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インドネシアのメディアコングロマリットEmtek、電子マネープロバイダDokuとEspayの買収を認める

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インドネシアのメディアコングロマリットである Emtek グループは、電子マネー企業 Doku と Espay の買収を「静かに」認めた。 Emtek の2017年第1四半期の財務報告書(およびそれ以前の2016年度の年間報告書)において、Doku の持株会社である PT Nusa Inti Artha の株式の50%を、Emtek の子会社を通じて2016年10月までに取得したと報告した。 Em…

Espay

インドネシアのメディアコングロマリットである Emtek グループは、電子マネー企業 Doku と Espay の買収を「静かに」認めた。

Emtek の2017年第1四半期の財務報告書(およびそれ以前の2016年度の年間報告書)において、Doku の持株会社である PT Nusa Inti Artha の株式の50%を、Emtek の子会社を通じて2016年10月までに取得したと報告した。

Emtek はまた、2017年1月までに PT Espay Debit Indonesia Koe の株式の90%を取得した。Doku とEspay はどちらも、電子マネーを扱う認可を同国中央銀行の Bank Indonesia から受けている。

Doku の買収は、DailySocial が2016年10月10日に初めて報じた。Doku は報道を肯定も否定もしておらず、また独立した体制で営業を続けている。50%の株式取得の正確な取得額は明らかになっていない。

電子マネーのライセンス事業とは別に、Doku はインドネシアの主要な決済ゲートウェイサービスを提供している。

Espay が BBM の電子マネープラットフォームに活用される可能性

Espay は2016年、同社の uNIK という商品について電子マネーライセンスを取得した。Go-Jek が MV Commerce を買収してからというもの、業界の大手企業の多くは、Bank Indonesia にゼロから登録手続きを行うよりも、既存のライセンスを持つ企業を買収した方が早いと考えるようになった。ただし、1つの企業(とその子会社)が2つの電子マネーライセンスの所有を許可されるかは別途確認する必要がある。

Emtek の Espay 買収に伴う今後の計画についてはまだ情報がないが、昨年買収した BBM(Blackberry Messenger)プラットフォーム上に電子マネーが導入される可能性が高い。

Emtek は以前、BBM の決済システムプラットフォームを構築するため、中国 Alibaba 傘下のフィンテック大手 Ant Financial とのジョイントベンチャーの設立を発表している。BBM は、ニュースおよびゲームプラットフォームの構築と並行し、Bukalapak や他のサービスと協力することで、「プラットフォーム内のプラットフォーム」としての進化を遂げた。今後決済プラットフォームが加われば、この進化はさらに完全なものになる。

2017年の第1四半期の報告書では、ジョイントベンチャーの設立や、Grab による Kudo 買収の情報はまだ含まれていない。 Emtek は Kudo の株式の25%を所有している。

【via DailySocial】 @DailySocial

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Plug and Play Indonesia、アクセラレータ第1期に選ばれたスタートアップ11チームを発表

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シリコンバレーに拠点を置くスタートアップアクセラレータの Plug and Play Indonesia(PNP Indonesia)は、第1回のプログラムへの参加が認められた11組のスタートアップを発表した。選ばれた11組の企業は同アクセラレータの施設を利用することができ、アーリーステージ資金として5万米ドルが与えられる。 これらのスタートアップは2ヶ月間の厳しい選考プロセスを通過している。イン…

Plug and Play Indonesia 第1期に選ばれた10チーム
Image credit: DailySocial

シリコンバレーに拠点を置くスタートアップアクセラレータの Plug and Play Indonesia(PNP Indonesia)は、第1回のプログラムへの参加が認められた11組のスタートアップを発表した。選ばれた11組の企業は同アクセラレータの施設を利用することができ、アーリーステージ資金として5万米ドルが与えられる。

これらのスタートアップは2ヶ月間の厳しい選考プロセスを通過している。インドネシア国内からは大ジャカルタ都市圏、バンドン、ジョグジャカルタ、バリ島に加えて、国外のシンガポール、香港、インド、ブラジル、およびドイツに及ぶ400社以上のスタートアップが応募した。3月のピッチにあたり50組まで絞り込まれた。

ピッチでは、チームのプロフィール、ビジネスモデルトラクション、そして財務計画について説明が求められた。ステージ通過後は、PNP Indonesia、PNP Asia Pacific、PNP Silicon Valley、PNP Indonesia パートナー企業の代表者の前でのピッチに進んだ。

