タグ 特集:デジタル化する経済

フィナンシェ、箕輪厚介氏編集の専門誌「サウナランド」の電子書籍をNFT発行しオークションを開催

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは26日、箕輪厚介氏が編集長を務めるサウナ専門雑誌「サウナランド」について、同誌の電子書籍を NFT(非代替性トークン)として発行し、オークション販売することを明らかにした。 サウナランドは、サウナーによる、サウナーのために作られた、サウナ専門雑誌で、昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは1千万円以上…

Image credit: Financie

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは26日、箕輪厚介氏が編集長を務めるサウナ専門雑誌「サウナランド」について、同誌の電子書籍を NFT(非代替性トークン)として発行し、オークション販売することを明らかにした。

サウナランドは、サウナーによる、サウナーのために作られた、サウナ専門雑誌で、昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは1千万円以上の資金を集めた。自費出版としてありながら一部店頭などにも予約が殺到し入手困難な状況となった。フィナンシェでは、その電子書籍版を NFT として1点のみ発行し、オークションを開催する。

Image credit: Financie

オークションの実施期間は、4月26日午前10時から5月11日21時59分まで。NFC マーケットプレイスの「OpenSea」で販売される。NFT 購入後は、ウォレット経由で Metamask にログインしすると、準備が整い次第 EPUB3 形式の電子書籍を取得できるようになる。

なお、フィナンシェでは NFT オークションの開始を記念し、29日午後9時から箕輪氏と gumi 会長でフィナンシェ共同創設者の國光宏尚氏を迎えてオンラインライブイベントを Twitter 上で開催する。NFT の仕組みや、暗号資産の購入方法、Opensea でのオークションへの参加方法を説明し、NFT オークションについて語られる予定だ。

フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。

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via PR TIMES

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シンガポールの後払いサービス「Atome」運営、インドネシアのMega Finadana Financeを買収

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールに拠点を置く「後払い(Buy Now, Pay Later=BNPL)」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートア…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールに拠点を置く「後払い(Buy Now, Pay Later=BNPL)」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートアップ Mega Finadana Finance の買収を完了したと発表した。これにより、Atome はインドネシアで消費者向け金融を通じたビジネスを拡大していく。

Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏
Photo credit: Atome Financial

買収後、Mega Finadana Finance は Atome Finance Indonesia に社名変更した。なお、今回の買収に関する財務詳細は公表されていない。

2017年に設立された Atome Financial は、「Atome」と「Kredit Pintar」という2つの主要なビジネスラインで構成されている。Atome が加盟店と提携して分割払のオプションを提供しており、他方 Kredit Pintar はインドネシアの金融サービス庁(OJK)のライセンスを取得したインドネシアのデジタルレンディングアプリだ。

このライセンス取得は、インドネシア事業の成長に向けた当社のコミットメントの証であり、顧客のニーズに合わせたさまざまな資金調達や融資のオプションを通じて、パートナーや消費者によりよいサービスを提供することができる。(Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏)

Atome のサービスは、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム、中国本土でも提供されている。Atome は、設立以来、世界中の複数の金融機関と提携し、2億米ドル以上の資金およびクレジット供与を行ってきた。また、500万人以上のユーザにサービスを提供し、事業者と消費者の両方に10億米ドル以上のクレジットを提供したとしている。

最近の Tech in Asia の報道によると、Atome は東南アジアの5つの市場で展開しており、BNPL レースをリードしている。しかし、Hoolah や Pine Lab などの競合他社は、6つの市場での事業展開を計画している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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世界的な「後払い(Buy Now, Pay Later)」ブーム追い風に、Paidyが海外ファンドから1.2億米ドル調達しユニコーンに

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<31日午後1時更新> Paidy からの発表に基づき、訂正線部を削除、赤字部を追記。タイトルを一部変更。 カードレスオンライン決済や「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する Paidy(ペイディ)がシリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したと30日の日経が伝えた。同紙によれば、日本の未上場スタートアップの調達額として過去最大級。この調達ラウンドに参加したのは、アメリカの We…

Paidy のオフィスエントランス
Image credit: Paidy

<31日午後1時更新> Paidy からの発表に基づき、訂正線部を削除、赤字部を追記。タイトルを一部変更。

カードレスオンライン決済や「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する Paidy(ペイディ)シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したと30日の日経が伝えた。同紙によれば、日本の未上場スタートアップの調達額として過去最大級。この調達ラウンドに参加したのは、アメリカの Wellington Management、著名投資家 George Soros 氏のファンド2つ、香港の Tybourne Capital Management。また、Goldman Sachs や三井住友銀行などから202億円相当のデット借入枠も設定したとしている。

