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東大発EV充放電システム開発のYanekara、5,500万円をシード調達——東大IPC、DEEPCOREらから

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複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材…

Yanekara の皆さん。中央3人が左から代表取締役 COO 吉岡大地氏、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏。
Image credit: Yanekara

複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材を積極採用するとしている。

Yanekara は、一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器(V2X=Vehicle-to-Everything)と、EV を含む多様な分散エネルギーリソースを群制御することのできるクラウドシステムを開発。EV のバッテリを電力のストレージと捉え、クラウドから自動制御により、EV など多数のエネルギーリソースを群管理・制御する。電力の需給調整(ピークカット)の支援、ユーザの電気代を削減する目的の制御のほか、災害時には EV を非常用電源として使い、停電中も最低限の電力とモビリティ利用を可能にする。

Yanekara は2020年6月、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏、代表取締役 COO の吉岡大地氏により創業。松藤氏は、情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択された「未踏スーパークリエータ」だ。同社はこれまでに、東大IPCのアクセレレーションプログラム「東大 IPC 1st Round」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」などに採択された。

via PR TIMES

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サプライチェーンリスク管理プラットフォーム「Resilire」運営、1.5億円を資金調達

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サプライチェーンリスク管理プラットフォーム「Resilire(レジリア)」を運営する Resilire は1日、 Archetype Ventures、DNX Ventures、DEEPCORE、STRIVE、みずほキャピタル、グロービスファンドから1.5億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。同社は2019年11月に、エンジェル複数から3,000万円を調達しており、今回の調達はそれに続くも…

Image credit: Resilire

サプライチェーンリスク管理プラットフォーム「Resilire(レジリア)」を運営する Resilire は1日、 Archetype Ventures、DNX Ventures、DEEPCORE、STRIVE、みずほキャピタル、グロービスファンドから1.5億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。同社は2019年11月に、エンジェル複数から3,000万円を調達しており、今回の調達はそれに続くものとなる。

代表取締役の津田裕大氏は2018年、大阪北部地震・西日本豪雨を被災、災害復興に対し問題意識を強く感じ Resilire を設立した(当初の社名は Tech Design)。災害によってサプライチェーンが破壊されることを目のあたりにした経験から、企業が BCM(事業継続マネジメント)と SCRM(サプライチェーンリスクマネジメ ント)の対応をしやすくする SaaS を提供している。

企業では商品やサービスの高度化に伴いサプライチェーンが複雑化しており、購買担当は約3割の時間と労力を 委託先や調達先の把握に費やしているという。しかし、大企業でさえ、これらの情報の管理をスプレッドシートで行っていたり、そもそも管理を行えていなかったりするのが実状だ。サプライチェーンを正しく把握できれば、日頃からリスク分散の対応や問題発生時の影響範囲を事前予測することが可能になり、万一、災害や不測の事態が起きた時にもバックアップ手段の手配を適切に講じることができるようになる。

Image credit: Resilire

Resilire では、ユーザである企業はもちろん、その企業のサプライヤーにもログインしてもらい情報を更新する。ソーシャルメディア解析でニュース配信する「Spectee」とも連携していて、災害(水害、地震、停電、土砂災害、交通断、火災、爆発など)の発生時には、自動的にその情報を取り込んで、対応に備えることも可能だ。今後、リスクのスコアリング、品目毎の依存先の見える化、供給先の拠点分散といった対応を取りやすい機能も順次追加していく。

Resilire は今年5月にローンチしたばかりだが、製造業を中心に12社が利用しており、中には小林製薬をはじめ大手企業の購買部や調達部が多い。災害で取引先に事業停止されてしまうと困る銀行などからも引き合いがあるとのことで、Resilire では銀行経由で、中小企業への営業展開にも注力していきたい考えだ。金融機関の中には、今後、このようなツールを使ってリスクヘッジを図ることを、融資の条件に含めるところが出てくる可能性もあるだろう。

Resilire では今後、BCM に対する関心の高まりと共に、さまざまな企業の総務部のユーザも増えると見てい る。ユーザに対するオンボーディングやサポートを手厚くする観点から、今回調達した資金を使って、エンジニア以外の人材の採用にも注力していく考えだ。

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遠隔制御ロボット開発のTelexistence、シリーズA2で約22億円を調達——モノフルやオカムラと業務最適化に取り組み

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPC…

ロボット「Model-T」
Image credit: Telexistence

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPCORE、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)、名前非開示の投資家複数。

これは2018年12月に実施したラウンド(シリーズ A1 と推定)に続くものだ。今回、KOIF、東大 IPC、DEEPCORE、モノフルは、シリーズ A1 ラウンドに続くフォローオン。シリーズ A1(前回)と A2(今回)を合わせたシリーズ A 合計調達額は約45億円に達した。

Telexistence は、テレイグジスタンス(遠隔存在)技術をはじめ、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めている。同社では、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画としている。

本ラウンドに参加した投資家のうち、モノフルとは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため業務提携している。AWP 利用により、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレットへの積みつけやパレットからの荷下ろし)などの作業に参加できる。

また、ロボットによる陳列に最適化された商品の共同研究・開発のため、什器・備品メーカーのオカムラ(東証:7984)と資本業務提携したことも明らかになった。

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via PR TIMES

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Googleマイビジネス一元管理クラウド「カンリー」運営、4.6億円をシリーズA調達——累計調達額は5.3億円に