選考を通過したすべてのスタートアップは、企業とのコラボレーション、およびアーリーステージ資金として5万米ドルが与えられた。また、様々な分野をカバーする60人のメンターによる1対1のメンタリングプログラムが3ヶ月間提供される。加えて、Rework がジャカルタ市内クニンガンで運営するコワーキングスペースを利用することもできる。

PNP Indonesia アクセラレータの責任者を務める Nayoko Wicaksono 氏は、月曜に次のようにコメントしている。「設立からの期間の長さは問いませんでした。むしろまだ、数ヶ月の若いスタートアップにも関わらず、大きなトラクションがあることを重視しました。チーム自身の経験も考慮しています。彼らの成長を支援するのが私たちの役目です。」

今回選ばれたスタートアップは以下の11組だ。

1. Dana Didik:経済支援が必要な学生と支援者をつなぐクラウドファンディングプラットフォーム。投資金額は5万インドネシアルピア(3.7米ドル)から。このプラットフォームはプロダクションシェアリングシステムを前提としているため、金利がかからない。

2. KYCK:シンガポールに本拠を置くスタートアップで、金融サービスプロバイダが顧客確認(KYC:Know-Your-Customer)のプロセスを実施できるようにしている。

3. Otospector:中古車検査サービスを提供するプラットフォーム。経験豊富な技術者による中立で客観的なレポートを作成し、eメールで送付してくれる。

4. Bustiket:バス乗車券のオンライン予約プラットフォーム。現在はAndroidアプリから利用可能。ジャワ内の都市間バス運行業者70社と提携している。

5. Karta:バイクに広告を掲載する「革新的な」プラットフォーム。バイク所有者が走行距離に応じて収入を得ることができる。

6. SayurBox:生産者から直接野菜を購入できるeコマースプラットフォーム。2016年7月に設立され、西ジャワ州の22の農家や農業団体とパートナーシップを結んでいる。

7. Brankas:携帯からの送金、予算管理、および銀行口座の管理ができる財務管理プラットフォーム。

8. Astronaut:ビデオのセルフィーを録画して、就職面接を簡単にしている。シンガポールに本拠を置く。

9. Bandboo:保険を扱うシンガポールのフィンテックスタートアップ。ユーザは保険会社に行かなくても保険を利用できる。

10. Wonderlabs:デザイナーやエンジニアが仕事を受注できる求人ポータル。2015年にジョグジャカルタで設立された。

11. Toucan:eウォレットのバーチャルプラットフォーム。銀行口座を持たない人に向けたソリューションなど様々な金融サービスと統合されている。

【via DailySocial】 @DailySocial

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インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、2017年はフィンテック事業に参入

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2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合…

Image credit: Tokopedia

2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合のBukalapakも BukaReksa をローンチしてフィンテックへの参入を始めた。

ここ一年で Tokopedia は積極的に決済チャネルから携帯電話や家庭電気クレジット購入などのサービスに及ぶまで、新しい機能をローンチしてきた。

社会的な位置を確立し始めたばかりにも関わらず、クレジットカードの申請を希望するインドネシアのユーザは、Tokopedia を通してさまざまなプロモーションが用意されているプラットフォームを簡単に使うことができる。

Tokopedia のCEO William Tanuwijaya 氏はDailySocialに次のように語った。

ご存じのように、インドネシアではクレジットカードを持つ人の割合は3%を下回ります。6,000万人が銀行口座を持っていますが、一方で1億人ものインターネットユーザがいるわけです。オンライン利用者の間で大きな差があり、オンラインでの支払いはいまだ不可能なのです。

クレジットカードが広く普及しており、オンライン取引も容易に可能な米国や他の先進国と比べて、インドネシアのeコマースサービスは大きく異なっていると Tanuwijaya 氏は言う。

この問題に取り組み、インドネシアでのeコマース取引を広めていくための戦略の一つに、コンビニや郵便局で現金支払いができる新しい決済チャネルの革新があります。2016年にはクレジットカードも銀行口座も持たないインドネシアのインターネットユーザがオンラインで買い物をし、Indomaret、Alfamart、Alfamidi、セブンイレブン、ローソン、そして郵便局で現金で支払うことができるようになりました。

