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簡単なQ&Aでオンデマンドに避妊薬を配達、「Nurx」が5200万ドルを調達

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ピックアップ:Birth control delivery startup Nurx approaches $300M valuation ニュースサマリー:8月15日、避妊薬のオンデマンド配達サービスを展開する「Nurx」がシリーズCラウンドのエクイティー及びデット・ファイナンス調達にて計5200万ドルの資金調達を実施した。 内訳としてはエクイティーでUnion Square Venturesと…

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ピックアップBirth control delivery startup Nurx approaches $300M valuation

ニュースサマリー:8月15日、避妊薬のオンデマンド配達サービスを展開する「Nurx」がシリーズCラウンドのエクイティー及びデット・ファイナンス調達にて計5200万ドルの資金調達を実施した。

内訳としてはエクイティーでUnion Square Venturesと既存投資家のKleiner Perkinsを含む計5つの投資家から3,200万ドルを調達。デットファイナンスで2000万ドルを調達している。

Nurxは現在20万人の患者を抱え、月間平均20%の成長を達成している。同社は避妊薬デリバリーに加えて緊急避妊薬、STI及びHPVテスト及びスクリーニングキット、HIV感染リスクを減少させるピルPrEPなどの医薬品提供も行っている。

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話題のポイント:Nurxの医薬品は顧客への簡単なQ&Aクイズをもとに処方箋が決められ、顧客の在住地域のドクターから承認を受けてから無料で配達される仕組みです。製品は患者の体調やライフスタイルをもとにパーソナライズされ、50以上のプロダクトの中から適切なものがピックアップされます。

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また予期せぬ副作用や保険加入など、不明点はいつでもNurxのメディカル・チームにスマホから相談できるようになっています。TechCrunchのインタビューに対してNurxCEOの Varsha Rao氏は避妊という場合によっては一刻を争う問題に対して次のようなコメントをしていました。

効率化されたプラットフォームを提供することにより、深刻な判断を伴う問題を抱えている人々を支援できると考えています。避妊薬へ迅速かつ安価にアクセスできる医療プラットフォームの構築を手がていることにワクワクしています。

同社の評価額は本調達ラウンドで3億ドル規模まで上昇しています。現在Nurxのサービスは米国26州とワシントンD.Cにおいて提供されていて、今年の終わりまでに米国人口90%をサービス提供可能地域とすることを目標とするそうです。

Image Credit: Nurx

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創業1年半で10万鉢以上販売、観葉植物D2C「Bloomscape」がミレニアル世代にウケた理由ーーシリーズAで750万ドルを調達

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ピックアップ:Online Plant Shop Bloomscape Sees Green with Revolution-Led $7.5M Series A  ニュースサマリー:観葉植物のD2Cプラットフォーマー「Bloomscape」は1日、シリーズAにて750万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はRevolution Ventures。また、Endeavorや既存投資家に加…

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ピックアップOnline Plant Shop Bloomscape Sees Green with Revolution-Led $7.5M Series A 

ニュースサマリー:観葉植物のD2Cプラットフォーマー「Bloomscape」は1日、シリーズAにて750万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はRevolution Ventures。また、Endeavorや既存投資家に加えてD2C業界をリードするAllbirdsの共同創業者Joey Zwillinger氏、Awayの共同創業者Jen Rubio氏、Eventbriteの共同創業者Kevin Hartz氏、Harry’sの共同創業者Jeff Raider氏、Quoraの共同創業者Charlie Cheever氏、Warby Parkerの共同創業者Neil Blumenthal氏とDave Gilboa氏が同ラウンドに参加している。

同社創業者Justin Mast氏によれば、創業から16カ月で10万件以上もの観葉植物を販売した実績を持つ。現在、同プラットフォームでは90以上の植物を取り扱い、消費者のニーズや地域特性(気温など)に合わせて販売をしているという。

話題のポイント:アパレルを中心に、特に北米で勢いを増すD2C領域のスタートアップ。先日お伝えした、スーツケースD2C「Away」のようにこの背景にはミレニアル世代のパーソナライズ思考が大きく関係していると感じています。

<参考記事>

さて、今回新たにD2C領域に登場した「Bloomscape」は、同領域には珍しくミレニアル世代よりもファミリーやそれ以上の年齢層を意識したものという印象です。ではなぜ、ここまでの需要とスピード感で成長を遂げているのか。そこには「ウェルネス系スタートアップ」の台頭が大きく関係してそうです。

