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マイクロモビリティ「LUUP」、公道走行可能な電動キックボードのシェアリングを開始——国交省の特例認可受け

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<17:30更新> 本稿初出時「シェアリングを東京と大阪で開始」としたが、大阪でのサービス開始は今春〜今夏となることが判明したため、記述を変更した。本文該当箇所は訂正線で削除。 電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は、東京都内と大阪市内で電動キックボードのシェアリングサービスを本日17時から開始する。これまで LUUP で提供されるモビリティは小…

Luup 代表取締役の岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

<17:30更新> 本稿初出時「シェアリングを東京と大阪で開始」としたが、大阪でのサービス開始は今春〜今夏となることが判明したため、記述を変更した。本文該当箇所は訂正線で削除。

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は、東京都内と大阪市内で電動キックボードのシェアリングサービスを本日17時から開始する。これまで LUUP で提供されるモビリティは小型電動アシスト自転車に限られていたが、各所でのプレゼンテーションの機会には、電動キックボード型や電動四輪車型など、さまざまなタイプのモビリティを提供するとしていた。本日、国土交通省の新事業特例制度に基づいて、同省から公道実証の認可が下りたことを受けたものだ。

Luup では、大学キャンパス内の疑似公道での実証実験を「規制のサンドボックス制度」の認可を得た上で行うなど、電動キックボードの安全で便利な社会実装の形を模索してきた。2020年10月には「新事業特例制度」の認可を受け、東京都千代田区の一部エリア、新宿区の一部エリア、世田谷区の全域、渋谷区の全域で、電動キックボードの自転車レーンを含む公道実証をレンタルモデルで2021年3月まで実施した。電動キックボードのシェアリングサービスは、これら東京都区部と今春サービスを開始した大阪市内で利用できる。

渋谷マークシティに設置されたポート。電動アシスト自転車と共に、電動キックボードが配置されている。
Image credit: Masaru Ikeda

国土交通省が認可した条件に従い、Luup の電動キックボードを使って公道を走行する場合は、最高時速15km、小型特殊自動車の扱いとなる。利用に先立ち、ユーザは LUUP アプリ上で、運転免許証の登録と、走行ルールの確認テストに満点合格する必要がある。走行中は運転免許証の携帯が必須で、歩道を走行することはできない。乗車用ヘルメットの着用は任意で、Luup ではヘルメット着用時・非着用時の安全性の差分についても検証していきたいとしている。

今回の規制緩和を受けて、Luup のほか、東京の EXx、福岡の mobby ride、大阪の長谷川工業が電動キックボードのシェアリングサービスの公道実証を各地域で始める。海外では数年前から、アメリカ Lime の台頭を皮切りに、ヨーロッパやアジアでも数々の電動キックボード(e スクーター)シェアリングサービスが生まれ、ブームは一巡したかに見える。海外では、自立できて、より安全に走行ができる三輪型キックボードなど新しい波も生まれつつあるようだ。

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Luup は2018年7月、東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業の PMI(経営統合支援)やPEファンドのデューデリジェンスなどを手がけた岡井大輝氏により創業。2020年6月に3.5億円、2020年7月に4.5億円、2020年12月に非開示額を大東建託(東証:1878)から調達した。大東建託とは、同社グループ会社の管理建物に LUUP のポートを設置することで業務提携している。千葉功太郎氏、中川綾太郎氏、溝口勇児氏、光本勇介氏、大湯俊介氏ら個人投資家からも支援を受けている。

アプリを起動すると、電動キックボードでの走行が許可されていない道路は赤線で囲まれて表示される。
Image credit: Masaru Ikeda
Luup アプリからの操作で電動キックボードが操作可能になると、スピードメーターの電源が入る。
Image credit: Masaru Ikeda

シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、シリーズA拡張で1,200万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。 今回の資金調達は、特にアフターコ…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。

今回の資金調達は、特にアフターコロナのオーストラリアとニュージーランドにおける国際展開を加速させるために使用される。Neuron Mobility は、両国の自治体と提携し 9ヶ所で事業を展開している。また、今後12ヶ月以内に地域内の少なくとも5つの新しい都市に進出し、400人の雇用を創出することを目標としている。さらに、イギリスのスラウにも進出し年内には稼働する予定。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は次のように述べている。

