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誰もが平等に挑戦できる「42 Tokyo」始動ーー学費無料のエンジニアスクール、DMMが主導

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ピックアップ:【日本初】フランス発エンジニア養成機関 一般社団法人「42 Tokyo」を設立。 ~2019年11月7日に第1期生募集開始、2020年4月に開校予定~ ニュースサマリー:DMM.comは11月13日、フランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として一般社団法人「42 Tokyo(フォーティーツートウキョウ)」の設立を発表した。11月7日より応募を開始し、その後3回に及ぶ試験を経て2…

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ピックアップ【日本初】フランス発エンジニア養成機関 一般社団法人「42 Tokyo」を設立。 ~2019年11月7日に第1期生募集開始、2020年4月に開校予定~

ニュースサマリー:DMM.comは11月13日、フランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として一般社団法人「42 Tokyo(フォーティーツートウキョウ)」の設立を発表した。11月7日より応募を開始し、その後3回に及ぶ試験を経て2020年1月から入学試験を開始、2020年4月の開校を予定している。42が日本に上陸するのは今回が初。

42」とは民間の非営利型プログラミング・スクールで、フランス人のビリオネアXavier Niel氏によって設立された学校。2013年にパリでオープンし、2016年にはサンフランシスコにも設置され、現在世界12カ国で展開されている。

話題のポイント:同スクールの特徴は主に2つに分けられます。

1つ目に「誰もが平等に挑戦ができる」というスローガンのもと、年齢、学歴、性別などに関わらず参加可能で、かつ学費が無料という形で学習機会が提供される点。

とはいえ、応募した全員が参加できる訳ではなく、1カ月間に及ぶ実技テストを必要とする点に留意が必要です。テスト期間中、実践プログラム同様にピアツーピア方式(※後述)で、数百人の応募者が一斉に課題に向かいます。同テスト中では試験課題を解くだけでなく、プログラミング仲間に出会うこともできますし、42の学習方式が自分に合っているかを確かめる機会にもなります。

2つ目に、教育システムが「実践的」である点です。具体的には、授業形態として従来の学校教育のように教師が一方的に講義を行うという形ではなく、学生同士が主体的に学びあう「ピアラーニング」方式を採用しています。

<参考記事>

自分で調べ、人に聞き、自分で考えることを繰り返す、という実践的な環境によって、学習者の問題解決能力を育むことが同スクールの狙いです。何か分からないことがあればGoogleで調べ、それでも分からなければ隣の人に聞き、それでも分からなければその隣の人に聞く、とったようにサポートし合う形で学習が進みます。こうした学習プロセスの中、実際の現場で必要とされるタフさや試行錯誤の過程を学ぶことができるといいます。

驚くことに、学習スペース(六本木グランドタワー)は24時間365日解放されているため、生徒はいつでも、柔軟なスケジュールで学習を行うことができます。

フランスの42では、セミナーやハッカソンの機会もあり、IT業界な著名人に会う機会もあるようですので、42 Tokyoでも、生徒間だけの自己学習だけに止まらない教育が施されるかもしれません。

協賛企業としては、以下の日本を代表するインターネット企業らが名を連ねています。かといって、本校の卒業生が以下の企業らに就職しなければならないのかと言われればそうでもなく、あくまで日本の開発者エコシステムを活性化させることが狙いです。

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Image Credit: 42 Tokyo

DMM.com会長であり、一般社団法人42 Tokyoの理事長を務める亀山敬司氏は、本校の開講に対し以下のようにコメントを残しています。

家庭環境や学歴に関係なく、誰にでもチャンスを与える42の精神に共感して、東京への誘致を進めてきました。当面の運営資金はDMMで準備しましたが、将来は卒業生が成長し、稼ぐことで、少しづつでも寄付をして次に入る学生の学費を支えてくれる、そんな寄付の循環が生まれたら本当に良いな、と夢見ています。

42は”無料”にも関わらず、政府などの行政ではなく”民間”が提供する稀有な教育機関です。日本の今後の長期的なテック・エコシステムの発展の観点でも、非常にポジティブなムーブメントを巻き起こすに間違いはありません。将来的に、42 Tokyoから日本を代表する起業家やエンジニアが輩出されることに期待が高まります。

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2000億円を生み出した事業拡大の方程式ーーDMM No.2、村中氏に聞く「DMM流、人づくりの未来」