海外のトップ銀行とのパートナーシップ

ユーザにより良い選択肢を提供するために、Tokopedia はすでに Citibank、HSBC、Standard Charteredとのパートナーシップを結んでいる。また、インドネシアの地元銀行との連携も拡大していく予定だ。クレジットカード申請の新たな機能は、どんな取引においてもキャッシュレス社会を目指す政府を助けることになるとしている。

一つは、クレジットカード発行元との関係を育むこと、もう一つは Tokopedia ユーザがクレジットカードを簡単に申請できるようにすることです。クレジットカード代金を Tokopedia 上でも簡単に支払うことができます。(Tanuwijaya氏)

クレジットカード申請の機能は、現地のマーケットプレイスとしては Tokopedia が初めてローンチしたものだ。この分野では、CekAja や Cermati など金融商品比較サービス企業と直接争うことになる。Tokopedia の強みは巨大なユーザベースと世間の強いブランド認知にある。

2017年のターゲット

2017年を通して、Tokopedia はさらに新しい決済チャネルを提供し、インドネシアの人々の取引を簡単にさせる狙いだ。金融商品が浸透していないことは別として、eコマースはいまだジャワ島など大都市が中心だと同社は考えている。

また、ローン、保険、預金、投資など金融サービスをインドネシア国内にいるユーザへ拡大していく予定だ。

【via DailySocial】 @DailySocial

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Wantedlyが英語・インドネシア語版Androidアプリをローンチし、海外事業展開を開始

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日本最大の雇用プラットフォーム Wantedly は、2011年2月の設立以降、企業とプロフェッショナルをつないでいる。今日(原文掲載日:3月6日)に受け取ったプレスリリースによると、同社が日本国外への展開を図る中で、その一つの展開先としてインドネシアが選ばれることが明らかになった。 Wantedly はこれまでに、企業7,000社とMAU60万人を獲得 [1] 。この数字をふまえると、同社がより…

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via Flickr by Shanghai Daddy.

日本最大の雇用プラットフォーム Wantedly は、2011年2月の設立以降、企業とプロフェッショナルをつないでいる。今日(原文掲載日:3月6日)に受け取ったプレスリリースによると、同社が日本国外への展開を図る中で、その一つの展開先としてインドネシアが選ばれることが明らかになった。

Wantedly はこれまでに、企業7,000社とMAU60万人を獲得 [1] 。この数字をふまえると、同社がより多くの企業やユーザを日本国外から集めたいと考えるのは理にかなっており、それこそが Wantedly の2015年の抱負とされている。Wantedly のチームは国際展開の足がかりとして、東南アジア全域に代表オフィスを開設し、計画を実行していく予定だ。

Wantedly は普通の求職プラットフォームではない。ユーザは会社から提供される給料ではなく、会社のアイデア、注目分野、チームに基づいて仕事を探すのだ。したがって、Wantedly を使えば、仕事を探している人が夢に見ていた仕事に就けるというわけだ。

Wantedly のチームは、国際展開の最初の選択肢としてインドネシアを選んだ。インドネシアでは、必ずしも彼らの熱意が機能しやすいとは限らないが、この判断は、よりよい給料を求めて会社を転々とするインドネシア人は多くないという事実に基づいたものだ。したがって、Wantedly は、ビジョンやミッションが合致しそうな企業に対して、仕事を探す人たちの深く個人的な意見を提供する。

「夢のような仕事で世界の人をつなぐ」をモットーに、Wantedly はインドネシアで Android 版アプリをローンチすることから最初の一歩を踏み出そうとしている。同じ展開は、シンガポール、タイ、マレーシア、アメリカ、イギリス、香港でも実施される予定だ。

Wantedly は、英語とインドネシア語の両方で使える Android 版アプリをローンチしたのち、さらなるユーザを獲得すべく、他言語のサービスをローンチすることで、次の一歩を踏み出そうとしている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】


  1. 原文では「登録ユーザ数60万人」となっているが、Wantedly から誤りである旨を指摘をいただいたので訂正した。

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インドネシアのVC8社が、政府による外資流入抑制に対抗すべく、アライアンスを設立

