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SoftBank Vision Fundが支援するインドの物流スタートアップDelhivery、カナダの年金基金から1億1,500万米ドルを調達

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カナダの大手年金基金管理会社である Canada Pension Plan Investment Board(CPPIB)は、インドの物流系スタートアップ Delhivery の株式8%を1億1,500万米ドルで取得したと発表した。

Image credit: Delhivery

同社は5月、SoftBank Vision Fund がリードした投資ラウンドで4億1,300万米ドルの資金を調達。それに伴い、企業価値が16億米ドルを突破し、ユニコーン企業となった。他の支援者として Carlyle Group、Fosun International、Nexus Venture Partners、Tiger Global、Times Internet などがいる。

CPPIB の投資は、アジア企業への長期投資を模索する Fundamental Equities Asia Group を通じて行われた。取引完了後、CPPIB は Delhivery の取締役会に加わる。

声明によると、インドにおける CPPIB の株式投資額は2019年6月30日現在、約75億米ドルとなったという。

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Delhivery の設立者兼 CEO である Sahil Barua 氏は、「現在までの出荷数が5億件に達するので、 CPPIB からの出資は非常にタイムリーなもの」と述べた。なお、昨年は2億5,000万件の出荷を取り扱った。

また、Delihivery は過去1年間でインド国内1万7,500か所を超える郵便番号エリアでの稼働、3つの新事業の立ち上げ、そして1万件以上の仕事の創出を実現したと、Barua 氏は語った。

同社は2月、自らを e コマースのエンドツーエンドソリューションプロバイダと位置づけ、ドバイの物流会社 Aramex のインド事業を買収した

インド国内で2,000以上の都市をカバーしている Delhivery は以前、Tech in Asia に対し「南アジア地域、特にスリランカ、バングラデシュ、ネパールへの事業拡大を開始したばかり」と話していた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドの物流スタートアップDelhivery、そのユニコーンに成長するまでの軌跡

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インドの誰かがオンラインでスニーカーを買うと、多くの場合、Delhivery の T シャツを着た人が届けてくれる。

今年16億米ドルという評価を得てユニコーン企業の仲間入りを果たしたこのスタートアップは、単一の品物を販売しているのではない。その代わりに、ハイテクな流通ネットワークとインド全域に広がる配送サービスを構築、運営している。

小包や荷物の4分の1は、弊社に依頼されます。

Delhivery のチーフビジネスオフィサー(CBO)である Sandeep Barasia 氏は、オンラインショッピング部門についてこう話す。同社によれば、配達クルーは毎日5億キロメートルの距離をカバーしており、これは月と地球を700回往復するのに等しい。

Photo credit: Delhivery

統計的な数字をもう少し見てみよう。

  • インド全域の2,000都市をカバー
  • 33か所のフルフィルメント倉庫(所有ではなくリースで)
  • 4,000台のトラックが毎日稼働
  • 1万2,000台の配達用オートバイ
  • 2万5,000人の事務および輸送スタッフ

ソフトバンクの出資

Barasia 氏が強調するところでは、ユニコーン企業の地位によって会社とその展望が変わったわけではないという。

同氏は Tech in Asia に次のように語っている。

シャンパンのボトルを開けるようなことでもなかったと思っています。当社では評価額を気にしていません。私は、評価額は目標でもなく、解決したいことでもないと考えています。

Sandeep Barasia 氏
Photo credit: Delhivery

最新の資金調達となる4億1,300万米ドルは、1,000億米ドルを運用するソフトバンク・ビジョン・ファンドがリードしており、日本の大企業がインドのスタートアップの25%の株式を取得した形となる。