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グループ売上高2114億円(2018年2月期)、サービス利用者数2900万人。石川県で始まった物流業を起点に1999年からデジタル領域への事業展開を開始。そこから約20年近くかけ、現在は40を超える事業体に成長した。 合同会社DMM.comーーこの、国内屈指となったマンモスインターネット企業で昨年から最高執行責任者を任されているのが村中悠介氏だ。2018年6月の合同会社後、CxO体制移行時にCOO…

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DMM.com 最高執行責任者COO 村中悠介氏

グループ売上高2114億円(2018年2月期)、サービス利用者数2900万人。石川県で始まった物流業を起点に1999年からデジタル領域への事業展開を開始。そこから約20年近くかけ、現在は40を超える事業体に成長した。

合同会社DMM.comーーこの、国内屈指となったマンモスインターネット企業で昨年から最高執行責任者を任されているのが村中悠介氏だ。2018年6月の合同会社後、CxO体制移行時にCOOとして抜擢されている。

エンターテインメントからゲーム、水族館にサッカークラブ経営。一見脈絡のない事業展開を執行の最高責任者はどのような視点で組み立てているのだろうか?

本稿では「若手起業家が誰でもどんなものでもチャレンジできる環境」を作りたいと語る村中氏に、スタートアップ投資の視点でその全体像を聞いた。(文中の太字は全て筆者の質問、回答は村中氏)

元々、村中さんはインターネット事業に興味があったのか

村中:高校卒業して最初に働いたのが都内のゼネコンだったんですよ。そこで上司から「絶対買え!」って言われて買ったVAIOが初めてかな。初任給16万円の人間が20万円以上もするもの買ったんですよ。なのに仕事で使うことがなかった(笑。

笑。その後DMMに転職する

村中:2002年ですね。当時もう東京(恵比寿)にオフィスがあったのでそこに入りました。まだDMM自体は6、7名ぐらいのタイミングです。そこでは動画配信の営業とか持ち込まれた事業の立ち上げやってました。

2011年からは取締役として経営メンバーに参加した

村中:アミューズメントやアニメーション事業なんかも手がけましたね。そして最近はサッカーの取材ばかりです(笑。

ーーもともとが石川県の物流センターから始まったDMMの創業期をいつに定めるのかというのは難しい。それでも現在の「DMM」を考えると、村中氏が参加した2002年というのは紛れもなく同社がスタートアップした時期と考えていいだろう。ちなみにここ最近、彼を話題の人にしているのがサッカーなのだ。DMMは2017年11月にサッカーベルギー1部リーグ、シントトロイデンの経営権を取得し、村中氏は同クラブの会長に就任している。

話を戻そう。DMMはどのようにして事業拡大を進めたのか

そもそも事業が多すぎて全体像が見えづらい。どのような事業を手がけているのか

村中:昨年動いたものが多いですね。2018年4月には音楽レーベルの「DMM music」を作りましたし、5月には健康献立アプリの「MENUS」、沖縄のDMMかりゆし水族館を運営する「DMM RESORTS」を設立したのもそのタイミングです。クルマ売却アプリの「DMM AUTO」や8月には企業向けユニフォーム制作の「DMM uni」、オンラインサロンのコンテンツを書籍化するレーベル「DMM PUBLISHING」なんていうのもスタートアップさせています。

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DMMのコーポレートサイトに並ぶ新たな事業(一部)

レンタルビデオなどのエンターテインメント、デジタルメディア事業が拡大する中、ウェブを中心にサービスを拡大させていった。社内新規事業や買収、持ち込み提携など手法は様々だが、DMMはどのような方法を取ったのか

村中:最初期は外からアイデアが持ち込まれて、それを社内の人が昇格したりして事業化したものが多かったです。例えばDMM競輪っていう「競輪くじ」を購入できるサービスがあるんですが、これは元々チャリ・ロトっていう運営会社があってそこの再委託という形で事業化しています。先方は販売所を増やしたいという意図があって、DMMとはユーザー属性もあってるだろうということで。

亀山さんに直接新規事業を持ち込める「亀チョク」はその後にできた

村中:開始は2011年頃です。亀山が発案で「艦これ(艦隊これくしょん-艦これ-)」や「DMM英会話」が大きくなった事例です。事業アイデアを持った起業家のような方が半分中の人、半分は自前でやって、正式に採用されたらDMMとしても雇うよというものでした。