同社は2018年7月にシリーズ C ラウンドで5,500万米ドルを調達、その後、同ラウンドのエクステンションで2019年11月に8,300万米ドル、さらに2020年4月に調達額非開示の調達を行なっている。今回の調達を受けて、創業からの累積調達額は約362億円3億3,700万米ドル(371億円相当)、デット借入枠の累計は273億円2億4,800万米ドル(273億円相当)に達したと見られる(過去発表を積算したもの。調達時の為替換算レートとの変動により、誤差がある可能性があり)INITIAL が明らかにしている2020年2月現在のバリュエーションは683.3億円今回の調達でさらに上がった可能性も考えられる。関係者によると本ラウンド後の推定バリュエーションは13.2億米ドルで、ユニコーンクラブ入りしたと見られる。

2018年7月、香港で開催された「RISE」でピッチする Russel Cummer 氏
Image credit: Masaru Ikeda

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となった。

「後払い(Buy Now, Pay Later。略して BNPL)」は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

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Atari、懐かしのゲームアイテムを「NFT化」して販売

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ビデオゲーム開発企業のAtariはブロックチェーン技術を用いて懐かしの「Pong」や「Centipede」といったゲームのコレクターズアイテムを独自に認証するNFT(ノンファンジブル・トークン)のコレクション「Atari Capsule Collection」を発売した。この動きは、古典的なビデオゲームへの懐かしさと、ユニークなデジタルアイテムの認証を可能にする新たなブーム「NFT」を利用したもの…

Atari Capsule Collection
Image Credit: Atari

ビデオゲーム開発企業のAtariはブロックチェーン技術を用いて懐かしの「Pong」や「Centipede」といったゲームのコレクターズアイテムを独自に認証するNFT(ノンファンジブル・トークン)のコレクション「Atari Capsule Collection」を発売した。この動きは、古典的なビデオゲームへの懐かしさと、ユニークなデジタルアイテムの認証を可能にする新たなブーム「NFT」を利用したものになる。

ここ数カ月の間にNFTはアート、スポーツグッズ、音楽など、他のアプリケーションでも爆発的に普及している。例えば、「NBA Top Shot」(バスケットボールカードのコレクションをデジタル化したもの)はその一例だ。Animoca Brands社が発行し、Dapper Labs社が構築した「NBA Top Shot」は、世界中の人々に公開されてから5カ月で、2億3,000万ドルの売り上げを突破した。また、BeepleというアーティストによるNFTのデジタルコラージュがクリスティーズで6,930万ドルで落札されるなど、投資家はNFTに資金を投入しており、その中にはゲームファンも含まれている。

AnimocaのチーフコミュニケーションオフィサーであるIbrahim El-Mouelhy氏は、GamesBeatにメールで次のようにコメントをくれた。

「NFTを利用することで、ゲーマーはゲーム内の資産を真に所有することができ、これまで厳しく管理されていたゲームコンテンツよりも多くの方法で利益を得ることができるようになります。私たちは、真のデジタルオーナーシップとPlay-to-earnがゲームの未来であると考えています」。

このAtariのコレクションは、ゲーム業界のパイオニアであるDona Bailey氏(『Centipede』)とAl Alcorn氏(『Pong』)を記念したもので、両氏はこの貴重なレトロコレクションの制作に深く関わった。最初の商品は3月30日(火)午後7時に出品され、4月2日(金)の夜にオークションが終了する予定だ。

このAtari Capsule CollectionにはAtariファンやCentipedeやPongのファンはもちろん、カジュアルなコレクターやQuiddユーザー、暗号資産コレクター、投資家、デジタルミュージアムなどすべての人が楽しめるよう、幅広い価格帯のコレクターズアイテムを取り揃えている。

Atari Capsule Collectionを市場に投入するために多様な企業が協力した。Animoca Brands社のデジタルコレクティブルズ子会社であるQuidd、アーティストを中心としたNFTマーケットプレイスであるBlockparty、初のプルーフオブステークとシャーディングのメインネットブロックチェーンであるHarmony、そして世界最大のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaがそれだ。

