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アフリカの無電化地域に電力を届ける「WASSHA」、JICA(国際協力機構)から3億円を資金調達

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東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する Digital Grid は20日、JICA(国際協力機構)からシリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドで3億円を調達したことを発表した。Digital Grid はこれまでにシリーズAラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、日本…

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左から:JICA 民間連携事業部次長 小西淳文氏、DBJ環境・CSR部部長 田原正人部長、Digital Grid 取締役CFO 志藤篤氏、Digital Grid 代表取締役CEO 秋田智司氏、JICA 理事 富吉賢一氏、UTEC 代表取締役社長 郷治友孝、JICA 民間連携事業部主任調査役 佐野悠一郎氏
(20日、東京の JICA 本部で行われた調印式にて。撮影:JICA/久野真一氏)

東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する Digital Grid は20日、JICA(国際協力機構)からシリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドで3億円を調達したことを発表した。Digital Grid はこれまでにシリーズAラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)日本政策投資銀行イノベーティブベンチャーファンド(NECグループとSMBCグループによる共同運用)、電源開発から総額8億円を調達している。既存株主の追加出資と今回の JICA からの3億円をあわせ、シリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドでの調達総額は4億円となり、創業当初からの累積調達総額は12億円となる。

(2016年10月20日15:30更新:ラウンド毎の調達金額の内訳に誤りがありましたので、記述を修正しました。

(2019年11月8日正午更新:このラウンドをシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、バックデイトで一部記述内容を変更しました。)

Digital Grid は2013年の設立で、東京大学大学院の阿部力也教授の「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」の研究からスピンオフしたスタートアップだ。アフリカの無電化地域の村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、LED ランタン30基、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗のオーナーがスマートフォンを操作してモバイル決済することで充電ボックスからランタン、ラジオ、タブレットなどに通電されるようになっており、Digital Grid の店舗からの売上回収もモバイルで実施する。

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日本の ODA(政府開発援助)や青年海外協力隊など国際協力支援を牽引する JICA にとっては、中東・北アフリカの開発ファンドに出資している事例はあるが、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ地域)以南の事業案件への出資は初の試み。JICA が持つ BOP FS(Base of the Pyramid – Feasibility Study)というスキームからの投融資で、(調査だけにとどまらない)対事業向けの資金拠出としても初となる。

今回の出資を担当した、JICA 民間連携事業部主任調査役の佐野悠一郎氏は、出資金の原資は税金であり、またグラント(助成金)でもないため、最終的に資金を回収する必要はあるが、WASSHA の事業拡大によって「開発効果の発現」が期待できることや、円借款・無償資金提供・従来の ODA では手の届かない世界に支援を届けられる可能性があることから、グロースキャピタルとして Digital Grid に出資する判断に至ったと説明する。

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左から:Digital Grid 代表取締役CEO 秋田智司氏、取締役CFO 志藤篤氏
(撮影:JICA/久野真一氏)

JICA はアフリカ54カ国のうち、ほとんどの国に現地事務所を開設し、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを派遣している。彼らを通じて、JICA は現地住民から日常生活に関わる要望を把握しているのに加え、アフリカ諸国の政府や関係省庁と堅固なネットワークを築いているため、Digital Grid はこれらの JICA のリソースを活用して、よりスムーズなビジネスのスケールを実現できるようになる。

6月にインタビューした際には、タンザニア首都のダルエスサラームを中心に2都市にある加盟キオスク650店舗で提供していた WASSHA だが、10月末までに加盟店舗820軒にまで拡大。タンザニア国内10州(region)でサービスを展開しており、技術スタッフの派遣や修理を行うセンターも3都市にまで増やしている。Digital Grid では、構築中の加盟キオスクとのネットワークを活かし、自社の電力サービス以外にも、他のスタートアップの開発したサービスの販売やテストマーケティングにも協力していきたい、としている。