確かに私もアワバー(※六本木にある起業家などが集まるスタンド)で亀山さんに事業相談している方の姿を見たことがあったが、企業の公式な窓口だったとは思ってなかった。現在もまだこのスキームは残っているのか

村中:最近は「俺にテクノロジーを教えたかったらアワバーに来てください」という感じのようで、今もアワバーには出没しているみたいですね。門戸を開きつつ、事業として成立しているものからDMMにジョインして一緒にチャレンジしていくスタイルは今も精神として残っていると思います。

一方で撤退した話題もいくつかあった。特にBANK社のCASHについては買収ストーリーが激しかったこともあって大きな話題になった

村中:買収したPicApp社から派生したN-C(コインタップ)は昨今の仮想通貨環境の急変もあって事業撤退を判断しました。CASHについては亀山のコメントが全てということで。

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サイトトップ自体が応募フォームになっているDMM VENTURESサイト

最終的にDMM VENTURESという形にスキームに進化している

村中:新規事業って中の閉塞感がきっかけだったりするんですよね。だから外の血を入れてみよう、と。亀チョクもよかったけど、やっぱり100戦やって勝てる数字の割合はまだまだ低い。なので、新しいモデルが必要でした。

これまでは企業への出資については100%に近い買収しか選択肢がなかった。更に言えば、DMMサイトの直下に入れる「ブランド統一」というルールもあったと聞く

村中:例えばBANKでは子会社化した後、社長に全部任せて運営するタイプでしたし、終活ねっとについては、会社は残っているけど、DMMのチームと一緒になって運営するハイブリッド型を採用しています。彼らはSEOが強いので、私たちはそこにプラスして企画力や商品設計力でサポートする、といった具合です。

VENTURESについてもう少し詳しく聞きたい。昨年に立て続けにスタートアップを買収している。これまでマイノリティ出資はしなかったのにそのポリシーも変えた。独立系のファンドとも、多く立ち上がったコーポレートベンチャーキャピタルとも少し異なる印象を受けている

村中:昨年10月に若手起業家向けマイノリティ出資を目的とした「DMM VENTURES」を立ち上げました。もちろん、引き続きマジョリティ(M&A)も展開してまして「終活ねっと」11月に「インフラトップ」を買収してます。12月に事業譲渡という形で「AQUIZ」のチームにも参加してもらってます。

持ち込み応募のスタイルになっているが、アクセラレーションのようなプログラム手法は取っていない

村中:いい意味でなんでもアリなんです。若手起業家が誰でもどんなものでもチャレンジできる環境、それが目指すところです。一般的な投資ファンドと違って、やっぱり見てるのは「人」なんですよね。DMMって若い人を応援する文化があって、早くチャレンジして失敗したとしてもまた次に取り組んでもらいたい。まだ応募は月次で30件ぐらいしかないので多くはないですが。

創業間もない企業を子会社化や事業買収したパターンについて、その後の成長支援の戦略を聞きたい。企業がまだ若い事業者の場合、その事業単体が収益体になっていない場合がある。さらなる成長を求めて踏み込む場合も含めて、どういった予算、資金提供などをしているのか

村中:一般的な予算制で、必要な資金をDMMから提供(子会社の場合は貸付等)しています。その組み立てについては納得できる数字かどうか、ロジックをよく検証して予実の乖離をチェックしています。確かに立ち上がり時期だと修正予算になるのですが、こまめに見れば大火傷はしないですよ。また、メディア事業のように広告モデルが確立しているパターンはやればやるほど予算の精度が上がると考えてます。もちろん全然関係ないビジネスの場合は出たとこ勝負ですけどね。

外部からスタートアップを招き入れるにあたって、その元となる社内の事業はどのようなチーム運営されて、どのような意思決定がなされているのか

村中:基本的な事業部制を取ってます。責任者が事業部長となり、事業部というユニット単位で新規事業含めて取り組んでいく形ですね。人材についても、例えばエンジニアによる開発が必要になってきた場合には、社内からメンバーを公募で募集してチームを組成します。社内の新規事業は小さくて早く動けるチームを事業部として作り、プラットフォームやコールセンター、法務などのコーポレート、マーケ・広報などのバックオフィス部門がそこにくっつくイメージです。