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チェーン展開する飲食店や小売店を対象とした、Google マイビジネスや SNS アカウントの一元管理サービス「カンリー」を提供するカンリー(旧社名 Leretto)は1日、シリーズ A ラウンドで約4.6億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、DEEPCORE、双日(東証:2768)、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、UB Vent…

Image credit: Canly

チェーン展開する飲食店や小売店を対象とした、Google マイビジネスや SNS アカウントの一元管理サービス「カンリー」を提供するカンリー(旧社名 Leretto)は1日、シリーズ A ラウンドで約4.6億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、DEEPCORE、双日(東証:2768)、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、UB Ventures、ベクトル(東証:6058)。カンリーにとっては、昨年7月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものとなる。今回ラウンドを受けての累計調達額は約5.3億円。

カンリーは2018年、共に早稲田大学出身で就活で出会った秋山祐太朗氏と辰巳衛氏により設立(現在は共に代表取締役)。当初は大企業の宴会需要に特化した幹事代行サービスを展開していたが、その後、Google マイビジネスの表示順位を向上させる MEO(Map Engine Optimization)の分野に進出。「MEO クラウド」の名前で飲食店や小売店などにサービスを提供し始めた。さらにこれを、店舗数の多いチェーン運営会社などがクラウド上で一元管理できるようにしたのがカンリーだ。

昨年7月に正式ローンチ後、有料契約による導入店舗数合計は1万店を突破した。新機能として、カンリーから店舗の公式ホームページの連携機能が追加され、カンリー上から店舗情報を更新することで、Googleマイビジネス、SNS、公式ホームページの情報を一括で更新することが可能になったという。同社では、今回調達した資金を使って、プロダクト開発・運用_販売体制を強化し、海外進出、AI を用いた新機能開発などに向けた体制整備を図る。

カンリーは、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」2020年度に採択されデモデイで SOIL 賞を獲得した。東急とは、東急百貨店の国内主要店舗にカンリーを導入し、改ざん防止機能などを用いた情報整備や、一括配信・管理機能による情報発信、投稿やクチコミ分析などに取り組んだ。今後、カンリーの機能をさらに活用し、東急百貨店に関するクチコミへの返信、主要媒体との連携強化、SNS アカウント一括管理により、顧客との双方向のコミュニケーションを強化する計画が明らかになっている。

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遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」運営、約1.8億円をシード調達——JAFCO、HIRAC FUND、VOYAGE Vから

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遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を開発・運営するタイムリープは1日、シードラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、HIRAC FUND、VOYAGE VENTURES。 タイムリープは2019年、ロボットドットインフォの創業メンバーで、同社を売却したロボットスタートで取締役兼メディア編集長を務めた望月亮輔氏により創業…

タイムリープのメンバー
Image credit: Timeleap

遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を開発・運営するタイムリープは1日、シードラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、HIRAC FUND、VOYAGE VENTURES。

タイムリープは2019年、ロボットドットインフォの創業メンバーで、同社を売却したロボットスタートで取締役兼メディア編集長を務めた望月亮輔氏により創業。ホテル・商業施設・シェアオフィス・小売業などの受付をオンライン化できる遠隔接客サービスを開発している。システムだけでなく、対応する人も合わせて提供可能で、複数拠点をまとめて少人数で対応できることが特徴だ。

例えば、ビジネスホテルのフロントなどでは省人化のために自動チェックイン機が導入されているが、結局、不慣れなユーザはホテルの人を呼ぶことになり、期待したほどの人件費圧縮には貢献しないことがある。RURA を通じて説明対応できる体制を整えれば、時間帯の繁閑にかかわらず複数拠点を少人数で見ることが可能になり、1拠点あたり時給換算で最安350円からカバーできるという。

RURA のメリットはコストだけではない。システム端末には動体検知機能が備わっているため、客から呼び出されるだけでなく、客が近づいてきたら、RURA 越しにオペレータから声をかける能動的なアプローチも可能だ。ホームセンターなどでは、個別の商品知識を持つ社員は限られることもあり、店頭に RURA を置くことで、複数店舗横断で顧客対応を可能にしている事例もあるという。

遠隔接客サービス「RURA」。昨秋には、ケイアイスター不動産(東証:3465)の無人モデルルームにも導入されることが明らかになっていた
Image credit: Timeleap

システムだけを提供するものとと、システムと遠隔スタッフをあわせて提供するものと、2つのメニューがある。システム単体での利用に関する問い合わせが多いのが現状だが、サービス開始から6ヶ月で、これまでに200社以上から問い合わせをもらっている。(望月氏)

世の中にコールセンターや BPO といった業態が生まれてから、おそらく50年程度が経過している。コールセンターの誕生は、後にテレマーケティングや通信販売をはじめとした、さらに多くの業態を生み出すことにつながったが、従来からの店頭でのやりとりを置き換えるものには繋がっていなかった。

タイムリープでは、ユーザ企業に代わって RURA での応対を代行するスタッフを擁しており、顧客のニーズに合わせて人材のアサインが可能だ。対応業態によって、ギグワーカーの活用も可能だろう。国内のみならず、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどからタイムゾーンを超えて働いているスタッフもいるとのことで、新たな経済・雇用生態系を作り出しているのは興味深い。

この分野には、Draper Nexus と DEEPCORE が支援する UsideU といったスタートアップのほか、テレイグジスタンスに注力する全日空も、これまでに東急百貨店らと協力し遠隔でのショッピング体験を披露したことがある。タイムリープでは今後、RURA を自動精算機などとも連携できるようにすることで、店頭体験の多くを包括的に提供できる仕組みを構築したいとしている。