Atari Capsule CollectionのNFTは、EthereumとHarmonyのブロックチェーン上で発行されその出所や真正性、オリジナリティが保証され、Atariファンやプレミアムアートコレクター、レトロゲーム愛好家、暗号資産投資家たちがビデオゲームの歴史の一部を所有できるようになる。

1981年に発売された「Centipede」は固定式のシューティングゲームで、当時最も成功したタイトルの一つであり、女性のプレイヤーを多く獲得した最初のゲームの一つでもあります。Centipedeの共同制作者であるDona Bailey氏の功績を称え、シリーズ唯一の物理的なアイテムとして発売される。

Centipede開発者のDona Bailey氏

Above: Dona Bailey氏・Image Credit: Atari

購入可能な商品は次のようなものだ:Centipede Flagship」(限定1台)は、オリジナルの「Centipede Coin-Op」の物理的な筐体を復元したもので完全に動作する。もう一つはNFTで保証されたデジタル版の「Centipede Coin-Op」筐体で、Dona Bailey氏の直筆サイン入りのものを1台限定で販売する。

またこの物理的・デジタル的な作品を購入した人にはユニークな拡張現実体験「Centipede Reality」(限定3シリーズ)、「Centipede」のアーケード用スプライトをスタイル化し、ピクセル化した「3D NFT Centipede Artist’s Rendition」(限定10シリーズ)、「Centipede」にインスパイアされたピクセルアートの2Dデジタルコレクション「NFT Centipede 2600 Cartridge Classic」(限定20シリーズ)、NFTによって3Dデジタルコレクションとなった「Centipede 2600」のオリジナルカートリッジを受け取ることができる。最初の5つのカートリッジはゴールドエディション、残りの15つは通常のブラックカートリッジとなる。

「Pong」の生みの親、Al Alcorn氏

Above: PongクリエイターのAl Alcorn氏、Image Credit: Atari

1972年に発売された「Pong」はAl Alcorn氏がトレーニングのために制作したもので、アーケードゲームの代表的な作品だった。大ヒットしたこのゲームこそ、今日の1,750億ドル規模のビデオゲーム産業への道を開いたと言える。Atari Capsule Collectionの「Pong」編では次の商品が用意されている。

  • Pong Flagship(限定1個):オリジナルのPongキャビネットの3D NFTで、Al Alcorn氏のデジタルサインが入っている
  • Pong First Quarter Relic(3個限定):1972年にAndy Capp’s Barで最初のPongアーケードゲームに挿入された最初の25セント。Al Alcorn氏が実際に所有していた25セントをベースにした3DのNFT
  • Pong Artist’s Rendition(10個限定):Pongにインスパイアされたピクセルアートの2DデジタルコレクタブルNFT

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「サブスク料金立て替え」のPipe、SaaS時代の新たな投資モデル/GB Tech Trend

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 在宅生活が当たり前になり、それに伴いSaaS企業が躍進しています。そんな中、SaaS企業向けフィンテックスタートアップが登場しました。名前は「Pi…

5,000万ドルの調達を果たした「Pipe」。Image Credit: Pipe

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

在宅生活が当たり前になり、それに伴いSaaS企業が躍進しています。そんな中、SaaS企業向けフィンテックスタートアップが登場しました。名前は「Pipe」です。2020年2月に600万ドル、6月には1,000万ドル、そして先日5,000万ドルの調達を果たしています。SaleforceのMarc Benioff氏や、AngelistのNaval Ravikant氏、他にもShopifyなどが出資しており、多くの投資家から注目を集めています。

PipeはB2B SaaS企業の収益回収モデルを変えようとしています。従来、SaaS利用企業は四半期や半年、年間契約を結びながら月額で利用料を支払ってもらうケースが大半でした。利用企業にとってはキャッシュアウトを抑えられ、コスト予測が出来るため年契約月額支払いは便利です。

他方、SaaS提供企業は契約金回収までの期間がかかってしまいます。特に立ち上げ時期は開発コストがかさむため初期費用がかかります。契約を獲得して成長スピードを上げたいが、契約金が手元に来るまで時間がかかる場合、新たに資金調達をして株式を放出するしかないと考えてしまいます。キャッシュフローと成長のトレードオフです。

そこでPipeはMRR(Monthly Recurring Revenue)をARR(Annually Recurring Revenue)へ即時転換できる投資プラットフォーム、言い換えれば「年間サブスクの建て替え」を提供しています。