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昨年グループ入りしたインフラトップ運営「WEBCAMP」

外部からやってきた事業者にも同様のサポートをするということか

村中:同様です。スタートアップだと事業グロースが最優先ですから、事業(起業家)の独立性は担保しながら、支援できるところを支援するというスタイルです。社内起業・社外起業、どちらも同じです。

投資の意思決定は?特に最近はブロックチェーンなどの新しいテクノロジーが増えてきたことや、業界バーティカルでその分野に特化した知識がなければ判断が難しいものも増えてきている

村中:分かんないものは分かんないって言ってます(笑。ただ、必ず調べてその場で遮断はしないようにしています。経営企画のチームが30名ほどいるんですが、そちらに振って、調査以外にもその後の事業撤退の判断などサポートしてもらってます。あと、事業として証券やゲーム、デジタルEC、メディア、B2B営業と一通り持っているので業界的にはなんらかしらハマるとは思いますよ。

ーー少し補足しておこう。年も明けた1月11日、一通のプレスリリースが静かに公開された。「経営体制変更に関するお知らせ」と題した簡素な文面には、2月1日付で亀山敬司氏が会長兼務としてCEOに復帰する旨が書かれていた。ちょうど2年前、電撃的に同社代表取締役(当時)の座を託された片桐孝憲氏は、執行役員としてイノベーション戦略に集中するという。また、昨年9月にはグノシーでCTOを務めていた松本勇気氏をDMMのCTOとして迎え入れている。

亀山さんは商売的な視点が鋭い。松本さんは当然技術者的な助言ができる。村中さんはここでどういうポジションを取っているのか

村中:役職通り執行です。個別の案件に口を出すというよりは、組織もグループ全体で4000名、DMMだけでも約1600名体制になりました。ほころびもありますし、連携が上手くいっていない場所を修正してワークさせるのが大切と考えてます。

長く東京拠点だった恵比寿から六本木一丁目に移転したDMM。執務室にて

インタビューも終盤。複合的なDMMが新しい外部の血を入れてさらに膨らもうとしている。拡大のキーマンとなる彼は、どの方向に目を向けているのだろうか

株主圧力に屈して「カネ儲けならなんでもアリ」というのもわかるが、株式公開をしていないDMMが盲目的にそこに走るイメージがあまり湧かない。少なくとも村中さんは何を見ているのか。具体的な事業イメージなどはあるのか

村中:社内で言えば、松本が来たので既存事業のテクノロジーによるブラッシュアップというのはイメージ持っています。これまで総合職が強い会社だったので、アナログな事業も多く手がけていたのですが、それを技術によって新しいものにデザインしていく。

既存産業、例えば流通や医療、食品などは昨今、商社系の出身起業家が手がける例も増えている

村中:いろいろリサーチはかけていますよ。言えないものがほとんどですが、例えば以前、流通のマッチングで調査したこともありました。こういった業界には古い政治みたいなものも必要で、そういう場合は業界のキーマンと顧問契約などを結んで情報を収集したりしています。

DMMとして創業から約20年が経過した。次の10年、20年を考える上でキーとなるアイデアはあるのか

村中:教育には注目しています。DMM VENTURSで起業家の募集かけましたが、お話した通り3カ月で100件程度です。これってそもそも日本全国見渡して母数が少ないことの裏返しなんだなと。だってスタートアップって言っても、そんな教育受けてないじゃないですか。長い目で見れば、ここの教育は絶対に必要になる。

なるほど、教育事業というのではなく、教育そのもののアップデートが必要だと。確かにDMMには亀山さんも含め、魅力的な人が集まっている印象がある

村中:別にスタートアップして欲しいとかそういうのではないんです。私が高校生の時、東京で面白いことがあっても地方では知ることがほとんどできなかった。今は違う。N高みたいにVRで授業を受ける体験があれば、それにわくわくして「自分でもできるかも」っていう気づきを与えられる。そういう人たちを生み出したいですよね。

長時間ありがとうございました。

ーーDMMほど、年代や見る角度によって感じ方が変わる企業はないかもしれない。ここ数年でのスタートアップ・エコシステムにおける影響力も増す一方、強烈なインパクトがありながら、メディアへの「顔出しNG」を貫く亀山氏など、どこか謎めいた雰囲気を感じることもある。