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シンガポール発の信用評価SaaS「Credify」、シードラウンドをクローズ——TIS、BEENEXT、DEEPCOREが出資

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールを拠点とするソフトウェア開発会社 Credify は、日本の IT 企業 TIS(東証:3626)のベンチャーキャピタルから資金調達し、シードラウンドをクローズした。既存…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールを拠点とするソフトウェア開発会社 Credify は、日本の IT 企業 TIS(東証:3626)のベンチャーキャピタルから資金調達し、シードラウンドをクローズした。既存投資家の BEENEXT と DEEPCORE もこのラウンドに参加した(編注:今年2月のシードラウンドに続く追加出資)。

Credify のチームメンバー
Image credit: Credify

今回調達した資金は、Credify の製品群を開発し、東南アジアでの事業をさらにローカライズするために使用される。Credify はまた、TIS と提携して東南アジア全体でのさらなる事業展開を図り、日本への進出も視野に入れている。

Credify は、金融サービス会社や e コマース企業が顧客獲得コストを削減し、不正行為を減らし、ユーザが管理するデータを共有することでサービスへの信頼を高めることができるデジタルアイデンティティと信頼のソリューションを顧客に提供している。

アジアの大企業は今、デジタルトランスフォーメーションジャーニーの課題に直面しているところだ。(Credify CEO 富永誠氏)

今年2月、Credify はシードラウンドで(編注:BEENEXT と DEEPCORE から)100万米ドルを調達した

Statista のデータによると、アジアの SaaS セグメントは2020年には204億米ドル、2025年には584億米ドルに達すると予測されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 13th」が開催

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2〜3日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 13th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDG…

2〜3日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 13th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー2名、14名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員8名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 13th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • DBJ キャピタル 内山春彦氏
  • グロービス・キャピタル ・パートナーズ 仮屋薗聡一氏
  • 三井住友銀行 齋藤健太郎氏
  • W ventures 新和博氏
  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 中野慎三氏
  • WiL 松本真尚氏
  • インキュベイトファンド 和田圭祐氏
  • インキュベイトファンド 村田祐介氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの種市亮氏が務めた。

総合順位(2日目のピッチのみによる評価)

【総合順位1位】Loglass by Loglass(スポンサー賞も受賞)

(メンタリング担当:Spiral Capital 千葉貴史氏)

Loglass」は一般的に企業が経営管理として必要とする予算策定や予実管理などの業務を効率化してくれるクラウドサービス。従来、部署ごとに表計算ソフトや独自に開発したシステムなどで管理していた数値を一元管理し、関係者に必要な閲覧権限を与えて共有することができる。また、財務会計ソフトや販売管理、経費精算等の外部サービスとの連携も積極的に取り組むとしている。

今年4月にクローズドテストを開始し10社以上の有償利用が進んでいる。今回調達した資金で取り込み可能なデータ属性の拡張や分析機能の提供など、機能強化を進めるほか、開発・営業人員の獲得に充てる予定。

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【総合順位2位】KiteRa(ベストグロース賞1位タイも受賞)

(メンタリング担当:XTech Ventures 手嶋浩己氏)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業は在宅勤務制度の整備や労働環境の変更を余儀なくされているが、これを実施するのに引いつようとなるのが就労規則の変更だ。就労規則の作成や変更は、労働基本法や過去の判例に基づく必要があるなど煩雑であるため、これまで社内外の社会保険労務士(社労士)に依頼するのが一般的。

社労士業務のうち社会保険手続をはじめとする1号業務は、SmartHR など SaaS を活用することで省力化が図れるようになったが、就業規則の作成や変更など2号業務にそのようなプレーヤーがおらず、社労士が自ら煩雑な作業をする必要がある。「KiteRa」は設問に答えるだけで就労規則を作成・編集管理できる社労士向け業務効率化 SaaS だ。半年で161社が導入、受注率66%と高成績を誇る。

【総合順位3位】Agently by TERASS(ベストグロース賞3位、審査員賞も受賞)

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏)

日本には不動産業が32.1万社あり、1社あたりの平均社員数は3.3人。小規模多業社な業界であり、コストの平均半分以上を固定費が占めるため、労働生産性を低くしている要因となっている。「Agently」 は不動産売買仲介に関わるバックエンド業務をサポートし、不動産エージェントが〝一人会社〟であっても効率よく働けるようにするうバーチャル・ブローカレッジ・プラットフォームだ。

TERASS は自ら社員を抱えるのではなく、不動産エージェントとは個人事業主または副業で事業を営む人と業務委託で契約する。エージェントには仲介業務に集中してもらい、物件情報の抽出、広告作成や掲載、契約書の作成や捺印などを TERASS が代行。TERASS は雇用リスクを負わずスリムな経営が可能なので、不動産エージェントには仲介手数料の75%という高率でレベニューシェアする。

【総合順位4位タイ】 Sportip Pro & Sportip Meet by Sportip(ベストグロース賞1位タイも受賞)

(メンタリング担当:UTEC 郷治友孝氏)

Sportip は筑波大学発のスタートアップで、整体師・トレーナー向け AI 解析アプリ「Sportip Pro」を開発している。また、Sportip Pro で培った解析技術を応用し、一般ユーザ向けに個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AI が最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス「Sportip Meet」を開発している。