世界中の都市が交通システムを再考しており、アフターコロナの安全で安価で社会的に分散した移動手段を求める人が増えている。これは、マイクロモビリティプロバイダーにとって大きなチャンスだ。オーストラリアとニュージーランドでの事業経験と新たな資金調達を組み合わせることで、この地域全体、そしてその先での成長を加速させることができるだろう。

2016年に Wang 氏と Harry Yu 氏がシンガポールで設立した Neuron Mobility は、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、オーストラリアで e スクーターのシェアリングサービスを運営している。

また、e スクーターが横向きに放置されているかどうかを検知し、オペレーションチームに安全に再配置するよう警告する転倒検知機能、誰かが転倒したかどうかを検知し、利用者が緊急サービスに電話するのを助ける緊急ボタン、利用者の友人や家族が e スクーターの旅をリアルタイムで追跡できる機能「Follow My Ride」など、さまざまなイノベーションを導入しており、安全性と安心感を高めている。

Image credit: Neuron Mobility

2019年12月の最後の資金調達ラウンド以降、Neuron Mobility はオーストラリアとニュージーランドのさらに8都市でローンチし、イギリス市場への参入を発表した。現在、4,000台の e スクーターを運用するオーストラリアとニュージーランドでは、40万人の利用者が200万回近く利用され、市内移動距離の総和は400万キロに達した。

2018年12月、Neuron Mobility はシードラウンドで、 SeedPlus、500 Startups、SEEDS Capital、ACE Capital などアーリーステージ VC から380万米ドルを調達した

アフターコロナに、都市で勢いを増す e スクーター

新型コロナウイルスを背景に、世界中の都市や消費者は、安全で便利で社会的に分散した交通手段としての e スクーターの可能性に気付きつつあると Neuron Mobility は述べている。国際線や州間の移動が制限されている中、人々はこれまで以上にローカルな場所を移動するようになり、多くの都市では e スクーターが地域経済の活性化に貢献している。

ロックダウン中のオーストラリアでは、5人に1人のユーザが今までに e スクーターに乗ったことがないと申告したが、それ以来、多くの人が積極的に旅行習慣を変えようとしている。オーストラリアとニュージーランドのユーザは、ソーシャルディスタンスを重視するようになり、e スクーターの平均走行距離は23%増の2.6kmになり、平均走行時間は10%増の14分以上になった。

10億米ドル以上の資金を運用する Square Peg は、Canva、PropertyGuru、Stripe、Fiverr などに投資している。一方、GSR Ventures は2004年に設立された世界的 VC で、30億米ドルの資金を運用している。エンタープライズ・ソフトウェア、コンシューマ・プラットフォーム、デジタルヘルスなどのアーリーステージのテクノロジー企業に投資している。GSR Ventures は、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)の最初の機関投資家だった。

【via e27】 @E27co

【原文】

電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。 Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ…

Image credit: Lawson / Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。

Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

同社では5月から、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用だったことが判明しており、同業他社のサービスに比べ、短時間短距離の利用が多いことが判明。今回、都市部に高密度にポートを配置することで、より利便性を高めようとする試みだ。

Luup は先週の IVS ローンチパッドで警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開することも明らかにしている。同社は先週、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

via PR TIMES

電動マイクロモビリティ「LUUP」、約4.5億円を調達——ANRIがリード、ENEOSのCVCと大林組が参加

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。 ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来…

NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイでピッチする、LUUP 代表取締役社長兼 CEO 岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。

ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来3回にわたる投資ラウンドで、同社が調達した資金総額は8億5,500万円。

2018年7月に創業した Luup は電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、以来、全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得

今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

今回のラウンドに参加した ENEOS グループとは、モビリティへの最適なエネルギー供給体制の構築、大林組とは地域特性に適合した建設サービスの提供を通じよりよい生活を人々に届けることを目指し、それぞれ協業するとしている。なお、ENEOS グループからの調達と協業は、Luup が昨年、ENEOS ホールディングス(東証:5020、当時は JXTG ホールディングス)のアクセラレータプログラムに採択されたことが契機となったとみられる。

via PR TIMES

セグウェイ買収で知られる中国のスクータースタートアップNinebot(納恩博)、上海STAR Market(科創板)に上場へ

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中国のスクーターメーカー Ninebot(納恩博)は21日、上海証券取引所から NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場登録の最終承認を得た。 重要視すべき理由:ケイマン諸島で設立された北京を拠点とする Ninebot は、中国本土の証券取引所に上場する変動持分事業体モデル(VIEモデル)を持つ初の外国籍企業となることが期待されている。 1年前に取引を開始した…