北米を中心にヨガや瞑想などをテクノロジーと組み合わせるスタートアップが増えつつあり、改めて個人の健康をどう管理するかが注目されていることが読み取れます。観葉植物がもたらす「自然×リラックス」性要素と上手くマッチしたということなのかもしれません。

また、実はミレニアル世代(18歳から34歳)が以外にもガーデニングに興味があるという統計データをNational Grden Associationが発表しています。同調査によれば、ガーデニング市場は2018年において523億ドルの市場規模を突破し、38%のミレニアル世代がガーデニング活動をしているとしています。(全体平均は29%)

これらを踏まえて「Bloomscape」を見ると、見事にウェルネステックとガーデニングへの興味という2つの市場を組み合わせていることが分かります。

もちろん、D2Cの形で観葉植物を販売するという形態自体は真新しいものではありません。過去にもおそらく同様サービスは存在していたと思います。彼らがどのように、テクノロジーを融合させていき次世代のスタンダードを作り上げていくか注目です。

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不透明な延長保証サービスを改革せよーー格安保証を提供するUpsieが目論む「金融商品のD2C化」とは

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ピックアップ: Upsie nabs $5M to build a direct-to-consumer warranty service ニュースサマリー : 5月29日、家電・家具などの保証サービスを提供する「Upsie」が500万ドルの資金調達を発表。今回のシリーズAラウンドを経て、累計調達額は820万ドルに至った。 保証書の年間市場は400億ドル。その中でもUpsieが切り込むのは延長保証…

ピックアップ: Upsie nabs $5M to build a direct-to-consumer warranty service

ニュースサマリー : 5月29日、家電・家具などの保証サービスを提供する「Upsie」が500万ドルの資金調達を発表。今回のシリーズAラウンドを経て、累計調達額は820万ドルに至った。

保証書の年間市場は400億ドル。その中でもUpsieが切り込むのは延長保証の業界だ。

従来、一般的な90日間のメーカー保証が切れたのち、小売店側から延長保証サービスが有料で提供される。小売側は保険会社と提携し、不透明な保証内容に基づき高額な料金を請求しているのが実態だという。

巨大市場を支える仕組みは顧客へ多額の請求をする一方、少額の保証金しか返さない利益の独占にあるのだ。この一方的な搾取問題を解決するのがUpsieである。

Upsieは自社で厳選した保険会社と組み、平均して市場比較で70%ほど安価に保証サービスを提供。顧客はUpiseが取り扱う商品を購入後、60日以内に同社を通じて保証パッケージを購入する必要がある。保証書の管理から請求まで全てをオンラインで完結できるUXもサービスの大きな特徴。

創業者が大手小売店のコンサルタントとして働いていた際、請求想定額の9倍もの額を徴収できるようにサービス料金を組んでいたことを知りUpsieの立ち上げに至ったという。

話題のポイント : 本記事のポイントとなるのは「金融商品のD2C化」と言えるでしょう。

利益搾取の構造を壊しフラットな業態に、顧客に安心してサービスを購入してもらうため低額サービス提供かつ収益構造を開示させる考え方を「金融商品のD2C化」と呼んでいます。このポイントを説明するために2社のスタートアップを紹介させてください。

まずは家財保険を扱う「Lemonade」。AIチャットボットを通じて手軽に申し込める保険サービスを提供しています。最大の特徴は行動経済学の理論をビジネスモデルに適用している点です。

従来、保険会社は保証プール金の残高がそのまま利益に直結するため、顧客への請求返還を抑えようと必死になる心理が働いていました。顧客側からするとお金を支払っているのにサービスが十分に提供されないジレンマに陥ります。シーソーゲームの縮図である「公共財ゲーム」の仕組みができてしまっていたのです。

そこでLemonadeは収益軸を保険料から一律20%しか取らないことで、プール金の残高を最大化させようとする保険会社のインセンティブを壊しました。

加えて顧客に興味のあるチャリティー団体を選択させ、同じ関心のある会員同士でグループを作らせます。同グループ内の会員がもし、1年間保険を請求しなかった場合、翌年の保険料を割引し、さらにそのチャリティー団体に対して寄付する座組みを作りました。これによってユーザーの道徳的な心理をうまく使い、不当な保険請求を防ぐ効果を生み出しているとされています。