ユーザは Sportip Pro を使う整体師やトレーナーからオフライン体験を、Sportip Meet を通じてオンライン体験を得られる。Sportip Pro は6月にリリース、事業者123社・エンドユーザ4,523人利用し、解析データは2万件を超えた。メニューとしては、トレーニング、ストレッチ、ヨガなどがあり、フィットネスジム大手、パーソナルトレーナー、整体師、理学療法士などを通じて提供。

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【総合順位4位タイ】KiZUKAI by KiZUKAI

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

KiZUKAI」は、主にサブスクリプションサービスを手掛けるサービス提供者向けにLTV(顧客生涯価値・ライフタイムバリュー)や解約率を改善させるための専用サービス。CSV で企業が持つ顧客情報を登録すると、独自のアルゴリズムにより解約の可能性が高い顧客を解析して割り出してくれる。従来、このような顧客解析にかかっていた時間を短縮できるのが特徴。

対象顧客に対して適切な対応をすることで解約率の改善に取り組むことができるとしており、2019年12月のサービス提供開始以来、大手など含む企業に導入を進めており解約率を15%以上改善した例もある。

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LexxHard by LexxPluss

(メンタリング担当:iSGS イベストメントワークス 五嶋一人氏)

物流センターにおける搬入ロボットには、従来からある磁気誘導型(AGV)と近年導入が増えつつある自動走行型(AMR)が存在する。AGV は現場の床面にテープを貼る必要があり、運用する中で剥がれたり損傷したりして貼り直す運用が発生する上、柔軟な運用には限界がある。また、AMR は高機能であるが、技術的な複雑性から現場導入のコストが高くなる傾向がある。

LexxPluss は、特殊なカメラを使って多種多様な情報をリアルタイムで測定しながらシナリオベース制御システムで運用できる「ビジュアルベース自動走行モード(次世代 AGV)」を開発。ロボットに AMR と共に実装することで、現場ニーズに合わせ30種類以上の多様な制御が可能になる。Robot as a Service として、3PL(third-party logistics)事業者への導入を目指す。

PORTAS CLOUD by park&port

(メンタリング担当:B Dash Ventures 西田隆一氏)

製品の商流、特にアパレル業界においては、対面での商談、カタログを使った商品の案内、紙ベースでの注文などアナログでのやり取りが多く、営業情報も属人的になりがち。一方で、B2B においてはデジタル化の流れは不可避であり、新型コロナウイルス感染拡大はこの波に拍車をかけている。

PORTAS CLOUD」は、展示会を起点とするアパレル B2B に特化した SaaS。メーカーが出展したい商品を展示会に紐付け、招待したいバイヤーを紐づけることで、簡単にオンライン展示会を開催できる。注文機能を備えており、通常のオフライン展示会との併用も可能で、注文集計もワンクリック。ローンチから5ヶ月間で、メーカー複数社がサービスを利用している。

YAGO by YAGO

(メンタリング担当:Incubate Fund 赤浦徹氏)

小規模事業者が EC を運営する場合、従来は EC プラットフォームに依存していたが、いわゆるノーコード・ローコードに対応したサービスの普及により、個性のある EC 店舗を自前で開設する傾向にある。オンライン集客や CRM などの施策も自前でできるようになったからだ。一方、ヨガやジムなど無形サービスの提供者は、予約などを依然としてプラットフォームに依存することが多い。

YAGO」は無形サービスの提供者に特化して、予約・決済に加え、動画配信や顧客などクロスセルやエンゲージメントを一気通貫で提供するサービスだ。まずは、ヨガのインストラクターにオンラインヨガを提供するためのメニューを用意し、専属のコンサルティングサービスを含めた導入支援・集客支援を行う。同社はこれまでに MVP をシェアスペースオーナーに提供しテストしたことがある。

Precal by Precal

(メンタリング担当:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏)

全国に6万店舗ある処方箋薬局はの最大の事務作業が処方箋の入力業務だ。処方箋は複雑で入力項目が40以上。フォーマットが病院によってバラバラであるため、これが OCR による自動化が進まない原因の一つとなっている。また、服用方法などの入力方法は薬局によって異なり、300種類以上に上る。薬の変更(ジェネリック対応)、調剤方法の指定、加算算定ではデータの加工も必要になる。

処方箋の入力業務は薬剤師以外が行っても構わないが薬剤師が行っているのが現状で、これが薬剤師の労働負荷増・生産性低下を招く。「プレカル」を使えば、薬局では患者から受け取った処方箋をスキャンしプレカルに送信。プレカルでは OCR で入力内容を読み取り、さらに担当者がそれを補正しデータの形にして最短数十秒で薬局に戻す。将来は医療ビッグデータプラットフォーマーを目指す。

Smapo

(メンタリング担当:KVP 長野泰和氏)

オフライン運用型コミュニケーションプラットフォーム「Smapo」を開発。事業内容とピッチ内容は、ステルスのため非公開。

I’mbesideyou by I’mbesideyou

(メンタリング担当:Bonds Investment Group 野内敦氏)

コロナ禍で Zoom を使ったテレカンが状態化する中、画面共有をしながらプレゼンテーションしていると聞き手の顔がほとんど見えず、反応がわかりにくいのは、まさにコロナ時代の新たなペインと言える。I’mbesideyou は、Zoom 連携により、オンラインで参加している人々の集中度、喜怒哀楽、誹謗中傷の無い場を提供できているか、などを見える化できるマルチモーダル AI を開発。

一回のテレカンでの見える化のみならず、動画が蓄積することで参加者を顔単位でグルーピング(顔寄せ)ができるので、例えば、ある人物が時系列を追って、どのように反応が変化しているかのカルテを作成することができる。オンライン教育サービスで、運営者による品質向上努力や受講者の満足度確認の計測に役立てることができる。すでに特許を11件出願中で、年内に50件の出願を目指す。