動画撮影も可能な「Ninebot Plus(九号平衡車 Plus)」
Image Credit: Xiaomi official video

中国のスクーターメーカー Ninebot(納恩博)は21日、上海証券取引所から NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場登録の最終承認を得た。

重要視すべき理由:ケイマン諸島で設立された北京を拠点とする Ninebot は、中国本土の証券取引所に上場する変動持分事業体モデル(VIEモデル)を持つ初の外国籍企業となることが期待されている。

  • 1年前に取引を開始した STAR Market は、ニューヨークから中国のテック企業を誘致するために、VIE や不採算企業の上場を許可してきた。
  • その努力が実を結び始めた。Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、STAR Market と香港証券取引所で重複上場する計画を発表した

詳細:STAR Market の Web サイトによると、Ninebot は最終審査のために、中国のトップ証券監視機関である CSRC(中国証券監督管理委員会)に登録申請書を提出することが許可された。

  • Ninebot は中国国内市場から20億人民元(約300億円)以上を調達し、同社のカストディアン銀行を通じて約70億枚の中国預託証券(CDR)を発行する予定だ。CDR は中国の金融市場で取引が認められている非中国企業の株式で、米国預託証券(ADR)と同様の機能を持つ。

背景:2014年に設立された Ninebot は現在、電動スクーターの世界最大のベンダーである。同社は2015年に失敗したアメリカのパーソナルトランスポートメーカーであるセグウェイを買収した。

  • 中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米)は Ninebot 株式の約22%を所有している。Ninebot は、Xiaomi の小売チャネルを活用し製品を販売する、いわゆる「Xiaomi エコシステム企業」の一つでもある。
  • 目論見書によると、Ninebot は Xiaomi を重要な顧客として挙げており、2019年の Xiaomi への関係者売上高は総売上高の52.3%を占めている。
  • 2019年の収益は46億人民元(約693億円)、純損失は4億5,900万人民元(約69.1億円)となっている。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

電動マイクロモビリティ「LUUP」が3.5億円調達、公開2日で2,000人以上の会員獲得

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電動マイクロモビリティ「LUUP」を運営するLuupは6月1日、ANRIをリードとする資金調達ラウンドを公表した。第三者割当増資によるもので、出資したのはANRI、East Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、Ksk Angel Fund(本田圭佑氏の運営するファンド)、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures…

luup

電動マイクロモビリティ「LUUP」を運営するLuupは6月1日、ANRIをリードとする資金調達ラウンドを公表した。第三者割当増資によるもので、出資したのはANRI、East Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、Ksk Angel Fund(本田圭佑氏の運営するファンド)、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号、三菱 UFJ キャピタルの10社と複数の個人投資家。

調達した資金は3億5000万円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまで2回の投資ラウンドで累計4億500万円を調達している。

個人投資家で今回出資したのは浅野千尋氏、大湯俊介氏、小泉文明氏、篠塚孝哉氏、佐藤裕介氏、島田亨氏、高野真氏、光本勇介氏、田村淳氏、千葉功太郎氏、中川綾太郎氏、福島良典氏、溝口勇児ほか氏名非公開の複数名。それぞれ起業・事業経験のある人物らが名を連ねる。

Luupの創業は2018年7月。電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年には内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

また、5月25日には一般消費者向けサービスとして、シェアサイクル事業を開始。渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで操業を開始する。同社代表取締役、岡井大輝氏によれば募集開始から2日で2000名もの会員登録を獲得できたそうだ。海外でLIMEなどの事業者の苦戦が伝えられる中の船出について岡井氏は状況をこう分析した。