JICA では、インフラ・SDGs(Sustainable Development Goals;国連が定める「持続可能な開発目標」)・気候変動の3つの領域をテーマとした事業に対して出資を行うスキームを持っており、これらの領域でグロースステージにある社会起業系スタートアップなどに積極的に出資を検討していきたいとしている。

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WASSHA で提供されるランプと、スマートフォン充電用のバッテリーボックス
(撮影:JICA/久野真一氏)
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日本からアフリカへ、無電化地域の人々にモバイルを活用したキオスク店舗網で電力を届ける「WASSHA」

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(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ A ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、バックデイトで一部記述内容を変更しました。) 固定電話の普及率が、その国の工業化の度合を示すバロメーターだった時代がある。数十年前、中国の固定電話の普及率は、日本のそれを大きく下回っていた。しかし、モ…

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CC BY-SA 2.0: Via Flickr by Ian Muttoo

(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ A ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、バックデイトで一部記述内容を変更しました。)

固定電話の普及率が、その国の工業化の度合を示すバロメーターだった時代がある。数十年前、中国の固定電話の普及率は、日本のそれを大きく下回っていた。しかし、モバイルが発明されて、スマートフォンが世に紹介されるや、中国の都市部におけるスマートフォン保有率は、日本の2倍以上に当たる100%を超えてしまった(つまり、一人1台以上のスマートフォンを持っている計算)。おそらく、数年後に中国に旅するときには、クレジットカードや空港での通貨交換は必要なくなり、一連の旅先での支払がモバイル決済で完結できる日が来るだろう。

ここからわかることは、なまじインフラが整っていると、新しいしくみが出てきたときに古いインフラにひきずられてしまい、むしろ、それまで未発達だった地域の方が新しいしくみに対する順応が早い、ということだ。一見、中国より日本の方が情報インフラが整っていたように思えたのに、モバイルという電話線を張り巡らさなくてよいしくみの登場で、その順位さえ入れ替わってしまったわけである。

今、電力の世界にも同じような革命が起きようとしている。そのディスラプションを起こそうとしているのが、日本のスタートアップ Digital Grid だ。

無電化地域でも、電力需要が増しているアフリカ

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出典:Digital Grid

2016年現在の世界人口はおよそ73億人。うち、12億人の人々は、望んでか望んでないかは別として、電気の無い毎日を送っている。アフリカ大陸には9億人が住んでいるが、そのうち6.3億人は電力にアクセスすることができない。人口密度が低く、電力網の整備に要する費用対効果が合わないからだ。一方で、携帯電話の普及率は意外にも高く、アフリカ全体の人口カバー率で50%程度、地域にもよるが成人男性のほとんどが携帯電話を持っている。彼らは毎日のように自宅から数キロ以上離れた電力設備のある店舗に通い、充電しては戻って来る。スイッチひとつで電気が流れてくる先進国では考えられないが、それが彼らの日常だ。

一方、このような地域の家庭での夜間照明はどうしているかというと、多くの場合は灯油を燃料に使うケロシンランプだ。燃料の質が悪いとすすが出やすく、呼吸器疾患を誘発するので世界的な社会問題にもなっている。世界銀行の調査によれば、それらの地域に住む女性や子どもたちが、室内に置かれたケロシンランプから1日に40本のタバコと同等の煙を吸い込んでいるものと推定され、また、ランプの転倒によって重度の火傷を負う人の数が非常に多い。

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Digital Grid が提供するサービス「WASSHA」は、アフリカの村々に散在する小規模なキオスク店舗(というより、村のよろず屋と表現した方が適当かもしれない)をネットワーク化することで、このような社会問題を解決しようとしている。

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Digital Grid 代表取締役CEO 秋田智司氏と、タンザニアにいる WASSHA の営業スタッフ(出典:Digital Grid)