そういう意味で、昨年から始まったCxO体制への移行はDMMという企業を知るよいきっかけになるかもしれない。今回、村中氏へのロングインタビューで改めてこの企業の姿勢や仕組みを紐解くにつれ、ここに魅力的な人材が集まる理由がなんとなく分かったような気がする。

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DMM次期社長にピクシブ創業者の片桐孝憲氏が就任へ——ピクシブは現副社長の永田氏・執行役員の伊藤氏らが続投 #IVS16F

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本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。 12月6日19時20分更新:本稿初出時、伊藤浩樹氏の肩書を取締役としましたが、ピクシブからの発表修正に沿い、執行役員に修正しました。 DMM 取締役会長の亀山敬司氏は6日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fal…

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左から:DMM 取締役会長の亀山敬司氏と、ピクシブ現取締役社長で次期 DMM 社長に就任予定の片桐孝憲氏

本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。

12月6日19時20分更新:本稿初出時、伊藤浩樹氏の肩書を取締役としましたが、ピクシブからの発表修正に沿い、執行役員に修正しました。

DMM 取締役会長の亀山敬司氏は6日、京都で開催されている Infinity Ventures Summit 2016 Fall に登壇し、イラストコミュニケーション・サービス「pixiv」を運営するピクシブの取締役社長である片桐孝憲氏が、DMM の次期社長に就任することを明らかにした。

亀山会長は今後、DMM のインターネット関連事業を片桐氏に一任し、DMM Africa を始めとするアフリカでのビジネス発掘事業に専念するとしている。ピクシブについては、片桐氏が社長を退任、現副社長の永田寛哲氏が会長に昇格、執行役員の伊藤浩樹氏が社長に昇格し事業を継続するとしている(ピクシブの公式発表では、この異動は2017年1月1日に発効する見込)。

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DMM.make、ハードウェアスタートアップの製品を世界展開するための商流確保や販路拡大支援を行うDMM.make SELECTIONをスタート

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これまで、DMM.makeでは3DプリントサービスやDMM.make AKIBAなど、モノづくりの試作開発やハードウェアスタートアップ支援の環境など、さまざまフェーズをサポートするサービスを展開してきた。DMM.make プロデューサーの坂口秀之氏は「3Dプリントサービスは、リリース当時はモノづくりの分野において目新しいものでしたが、今では月間で数千点以上もの注文が入るほどになっています。そのなか…

DMM.makeSELECTION

これまで、DMM.makeでは3DプリントサービスやDMM.make AKIBAなど、モノづくりの試作開発やハードウェアスタートアップ支援の環境など、さまざまフェーズをサポートするサービスを展開してきた。DMM.make プロデューサーの坂口秀之氏は「3Dプリントサービスは、リリース当時はモノづくりの分野において目新しいものでしたが、今では月間で数千点以上もの注文が入るほどになっています。そのなかには、ベンチャーや個人のモノづくりだけでなく企業からの注文の多く入るようになった」と話し、モノづくりに携わる人の増加を感じているという。

DMM.make プロデューサー坂口秀之氏
DMM.make SELECTIONプロデューサー坂口秀之氏

試作開発や創業支援などモノづくりをサポートしてきたが、モノづくりにおいて最も重要なのは流通や販売といった商流の確保だ。さまざま形でモノづくりを支援する環境を整えたいと考えたDMM.makeは、今回DMM.make SELECTIONという商流確保のためのサービスをスタートさせた。これまでの立ちあげ支援を行ってきたその流れのまま、販路確保や商流プランの作成といった代理店サービスをスタートさせた。

「ハッカソンやクラウドファンディングなどを通じて試作開発や量産体制を整えても、次のフェーズであるいざ物流や販売網といった一般の商流に活躍できない企業が多かった。そこで、DMM.make SELECTIONでは商流の活躍の仕方やそのために必要な座組み、事業展開についてさまざま形で支援します。これによって、メーカーと一緒に事業展開を考え売れる製品づくりをサポートしてきます」(坂口氏)

実は、DMM.makeでは世界各地に物流の法人を設立しており、現地法人をもとにその地域の大手EC販社や法人取引などの販売ネットワークを構築している。これにより、スタートアップの製品を世界展開の拡販活動を行う。坂口氏いわく「サンフランシスコやベルリン、インドなどほぼすべての世界のカバーできている」と話す。商流拡大の戦略、最適な展開や商流プラン、各国での規約や、認証、保証、免責といった細かな条件をきちんとクリアにすることで、スムーズな展開を行うことができる。

