を調達したことを明らかにした。いずれの社も、累積調達金額については今のところ明らかにしていない。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ベトナム版Amazon「Tiki」、シリーズEで台湾モバイルから2,000万米ドルを調達

SHARE:

<ピックアップ> Taiwan Mobile invests in Tiki Corp Taiwan Mobile(台灣大哥大)は10日、ベトナム最大の e コマースプラットフォーム「Tiki」にシリーズ E ラウンドで2,000万米ドルを出資したと発表した。Taiwan Mobile は、今回の戦略的出資が、同社傘下の e コマース子会社 Momo.com(富邦媒体)にとって、台湾地域外の潜在的…

Image credit: Tiki

<ピックアップ> Taiwan Mobile invests in Tiki Corp

Taiwan Mobile(台灣大哥大)は10日、ベトナム最大の e コマースプラットフォーム「Tiki」にシリーズ E ラウンドで2,000万米ドルを出資したと発表した。Taiwan Mobile は、今回の戦略的出資が、同社傘下の e コマース子会社 Momo.com(富邦媒体)にとって、台湾地域外の潜在的パートナーや新たな成長機会を模索するのに役立つとしている。Momo.com はタイに進出済。

Tiki は6月にも社債発行により1兆ドン(約48.3億円)を調達しており、この際の時価総額は6億米ドルとされた。Taiwan Mobile から調達にあたっての時価総額は定かではないが、6月の時価総額を適用すれば、Taiwan Mobile は Tiki の数%程度の株式を手にしたことになる。

今回の出資は、Taiwan Mobile にとってベトナムでの初の投資となる。Taiwan Mobile 社長の Jamie Lin(林之晨)氏は、台湾を代表するスタートアップ VC/アクセラレータである AppWorks(之初創投)の代表でもあり、彼はこのアクセラレータのデモデイを通じて、大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域の市場可能性について、再三にわたり言及してきた。

Taiwan Mobile もまた、大東南アジア圏を 5G 開発ターゲットの一つと捉えており、この地域での主要な通信・技術サービスプロバイダになるべく、e コマース、物流、ブロードバンド、5G 関連アプリケーションなど、新たな戦略的パートナーシップを求め続けていくと声明で述べている。

ホーチミン市を拠点とする Tiki は、オンライン書店としてスタートし、その後、幅広い商品を販売する e コマース事業者に発展した。今回の取引により、Momo.com は急速に成長しているベトナムのEコマース市場に参入することができ、Tiki が持つ市場での地位、倉庫、物流システムなどの現地の強みを活用することができる。

<関連記事>

via Taipei Times

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Fringe81、事業の軸足をアドから「Unipos」へ——38億円調達し、Sansanグループ入りも視野

SHARE:

アドネットワークや B2B の HR SaaS「Unipos(ユニポス)」を運営する Fringe81(フリンジ ハチイチ、東証:6550)が資本業務提携と資金調達を発表した。今後、Sansan(東証:4443)と日本政策投資銀行から総額38億円を調達し、社名を10月1日に Unipos 株式会社に変更する予定。6月末に開催される株主総会決議を経て決定される。東証マザーズへの上場状態は今後も維持さ…

Fringe81 創業者で代表取締役の田中弦氏
Image credit: Masaru Ikeda

アドネットワークや B2B の HR SaaS「Unipos(ユニポス)」を運営する Fringe81(フリンジ ハチイチ、東証:6550)が資本業務提携と資金調達を発表した。今後、Sansan(東証:4443)と日本政策投資銀行から総額38億円を調達し、社名を10月1日に Unipos 株式会社に変更する予定。6月末に開催される株主総会決議を経て決定される。東証マザーズへの上場状態は今後も維持される。

Fringe81 の前身は、ネットエイジ(現在のユナイテッド)の一部門。当時、経営危機にあったネットエイジを復活させる切り札として広告事業に参入したのが創業のきっかけ(創業当時の社名は RSS 広告社)。MBO、IPO を経て、広告事業とは全く別に、従業員が互いの行動を奨励しあえる HR SaaS「Unipos」 を2017年にローンチした。2020年7月の累計有料導入企業数は400社以上。