2018年3月時点での最新データによれば、Delhivery の公表している収益は1億5,330万米ドルであり、損失は9,870万米ドルである。

インド有数のショッピング用アプリとして Amazon との結びつきも強い Flipkart は、同社の顧客の中でも特に有名な企業の1つだ。

調査会社 eMarketer が Tech in Asia に提供した数値を見ると、2011年にローンチしたDelhivery は、インドの e コマース市場が急激に拡大している(2011年の消費額である12億7,000万米ドルから2019年末の同予測460億5,000万米ドルに成長)ことを考えれば、タイミング良く起業したことを証明してきている。

小売 EC 支出の推移(単位10億ドル)

Delhivery の収益の大部分をオンラインショッピングの荷物が占めているが、その比率は変化していると Barasia 氏は説明する。2018年度には90%だったが、今年度は75~80%になる予定であり、2023年か2024年には他の収益源と同等になる可能性もある。

Delhivery の e コマース配達での売り上げは今だ増え続けているため、Barasia 氏はこの変化を歓迎しているという。トラックの貸切輸送を行ったり倉庫での保管を請け負ったりするなど他業種の企業顧客との取引が増えており、会社が多様化しているからだ。同社は最近、ニッチ分野のライバル企業の買収による輸送戦略を固めた。

このような変化の中で、Bain & Co.の元アナリストである Barasia 氏は、Delhivery は「単一の顧客には大きく依存していない」と言う。

グルガーオンに拠点を置く Delhivery は、独自の物流部門もある Flipkart の他にも、インド国内のほぼすべてのオンラインショッピングサイトを含む5,000ブランドの配達に携わっている。

Barasia 氏は、インドのオンラインショッピングを制するのがどの企業であっても、物流と配達を外注する傾向は今後も上昇し続けると考えている。

どの企業も、すべてを自分たちだけで行うことはできません。なぜならサードパーティによる物流が大きな価値をもたらすからです。

また、この外注によりオンラインショップは、新しい製品カテゴリーを加えたり、特別セールの日の膨大な注文をさばいたりする柔軟性を得られるという。

彼は言葉巧みに語った。

コーヒーカップをデリーからバンガロールに配達することで得られるアドバンテージは何もありません。Amazon のネットワークにも、Flipkart のネットワークにもありません。それに、注文者は輸送が外注されていることに気づきません。気にするのは、コーヒーカップが割れることなく必要な時までに届くかどうか、そして配達人が代金引換払いや商品受渡し時のカード決済、あるいは携帯電話での支払いに対応できるかどうか、といったことだけです。

そして、次のように続けた。

当社ならいずれも可能です。多くの場合、注文者が家にいることすらありません。注文者のために誰かが受け取ります。ガードマンかもしれませんし、近所の人か、オフィスの受付ということもあります。注文者は配達人が何の T シャツを着ていても気にしません。Flipkart の T シャツでも、Amazon の T シャツでも、Delhivery の T シャツでも。

サプライチェーンにおける、この有能ながらほとんど目につかない企業に対する好意的な意見は、Ecom Express や Future Supply Chain Solutions といったインドの輸送業界における一握りのライバルたちの後押しにもなっている。ただし、これは書く必要のないことかもしれないが、いずれも Delhivery という競争相手ほど投資家からの出資を獲得していない。Flipkart のスピンオフである Ekart も、同じく競争に加わっている。

拡大への船出

インドのほぼ全域をカバーすると同時に、Delhivery は国境をまたいだショッピングのブームと運送業への視点から、海外ネットワークを少しずつ広げている。同社はこの展開を、独自のリソースを構築するのではなく、パートナー企業とともに行っている。

ネットワークの国外最大エリアは中国だ。インドではますます多くのオンラインシッパーが Alibaba のマーケットプレイスなどのショップを試してみるようになったためだ。Delhivery には中国全域にファーストワンマイル輸送を行うパートナー企業があり、このパートナー企業が中国の販売元から製品を受け取る。その後、Delhivery の国際サービス部門が税関手続きを行って配送し、インド各地へ運んでいる。