FastLabel by N.Code

(メンタリング担当:ジェネシア・ベンチャーズ 田島聡一氏)

AI 市場は今後7年間で約10倍に成長すると言われ、AI に必要となる教師データも急増しているが、実際には多くの AI 実用化の失敗事例が報告され、その6割はデータの不足によるものと見られる。AI もまた、これまでの汎用的なものから、医療画像への応用など、より用途に特化した難易度の高いものへと変化しており、AI 開発は教師データ作成に多くのリソースが費やされるようになる。

N.Code が開発する「FastLabel」は、教師データをスピーディーに作成し、それをディプロイするだけで AI アプリが作成できる SaaS だ。まずは教師データ作成から着手、将来は、ディープラーニングなどのモデル選択、ディプロイ、フル自動化までを一気通貫で提供できる AI 開発 プラットフォームを目指す。

Pricing Sprint by Pricing Studio(旧社名:Best path Partners)

(メンタリング担当:YJ キャピタル 堀新一郎氏)

長期的に見て、有名企業がサービスやプロダクトを値上げしても顧客がそれを受け入れられているのは、プライシング戦略が成功しているためだ。この背景には、1. 原価とか競合ではなくバリューベースの価格設定ができていること、2. 適切なアンケート調査ができていること、3. 適切なタイミングで価格変更ができていることなどがある。

しかし、プライシング戦略にはその専門性から人材が不足しており、有名企業の3分の2以上はプライシングの専門ファームに分析を依頼している。「Pricing Sprint」は、データ収集から価格分析までできる SaaS だ。顧客の支払意欲を特定可能な分析モデルを採用しており、価格変更で大幅な需要変動が起こるポイントを計算でき、価格変更のシミュレーションで PDCA を回すことも可能だ、

Workyspace by Worky

(メンタリング担当:Incubate Fund 本間真彦氏)

Workyspace」は、コロナ禍でリモートワークが増える中、チームのパフォーマンス低下を防ぐプラットフォーム。リアルのオフィス環境では社員同士、仕事に直結する意識的なコミュニケーションと、仕事には直結しないもの無意識のコミュニケーションが存在するが、リモートワークでは後者が欠落しがち。気軽に質問できない、新しい人間関係を構築できないなどの弊害を生じる。

Workyspace は、この無意識なコミュニケーション(雑談・偶発的な会話など)をビデオチャットを使って補う。具体的には、その人のところへ行って話しかけられる、集中している時間は同僚にその状況を知らせ話しかけられることを避ける、などの機能を実装。今後、勤怠連携、作業レポートなどの機能を追加予定。来年に30社の有料利用を目指す。

Knowns by Knowns

(メンタリング担当:STRIVE 堤達生氏)

企業は日夜行うリサーチはコストが高く、時間がかかり、リサーチそのものが難しい。その理由は、リサーチデータの取得プロセスに多くの人件費が必要となり、しかもそのデータがリサーチ後に捨てられてしまっているからだ。互いに差し障りの無いリサーチデータを複数企業間で共有し、それを各社が共有しない自社独自のデータと組み合わせられれば、リサーチはより安価で効率的になる。

昨年、企業の複数部署間でリサーチを統合できるプラットフォームを運営する Qualtrics が SAP に80億米ドルで買収された。Knowns では Qualtrics をベンチマークしつつ、日本市場に合ったリサーチ統合プラットフォームを12月にローンチする予定。Knowns で取得したデータは 0 Party Data(ユーザが能動的に企業に対して意図的に提供するデータ)にも変換可能とのこと。

aiPass by CUICIN

(メンタリング担当:サイバーエージェント・キャピタル 近藤裕文氏)

宿泊施設ではオペレーションの効率化が課題だが、その足かせの一つとなっているのが利用されているシステムの多さだ。例えば、あるホテルではベンダー15社・14システムが利用されていたという。このシステムの多さが宿泊業界の非効率、コスト高、レガシーさを招いていると考えた CUICIN は、宿泊施設の一連のオペレーションを単一 SaaS「aiPass」で一気通貫に処理できる仕組みを目指す。

宿泊施設ではレセプションでのチェックインでは宿泊客が紙に記入することが多い。このため、従業員1人あたり5.6時間/日、宿泊客1組あたり15分がチェックインに費やされている。そこで、CUICIN ではスマートフォンで事前チェックイン→チェックアウトできる仕組みを開発した。aiPass の基礎機能とは別に、ホテル毎に求められる追加機能を他システムと連携する API としてカスタマイズ開発する。

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キャピタリスト賞(起業家がメンターのキャピタリストを評価)

キャピタリスト賞1位:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏
キャピタリスト賞第2位:YJ キャピタル 堀新一郎氏
キャピタリスト賞第3位タイ:STRIVE 堤達生氏
キャピタリスト賞第3位タイ:Incubate Fund 赤浦徹氏
キャピタリスト賞第3位タイ:Bonds Investment Group 野内敦氏

Incubate Camp は2010年から通算で12回開催され(今回を入れ13回)、220名超を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は270億円以上に達していて、参加起業家のうち2社が IPO、18社が M&A によりイグジットしている。

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VRアプリ開発のEmbodyMe、フェイク映像でテレカン参加できる「xpression camera」を発表