<関連記事>

創業者で代表取締役の田中弦氏は、昨年末にサイバーエージェント・キャピタルのオウンドメディアが掲載したインタビューの中で、コロナ禍で Unipos への影響は軽微であるものの、広告事業への影響が少なくないことを示唆していた。田中氏は同社売上構成を広告事業が7〜8割、Unipos が4分の1程度としていたが、資金調達や社名変更を機に Unipos へと事業の軸足を移すと見られる。

今回、Sansan から資金の提供を受けるが、将来的には Sansan のグループ入りを目指す模様。同社が状況の説明のために公開した補足説明資料によれば、Sansan からはグループ入りへの了解を口頭ベースで得ていて、Fringe81(将来は Unipos)はグループ入り後も、独立した形での経営が継続維持されるとしている。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


プログラミング教育「CODEGYM」展開のLABOT、3.1億円を調達

SHARE:

プログラミング教育サービス「CODEGYM(コードジム)」を展開するLABOTは5月19日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタル、 PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資、その他名称非公開の個人投資家。2021年4月に実施しているプレシリーズAラウンドで発行した J-KISS型新株予約権(合計2回実…

プログラミング教育サービス「CODEGYM(コードジム)」を展開するLABOTは5月19日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタル、 PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資、その他名称非公開の個人投資家。2021年4月に実施しているプレシリーズAラウンドで発行した J-KISS型新株予約権(合計2回実施)の株式転換を含めたもの。このラウンドで調達した資金は3億1,000万円。払込日、株価などの詳細は非公開。調達した資金で同社事業を推進する上での人材採用などに充てられる。

同社が提供するプログラミング教育「CODEGYM  ISA」はISA(Income Share Agreement)と呼ばれるモデルで、教材購入など一部を除き、在学中は学費や入学金等の費用負担が不要。卒業後に就職した企業の年収に応じて支払額を決定することから所得による教育格差を是正する方法として世界中で注目・採用されている。

今年5月からは10代へのプログラミング教育支援を手がけるNPO法人CLACKと共同で、コロナ禍に影響を受けた高校生・大学生を対象にした無償のプログラミング教育支援も実施した。CDEGYM ISAの卒業生は大手含む40社以上のIT系企業へ就職実績が出ている。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


サイバーエージェント・キャピタルが3号ファンド新設、Monthly Pitchに注力

SHARE:

ニュースサマリ:サイバーエージェントの連結子会社でベンチャーキャピタル事業を手がけるサイバーエージェント・キャピタル(以下、CAC)は4月19日、新たな投資ファンドとして「CA Startups Internet Fund 3号投資事業有限責任組合」の設立を公表している。同社によるとファンドサイズは60億円で、全額をサイバーエージェントがLPとして出資する。 2006年の設立以降、日本・アジア中心…

昨年の出資先一覧

ニュースサマリ:サイバーエージェントの連結子会社でベンチャーキャピタル事業を手がけるサイバーエージェント・キャピタル(以下、CAC)は4月19日、新たな投資ファンドとして「CA Startups Internet Fund 3号投資事業有限責任組合」の設立を公表している。同社によるとファンドサイズは60億円で、全額をサイバーエージェントがLPとして出資する。

2006年の設立以降、日本・アジア中心に8カ国・10都市に拠点を構え、シードからアーリー期のスタートアップを中心に350社以上の投資を実行した。内、50社がIPO(株式公開)を果たしている。国内の主な事例としてはクラウドワークスやスペースマーケット、ビザスク、kaizen platform、Retty、海外ではインドネシアのTokopedia、ベトナムのTiki、韓国のKakao Corpなどがある。

サイバーエージェントグループが持つノウハウを背景とした成長支援も特徴で、昨年7月に設立されたグロースチームでは、開発や組織、広報/PRなどのハンズオンサポートを受けることができる。

話題のポイント:新年度のファンド新設ラッシュが続きます。CACの代表取締役の近藤裕文さんと取締役で中国法人代表の北川伸明さんにお話を伺いました。まず、投資フォーカスについてはこれまでと特に大きく変わらず、日本を中心にアジア圏、特に東南アジア方面で「勝てる」スタートアップに投資するというものです。

Mpnthly Pitch

彼らを特徴づけるのが「Monthly Pitch」の存在です。シード期の起業家と投資家・VCをピッチを通じてマッチングするイベントで、名前の通り毎月実施されています。完全招待制で、2016年12月から始まり、国内では47回・353社が登壇しました。登壇後の企業が調達した率は6割ほどで、昨年4月からはコロナ禍ということもあってオンライン化されています。エリアについても日本だけでなく、東南アジア地域を対象とした「Monthly Pitch Asia」も開催されるなど、国内の招待制ピッチイベントとして定番になりつつあります。