DMM.make SELECTIONは、DMM.make AKIBAの会員製品やDMM.make AKIBAだけでなく、DMM.make SELECTIONのウェブから応募を行い、製品内容などを審査を行い、審査に合格した企業と協業を図るという。「一般的な販路に乗せても十分商売ができる製品を、世界に展開できるインフラを整えた」(坂口氏)

本日からスタートしたDMM.make SELECTIONだが、すでにいくつかの企業の製品を担当。電動大型バイクのzecOOや、アイツーアイ技研のマイクロ3Dプリンタ、匂いをもとにしたプロモーションを行うZaaZの匂いマシーン、光でつながるスマホアクセサリーのAYATORIなどさまざまなスタートアップの製品も揃えている。

DMM.make STORE
また、DMM.makeでは8月6日からDMM.make STOREを開設し、ストア機能もリリースしている。販路の窓口の一つとして活用すると同時に、物流や在庫管理などのサポートも行っていく。すでに、DMM.make STOREにはいくつもの製品が並んでいる。SELECTIONに選ばれている製品だけでなく、DMM.make AKIBAの会員の製品なども購入することができる。

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DMM.make が Adobe Photoshop CC に対応する3Dプリントプロファイルを開発

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DMM.comが運営する「DMM.make」が「Adobe Photoshop CC」に対応する3Dプリントプロファイルを開発した。この3DプリントプロファイルはDMM.makeが開発し、アドビ米国本社で検証されたものだ。 DMM.makeはPhotoshop CC専用の3Dプリントプロファイルを作成し、Photoshopユーザーへ提供することで、Photoshop CCから直接DMM.makeで…


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DMM.comが運営する「DMM.make」が「Adobe Photoshop CC」に対応する3Dプリントプロファイルを開発した。この3DプリントプロファイルはDMM.makeが開発し、アドビ米国本社で検証されたものだ。

DMM.makeはPhotoshop CC専用の3Dプリントプロファイルを作成し、Photoshopユーザーへ提供することで、Photoshop CCから直接DMM.makeで利用可能な素材や色を選択し、3Dプリントデータをプリント前にプレビューすることが可能になる。

DMM.makeではPhotoshop CCを使用した3Dデータのつくり方、DMM.make 3Dプリント方法などを紹介している



Photoshop CCに3Dプリント用プロファイルを実装することは国内初の取り組み。

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ケイズデザインラボ、DAQ、DMM、ものづくりにこだわる3社が共同プロジェクト「222」を開始

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3Dデータのハンドリングで豊富な経験をもつケイズデザインラボ、iPhone用ケースを次々と発表しているブランド「SQUAIR」を提供するDAQ、ものづくりのプラットフォームを提供するDMM.comの3社が協同でプロジェクト「222」を開始した。 共同プロジェクトの最初の企画では、DAQの「SQUAIRカービシャスバンパー」の設計データから、3Dプリント用のデータモデリングをケイズデザインラボが行い…


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3Dデータのハンドリングで豊富な経験をもつケイズデザインラボ、iPhone用ケースを次々と発表しているブランド「SQUAIR」を提供するDAQ、ものづくりのプラットフォームを提供するDMM.comの3社が協同でプロジェクト「222」を開始した

共同プロジェクトの最初の企画では、DAQの「SQUAIRカービシャスバンパー」の設計データから、3Dプリント用のデータモデリングをケイズデザインラボが行い、DMM.comが所有する紫外線硬化インクジェット3Dプリンター「ProJet(R) 3500 HD Max」によって出力される。出力されたものは、実施されるキャンペーンで抽選で選ばれた222名に無料で配布される。

3社によれば、3Dプリンタによる222個ものiPhoneバンパー出力と配布は世界初だという。樹脂で出力する半透明なバンパーは、市販の染色液で染めることが可能で、ユーザの手でカスタマイズしてオリジナルのカラーを楽しむことができるという。キャンペーン応募期間は、2014年6月25日(水)13:00~7月9日(水)23:59まで。賞品は2014年7月14日(月)から順次発送予定となっている。

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