同社は、中国の東のメインハブである上海と南のメインハブである深センに2拠点を立ち上げ、この業務をサポートしている。

インドの商業上のもう1つのホットな地域は、中東、特にドバイだ。

Delhivery の CTO、Kapil Bharati 氏は Tech in Asia に対し、同社は現在、特にスリランカ、バングラデシュ、ネパールを中心とした南アジアでパートナー網拡大の初期のステージにあると話している。

Kapil Bharati 氏
Photo credit: Delhivery

Bharati 氏と彼のチームはこのために、海外の輸送会社と有料で共有するソフトウェアシステムを開発している。このシステムの開発は、Delhivery に2つのものをもたらしている。1つはまったく新しい収益源であり、もう1つは海外の物流パートナーを引き寄せ、統合するための新しい方法だ。

新しく成長しているエリアについて、Barasia 氏は次のように付け加えた。

南アジアはより合理的です。インドから南アジアへ、あるいは逆に南アジアからインドへの通商や e コマースは、最も近くで起こっているためです。

スピードアップを図る

Bharati 氏は2011年に結束した Delhivery の5人の共同設立者の1人である。

設立間もない間はミールデリバリーサービスをビジネスの中心としており、その後、いわゆるラストワンマイル輸送(倉庫から注文者への配送)の市場に参入した。

注力したのは、ラストワンマイル輸送をどのように最適化するか、という点でした。そして合理的な長さの期間、確か6~9か月でしたが、デリー首都圏内に絞りました。(Bharati 氏)

その期間中、少数のスタッフが配送と e コマースのいくつかの問題(特に、代金引換払いで注文者が支払った現金がベンダーに届くまでに長い時間がかかるという点)の解決に取り組み始めた。Bharati 氏によれば、当時は古い配達ネットワークを使っており、45日もかかったという。

送金サイクルを短縮する必要がありました。(Bharati 氏)

そのため、Delhivery は第三者預託システムを使用することにし、販売者が24時間から数日の間に支払いを受け取れるようにした。

さらに同社のチームは、荷物の場所を絶えず把握したり、注文者が荷物を受け取った時点を明確にするために、多くのデータを必要とした。Bharati 氏は、データがリアルタイムか、リアルタイムに近い状態で得られるようにしたという。新しいシステムを利用して、Delhivery はラストワンマイル輸送を他の大都市にも広げていった。この中にはチェンナイやムンバイも含まれる。

その後、同社はエンドツーエンドで配達を行う決定をし、全国規模へ拡大した。都市から都市へ、今日の物流ネットワークを築く道筋をたどり始めた。

Barasia 氏は2015年に、事業の収益面に力を注ぐべく Delhivery に引き抜かれた。一部の共同設立者とはすでに Bain & Co.で顔見知りとなっていた。Barasia 氏は同社に15年務め、インドでの経営コンサルタント業務を整えた。初めはマネージングディレクターの肩書きを得ていたが、後に現在の CBO 職に変わった。

Barasia 氏は次のように語った。

会社設立当初、共同設立者の誰にも流通の経験はありませんでした。つまり、第一原則の視点でビジネスを見ることができたのです。聖域などない、という視点です。当社の共同設立者たちは、ゼロからこのネットワークを作り上げたのです。

彼はこう付け加えた。

私たちは、自分たちの与える影響が、取り組んでいる市場自体のためになるべきだと考えていました。誰もが従う慣習通りのことをするよりは。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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SoftBankがインドの大手物流「Delhivery」に3.5億ドル出資、印国内1,700都市でサービス展開、評価額は16億ドルにーー【今日の調達まとめ読み】

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください SoftBankがインドの大手物流スタートアップ「Delhivery」に3億5,000ドルを出資。3,500社を超える企業を顧客に持ち、インド国内1,700都市で配送サービスを展開する。同…