Upsieの収益モデルは公表されていませんが、おそらくLemonade同様に保証金から一律の割合しか収益化しない仕組みを導入していると考えられます。たとえば単価の高い大型家電から多額の保証料金を徴収する一方、修理費用をしぶるような仕組みを壊しているはずです。

残高が収益に繋がる構図がなくなったため、本来あるべき低額で従来通りの保証内容をカバーしたサービスを提供できるようになったのです。

もう1社はミレニアル世代を中心に人気を誇るアパレルブランド「Everlane」。D2Cトレンドの最先鋒である同社は企画・製造・販売までを1社で完結させる工程を作りました。

各工程で利ざやを取る大手アパレル企業とは違い、製造工程を一本化することで安価に商品を提供できます。また、これまでタブーとされていた販売価格の内訳を開示することで企業の透明性をアピール。他社からすれば、いかに消費者に高く商品を売りつけてしまうかがわかってしまうため、こうした透明性のアプローチは競合優位性の高いマーケティング戦略となりました。

今となってはアパレル市場を中心に「Warby Parker」「Reformation」「Casper」などのD2C企業が台頭。サプライチェーンの効率化によって低価格を実現させるだけでなく、価格の透明性を訴求することによって顧客の安心感を引き出すことが常套マーケティング手段となりつつあります。

アパレル市場で広がった消費者心理を保証市場に持ち込んだのがUpsieと言えるでしょう。これまで業界関係者にしか知られていなかった料金内訳の不都合を開示し顧客獲得に励んでいます。

このように、金融商材の業態を根本から変える「Lemonade」、消費者マインドを掴んだ「Everlane」の2社のアプローチを巧みに保証市場へ応用したのがUpsieであると分析できます。

日本でも依然として消費者には収益構造がひた隠しにされた業界が多数あるはずです。Upsie同様の手法でディスラプト(破壊)を目指すと新たなビジネスモデルが生まれるかもしれません。

Image Credit: Jack Sem

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アドテクのFringe 81、D2Cと協業でスマートフォン向けアドネットワークを構築へ

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先月、日本の大手メディア・広告系事業会社5社から総額4.2億円を資金調達したアドテク・スタートアップの Fringe81(フリンジ ハチイチ)だが、今日、D2C と協業でスマートフォンに特化したアドネットワークを共同構築・運営すると発表した。D2C はその名の通り、先の資金調達で Fringe 81 の株主となった NTTドコモや電通らが擁する合弁会社であり、資本関係を直接的に生かした形での最初の…

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先月、日本の大手メディア・広告系事業会社5社から総額4.2億円を資金調達したアドテク・スタートアップの Fringe81(フリンジ ハチイチ)だが、今日、D2C と協業でスマートフォンに特化したアドネットワークを共同構築・運営すると発表した。D2C はその名の通り、先の資金調達で Fringe 81 の株主となった NTTドコモや電通らが擁する合弁会社であり、資本関係を直接的に生かした形での最初の共同事業展開となる。

詳細については改めてお伝えできると思うが、Fringe 81 の創業者で代表取締役の田中弦(ゆづる)氏によれば、この新しいアドネットワークには Fringe 81 がシリコンバレーの Aerospike 社と共同開発した基盤技術がふんだんに取り入れられるとのこと。No SQL のオープンソース RDMBS「Aerospike」はサードパーティーによるベンチマーク・テストでも圧倒的なパフォーマンスを見せており、以前であれば、バッチでしか処理できなかったようなタスクを、ほぼすべてリアルタイムで実現している。

Aerospike のバージョン3シリーズでは、プラットフォームの運用に必要なサーバ/クラウドリソースが従来の3分の1程度で済むそうで、これまでのアドネットワークでは無理だった、詳細条件に基づくユーザのターゲティングも実現できるようになりそうだ。

今回、Fringe 81 が D2C と共同構築するアドネットワークでは、次のようなバリエーションの広告を提供する予定としている。

  • リッチメディア広告
  • インフィード動画広告
  • 大規模かつ多様なデータを利用したバナー広告およびインフィード広告
  • スマートフォン向けアトリビューション分析システムおよびサービス

これまでのアドテク・プラットフォームは、デマンドサイド(広告主)とサプライサイド(広告を掲出する先のメディア)のどちらかを向いているものが多かったが、今後、Fringe 81 では両者に対して包括的にソリューションを提供していくようだ。サービスのローンチを楽しみに待ちたい。