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今日(原文掲載日8月29日)、インドネシアに拠点を置くベンチャーキャピタル8社は、同国のテクノロジーやインターネット関連ビジネスの諸問題について、協力して活動することを目的として、AVCII(Alliance of Venture Capitals in Indonesia)というアライアンスを設立した。行動の足がかりとするのは、インドネシアの海外からの投資規制に関する諸問題についてだ。(関連記事…

avcii

今日(原文掲載日8月29日)、インドネシアに拠点を置くベンチャーキャピタル8社は、同国のテクノロジーやインターネット関連ビジネスの諸問題について、協力して活動することを目的として、AVCII(Alliance of Venture Capitals in Indonesia)というアライアンスを設立した。行動の足がかりとするのは、インドネシアの海外からの投資規制に関する諸問題についてだ。(関連記事

以前からお伝えしている通り、インドネシア投資調整庁(略称:BKPM)は、2010年に定められた小売業に対する投資抑制案をオンライン取引企業にも適用することを決定し、Eコマースや各種サービスを展開しようとする起業家、一般企業、投資コミュニティに不安をもたらしている。

DailySocial に届いた発表によれば、AVCII の設立は、知識、リソース、設備、データ、情報の共有で協力することを目的としている。同時に、AVCII は起業家に投資の本質を理解してもらい、スケーラブルなビジネスの育成を支援する。設立に参加したベンチャーキャピタルは、次の通り。

AVCII は、オンライン業界やテック起業シーンに明確な将来像を打ち出すため、大学や政府との協業を予定しており、彼らの協力を得て、この分野を目指す企業に投資やアドバイスをする計画だ。

AVCII には、インドネシアのテック業界に今後参入したいか、あるいは参入済の、インドネシア国内および海外の投資会社や個人投資家が自由に加入できる。ジャカルタ中心部の Ciputra World に GEPI が設立するコーワーキング・スペースが活動教典になる予定だ。ここでは、ジャカルタ南部のエネルギー会社ビルにある Grupara の本社同様、AVCII のイベントが開催されることになるだろう。

設立にあたっては、Mountain Indonesia の Sebastian Togelang が会長に就任し、Grupara Incubator の Aryo Ariotedjo が副会長に就任した。この2人の就任によって、テック業界に若々しい顔ぶれと気運がもたらされることになるだろう。Skybee と Mig33 の Andy Zain は、次のようにコメントしている。

インドネシアのテックシーンには新しい顔ぶれが必要だと考え、設立メンバーの皆はこの2人をリーダーに指名した。

設立を受けて、AVCII に追加コメントを求めている。

情報開示: DailySocial は、Merah Putih Incubator から投資を受けている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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収益を上げることができるのはスタンプだけか?モバイルメッセージアプリのビジネスモデル

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MessageMeは先日、新たに無料・有料スタンプを導入し、スタンプ人気に便乗したモバイルメッセージアプリとなった。その1週間前にはTenthBit’s Coupleがユーザ向けにスタンプを追加した。PathとFacebook が今年スタンプ人気に便乗したことにより、メッセージアプリから収益を上げるのは、サービスの使用に課金することよりもスタンプを販売することによって達成できるのではないかと思って…

Stickers Are Not the Only Way Mobile Messaging Apps Make Money

MessageMeは先日、新たに無料・有料スタンプを導入し、スタンプ人気に便乗したモバイルメッセージアプリとなった。その1週間前にはTenthBit’s Coupleがユーザ向けにスタンプを追加した。PathとFacebook が今年スタンプ人気に便乗したことにより、メッセージアプリから収益を上げるのは、サービスの使用に課金することよりもスタンプを販売することによって達成できるのではないかと思ってしまう。しかし、他にも方法があることが証明されている。

モバイルユーザがそう仕向けられたのか自然とそうなってしまったのか分からないが、メッセージアプリは無料であるべき、もしくは無料であるのが当然であり、メッセージサービスは無料でなければならないという思い込みがある。全般的にモバイルネットワークのキャリアが90年代、SMSにかかる費用をとんでもなく高く設定してサービスを継続してきたため、無料で使用できるインターネットを介したメッセージサービスが、携帯プラットフォーム上にたくさん登場し始めた。

Yahoo Messenger、Nimbuzz、 MSN、 Skypeなどは早い時期にサービスをモバイルに対応させ、モバイル環境専用に開発されたメッセージアプリはその後に続いた。BlackBerry Messenger、WhatsApp、Viberなどのアプリがモバイルメッセージ分野に変化をもたらした。

こうしたアプリが教えてくれたのは、メッセージサービスというものは、SMSのように使った分だけ直接課金するということはしない、すべきではないということだ。メッセージサービスを提供する会社が収益を上げる方法が他にあるのだろうか?