「前提として、海外のキックボード事業者が厳しい状況になっているのは資金繰りの観点からのみという認識です。コロナ禍において外出規制が厳しくなると、エリア拡大と競争のために抱えた大量の人員のケアができなくなるため、レイオフの選択をせざるをえなくなってしまうためです。一方、海外でも自転車やキックボードは、三密を避けるための移動手段としてのポジショニングは上がっていると認識しています。

実際にニューヨーク市ではロックダウン中でも自転車屋は営業を許可されており、その中でも在庫不足の状況が続いていたり、イギリスやアメリカではこういった小型モビリティ用の道路整備を政府が推進していたりします。

また、中国ではDiDiさんのシェアサイクルが伸びているというデータも出ていますし、国内事業者の増収は直近最高益になっており、チャリチャリさん(元メルチャリ)も最高売上(※)平均利用件数が最多を記録したと聞いています」。

つまり、現在の市況は確かに一時的な影響を与えたが、マイクロモビリティの中長期的な視点では追い風と考えているようだ。ではLUUPの強みはどこにあるのか。引き続き岡井氏はこうコメントしてくれた。

「弊社に関しては、「渋谷エリアのみ」かつ「50台のみの提供」からのスタートにも関わらず、LUUPアプリは公開後2日間で2,000以上の会員登録となりました。もちろん継続的な事業成長に向けて、オペレーション面に関しては海外事業者と同様、日本に合った最適解を今後見つけていかなければいけません。LUUPの本質は、日本市場における「徹底的なローカライゼーション」だと考えています。

具体的には、まず機体が小さいことがあります。小さいスペースに置くことを可能にした結果、ポート密度が上がります。例えば、渋谷エリアでは今の2〜3倍のポート密度にすることで、数分歩いただけで必ず1ポートある状況を作ります。これは世界にも有数な高密度シェアです。また、日本の都市部の小道にフィットする機体となっているのも特徴です。

さらにポートモデルを選択し、ライド開始前に「降りる場所を予約する」UXを導入しました。これは返そうと思ったポートが埋まっている、といった悪い体験が起きないよう設計しています。放置が厳しい日本社会に適合したもので、シェアサイクルでこの仕様を導入しているのはLUUPのみと認識しています。将来的には、再配置コストをおさえるようなダイナミックプライシングも計画しています」。

訂正:Luup社より、いただいたコメントの中で「最高売上」となっていた箇所は「平均利用件数が最多を記録した」が正しいというご連絡をいただきましたので、訂正させていただきます。

大幅評価ダウンの中、それでもUberがキックスクーターLimeに出資する理由

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電動スクーター企業のLimeは、Uberが主導するラウンドで1億7,000万ドルの資金調達を実施した。その他投資家にはAlphabetの投資部門であるGoogle Venture、Bain Capitalなどが名を連ねている。この取引の一環として、Uberは電動自転車サービスのJumpをLimeに事業譲渡し、同時にUberアプリとLimeの統合を「拡大する」としている。 ここ数カ月間で、新型コロナ…

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Paul Sawers / VentureBeat

電動スクーター企業のLimeは、Uberが主導するラウンドで1億7,000万ドルの資金調達を実施した。その他投資家にはAlphabetの投資部門であるGoogle Venture、Bain Capitalなどが名を連ねている。この取引の一環として、Uberは電動自転車サービスのJumpをLimeに事業譲渡し、同時にUberアプリとLimeの統合を「拡大する」としている。

ここ数カ月間で、新型コロナウイルスの感染拡大は都市交通に甚大な影響を及ぼした。パンデミックによる世界的なロックダウンは、スクーターやライド・シェアの需要激減を引き起こしている。3月にLimeは複数の主要市場から撤退し、Uberはカープール機能の提供を一旦停止している。それから2カ月の間、Uberは同プラットフォームの広範なネットワークを別の用途へと転用し活路を見出そうとしているが、Uber及びLime両社とも大部分の従業員を解雇(Uber, Lime)している。

今週初め、Uberが以前の評価額より79%低い5億1,000万ドルの評価額でLimeへの投資を検討しているとの報道が流れた。同投資は今後数年のうちに設定された価格でLimeの買収を約束するという、オプション取引になるといわれていた。今回のラウンドでは両社ともLimeの評価額を公表していないが、Limeがユニコーンの地位を失ったことはほぼ間違いない。