そしてこのイベント、オープン開催であるという点が非常に重要です。CACが主催であるものの出資先限定ではなく、あくまで誰でも参加できるよう開かれた企画になっています。起業家にとって投資家、特に信頼できる投資家とどのようにして出会うかという方法論はわかるようでわからない「スタートアップの村人たち」の秘密に近い情報です。また、情報開示含めてお伝えしておくと、今、CACとBRIDGEではMonthly Pitchに出場した投資家と起業家のポッドキャスト企画も共同で制作するなど、情報発信にも力を入れています。

最近でこそアクセラレーションプログラムなど、多種多様な窓口が利用できるようになりましたが、その中でもやはりそれぞれの特色があります。シナジーのみを期待する事業会社主催の企画に出資だけを求めて参加してもミスマッチにしかなりません。そういう意味で、多様な投資家の意見に触れられるプラットフォームをCACが拡大させようとしていることは注目してもよいと思います。

※記事の初出時に「CACは純投資というよりはシナジーを意識したものになった」という表現を使いましたが、CAC/藤田ファンド共にサイバーエージェントグループとのシナジーを考えた投資はなく、あくまで純投資のみです。成長支援としてCAグループのノウハウを活用する連携・協力体制はあります。訂正して補足させていただきます。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


VISAで福利厚生「miive」に目から鱗、学生起業家だからできたそのワケ

SHARE:

ニュースサマリ:プリペイド型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)」は2月17日に第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタルとジェネシア・ベンチャーズの2社。調達した資金は5,000万円。資金は開発と人材採用に使われる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! S…

ニュースサマリ:プリペイド型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)」は2月17日に第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタルとジェネシア・ベンチャーズの2社。調達した資金は5,000万円。資金は開発と人材採用に使われる。

miiveは福利厚生を一括管理するSaaS。企業側は従業員に対して付与したい福利厚生サービスを選び、自由にカスタマイズして提供することができる。メニューはVISA加盟店であれば全て利用可能で、社員は渡されたVISAプリペイドカードを使って提供される福利厚生を利用することができる。ポイントチャージ方式で、企業が従業員に対してポイントを付与し、食事など負担が求められる場合には従業員がセルフチャージとして自己負担分のポイントをチャージして利用する。ユーザーあたりの課金で1名利用するごとに880円が必要になる。

同社の創業は昨年7月。従来の福利厚生はサービス企業が提供する固定のものが多く、企業が自由に設計する場合には管理などが煩雑で課題があった。その点に注目した学生起業家の栗田廉氏が創業し、サービスは4月下旬に公開予定となっている。

話題のポイント:久しぶりのバックオフィス系でおもしろそうなサービスです。福利厚生は交通費や家賃補助、最近よく聞くようになったのはリモートワーク下での食事補助ですね。どれも一部を企業側が負担することで従業員の方々の労働環境を向上させるのが目的です。

福利厚生の面倒をクラウド+プリペイドで解決

サービスとしても、大きな冊子でおなじみベネフィットワンのような老舗から、OKANやKONPEITOが提供する補充型の社食サービス、Wantedlyが提供するPerkなどいろいろな形が出てきているようです。ちなみにWantedlyが決算書で出している福利厚生市場の試算は約1,000億円程度になります。

miiveの面白いところは、福利厚生の面倒な側面に着目した点です。企業が福利厚生を適用しようとした際、交通費などのありきたりなものは別として例えば社員の部活動を支援したいと思って補助を出そうとしても、その購入の費目や負担割合、購入したものの精算処理などを考えるとかなり手間がかかります。

一方、従来からあるクーポン型の福利厚生は一見、便利なように見えて実際はほとんど使われないようです。同社代表の栗原廉さんの調べによると3割ぐらいしか使われていないというお話ですが、過去、私も同様のパターンで確かにフィットネスを使おうかどうしようか迷って結局使ってなかったなと思い出しました。

miiveは企業が福利厚生を用意する際の面倒と、従業員の方が利用した後の処理の面倒をクラウドとプリペイドで解決しようとしています。ここでもうひとつ面白い点がVISAの加盟店を福利厚生の対象にしたところです。