仕組みはこうです。投資家がSaaS企業のビジネス健全性に基づいて多少割引した価格で年間サブスク額を購入します。購入金額は一括でSaaS企業に入り、月額収益がPipe経由で投資家の手に渡る、というわけです。Pipeの利用企業はサブスクの年間価格とほぼ同額のキャッシュが提供されるので、顧客のサブスクリプションの年間価値全額をすぐに自社資金とすることができるのです。

現在のPipeのモデルは、創業者が会ったとあるスタートアップファウンダーが、顧客に年間契約前払いを促すために収益を40%も割引し、同時にキャッシュフローのギャップを埋めるため資金調達していたことを課題に感じたことから生まれたそうです。

SaaS企業にとって、顧客企業と年間一括契約を結ぶために提示していた大幅ディスカウントは深刻な問題です。そこでPipeは、高いディスカウントなどせずとも素早く予測収益が回ってくるように投資家とのネットワークを整えました。こうすることで、ACV(Annual Contract Value)を限りなく高い率で維持することができるようになりました。

Gartner」によると、世界のパブリッククラウドサービス市場は、2020年には収益が2664億ドルに成長し、2019年の2880億ドルから17%増加すると予測されています。リカーリングモデルが当然となる中、Pipeのようなモデルは国内でも可能性がありそうです。

今週(3月8日〜3月14日)の主要ニュース

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DXの型:デジタルエンパワーメントとマネージドマーケットプレイス(2/2)

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr。ジェネシア・ベンチャーズの最新イベントなどの情報を必要とする方は「TEAM by Genesia.」から 型12:仲介業者のデジタルエンパワーメント (前回からのつづき)12個目の型は、「…

Photo by Wendy Wei from Pexels

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr。ジェネシア・ベンチャーズの最新イベントなどの情報を必要とする方は「TEAM by Genesia.」から

型12:仲介業者のデジタルエンパワーメント

(前回からのつづき)12個目の型は、「仲介業者のデジタルエンパワーメント」です。3つ目の型で「多重取引構造の解消」を扱いましたが、実際には綺麗に中抜きが成立するケースばかりではなく、多重取引構造の改善、つまり段階的な解消が進んでいくことも多いと考えており、今回はその段階的な解消ステップを表した型です。

アナログな多重取引と異なる点としては、仲介業者がデジタルという武器を得てエンパワーされることにより、従来よりも高い効率でより多くの価値を提供できるようになるメリットが挙げられます。

またその過程でブラックボックスになりがちな仲介業者の介在価値(取引量や取引単価、場合によってはユーザー評価等)が可視化されることで、適切な介在価値を出している仲介業者は残り続け、そうでない業者はキックアウトされるというある種の浄化作用が働きます。

私たちの支援先で、インドネシアでFMCG(日用消費財)のメーカーと卸売業者、小売店を束ねるオンラインマーケットプレイスを運営するSinbadという会社があります。彼らは多層化する業界構造を一足飛びに中抜きするのではなく、既存の業界構造をある意味で尊重しそれをデジタルで効率化するアプローチを取ることで大きく成長を遂げています。

彼らは卸売業者の活動をデジタルツールでエンパワーすることにより、メーカーや対しては販売状況や在庫の動き、配送状況等のデータを可視化することでより効率的な生産、販促活動を促進できるメリットを提供しています。また一方の小売店に対しても、卸売業者のネットワーク可視化を通じて最適な発注管理や低価格な商品仕入れ等の機能を提供することでより効率的な流通活動を促しています。

他の事例としては、DXが進んだ広告業界において、DSPやSSPという中抜きツールの専門性を吸収し、これを最大限活用して広告主や媒体社に価値を出すことで重宝されている代理店やメディアレップの存在も類例に当たると思います(この例はDXの「はしり」でご紹介しました)。

型13:マネージドマーケットプレイス

13個目の型は、「マネージドマーケットプレイス」です。これ自体はオンラインマーケットプレイスの一派として広く認知を得ているものなので特に目新しさはないですが、ECの普及に伴う取扱商材の多様化や高価格化が進む中で、B2C、B2B双方の領域でより一層存在感が出てきているという点は直近の動きとして注目に値すると考え取り上げました。

従来の世界では、低額商材や日用品を中心とするオンラインマーケットプレイスと、高額商材や専門品を中心とするアナログな市場(商習慣)が各々独立して存在している構図がありましたが、上述したECの普及発展やコロナ禍の非接触ニーズが複合的な誘因となり、高額商材に関してもオンラインで取引をすることに対する(主に買い手、利用者側の)ハードルが下がってきたのが現在だと思います。