スケール

JumpとLimeを組み合わせることで、両者のマイクロモビリティ・プラットフォームがリーチできる範囲は大きく拡大する。Uberのネットワーク規模は大きいし、アプリ内へLimeへの適切な動線を引けば、Limeの利用者は増加していくと期待できる。

現在、世界中の都市が自動車利用の抑制及び歩行者や自転車、その他のクリーンな交通手段の利用増加促進を検討している。というのも、ロックダウン後は人々が電車やバスなどの公共交通機関を回避しより頻繁に自動車を使い始めると予想されており、それが交通渋滞や大気汚染を悪化させると懸念しているためだ。

つまりこれは、単にUberが既存投資先のLimeに大型出資をしたというニュースではない。注目すべきポイントは、あのモビリティ大手のUberが、クリーンな移動スタイルを促進し、ソーシャルディスタンスに貢献しようとしているという事実である。

今週初め、都市交通の減少によって影響を受けているモビリティデータプラットフォームMoovitを、Intelが9億ドルで買収していたことが明らかになった。後々、Moovitはパンデミック以前からずっと投資家を探していたという話も公になった。いずれにせよ、このタイミングでのIntelへの売却は合理的だと考えられる。

ほんの数日間でここまで大きな取引が2つも行われている。これはある種の兆候だと捉えることができる。すなわち、企業間の買収は今後数カ月の間に増加していくと予想される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

シェアスクーター戦争激化、「Bird」が7,500万ドルの追加調達と競合「Circ」買収発表

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電動スクータースタートアップ「Bird」はシリーズDラウンドの追加調達7,500万ドルを加え、総額3億5,000万ドルを調達(2019年11月の2億7,500万ドルから増加)した。 さらに1月27日、ベルリンとサンタモニカを拠点とするBirdは「Circ(前進Flash)」を非公開額で買収したと発表。ヨーロッパを拠点とするCircが抱える300名超の従業員が、「合理化された、持続可能で安全な輸送を…

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The latest Bird escooter, the Bird Two.
Image Credit: Bird

電動スクータースタートアップ「Bird」はシリーズDラウンドの追加調達7,500万ドルを加え、総額3億5,000万ドルを調達(2019年11月の2億7,500万ドルから増加)した。

さらに1月27日、ベルリンとサンタモニカを拠点とするBirdは「Circ(前進Flash)」を非公開額で買収したと発表。ヨーロッパを拠点とするCircが抱える300名超の従業員が、「合理化された、持続可能で安全な輸送を提供する」というBirdのミッションに参加することになる。

「3年ほど前にBirdを設立しました。なぜなら現状を変え、世界中の人々を危険にさらす交通と環境汚染問題に立ち向かうための、変革的な姿勢を取る必要があったためです。ミッションをさらに加速させるため、欧州市場をリードするCircを買収できたことに興奮しています。都市単位を顧客として扱い、成長よりも収益性を優先するという考え方に焦点を合わせています。12か月以上前、成長から収益性(ユニットエコノミクス成立)に焦点を移しました」(Birdの創設者兼CEOのTravis VanderZanden氏)。

買収に先立き、ベルリンに拠点を置くCircは2019年1月のシリーズAラウンドで5,500万ユーロ(6,057万ドル)を獲得し、資金面の困難を乗り越えている。また、昨年11月のTechCrunchの報道によると、効率性と優秀な社員採用を優先する組織にするため、約50人の従業員(従業員の10%)を解雇したという。当時CEOのLukasz Gadowski氏は食品配達サービスDelivery Heroを設立している。同氏によると、リストラ要因として「季節性」と「運用学習」を挙げている。

Circは2019年にサービス展開国の約3分の1(14か国中5か国)の都市でユニットエコノミクスが改善したと主張し、年内にはグループ全体で収益性の高いユニットエコノミクスを達成すると予想。加えて、2019年後半の時点でCircが保有するスクーターは、アラブ首長国連邦に加えて43を超える都市および12か国の300万登録ユーザーに対し、1,000万のライドを提供した。