福利厚生は健康保険料などの法定福利費を除いてかなり自由に設定が可能です。食事などのように負担割合が決まっているものはありますが、基本、企業が社員に対して平等に提供することができれば問題ありません。

開発中のクラウドサービスは、VISAに加盟している店舗から選べるメニューが用意されており、旅行や食事、健康などの項目からその企業独自の福利厚生をカスタマイズできるようになっています。従業員はそこから利用したいサービスを選んで後日精算すれば企業側も誰が何を使ったのか一元管理できます。

この精算管理で活躍するのがプリペイドカードです。VISA形式で、企業は所定のポイントをチャージして従業員に提供し、利用者は店舗でそのカードを使えばポイントが減る仕組みです。前述の通り、食事など自己負担が発生する場合は、自分で事前に自己負担分のポイントをチャージしておく必要があります。

ここで少し疑問が湧いてきます。例えばコンビニで食事以外のものを購入したらどうなるのでしょうか?栗田さんの説明では、VISA側ではあくまで加盟店IDでのみ管理されるので、企業側は何を購入したかはわからないそうです。ただ、現実的には領収書などの提出を別ルールで定めればそういうズルはできないようになります。

学生起業家だから思いついた福利厚生の穴

栗田さんはなぜ福利厚生という穴を狙ったのでしょうか。公開取材で投資したCACの北尾崇さんとジェネシアの水谷航己さんに話を伺いましたが、栗原さんは特に福利厚生のスペシャリストというわけではなく、最初の持ち込み時点では別のデリバリーサービスを考えていたそうです。

ただ、彼自身、就職活動で内定を貰った企業の福利厚生には違和感を感じており、そこから調べていく内にここに潜んでいる課題に気がつくようになったというお話でした。当初の持ち込みアイデアから福利厚生関連を調べなおして今回のアイデアにピボットするまで1.5カ月ほどということですのでさすが。若いっていいですね。

通常、こういった経費系のサービスを考えると海外でBrexの躍進にあるように、フィンテック寄りになることが多いです。ただここの分野はラクスやマネーフォワード、freeeなど群雄割拠の市場になっており、ある意味、新しいプレーヤーの必要性はそこまでありません。経費精算ではなく「福利厚生」という似て非なる市場に、従来とは異なるアプローチで挑んだのがmiiveです。これは企業の勤務経験がない人ならではの発想だなと思います。

実際にサービスがリリースされて企業のフィードバックが集まったところでまた機会あれば話を聞いてみたいと思います。

※本稿はClubhouseでの取材内容をご本人に同意いただいて記事化しています

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


家具サブスクのsubsclife、法人向けアウトレット・中古家具マーケットプレイス「subsclife SHARE」をローンチ

SHARE:

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は20日、アウトレット・リユース家具の会員制マーケット「subsclife SHARE(サブスクライフシェア)」をローンチした。メーカーアウトレット家具、展示家具、リユース家具などを企業間で売買できる。取扱家具は、チェアやテーブルをはじめ、ソファ、ラグ等。 同社は 家具スタートアップ KAMAR…

Image credit: Subslife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は20日、アウトレット・リユース家具の会員制マーケット「subsclife SHARE(サブスクライフシェア)」をローンチした。メーカーアウトレット家具、展示家具、リユース家具などを企業間で売買できる。取扱家具は、チェアやテーブルをはじめ、ソファ、ラグ等。

同社は 家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスとしてβリリースさせたサービスが原型。サブスクリプションサービスの急成長から、新法人 subsclife としてスタートした。現在では、家具メーカーとの連携により、約400ブランド10万種の家具を取り扱っている。

規模の急拡大からオフィス構成に柔軟さを求めるスタートアップ、コロナ禍で先行きが見通せない中で什器を購入からレンタルに切り替える企業など、家具サブスクの法人需要は一気に加速している。「買う」から「借りる」へのシフトの中で課題になってくるのは、借りる期間が終了した後の家具の行方だ。

ユーザにとっては、不要になった家具は subsclife に返すだけでいいので、廃棄にかかるコストはかからない。では、subsclife は戻ってきた家具をどうするのかというと、サステナビリティ向上を謳う同社としては、メーカーの新たな売上に貢献するためにも、家具を清掃して別のユーザに貸し出しするようなことはしておらず、また、また環境面からも使える家具を破棄するようなこともしていない。

どうしているのかについては、先日 CyberAgent Capital Insight に掲載された、subsclife 代表取締役の町野健氏のインタビューにその答えがあった。

ーー家具は買うモノから借りるモノになっていくのか?