他方で、高額商材であればあるほど、また専門商材であればあるほど、オンライン完結型で最適な要件の商品を探し出し、交渉し、適切なリスク計算を経て購入を意思決定することにかかる利用者の負担は増大します。ここにおいて、単純な売り買いの場を提供するだけに留まらない、プラットフォームとして小さくない付加価値を提供してくれるマネージドマーケットプレイスが求められます。

板金加工品の発注者(メーカー)と受注者(サプライヤー)をつなぐCADDiは、 製造業の調達分野におけるマネージドマーケットプレイスの代表例であり、見方を変えればファブレスメーカーということもできるかと思います。板金加工品の調達のように専門性が高く、一社のメーカーに対して無数のサプライヤーが存在する領域においては、見つけるコストを省くだけでなく、交渉したり監督したりするコストも含めて包括的に機能提供をすることで利用者にとっての価値(マーケットプレイスの介在価値)が最大化する、というのは広く応用が効きそうです。

また別の例では、中古不動産の仲介を買取再販という形で行う米OpendoorのようなiBuyerモデルもこの型の類例と言えます。数百万円から数千万円もする不動産の売買を専門知識に乏しい素人間でオンライン完結型で行うというのは原理上無理があるため、専門性をテクノロジーでレバレッジしたOpendoorのようなマネージドマーケットプレイスが間に入って適切に取引を仲介しているのですが、この構図は上述のCADDiと相似するところがあります。

換言すると、ユーザーの「よしなにやってくれ」を叶えてくれるプラットフォーム、それがマネージドマーケットプレイスという見方もできるかと思います。あらゆる分野でECやマーケットプレイスが立ち上がる中で、高額・専門商材を中心に「よしなにやってくれる」機能の有無がプラットフォームの粘着性や成長角度を分ける因子になりつつあるのかもしれません。

おわりに

本稿では、私たちが普段思考のフレームワークとして使用しているDXの型について、その一部を例示しながらご紹介してきました。背景としては、冒頭にも述べた通り、真のDXを実現させるためには各々の企業がバラバラに効率化や個別最適を追求するのではなく、スタートアップも、大企業も、VCも、政府機関も、社会全体が同じ方向を向いて取り組みを進めていく必要があるという強い思いがあります。

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DXの型:お試し購入のRentioが実現する「1.5次流通」とボトムアップ型マーケットプレース(1/2)

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr。ジェネシア・ベンチャーズの最新イベントなどの情報を必要とする方は「TEAM by Genesia.」から 2019年11月に公開した『DXの羅針盤』では、DXビジネスが内包する基本モジュー…

Photo by PhotoMIX Company from Pexels

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr。ジェネシア・ベンチャーズの最新イベントなどの情報を必要とする方は「TEAM by Genesia.」から

2019年11月に公開した『DXの羅針盤』では、DXビジネスが内包する基本モジュールとして5つの型に触れ、2020年8月にはさらに4つの型を発表していましたが、今回はその続編として新たに4つの型を紹介したいと思います。

DX領域で起業を志す方や、大手企業の中にいながら新たなビジネスモデルの構築を志す方、はたまた投資家としてDXスタートアップへの出資や成長支援を手がける方が、同じ方向を向き共に豊かな社会を実現していくための一助になれば幸いです。

型10:1.5次流通

10個目の型は、1次流通(小売販売)と2次流通(中古流通)の間を縫う「1.5次流通」です。8つ目の型でマクアケを例に「0次流通」をご紹介しましたが、こちらはお試し購入(流通)ということでその類型とも言えます。

ECの普及によって、消費者は安価な製品であればオンライン上で比較検討から購入までを一気通貫で完了させることも珍しくなくなってきた一方、家電や家具など、比較的単価が高く実物の使用感が消費購買の決定打となるような製品については従来通り実店舗まで足を運んで検討する必要がありました。

1.5次流通はまさにそんな消費者欲求を満たすものであり、デジタルだけでは購入に踏み切れないユーザーと製品を売りたいメーカーをオンラインプラットフォームがサブスクリプション(定額購買)によって結びつけるという、新たな流通形式です。

家電やカメラを中心に2,450以上の製品を取り扱うRentio(レンティオ)は、この型を内包して成長を遂げるサービスの好例です。コロナ禍によって「非対面、非接触で購入を決める前に一度実物を試したい」というユーザーのニーズが増加していることもあり、家電のお試し利用が大きく伸びています。