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D2CがタイのデジタルエージェンシーMCFIVAに出資、タイのモバイルマーケティング・ビジネスに参入

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日本のモバイル広告マーケティング会社 D2C は本日(原文掲載日7月29日)、タイのデジタルエージェンシーである MCFIVA に対し巨額に及ぶ出資を発表し、同社の主要株主となった。タイや東南アジアのモバイル広告シーンへの進出に向けた動きだ。 タイデジタル広告協会(DAAT)によれば、タイのデジタルメディア支出は2013年に34.12%の成長を見せると予想されており、これは同地域が活気を帯びている…

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日本のモバイル広告マーケティング会社 D2C は本日(原文掲載日7月29日)、タイのデジタルエージェンシーである MCFIVA に対し巨額に及ぶ出資を発表し、同社の主要株主となった。タイや東南アジアのモバイル広告シーンへの進出に向けた動きだ。

タイデジタル広告協会(DAAT)によれば、タイのデジタルメディア支出は2013年に34.12%の成長を見せると予想されており、これは同地域が活気を帯びていることを表し、スマートフォン向け広告では、さらなる売上増が期待される。

MCFIVA の創業者兼取締役の Supachai Parchariyanon 氏は、今回の提携が D2C と MCFIVA のコラボレーションの出発点に過ぎないと語っている。

今後、我々のコアコンピテンシーは、ブランド・コミュニケーションやマーケティングの戦略計画やクリエイティブに留りません。モバイルは MCFIVA が力を奮う新たな主要分野になるでしょう。タイでは、モバイル普及率がピークにあり、現在はモバイルマーケティングに力を投入する上で、またとないタイミングなのです。

事実、2013年の第一四半期、タイ国内で販売された携帯電話の5台に2台は、スマートフォンだった。タイのモバイル市場には、今後大きな可能性があると言えるだろう。

D2C の CEO 宝珠山卓志氏は、次のように語ってくれた。

これまで、D2C はアジア各地のエージェンシーとの子会社や提携関係を通じて、中国、台湾、インド、インドネシアなどにビジネスを展開してきました。今回の MCFIVA との提携は、アジア各国間のネットワーク形成を通じて、同地域のビジネス展開の強化を意図したものです。

宝珠山氏によれば、D2C は MCFIVA の顧客チャネルを強化すべく、同社にモバイル広告やマーケティング・ノウハウを提供することになる。

今回の出資はD2Cにとって、東南アジアで初めての試みではなく、昨年、同社はシンガポールの Affle と提携し、インドで ad2c を展開している。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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D2Cから資金調達したAffle、中国・日本市場への参入はまもなくか

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 シンガポールのスタートアップ「Affle」は、数週間前にディーツーコミュニケーションズ(D2C)から新たな資金調達で1000万米ドルを獲得した。 筆者は、設立者兼CEOのAnuj Khanna Sohum 氏にお会いし、同氏の今後の計画や同社のビジョンについて話を伺った。話はおもしろく、Sohum 氏は確かに筆者がこれまでにお話を伺ったシンガポールテック業界…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

シンガポールのスタートアップ「Affle」は、数週間前にディーツーコミュニケーションズ(D2C)から新たな資金調達で1000万米ドルを獲得した。

筆者は、設立者兼CEOのAnuj Khanna Sohum 氏にお会いし、同氏の今後の計画や同社のビジョンについて話を伺った。話はおもしろく、Sohum 氏は確かに筆者がこれまでにお話を伺ったシンガポールテック業界の中でも経験豊かな起業家の1人である。

だが、まず始めに「Affle」とは正確にはどんな企業で何をしているのだろう? 「Affle」はモバイル業界の「メディアオーナー」と「メディアエクスチェンジ」のハイブリッドだ。Affle はメッセンジャーやモバイルマガジン、モバイルクーポンなどのモバイルアプリを開発・所有していることから「モバイルオーナー」であり、また同地域全体の通信業者やパブリッシャー(インドのAircel、インドネシアのTelkomselESPN など)の広告管理を支援していることから「メディアエクスチェンジ」でもある。

全体的にみれば、Affleのビジネスモデルはモバイル広告を販売することを軸にしている。だが、Sohum氏はAffleは決して InMobiやBuzz Cityのようなモバイル広告ネットワークではないと主張する。むしろ、Affleは優れた広告の在庫管理でCPMの高いサービスを、P&Gや CadBury、トヨタのような大企業へサービス提供している。なんだかんだ言っても、Affleが利益を上げている限り、会社の説明はそんなに重要ではない。そしてSohum氏によれば、同社はまさに儲かっているのだそうだ。