Digital Grid は、村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、LED ランタン30基、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗のオーナーがスマートフォンを操作してモバイル決済することで充電ボックスからランタン、ラジオ、タブレットなどに通電されるようになっており、Digital Grid の店舗からの売上回収もモバイルで完結してしまう。電力売上の16%が店に入る収入で、1店舗あたりの月平均利益は、日本円換算で2万円程度だという。

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左から:Digital Grid 代表取締役CEO 秋田智司氏、取締役CFO 志藤篤氏

自分たちで店舗展開したとすると、誰にだったらレンタルしても商品が確実に帰ってくるか、などがわからないので管理できない。すでに村にある店舗と組めば、村の人同士は皆顔見知りだし、そのようなことは起きない。店舗ネットワークの拡大も、圧倒的に速く進めることができる。(代表取締役CEO 秋田智司氏)

Digital Grid では今年上半期までに、タンザニアの村々にあるキオスク650店舗でサービスを展開。年内には 1,700店舗にまで増やし、エンドユーザ100万人へのリーチを目指す。Orange Fab Asia の「Spring 2016 Season」バッチにも参加しており、アフリカ諸国でモバイルサービスやモバイル決済サービスを展開する Orange の協力を得て、今後は、西アフリカのセネガルなどへの展開も図りたいと鼻息が荒い。

電力網(パワーグリッド)のような〝線〟をつなぐまでもなく、ソーラーパネルを備えたキオスクという〝点〟がネットワークすることで、そこには、電化地域が一つの仮想的な〝面〟として拡大していく可能性が潜在している。

電気の無いアフリカには、電力ビジネスに対する規制も無い

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出典:Digital Grid

Digital Grid はもともと、東京大学大学院の阿部力也教授の「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」の研究からスピンオフしたスタートアップだ。このデジタルグリッドのコンセプトは、例えば、電話を使った音声通信が、固定回線の確保によるものから、モバイルネットワークや VoIP (Voice over IP) で使われるパケット交換に変わっていった考え方に似ている。日本では一般家庭においても電力の自由化が始まり、スマートメーターを設置すれば、どの電力会社からも電力が購入できるようになった。

電力自由化の向こうには、スマートグリッドがあり、そのさらに向こうにはデジタルグリッドがある。デジタルグリッドでは、ちょうどデータ通信におけるパケット交換のルーターのように、デジタルグリッドルーターと言われる機器が採用され、ルーターよろしく、電力の発電側と需要側をインテリジェントにルーティングしてくれるようになるのだという。

デジタルグリッドの実現には実証実験が必要になるが、電力の安定供給が義務つけられた先進国では、新しいテクノロジーをテストする上で何かと制約が多いのが実情。そこでまだ電気の通っていないアフリカに活路を見出した、というのが WASSHA のサービスの経緯だ。現時点の WASSHA には、元来のデジタルグリッドのコンセプトの要素はあまり多く含まれていないが、WASSHA がアフリカ大陸で一定のパイを担うようになったとき、冒頭で述べたモバイル通信のディスラプションが、電力需給の世界にも起きる可能性は否定できないだろう。

電力供給のみならず、アフリカの人々の生活を変える WASSHA

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出典:Digital Grid

Digital Grid は2013年の設立。これまでにシリーズBラウンドでの調達を終えておりシリーズ A のエクステンションラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)日本政策投資銀行イノベーティブベンチャーファンド(NECグループとSMBCグループによる共同運用)、電源開発から総額9億円8億円を資金調達している。UTEC の推薦により、来週からはスタンフォード大学のアクセラレータ・プログラム「StartX」に、日本から初めてのスタートアップとして参加することが決定している。

Digital Grid は今後、電力供給以外にも、WASSHA に参加するキオスク店舗のネットワークを活かして、店舗でのリモートヘルスケアやテレメディシン(遠隔医療)、テストマーケティング、金融、リモート教育、コールドサプライチェーンなどの分野にも進出したい考えだ。6月30日〜7月2日に開催される Viva Technology Startup Connect にも出展するということなので、この期間にパリを訪れる機会のある読者は覗いてみるとよいだろう。

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