スタンプ

今日、メッセージアプリのマネタイズに最も明白でおそらく最も手っ取り早い方法はスタンプパックを販売することだ。LineやKakaoTalkはユーザにスタンプを販売することで何百万をも売上を伸ばし、プラットフォームでスタンプを販売するためにブランドや有名人を取り込んでいる。企業や個人がメッセージアプリ上でスタンプを販売する際は、ネットワーク上での公式なプレゼンスを提供する企業取引の一部となる傾向がある。

アメリカを拠点とするPath、MessageMe、CoupleやFacebook Messengerなどのアプリは、欧米社会においてスタンプや絵文字は文化的にあまり重要な要素ではなかったため、今年になってようやくこのスタンプ流行の波に乗っかった感じだ。

The Vergeは少し前に、どのようにして絵文字がシンプルなテキスト文を超えて人々の生活に浸透していきながら、自己表現の手段として日本やその他の国々を席巻していったかという点について、非常に詳細にわたるわかりやすい記事を書いた。大げさな感情や表情のイラスト描写である絵文字は、アジア人の精神にとても深く染み込んでいるものなのだ。

The Next Webは、世界で何百万ドルも稼ぐ企業の間でスタンプがメッセージアプリの主要な要素になったかについての詳細な特集を組んでいる。スタンプが定着するかという点だけでなく、メッセージアプリの人気についても根本的な議論として提起していた。

ゲームの構成

スタンプがメッセージアプリの重要な部分であるとは言うものの、メッセージアプリのスタンプ世代を牽引する傑出した2つのアプリであるLineとKakaoTalkは、収益の大部分をそこから得ているわけではない。

両アプリの企業は最近、ゲーム内課金が最大の売上項目であることを明らかにした。KakaoTalkとLineは正確にはプラットフォームである。 別にインストールされるがメッセージネットワークにリンクされるゲームやアプリを両社とも提供しているからで、 メッセージアプリで開拓された幅広いユーザベースを活用しているのだ。

ユーザはこれらのゲーム内でアイテムを購入することでゲームを急速に進行することができ、ゲームの進行を妨げる障害を避け、またゲームエクスペリエンスをカスタマイズすることができる。今週号のThe Next Webによると、Lineの今年度第2四半期ではスタンプの売上が約2740万米ドルであったのに対し、ゲームの売上は約5400万米ドルに達する勢いで、Line全体の収益のおよそ半分にも上っている。

7月、KakaoTalkはゲーム関連の収益を発表したが、同アプリ内の180種類のゲームタイトルをプレイする顧客数は3000万人に上り、ゲーム内で購入されたアイテム等からの収益は3億1100万米ドルに上った。

企業アカウント

今年初めにThe Next Webが得たドキュメントによると、Lineは同メッセージアプリ上での公式プロフィールを維持するために企業や有名人に課金するという。彼らは定期料金の他に、フォロワーやファン向けにメッセージを発信する特典に対しても料金を支払わなければならないのだ。

このような企業や有名人に対する課金の実施はメッセージアプリに限られたものではなく、Twitterも企業が望む場合は、そのプロモーションの支援やアカウント管理のための取引を行っている。

プレミアム及び追加機能

あるサービスを展開しようとする際、最も簡単な方法は、無料で利用できる標準的なサービスに加えて有料のプレミアムサービスを提供することだろう。このやり方で購読者や顧客から収益を見込む場合、一般的にそのサービスに惹かれるかなりの数の支持者を有していない限り、意味ある収益の流れは実現できないだろう。

Skypeは、一般電話向けの通話と2人以上が参加するビデオ会議には課金している。ただし同社のプレミアム加入者サービスは他の企業では無料で提供されているため、ユーザが知っているか、代替サービスを使う意思があるかどうかの問題だ。Skypeは、 世界中の音声通話の33%をホストしているとしている。

Skypeの売上は2011年にMicrosoftに買収されて以来年間7~8億米ドルであった。Microsoftは今年の年次会計報告書でSkypeの売上高を公表していないが、年間売上が20億米ドルだと今年早くに言われている。