Affleにとって最も重要な市場はインドとインドネシアの2か国で、同社はそれらの地域で現地通信業者と独占提携を結び広告管理をしている。Sohum氏は、これらの2か国には独立事務所があるので利益が大きいと説明している。だが、積極的に事業拡大を進める中、シンガポールやタイ、べトナム、マレーシアなどの事務所を含むグループとしてのAffleはまだきちんと採算がとれていない状態だ。そして、Sohum 氏はインドとインドネシアだけに注力して快適な暮らしをすることもできると冗談も言い、その2つの市場がいかに上手くいっているかをほのめかした。

では、Affle は受け取った新たな資金をどうのように運用しようとしているのか? Sohum 氏の計画は非常に明確で、筆者の質問に答えるのもスムーズだった。まず、Affle は既存の市場(特にインドとインドネシア)を拡大するために引続き資金を注入する。第二に、新たな資金を R&D(研究開発)にも注ぎ、今後も最新のモバイル商品を作り続ける。Affle が開発したモバイル・メッセンジャー「Pinch」はSohum 氏と筆者が詳細に語り合ったAffle社の主要商品の1つである。

Whatsapp」や31SMS」などのアプリはスマートフォンをターゲットにしているが、このようなスマートフォンのみに使えるアプリは、アジアではあまり通用しないかもしれないとSohum氏は説明する。なんだかんだ言っても、アジアのユーザーのほとんどは、未だにフィーチャーフォンを使っている。だから「Pinch」はスマートフォンにもフィーチャフォンにも使えるように作られているのだ。

「Pinch」はフィーチャーフォンとスマー トフォン間(どんな機種でも)でもメッセージのやりとりができる。さらに、Sohum氏はユーザーのフィーチャーフォンがGPRSであろうと3Gであろう と、もしくは何もなくても問題ではないと説明している。「Pinch」では、メッセージはSMSとして送られて、受信者側では「Pinchメッセージ」として受信するので、きちんと機能する。

Sohum氏の3つめの目標に、筆者は多いに興味をそそられた。同氏は、Affle は世界でも最大のモバイル大国である中国や日本に参入する機会を待っていると語った。Affle が中国に参入するのはどのくらいすぐなのかと尋ねると、Sohum 氏は市場に参入するいいチャンスが得られれば明日かもしれないと答えた。Sohum 氏は中国でも同様の戦略をとるつもりだ。つまり、通信業者やモバイル関連企業などの現地企業と提携する予定だ。 Sohum 氏はさらに、志を同じくする企業を見つけることができれば、現地のスタートアップを買収する見込みは十分にありうると語っている。

Sohum 氏がAffleの将来図全体を立案したかのように、すべては順調のようだ。日本のモバイル広告業者「D2C」の投資を受けようと決めた理由を聞くと、Sohum 氏は今回の投資は投資というよりも提携のようなものだと説明した。同氏は、他の投資家からでも1000万ド ルを調達することはできたが、AffleとD2C両社のビジネスモデルや市場の専門性も合うことから、今回のD2Cの投資は提携をさらに強めることになったと語った。

D2Cの専門知識と大きなネットワークがあれば、Affle は日本で容易に成長することができる。D2Cは顧客にAffle が在庫している広告を提供すれば、特にインドやインドネシアでは、お互いにメリットのある商機を生み出せることになる。

関連情報として、Sohum 氏はAffle の資金はすべてベンチャーキャピタル以外から調達していることを明らかにした。その代わり、たいていその調達資金は、関係強化のための戦略的提携に集中している。Sohum 氏が説明したように、Affle は同氏とそのチームが取り組んでいる長期的なプロジェクトだ。イグジットについて尋ねると、Sohum 氏はそんなことは考えていないと述べた。もしAffle を買収したい人が出てきたら、買収に応じる前に「傑作のプロダクト」を安全な場所に移さなければならないと同氏は語り、買収の決定はどんな場合であっても同社のためにされるべきで、単にお金のためであってはならないと主張した。

「Affleが成長するかどうかの問題ではない。Affleが“どのくらい”成長できるかということなんだ」と同氏は自信たっぷりに語った。

【via Penn Olson 】 @pennolson

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