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東京を拠点とする VR スタートアップの EmbodyMe は、人工知能(AI)を使うことで、リアルタイムに顔の動きをスキャンし、フェイク映像でテレカンに参加できるアプリ「xpression camera(エクスプレッションカメラ)」を発表した。登録招待制で、早期登録ユーザから順次ダウンロード可能になる。動作環境は、macOS 10.14 以上。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスター…

東京を拠点とする VR スタートアップの EmbodyMe は、人工知能(AI)を使うことで、リアルタイムに顔の動きをスキャンし、フェイク映像でテレカンに参加できるアプリ「xpression camera(エクスプレッションカメラ)」を発表した。登録招待制で、早期登録ユーザから順次ダウンロード可能になる。動作環境は、macOS 10.14 以上。

xpression camera は、ベースとなる画像や映像を読み込ませることで、誰かになりきって、Zoom や Google Meet でのテレカン、Twitch や YouTube などでのライブストリーミングなどができるアプリ。映像を扱えるアプリからは xpression camera はカメラデバイスとして認識され、自分の表情を元にリアルタイム生成されたフェイク映像を取り込むことができる。

誰かになりきる用途以外にも、例えば、自分のスーツ姿の画像を使えば、すっぴんや寝巻き姿でテレカンに臨むことが可能だ。

EmbodyMe は2年前にも、今回の xpression camera と同じ技術を使ってモバイル向けの iOS アプリ「Xpression(エクスプレッション)」をローンチしている。カメラに映る自分の表情、元にする映像(なりきり先)の人の動きを分析し、GAN(Generative Adversarial Network、敵対的生成ネットワーク)で動画をリアルタイム生成する仕掛けは基本的に変わらない。

CEO でエンジニアの吉田一星氏によれば、EmbodyMe が xpression camera を開発した背景には、コロナ禍でテレカンが増えている現況がある。元にする画像や映像を自分のものにすれば、ユーザは声を発するだけでよく、相手にはあたかもユーザ本人が直視して応対してくれているように見えるので、ユーザは家事をしながら、極論すれば、風呂に入りながら、といった飛び芸も可能になる。

「xpression camera」を使い、Elon Musk 氏になりきる EmbodyMe CEO の吉田一星氏
Image credit: EmbodyMe

吉田氏は xpression camera について、ユーザにとって、場所の制約をなくせる点に可能性を感じていると語った。現在は顔の表情のみのリアルタイム生成だが、将来は、身体の動き全体の模写生成も実装を検討しているとのこと。このアイデアは、同社が3年半前に公開した VR アプリ「EmbodyMe」で具現化されているため、そう遠くない将来に現実化できるだろう。

顔の表情や身体の動きを完全に VR 再現できれば、人は場所や身体といった物理的な制約から解放される。(吉田氏)

EmbodyMe では xpression camera を無料公開するが、吉田氏は、ビジネス向けのリモートカスタマーサービスやインサイドセールス、次世代ファッション、Virtual YouTuber やデジタルツインなどでの活用の可能性を示唆した。xpressioin camera の事業戦略は、テレカンをよりリアル会議に近いものにすることを標榜する「mmhmm」のそれに似ていて、ユーザの反応を見ながら、どの分野に刺さるかを見極め、その分野に向けた商品開発でマネタイズを図る計画のようだ。

EmbodyMe は2016年6月、〝未踏エンジニア〟の吉田氏をはじめ、ヤフー出身のエンジニアやデザイナー3名により設立(当時の社名は Paneo)。2017年にはインキュベイトファンドから9,000万円を資金調達し、Tokyo VR Startups(現在の Tokyo XR Startups)の第3期に参加した。

昨年には、DEEPCORE、インキュベイトファンド、Deep30(東京大学松尾研究室のスピンアウト VC)、Techstars、SMBC ベンチャーキャピタル、漆原茂氏、 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)から2.3億円を調達した

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「量子アニーリング」で社会の最適化を目指すJij、2億円を調達

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量子アニーリング研究を手がけるJijは8月27日、ANRIおよびDEEPCOREをリード投資家とする約2億円の資金調達を公表している。リード以外に第三者割当増資を引き受けたのはみらい創造機構。出資比率などの詳細は非公開。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up Jijは科学技術振興機構の新産業…

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量子アニーリング研究を手がけるJijは8月27日、ANRIおよびDEEPCOREをリード投資家とする約2億円の資金調達を公表している。リード以外に第三者割当増資を引き受けたのはみらい創造機構。出資比率などの詳細は非公開。

Jijは科学技術振興機構の新産業創出プログラム「START」から生まれた研究開発スタートアップ。情報化社会が進む中で複雑になる「計算困難な問題」解決を目指し、量子技術を活用した技術開発を手がける。

Jij-Cloudは、既存手法で解決できない最適化問題を抱える企業が、専門的な知識なしに最先端の量子最適化技術を扱えるようになるミドルウェア。2019年から一部アルゴリズムはオープンソースとして公開している。ネットワークの安定化や電気ガスの供給、生命保険ポートフォリオの最適化などの領域で技術応用の可能性を模索する。この手法を用いて豊田通商とは「交通信号制御の最適化」に関する研究を手掛け、信号機の点滅スケジュール制御で自動車の待ち時間を2割削減する試算を発表した。

今回の調達で企業向けのクラウドサービス「Jij-Cloud」の開発を進めるほか、パートナー企業との共同研究、エンジニア、研究者の採用を強化する。

 

via PR TIMES

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IVS 2020 Onlineのピッチコンペティション「LaunchPad」は、検査・検品AIのアダコテックが優勝 #ivs2020

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本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 31日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、検…