韓国のアプリBetweenはスタンプパックのほか、カップル向けに互いのビデオメッセージのやり取り、高解像度での写真のバックアップ、動く絵文字の利用ができるプレミアム機能を提供している。さらに同社はアジアのパートナーとも提携し、カップルが相手にフォトブック、花、コーヒーなどの商品を購入する際に割引やクーポンを提供している。同社はまたカップル向けに旅行パッケージやその他のライフスタイル商品、提携企業からのアイテムの販促も行い、カップルが人生の良いひと時を一緒に過ごす手助けをしている。

主要メッセージアプリで利用料が必要になるのは現時点ではWhatsAppだけになりそうだが、その利用料も来年までは必要ないようだ。年額0.99米ドルならそれほど高くないので、3億人いるユーザの多くは、他のサービスに切り替えるよりもむしろWhatsAppを使い続けるために1米ドルを払うだろう。

収益源はスタンプだけではない

他にもまだまだ別の方法で収益を上げているメッセージアプリは沢山あるが、これらはユーザからの利用料を課金せず、どのようにしてサービスをマネタイズに繫げることができるかを示した一般的な例のほんの一部だ。たとえマネタイズを図るのに、スタンプパックの販売しかないように思えても、アプリ内課金やゲーム関連の販売によって大きな収益を上げている企業のように、スタンプパックの販売以外にも確実に収益を上げる方法がある。

もう少し規模が小さくユーザベースの少ないアプリにとっては、他のビジネスでチャンスを掴むまではスタンプパックを販売していくことが収益を上げる上で一番手っ取り早い方法になるだろう。ただこの方法ha楽過ぎるので、おそらく一番怠慢なやり方だと思う。Lineの財務報告書によると、スタンプ収入は全体の4分の1にしかすぎず、ゲーム関連販売額の約半分にしか相当しない。

もし、スタンプパックがメッセージアプリの看板商品になりつつあるなら、それはそれで仕方ない。ただし、前述のように、メッセージアプリのマネタイズには他の方法もある。もしスタンプ人気が一時的なものだと判明したら、それに依存するところが大きいアプリは、結局は消えていくだろう。

【via DailySocial】 @DailySocial

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モバイルメッセージアプリ「WhatsApp」のアクティブユーザ数が月間3億人突破、ボイスメッセージ機能を追加

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WhatsAppは先日、アプリを更新し、複数のプラットフォームで使用できるボイスメッセージ機能を追加した。モバイルメッセージ企業の中で最も保守的で、比較的いろいろな機能を制限してきた同社にとって、今回の追加は大きな飛躍と言える。 アプリのマイクのアイコンを長押ししてボイスメッセージを録音し、指を離すとすぐに発信される。 CEOのJan Koum氏はAll Things Digitalに対し、 「W…

WhatsApp

WhatsAppは先日、アプリを更新し、複数のプラットフォームで使用できるボイスメッセージ機能を追加した。モバイルメッセージ企業の中で最も保守的で、比較的いろいろな機能を制限してきた同社にとって、今回の追加は大きな飛躍と言える。

アプリのマイクのアイコンを長押ししてボイスメッセージを録音し、指を離すとすぐに発信される。 CEOのJan Koum氏はAll Things Digitalに対し、

「WhatsAppには現在、毎月3億のアクティブユーザがいます。3億2500万のPhoto Sphereが共有されており、数十か国でメッセージアプリ業界を席巻しています。」

と明らかにした。

WhatsAppのCEO、Jan Koum氏とAllThingsDとのインタビューはこちらから

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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インドネシア政府が海外投資家からの資金調達を規制強化——スタートアップは国を出るべきか

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インドネシアでは最近、海外からのシード投資に対し、政府が規制強化に向けて動いており、私は関心を持って事態を見守っている。25万ドル未満の資金調達を試みるスタートアップにとっては、状況がよくない。これを根拠づける明確な規制があるわけではないのだが、数ヶ月くらい前から、見えない規制が実効に移されつつあるようだ。 25万ドル未満の資金を海外から調達しようとするスタートアップと話をすることができた。手強い…

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via Flickr: CC BY 2.0 by Thrillseekr

インドネシアでは最近、海外からのシード投資に対し、政府が規制強化に向けて動いており、私は関心を持って事態を見守っている。25万ドル未満の資金調達を試みるスタートアップにとっては、状況がよくない。これを根拠づける明確な規制があるわけではないのだが、数ヶ月くらい前から、見えない規制が実効に移されつつあるようだ。