最近の豪雨災害も人災の色が強い。「スクラップアンドビルド」 から「ストックアンドフォロー」への流れは家具の世界にも来るだろうし、いいモノを長く使ってもらえる文化は伸びると考えている。家具 SPA の旗手である IKEA もこのままではダメだということで家具のサブスクモデル(Rent the Runway)を始めた。この文化が浸透していくには5年や10年はかかるかもしれないが、若者ほど商品を廃棄しないモデルが響くようになりつつある。

subsclife でももちろん廃棄はしていない。家具メーカーに(仕入れ時に)お金が回っていく仕組みを作る必要があるため、サブスクで貸し出している家具は全て新品だが、サブスクが終わって戻ってきた商品は、現在のところ、二次流通業者(中古買取)に売却している。subsclife のサービス開始から2年以上が経ちユーザも増えてきたので、将来はサブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す、ということも可能になるかもしれない。

今回の subsclife SHARE は、町野氏が言う「サブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す」構想を実現するための布石とみることができるだろう。

subsclife SHARE では、家具メーカーは余剰在庫を直接出品することで廃棄を削減でき、法人ユーザはアウトレット・リユース価格で質の高い家具を購入できる。また家具メーカーに対しては、二次流通であっても収益を得られるよう、subsclife SHARE での一部収益を「連帯貢献金制度」として還元し、メーカーと共に「いいものを長く使う社会づくり(同社声明)」を目指すとしている。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


サイバーエージェント・キャピタル、「Monthly Pitch」今年の締めイベントを開催——通算43回、登壇社数は330社に

SHARE:

(文中写真はいずれも「Monthly Pitch」のライブストリーミングから) サイバーエージェント・キャピタル(CAC)は毎月第2水曜日、シード・アーリー期の起業家と投資家が集まるピッチイベント「Monthly Pitch」を開催している。9日には、2020年の締めとなる「Monthly Pitch 感謝祭2020」をオンラインで開催した。イベントでは、2部屋に分けて投資家らによる合計6つのパネ…

左から:近藤 裕文氏(サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役社長)、北尾崇氏(同 ヴァイス・プレジデント)

(文中写真はいずれも「Monthly Pitch」のライブストリーミングから)

サイバーエージェント・キャピタル(CAC)は毎月第2水曜日、シード・アーリー期の起業家と投資家が集まるピッチイベント「Monthly Pitch」を開催している。9日には、2020年の締めとなる「Monthly Pitch 感謝祭2020」をオンラインで開催した。イベントでは、2部屋に分けて投資家らによる合計6つのパネルセッションが開かれ、VC や CVC など数十社が参加した起業家の1対1のクローズドミーティングも数多く持たれた。

CAC は当初(当時はサイバーエージェント・ベンチャーズ)、Rising Expo という名で年に一度イベントを開催していたが、2016年12月から Monthly Pitch という月1回のイベントに移行した。シードスタートアップにとっては、「年に一度や二度の露出機会では初の資金調達を迎えるまでの息が続かない」ため、月一で開催するようにしたのが Monthly Pitch のマンスリーたる所以である。

CAC のヴァイス・プレジデントを務める北尾崇氏によると、これまでに43回の Monthly Pitch に合計330社のスタートアップが登壇。このうち59.5%(196社)が資金調達に成功したことが確認できたという。Monthly Pitch での露出が直接的に資金調達に結びついたかどうかは不明だが、露出から調達が成功するまでに一定の時間を要することを踏まえて振り返ると、2017年に登壇した88社のうち85.2%(75社)が資金調達に成功したことが確認できたという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けスタートアップイベントの中止や延期が増える中、ディールソースを確保したい投資家も、資金調達の活路を見出したい起業家も、オンラインイベントへの参加に積極的な姿勢を取っている。Monthly Pitch には投資家やスタートアップへの投資を検討する事業会社が平均40社ほど参加していたが、コロナ禍においては、この数が70社程度にまで増えているそうだ。CAC では Monthly Pitch を当面オンライン形式で続ける予定で、次回は2021年1月13日19時から開催する(エントリ締切は12月15日)。