メーカーの視点でも、これまで流通業者や小売業者に握られていた最終消費者の興味関心や製品の一次評価といったデータをプラットフォーム経由で収集することにより、早期に生産や企画といった上流工程へ製品に関するフィードバックを返すことができるという点で魅力的な流通形式であり、今後より一層の発展が見込まれるビジネスモデルと言えるでしょう。

型11:ボトムアップ型マーケットプレイス

11個目の型は、「ボトムアップ型マーケットプレイス」です。これは当初、特定業界における企業向けSaaSの顔しか持ち合わせていなかったプロダクトが、ある一定の面を押さえた暁にエンドユーザーにもそのインターフェースを開放することで消費者と事業者を結びつけるオンラインマーケットプレイスへと変貌する、というものです。

事業者の業務や取引に関するデータをボトムアップ式に収集、集約し、そののちにマーケットプレイスを提供するという意味では、「遅効性を伴ったマーケットプレイス」と表現することもできます。

飲食店向けの予約台帳システムで各店舗の空席を在庫データ化し、その上で消費者向けの飲食店予約サービスに昇華した米OpenTableや日本のトレタ等はこの型の典型例ですが、他の分野でも例えば会計ソフトや受発注管理SaaSを通じて売上債権をデータ化しファクタリングへ繋げるアプローチ等もこの類型と言えます。

この型との相性が良いのは、消費者接点がデジタル化している一方で事業者側のオペレーションがアナログなために消費者のUXを棄損している業界です(日本の既存産業の多くが該当するように思います)。

こうした特徴を持つ業界においては、一足飛びにオンラインマーケットプレイスを立ち上げてもマッチングに必要な情報が不足してしまうため、ボトムアップ型マーケットプレイスによって段階的なDXを進めていく方が好手と考えます。

次につづく

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Dropbox、文書共有プラットフォームのDocSendを1億6,500万米ドルで買収へ

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Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。 2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理…

Photo by Ian Lamont, used under the CC  Attribution 2.0 Generic license.

Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。

2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理し、リアルタイムのエンゲージメントを把握しながら、いつでもアクセスを停止することが可能だ。さらにDocSendのプラットフォームを通じて、企業は共有したファイルを最新の状態に保てる。

Dropboxは企業向けのサービスを強化しており、Salesforceなどのビジネス向けサービスとの統合を進めている。昨年はGoogleとの提携を発表し、GSuiteユーザがDropboxにファイルを保存できるようになった。DocSendの買収は、2019年に電子署名のスタートアップHelloSignを2億3,000万米ドルで買収したのに続きDropboxにとってここ数年で2度目の買収となる。

DocSendとHelloSignはどちらも、ドキュメントの遠隔管理と配布に関係している。実際にDocSendにはすでに電子署名機能が組み込まれている。 Dropboxの共同創設者兼CEOのDrewHouston氏はプレスリリースで、Dropbox、DocSend、HelloSignを、コラボレーション、共有、電子署名を含む「エンド・ツー・エンド・スイート」としてパッケージ化し、企業が「重要な文書のワークフローを最初から最後まで管理」できるようにする計画であると述べている。

Dropboxがエコシステム内のどの製品が完全に統合された機能として最も価値があるかを判断するために必要なデータへアクセスしていることが明らかになった。Dropboxはエクステンションプログラムを拡大して多数のビジネスアプリをサポートし、2019年からはDocSendとの統合機能を提供している。エクステンションプログラムはもともと2018年に開始され、その2カ月後にDropboxが買収するスタートアップHelloSignを含むインテグレーション機能を当初から提供していた。

DocSendはAirtableやGartnerといった著名な企業を含めすでに約17,000社を超える顧客を有しているため、Dropboxは自社製品群のクロスセルやアップセルを行うことで、市場のシェア獲得をより容易に行えるだろう。

今月後半に買収が完了するまでの間にDocSendの変更はほとんど行われず、買収後にスタンドアロンなプロダクトとしてのDocSendがどうなるかについてDropboxは明確にしていない。

広報担当者はVentureBeatに対して次のようにコメントした。

私たちの目標はDocSendによる追加の機能やDropboxとのより深い統合を通じて、付加価値の向上を加速させることです。将来的にはさらに多くを共有することになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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LayerX、Gunosy・DMMでCTO歴任の松本勇気を代表取締役CTOに選任、福島氏と共同代表体制に