25万ドル未満の資金を海外から調達しようとするスタートアップと話をすることができた。手強い投資家から資金調達しようとしているわけではないのに、投資家を得てからも、政府がさらなる困難を突きつけてきたというのだ。

政府は「なぜ最初に海外から資金調達しなければならないのか」と質問してくるらしい。私に説明させてほしい。

インドネシアのスタートアップにとって資金調達は容易ではなく、他の成熟したテック市場よりも難しいだろう。ここでインドネシアのスタートアップには2つの選択肢があり、外部から投資を募るか、ブートストラップでやるかだ。ブートストラップを選べば、彼らは最初の1日目から食い扶持を考えねばならない。ブランド、エージェンシー、広告主など、お金をくれるところとの取引に勤しむ必要があるスタートアップにとって、イノベーションを起こす余裕はなくなってしまう。いわゆる、「イノベーションと創造性が過大評価されている」というやつだ。

これは確かに事実なのだが、私の述べたいことではない。

第二の選択肢である外部からの投資を受けるにあたっては、2つの選択肢がある。国内の投資家に頼るか、海外の投資家に頼るかだ。私自身、このテーマについて考え、資金調達の必要があった立場から言えば、インドネシア国内の投資家から資金調達するのは非常にハードだと言えるだろう。インドネシア国内の投資家は、多くの資金を昔ながらのビジネス(石油、エネルギー、林業など)から得ており、彼らにとっては、売り上げにスケーラビリティがない以上、オンライン・ビジネスはただのジョークにしか過ぎない。考えてほしい。1年で100万ドル以上の売上を出せているインドネシアのスタートアップが、どれだけ居るだろう。

すると、最後に残された選択肢は、アメリカ、シンガポール、中国、韓国など、より成熟した市場の海外投資家から資金調達するということだ。これらの国々の投資家は、長期的展望に立って続けることがビジネスだと理解している。彼らはイノベーションを評価し、「製品と顧客が先、お金は後からついてくる」という考え方をよく知っている。彼らがインドネシア・スタートアップへのシード投資に興味があるにもかかわらず、政府が立ちはだかって、事を難しくしようとしているのだ。

インドネシアでここ数ヶ月、海外投資家のシード投資が減少していることから、投資家はインドネシア政府がこれまでより、規制をさらに強化するのではないかと恐れている。

次なる質問は、そういう困難な状態にあるスタートアップはどのようにすればよいか、ということだ。私は答を持っていない。非国民と思われるかもしれないが、海外投資家から投資を受けやすくするため、会社をシンガポールに移すのも一案だ。私はお薦めしたくないが、私が話した専門家たちは、一様にこの意見を支持している。

【via DailySocial】 @DailySocial

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インドネシアの農業とフィーチャーフォンに焦点を当てたサービス「8villages」から学ぶこと

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8villagesはインドネシアで成長しているスタートアップの1つで、多くのスタートアップがあまり目を向けていないニッチな市場に取り組んでいる。誰もがスマートフォンを持っている土地、シリコンバレーに注目するインドネシアのスタートアップからすれば、農家とフィーチャーフォンというのは、クールな組み合わせではないかもしれない。 インドネシアの市場は明らかに異なり、今もフィーチャーフォンが主要なモバイルデ…

8villages

8villagesはインドネシアで成長しているスタートアップの1つで、多くのスタートアップがあまり目を向けていないニッチな市場に取り組んでいる。誰もがスマートフォンを持っている土地、シリコンバレーに注目するインドネシアのスタートアップからすれば、農家とフィーチャーフォンというのは、クールな組み合わせではないかもしれない。

インドネシアの市場は明らかに異なり、今もフィーチャーフォンが主要なモバイルデバイスである数多くのアジア諸国の市場と似ている。だが、フィーチャーフォン市場だからといって、マネタイズが不可能なわけではない。mig33のもつビジネスモデルがフィーチャーフォン市場でのマネタイズが可能なことを示している。

同サービスは、農家が抱えるすべての制約を考慮し、彼らが畑で苗を植えて育てるために必要な情報 ——例えば、天気予報、降水量、消費者のニーズ、価格変動、そしてすべての関連コストなど—— を提供するために構築されている。