本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。

31日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、検査・検品のアダコテックが優勝した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 元榮太一郎氏 弁護士ドットコム 創業者兼代表取締役会長
  • 佐藤光紀氏 セプテーニホールディングス 代表取締役社長
  • 前田裕二氏 SHOWROOM 代表取締役社長
  • 丸尾浩一氏 大和証券 専務取締役
  • 上野山勝也氏 PKSHA Technology 代表取締役
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • 山田メユミ氏 アイスタイル 共同創業者 取締役
  • 国光宏尚氏 gumi 代表取締役
  • 仲暁子氏 Wantedly 代表取締役
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEO
  • 高宮慎一氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
  • 三上智子氏 日本マイクロソフト 業務執行役員
  • 堀新一郎氏 YJ キャピタル CEO
  • Joseph Chan/詹德弘氏 AppWorks/之初創投 パートナー
  • Tina Cheng/成之璇氏 Cheruvic Ventures/心元資本 パートナー

なお、副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)と AMBI 利用権(エン・ジャパン)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券)、また優勝チームに Freee 利用権10万円相当(Freee 提供)、5万円分のカタログギフトとプロの社外コンサルタントによるメンタリング受講権(NTT ・ドコモベンチャーズ)、楽天ギフトカード10万円分(大和証券)、本当にかなう Amazon Wishlist (Amazone Web Service 提供)、セミナー2名招待(プルータスコンサルティング)、スタートアップ支援する何か・詳細未定(ケップル)が贈られた。

登壇したのは以下の14社。

【優勝】検査・検品 AI by アダコテック

アダコテックは、いわゆる「産総研スピンオフ」のスタートアップで、産業技術総合研究所で開発された特徴抽出法を開発。一般的なディープラーニングでは、異常検知のために正常品と異常品の両方を教師データとするのが一般的であるのに対し、アダコテックのソフトウェアでは正常品のみを教師データとして、正常を逸脱したものを異常として網羅的に検出する。

レーダーを照射して得られた画像を元に非破壊検査する場合などでは、担当者が目を皿のようにして異常個所を探していたのは効率が悪い。アダコテックの AI を使って画像を一次スクリーニングすることで、人が集中して見る必要がある部分だけを明らかにし、生産性が飛躍的に向上するという。

アダコテックは2019年7月、東京大学エッジキャピタル(UTEC)と DNX Ventures から4億円を調達している

【2位】【ROXX 賞】Luup by LUUP

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得。今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

LUUP は昨日警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開する予定。同社は昨日、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表したばかり。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

【3位】【プルータス・コンサルティング賞】L by AGRIST

宮崎発の AGRIST は、農業の人手不足を解決する AI と収穫ロボット「L」を開発している。すでに6台が実稼働、ENEOS と協業している。完璧なパフォーマンスが実現できるものの高価なロボットではなく実用的なシステムを目指して、宮崎のピーマン農家と共同開発している。

ビニルハウスの中で平坦でない土壌の上でなく、空中に張ったワイヤを使って移動できる収穫ロボットを開発した。ロボットに備わったカメラからの画像認識により、ピーマンの収穫を完全自動化する。

【4位】PowerArena by PowerArena/百威雷(台湾)

PowerArena は、ディープラーニングを使って製造業の効率化を支援するスタートアップ。ビデオを使って集めた製造工程の映像を AI を使って解析、問題点を見つけ、どの工程のどの部分に改善すべき点があるかをラベルをつけてアドバイスする。

この AI をセットトップボックスのようなデバイスの中に完結しており、実装を非常に簡素化している。スマートシティでの充電ループやパイプ交換時期の予測などにも利用されている。

【5位】AquaMagic by AquaFusion

AquaFusion は、革新的な水中可視化装置「AquaMagic」を開発している。これまでの魚群探知機は超音波を利用しているため、水深750メートルの海中だと超音波を発してから障害物に当たって返ってくるまで1秒かかるので、それ以上早い頻度で信号を打つことができない。

イルカにヒントを得て同社では CDMA コードを単一周波数発信による検出技術を開発。従来の魚群探知機に比べ、垂直方向10倍、水平方向10倍、計100倍の分解能を持つため、魚群ではなく魚単体で検出することもできる。魚の体長や魚群の密度もわかるため、漁業の効率化につながる。

Sportip Meet by Sportip

Sportip は筑波大学はつのスタートアップで、整体師・トレーナー向け AI 解析アプリ「Sportip Pro」を開発している。また、Sportip Pro で培った解析技術を応用し、一般ユーザ向けに個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AI が最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス「Sportip Meet」を開発している。

Sportip Meet のメニューとしては、トレーニング、ストレッチ、ヨガなどを予定しており、フィットネスジム大手、パーソナルトレーナー、整体師、理学療法士などを通じた提供を予定。ユーザは Sportip Pro を使う整体師やトレーナーからオフライン体験を、Sportip Meet を通じてオンライン体験を得られる。

Sportip は今年6月、マネックスベンチャーズ、DEEPCORE、Deportare Partners から数千万円を資金調達した

GameTector by RIM

RIM が開発・提供する「GameTector」は、e スポーツ大会の開催・運営・参加を効率化・省力化できるプラットフォーム。大会主催者は「エントリー選手の管理」「対戦表の作成」「独自の結果報告システム」を利用することでスムースに大会の運営を行うことができる。