「都市との深いパートナーシップと最先端の技術により、私たちはヨーロッパのマイクロモビリティ市場のリーダーとしての地位を確立しました」と、Gadowski氏は1月27日に発表されたプレスリリースで述べている。 「Birdの合弁企業として、安全・手頃に利用可能な、便利で持続可能な輸送手段を提供するという、欧州市場でのミッションを大きく加速することができます」と語る。

Birdの既存投資家であり、今回の合弁会社に参加する投資家には、Target Global、Team Europe、Idinvest Partners、Signals Venture Capitalが含まれる。

Circの買収に続き、Birdは「Scoot Networks」を約2500万ドルで買収してサンフランシスコでのサービス運営を可能にした。 また最近、Birdは業界をリードするほどのバッテリー寿命を備えた1,299ドルのスクーター「Bird Two」を発表。最大2人の乗車を可能とするパッド入りシートを備えたミニチュアバイク「Bird Cruiser」や、Cruiserを改造した「Scoot Moped」を発表している。これら機種は毎月25ドルで選択した都市で無制限にスクーターに乗ることができるBirdのレンタルプログラム立ち上げ後に発表された。

Birdの顧客体験は競合他社である「Lime」「Spin」「Skip」とほぼ同じ。アプリを使用してユーザーはスクーターを1ドルでレンタルし、都市に応じて15セントから20セントの1分あたりの料金がかかる。移動が終了すると車輪がロックされ、ギグエコノミーワーカーのチームがスクーターを回収して充電、その後で再度展開される。 (各Birdトリップからの収益の半分は、こうした充電作業に充てられる)

実際、Birdはシンプルなビジネスモデルでありながら、スクーターネットワークを120以上の都市に拡大、創業以来たった2年間で1,000万人以上へ輸送サービスを提供。ただ、欠点も発生している。2018年11月現在、Birdは50万ドル近くの罰金と裁判費用を支払い、何百ものスクーターを押収している。また、2019年3月には年次パフォーマンス・レビュープロセスの一環として、従業員の4%から5%を解雇している。

利益を高めるため、Birdは5月にライドシェアリング事業を欧米以外の起業家に委託する可能性にも言及している。Bird Canadaのようなフランチャイジー企業は、車両とスタッフ管理を簡素化するために設計されたカスタムソフトウェアソリューションを事前インストールされたスクーター「BirdBrain」を購入。フランチャイジーは関連するメンテナンス費用を負担するが、Birdの運用チームから技術サポートとアドバイスを受け、引き換えに各トリップ収入の20%を受け取る。

The Vergeや他のメディアが指摘しているように、Birdの分散型モデルへの転換は、厳しい業界で収益性を達成するのに苦労していることから始まる。Quartzが発行した最近巻では、ケンタッキー州ルイビルで運営されているBirdスクーターが85マイルを超える平均70回のトリップを、バッテリー切れまで23日間ある状態で完了したと指摘。加えて、Birdのスクーターが損益分岐点に達するには少なくとも6か月は必要であると述べている。

The Informationによると、Birdは2019年第1四半期に1億ドル近くの損失を計上し、総収入は前四半期の4,000万ドルから1,500万ドルに減少。7月には投資家に対して、1回の乗車当たり平均3.65ドル、粗利率が19%であると伝え、スクーター1台当たりのコストを551ドルから360ドルに削減しようとしていると伝えている。

Birdには無数の競争相手がいるが、主なライバルはこれまでに7億6500万ドルを調達したLimeが該当するだろう。

サンフランシスコに本拠を置くSpinは、Fordによって昨年1億ドルで買収された。一方、Jump Bikeは昨年1月に1,000万ドルを集め4月にUberに買収されて電動スクーター事業を拡大している。 Y Combinatorが支援するSkipは、サンディエゴ、オースティン、ワシントンD.C.、サンフランシスコに拠点を確立するために3,100万ドルを調達。

オランダのスタートアップDottは最近、電動スクーターとバイク数を増やすために2,300万ドルを調達している。スウェーデンのVoiは5,000万ドルを調達し、電動スクーターをヨーロッパのより多くの都市に拡大した。そして、北京に拠点を置くOfoは、自転車とスクーターを250以上の都市と20か国に展開するために22億ドル以上を費やしている。