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ニュースサマリ:業務プロセスデジタル化を推進するLayerXは3月1日、代表取締役CTOとして松本勇気の就任を公表している。本日付の株主総会および取締役会による選任決議を経たもので、本日から同社は代表取締役CEOの福島良典氏と共同代表体制となる。 経済活動のデジタル化をミッションとする同社は現在、「請求書AIクラウド LayerX INVOICE」によるDX(デジタルトランスフォーメーション)事業…

写真左から:代表取締役CEOの福島良典氏、代表取締役CTOの松本勇気氏

ニュースサマリ:業務プロセスデジタル化を推進するLayerXは3月1日、代表取締役CTOとして松本勇気の就任を公表している。本日付の株主総会および取締役会による選任決議を経たもので、本日から同社は代表取締役CEOの福島良典氏と共同代表体制となる。

経済活動のデジタル化をミッションとする同社は現在、「請求書AIクラウド LayerX INVOICE」によるDX(デジタルトランスフォーメーション)事業、ブロックチェーン技術を活用した不動産・インフラなどのアセットマネジメントを三井物産デジタル・アセットマネジメントと共同で推進するMDM事業、ブロックチェーンや秘匿化技術の技術開発、社会実装などを長期目線で研究開発する「LayerX Labs」の運営を手がけている。

今回共同代表に就任する松本氏はこの内、MDM事業部およびLayerX Labsを管掌することになる。また、これまでCTOとして技術部門を率いた榎本悠介氏は引き続き取締役としてDX事業部を管掌する。

松本勇気氏は東京大学在学時に福島氏らが共同創業したGunosyに入社し、CTOとして技術組織全体を統括した人物で、同社においてLayerXの前身 となるブロックチェーンR&D組織を立ち上げた人物。2018年からはDMMに移籍し、同じくCTOとして技術組織改革に着手した。2019年には日本CTO協会理事に就任している。

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Huawei(華為)、デジタル決済会社買収に向け協議中か【報道】

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中国メディアが報じたところによると、Huawei(華為)はライセンスを取得した深圳拠点の決済プロバイダ Xunlian Zhifu(訊聯智付)を買収するために当局の承認を求めているという。 重要視すべき理由:規制当局は新独占禁止法で Ant Group(螞蟻集団)と Tencent(華為)の市場での独占状態を打破する中、通信大手の華為は、中国のテック大手の中からデジタル決済業界に進出する最新の企業…

北京にある Huawei(華為)のスマートフォンショップ
Image credit: TechNode/Coco Gao

中国メディアが報じたところによると、Huawei(華為)はライセンスを取得した深圳拠点の決済プロバイダ Xunlian Zhifu(訊聯智付)を買収するために当局の承認を求めているという。

重要視すべき理由:規制当局は新独占禁止法で Ant Group(螞蟻集団)と Tencent(華為)の市場での独占状態を打破する中、通信大手の華為は、中国のテック大手の中からデジタル決済業界に進出する最新の企業となる。

スタッフィング:Xunlian Zhifu の買収に加え、華為は預金管理、決済、銀行協力などのデジタル決済関連職を多数募集していると、中国メディアが匿名の情報源を引用して7日に報じた

買収:Huawei の競合 ZTE(中興)が2013年に設立した Xunlian Zhifu は2014年、全国オンライン決済ライセンスを取得した。ZTE は2016年に同社のの株式の90%を上海の持株会社に売却した。

  • Huawei は2016年から近距離無線通信(NFC)を利用した決済サービス「Huawei Pay(華為支付)」を運営しており、スマートフォンにも組み込まれている。しかし、トランザクション処理は銀行カードプロバイダの Union Pay(中国銀聯)が担当している。

独占禁止法:規制当局は、Ant Group の二重上場が11月に停止されたことを受けて、ここ数カ月で独占禁止規制を強化している。

  • 市場調査会社 iResearch(艾瑞)によると、2020年6月30日現在、中国のデジタル決済市場では Ant Group が55.6%、Tencent が38.8%のシェアを占めている。
  • 1月下旬に発表された規制定義の草案によると、この2社はサードパーティ決済分野での二重上場の基準を満たしているという。

新規参入企業:1月 の Pinduoduo(拼多多)、9月の Bytedance(字節跳動)と Trip.com(携程)など、複数のインターネット企業が2020年にライセンスを取得したデジタル決済事業者を買収した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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