GameTector が主催するイベント大会では、参加者数2000人以上、オフライン大会では60名以上の参加、2020年の GW に開催した大会ではツイッターでトレンド入りを果たすなどしてきた。今後は、各ゲーム会社と協力し合いながら、e スポーツ市場への進出を考えている企業や自治体への支援、e ポーツの大会文化作り、コミュニティ作りに尽力するとしている。

RIM は今年6月、シードラウンドで W ventures と個人投資家から3,500万円を資金調達した

YOUTRUST by YOUTRUST

YOUTRUST が運営する「YOUTRUST」は、副業と転職のキャリア SNS。「友人の友人」までのつながりがある人物の副業や転職意欲が可視化される。友人からの紹介(リファラル)の仕組みで、友人、もしくは友人の友人から転職や副業のオファーが届く。口コミ中心に利用が拡大し、ユーザ数は8,000人、導入企業は累計で180社を超える。

YOUTRUST は本日、機能およびサイトデザインの大規模リニューアルを実施。企業ごとに情報が集約された新機能「カンパニーページ」をリリースした。ユーザにとっては、気になる企業をボタン1つでフォローでき、友人の動向なども追えるタイムライン上で企業の最新情報を把握することもできるようになる。

YOUTRUST は2019年1月に シードラウンドで数千万円、今年1月にプレシリーズ A ラウンドで1億1,000万円を調達している。

TiNK by tsumug

tsumug は、企業向け自律分散オフィスサービス「TiNK Desk(時間貸しサービス)」や「Tink Office(空間専有サービス)」を提供。遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。

フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。TiNK は ABBALab から出資を受けている

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ROADCAST by 東急

ROADCAST は、2018年に立ち上がった東急の社内ベンチャー。外壁の落書きや広告看板の乱立を、ストリートアートや屋外広告のプラットフォームで解決する。ROADCAST を使って、屋外アート展の実施や回遊型のゲーム企画に利用された事例などがある。

アートや広告を掲出したいユーザは、ROADCAST を使いマップで掲出場所を確認、空きスケジュールや価格を確認し原稿を入稿する。エリアに応じて、街の景観を損なわないよう独自のl広告規定や入稿規定も設定。原稿を掲出場所のオーナーが確認後に掲出が実施される。出稿者には、流動人口データを元に効果測定された情報をダッシュボードでフィードバックされる。

2020年度中に、掲出場所を東京都内で250カ所、提携先を含め500カ所にまで拡大する予定。

KengakuCloud by ビズ・クリエイション

岡山を拠点とするビズ・クリエイションは、モデルハウスに代えて入居中の一戸建て住宅を訪問・見学できるようにする KengakuCloud を開発している。モデルハウスを訪問する住宅購入者からは「贅沢すぎて参考にならない」「リアリティがない」といった意見が寄せられ、モデルハウスを運営できる住宅会社は大手に限られ、維持には多額のコストが強いられる。

KengakiCloud は、住宅購入者(潜在顧客)、住宅会社の担当営業、その住宅会社で一戸建て住宅を建てたオーナーをマッチングするプラットフォームだ。公開に興味のあるオーナーは自分の住宅の写真や情報を登録し予約ページを生成、三者間でスケジュールを調整し訪問・見学のアポが成立する。住宅会社からオーナーには、見学1回につき1万円の謝礼を支払う。

2018年に広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルから資金調達している

aiPass by クイッキン

宿泊施設ではオペレーションの効率化が課題だが、その足かせの一つとなっているのが利用されているシステムの多さだ。例えば、あるホテルではベンダー15社・14システムが利用されていたという。このシステムの多さが宿泊業界の非効率、コスト高、レガシーさを招いていると考えた CUICIN は、宿泊施設の一連のオペレーションを単一 SaaS「aiPass」で一気通貫に処理できる仕組みを目指す。

aiPass では、従来は18ステップあったチェックインやチェックアウトのプロセスを、6ステップにまで減らすことに成功。ユニークなのは、aiPass の基礎機能とは別に、ホテル毎に求められる追加機能(決済、スマートキー、館内リクエストなど)を他システムと連携する API としてカスタマイズ開発する点だ。同社では共同開発モデルを導入するホテルには基礎機能を無料提供し API 開発でマネタイズ、後に他ホテルには SaaS モデルで提供する。

Fukuoka Growth Next の「Beyond Coronavirus」、Open Network Lab 第20期に採択。2月には、DG ベンチャーズとインキュベイトファンドからシード資金を調達している

Leaner by リーナーテクノロジーズ

Leaner Technologies が開発する Leaner は、間接費の無駄を見える化し、コスト削減に貢献するクラウド型の支出管理プラットフォーム。既存の財務・購買データを送付することで、解析により自社・他社比較による使いすぎの間接費目を特定してくれる。

独自のKPI管理により費目別のコスト削減余地や、適切なコスト削減手法も提示してくれるほか、継続的な評価・アラートにも対応している。

同社では2019年5月、インキュベイトファンドから約5,000万円を調達している

B2M by B2M Asia(香港)

B2M Asia は、ウォールストリートで外国為替(FX)のリスクマネージメントのプロフェッショナルらが、そのテクノロジーを中小企業も使えるにしようとするスタートアップだ。国際取引においては取引相手と通貨が異なるため外為取引が必要になるが、この外為手数料は銀行や取扱業者によっては不透明で平均7%程度と高い。

ハイグレードなサーバを使うことで、通常の10〜100倍以上の精度で為替リスクを計算し、これを手数料の安さに反映している。また世界の60以上の決済手段、80以上の通貨に対応。結果として、為替手数料は0.5〜2%で外為取引が提供可能となる。

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