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください

01_Delhivery
Image Credit: Delhivery

SoftBankがインドの大手物流スタートアップ「Delhivery」に3億5,000ドルを出資。3,500社を超える企業を顧客に持ち、インド国内1,700都市で配送サービスを展開する。同社の評価額は16億ドルにのぼり、今回の資金調達で同社はユニコーン企業入りを果たした。- In brief: Delhivery joins unicorn club with $350m from SoftBank

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Image Credit: Lighthouse

Appleが家庭用AIセキュリティカメラ「Lighthouse」の特許を取得。「Lighthouse」はAIセキュリティカメラを開発しており屋内の様子をリモートで監視できる製品を販売していたが昨年度に事業を停止していた。Appleは同社の技術を使用してFace IDをさらに向上させることを検討しているという。- Apple acquires patents from AI security camera maker Lighthouse

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Image Credit: Chime

モバイルバンキングアプリ「Chime」が2億ドルを調達。給与を2日早く前払できるサービスや、利用料及び外国取引手数料がかからない点が特徴のオンラインバンキング・スタートアップ。現在300万人以上のユーザーが口座を開設しているといい、同社の評価額は15億ドルにものぼる。- US mobile banking start-up Chime rings in $200m funding

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Image Credit: Knock

アパートマネージメントサービス「Knock」がシリーズAラウンドで1,000万ドルを調達。アパート管理者向けに入居者及び各物件担当者とのコミュニケーションを一括管理できるプラットフォームを提供する。現在200を超える集合住宅管理会社が利用しており約2,000の物件、50万世帯をカバーしている。- Knock Nabs $10M in Bid to Become the OpenTable of Apartment Leasing

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Image Credit: Waymo

自動運転車開発の「Waymo」、LIDARセンサーの外販を開始。同社はGoogleの自動運転車プロジェクトとして発足。LIDARはレーザーポイントを送信し、周囲の環境をマッピングできる技術が特徴で自動運転車の側面やルーフに取り付けられる。自社及び親会社Alphabetのタクシー事業の競合とならない企業を対象に7,500ドルから提供するという。- Waymo will sell LIDAR to customers who won’t compete with its robot taxi business

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Image Credit: Wade & Wendy

チャットボットを用いたジョブマッチングサービス「Wade & Wendy」が760万ドルを調達。2種類のチャットボットを展開。「Wade」は求職者向けにキャリアアドバイスを行う。一方「Wendy」は求人企業向けに会社情報や欲しい人材などを入力することで人材プールから適切な候補者を探し出す機能を提供。Q&Aでスクリーニングまでを行う。Wendyでは累計10万件のチャットのやり取りがされた。- Wade & Wendy raises $7.6 million to help businesses automate hiring with chatbots

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Image Credit: Usabilla

アンケート作成サービス「Survey Monkey」がユーザービリティリサーチ会社「Usabilla」を8,000万ドルで買収。「Usabilla」はwebサイトやアプリ開発者向けのユーザービリティテストサービスを提供。フィードバックをもらいたい画面スクリーンショットをテストユーザーに送信。各画面で特定アクションをするならどのボタンを押すのか、現在のユーザー導線に満足しているのかなどのサーベイを実施できる。ユーザーから直接コメントをもらうか事前に用意した選択肢から回答を得られる。今回の買収によってSurvey Monkeyは「Usabilla」の利用企業450社を獲得するという。- SurveyMonkey acquires web survey company Usabilla for $80M

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Image Credit: HotelTonight

Airbnbがホテル予約サイト「HotelTonight」を買収。HotelTonightはホテルの当日/直前予約できるサービスを展開。割引価格でホテルの部屋を予約できるサイトを提供している。同社はAirbnbとは別事業でサービスを継続するが、今後Airbnbへの部屋の流入を増やすことを検討しているという。2017年時点のHotelTonightの企業価値は4.6億ドルであったため、買収額はそれを上回るとされる。今回の買収は上場に向けた動きと見られる。- Airbnb acquires HotelTonight ahead of anticipated initial public offering

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