8villagesはMathieu Le Bras氏とYusep Rosmansyah氏によって設立され、彼らが情熱を持って開発したことは明らかだ。なぜなら、彼らが提供するデータはインターネットから簡単に入手できる以上のものだからだ。同サービスはネットワークオペレーターと事業計画を見出し、情報を配信するSMSメッセージをもとに収益を分配している。また、高等教育機関と提携して運営するLisaと呼ばれるデータベースも構築し、農業全般に関するディスカッションフォーラムとしても提供されている。

8villages top

大きな消費者を獲得できるという可能性と、同サービスが高等教育機関などをパートナーとして選択していることを考えると、同スタートアップは正しい道をたどっているようだ。8villagesは、農家がインドネシアと同様の問題に直面しているベトナムやフィリピンなどにもサービスを拡大できるかどうかを模索している。この分野における大きなポテンシャルは、Nokiaが発展途上国のまさにこの市場をターゲットにしたLife Toolsという一連のアプリを提供していることで後押しされている。

8villagesはインドネシアのスタートアップ業界の多くの人にとって、消費者と解決すべき問題を理解することの重要性について大事な教訓を提供している。インドネシアの消費者の特徴はスタートアップの発展を決めるものだ。問題を解決するためのソリューションを情熱を持って実行すれば、スタートアップの生き残りそして成長を助長するはずだ。

フィーチャーフォンを利用する消費者が大きな難題をもたらすことはないだろう。というのも、SMSの活用はスマートフォンのアプリを通じてマネタイズするよりも明らかに簡単だからだ。フィーチャーフォンが広く利用され、大きなトラクションを得ることができるとともに、消費者に多額の利用料がかかることもないので、雪だるま式に利用は増えるだろう。

1つの州の農家の70%が同サービスを利用すると考えてみよう。利用する州がさらに2~3か所増えたらどうだろう?もちろん、それがインドネシアでテクノロジー系の企業を構築する唯一の理由ではないのだが。

スタートアップ業界に属するものとして、自分たちが提供するサービスが実際にコミュニティのためになるのか、利益だけを考えているのではないかということを自分自身に聞いてみるべきだ。8villagesがすべての人に何らかの影響を与え、何かを教えてくれることを望むばかりだ。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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インドネシアの3大通信企業が、キャッシュレス社会へ向けて電子マネー送金事業で戦略的提携

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インドネシアの3大通信企業(Telkomsel、XL、Indosat)が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。XL Tunai、Dompetku Indosat、Telkomsel TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。 先日行われた発表のなかで、インドネシア中央銀行の頭取Darmin Nasution氏は、この戦略…

Digital Mobile Payments
インドネシアの3大通信企業(Telkomsel、XL、Indosat)が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。XL TunaiDompetku Indosat、Telkomsel TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。

先日行われた発表のなかで、インドネシア中央銀行の頭取Darmin Nasution氏は、この戦略的提携によりインドネシア国内のデジタル決済の普及を促進するとともに、政府の取り組みであるキャッシュレス社会をサポートすることに繋がるだろうと述べた。

同提携により、今後は2億3000万人のユーザが、XLとTelkomsel、Indosatの利用者番号を集約した統合プラットフォームを利用して送金を行うことができるようになる。TCashの顧客はXL TunaiやDompetkuの顧客に送金することができ、その逆も可能だ。

これまでに数社がインドネシアのデジタル決済に関する課題への取り組みを行っており、法の整備や消費者の教育を推し進めてきた。その多くは今も銀行決済(クレジット/デビットカード)に集中しているものの、インドネシアの通信企業はすでに同国のデジタルマイクロ決済の重要性を理解している。

Coda Paymentsのような企業はAxisと提携することによって取り組みを推進しているが、それらの取り組みが常に単独で限定的であることからデジタル決済の取り組みにまとまりがなかった。

通信企業間の提携もなく、各社はそれぞれのプラットフォーム内で収益を確保しようとしてきたが、今回の提携でその壁が取り除かれたことになる。提携を結ぶことが常に良い方向に進むとは限らないが、この提携は共に成長して市場および業界を育てようというレベルに通信企業たちが成熟したことを表している。

このモバイルチャンネルは、Samsung Developer Competition 2013(SDC ’13)の提供によって配信されている。 SDC ’13はSamsungのモバイルテクノロジーを活用するAndroid向けアプリのアプリコンペだ。さらなる情報を知りたい方はこちらにアクセスを。

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【via DailySocial】 @DailySocial

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