「Monthly Pitch 感謝祭2020」に参加した皆さん(一部)

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


過去最大の成長を遂げる人事評価クラウドHR Brain、13億円調達してタレントマネジメント分野へ拡大

SHARE:

ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は12月4日、Eight Roads Ventures Japanをリードに、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資に加えて3億円の融資枠を合わせ、調達した資金は最大13億円。前回ラウンドではスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三…

HR Brain代表取締役の堀浩輝氏

ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は12月4日、Eight Roads Ventures Japanをリードに、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資に加えて3億円の融資枠を合わせ、調達した資金は最大13億円。前回ラウンドではスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三者割当増資の実施をしており、累計調達額は22億円となった。

調達した資金は主に体制強化に投じられ、現在80名ほどの体制を早期に120名ほどにまで引き上げる予定。HR Brainは従業員の目標設定から評価までの一連のプロセスをクラウド型で提供するSaaSモデル。2017年1月にサービスインしてから約1,000社が利用している。主なターゲットは100人から300人規模の企業で、昨今のデジタル化や感染症拡大のリモートワークへの移行に伴い、企業の導入が加速している。また、8,000名規模のヤフーが導入するなど、大型のエンタープライズでの一括導入も彼らの成長を後押ししている。

また、蓄積した各社の人材データを活用し、チーム生産性の最大化や人材配置の最適化といったタレントマネジメントの領域についても機能を拡張させている。ビジネスモデルは月額課金で、一定規模の人数のレンジに合わせて段階的な料金が設定される。

話題のポイント:HR Brainさんが大型調達です。同社代表取締役の堀浩輝さんにお話伺ってきましたが、各社のリモートワーク移行がHR Brainの利用加速をかなり後押ししているようです。4月から8月にかけてリード獲得自体は伸び続け、各社の予算決裁関連が通常に戻り始めた9月頃から一気に注文が入って成長率は過去最大になったそうです。

他の業務と異なり、人事評価はあらゆる企業が必要とするものなので、特にリモートワーク環境下ともなると、これまで対面でできていた意思疎通が難しくなりますから、自然と評価の方法もデジタル化しなければなりません。HR Brainはその一丁目一番地にブランドを構えることができたので、自然とこの状況が追い風になった、というわけです。

大切になるのはCSなどのフォローアップです。人事評価は各社ごとに異なるプロセスがありますので、チューニングが必要になります。この辺りは強く認識しているそうで、今回の調達における組織強化もこの辺りが注力領域になってきそうです。

もう一点、人事評価で堅調な伸びを示している以上、次の成長を考え始める時期にきているのが同社です。特にヤフー等の大型導入では、単なる人事評価だけでなく、そこから得られるデータを活用したタレントマネジメント、人材の可視化などの役割を求められるようになります。こういったニーズをオプションとして提供し、アップセルを狙うというのが基本的な考え方のようです。全く違うラインのプロダクトを立ち上げるというよりはHR Brainらしい着実な戦略とも言えます。

「例えば従業員のデータベースとしても使えますか?とか人材の分析や組織の分析、見える化ができるかなどのリクエストをもらうようになりました。特に大型の案件ではこういった要素が必要条件になることが多かったんです。そこで今年の春先から開発を進めていて、人材データベースや組織については機能を拡充しています。今後はピープルアナリティクス領域にサービスを拡大していく予定です」(堀氏)。

ところでこの時期のスタートアップの共通の悩みと言えば組織です。現在80名ほどの体制になるHR Brainですが、前述の通り規模を100名から120名体制に拡大させる予定です。一方、採用レイヤーについては今後、エンタープライズの導入を可能にするトップレイヤーのエグゼクティブクラスを誘う必要があります。堀さんにこの時期の採用条件はどのような考え方か聞いてみたところ、「ロマンとソロバンのバランス」として、前職レベルの報酬に加えてSO(ストックオプション)を提案しているそうです。

10年前ならいざ知らず、今の時期のスタートアップにSOを積むから分かってくれ、では確かに話は通りません。逆に言えば、現在成長株となっている(特に堅調な成長を期待されるSaaS系)スタートアップについては、人材の獲得競争はさらに激しさを増しそうです。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録