とはいえ、シェアスクーターおよびバイクを含むマイクロモビリティ領域は冷え込んでいる。Pitchbookデータのクオーツ分析によると、今四半期には7つの取引を通じて7億9,500万ドルを調達。昨年9月の時点では33件の取引で昨年13億ドルを調達していることがわかる。これは、2018年の第1-3四半期で48件の取引を通じて48億ドルの調達額と比較して、調達額が約73%、取引量が31%減少していることを意味する。

Limeは投資家からの圧力もあり、今月初めに100人の従業員を解雇し、今年収益性を上げることを目標に12の市場を去ると発表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

電動スクーター「Lime」が人員解雇、12市場から撤退

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ピックアップ:E-scooter startup Lime shuts in 12 markets, lays off around 100 ニュースサマリー:電動スクーター・スタートアップ「Lime」が従業員の14%(約100名)を解雇し、展開する120を超えるマーケットのうち、12の都市でのサービス提供を終了すると報じられた。 Limeは2017年に米国サンフランシスコで創業され、累計7億65…

Screenshot 2020-01-12 at 11.28.10 AM
Image Credit: Lime

ピックアップE-scooter startup Lime shuts in 12 markets, lays off around 100

ニュースサマリー:電動スクーター・スタートアップ「Lime」が従業員の14%(約100名)を解雇し、展開する120を超えるマーケットのうち、12の都市でのサービス提供を終了すると報じられた。

Limeは2017年に米国サンフランシスコで創業され、累計7億6500万ドルの資金を調達を行い、世界各地でサービス急拡大を進めてきた。しかし、電動スクーター市場が急拡大し、資本集約型マーケットへと変容するにつれて生じた市場競争が同社の拡大に歯止めをかけている。

展開を終了したマーケットは、米国のアトランタ・フェニックス・サンディエゴ・サンアントニオの4つの地域。そしてラテン・アメリカのボゴダ・ブエノスアイレス・モンテビデオ・リマ・プエルトバヤルタ・リオデジャネイロ・サンパウロも終了する。欧州では唯一オーストリアのリンツがリストされている。

話題のポイント:本ニュースは、世界の電動スクーター市場の縮小を意味している訳ではありません。Limeだけでなく、同市場の覇権争いに参加する巨大プレイヤーらは過去1〜2年で同様にレイオフや市場撤退(BirdScootLyft, Skip)を行なっています。同時に新規市場への参入を実施しているため、着実にマーケット全体では拡大傾向が続いているのでしょう。

今回のレイオフ及び撤退に関してもLimeは焦りを見せてはいないようです。実際、AXIOSの見方では、Limeスクーターの寿命に技術的改善が施され、さらに競争力を高める見込みがあるからだと予想されています。また、競合プレイヤーの買収にも前向きな見方を示しているといいます。

冬は風が冷たく電動スクーターの利用率は下がります。そのため電動スクーター市場は夏に向けて徐々に加熱してゆきます。現在、各企業らは2020年の夏期のマーケット・シェア獲得に向け戦略の構築・技術的改善が続きそうです。

3つの陣営がバトル、激化する欧州の電動スクーター市場

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ピックアップ:Voi raises another $85M for its European e-scooter service ニュースサマリー:ストックホルム発の電動スクーターサービス「Voi Technology」は、11月10日、ベンチャーラウンドにて9つの投資家から合計5,500万ドルの調達を実施した。同社の創業は2018年であるが、今年3月にはシリーズBラウンドで3,000万ドルを調…

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Image Credit : VOI

ピックアップVoi raises another $85M for its European e-scooter service

ニュースサマリー:ストックホルム発の電動スクーターサービス「Voi Technology」は、11月10日、ベンチャーラウンドにて9つの投資家から合計5,500万ドルの調達を実施した。同社の創業は2018年であるが、今年3月にはシリーズBラウンドで3,000万ドルを調達したばかり。今回の調達により累計調達額は1億3,800万ドルに到達した。

Voi Technologyが提供するのは、都市部の通勤者・通学者をターゲットとした電動スクーター・シェアサービス。専用アプリを使うことで街中自由に乗り降り可能なサービスである。利用時間ベースで料金を徴収される。

また、同社は大企業や行政(都市)向けサービスの提供も行なっている。エンタープライズ版を利用する企業従業員は通勤だけでなく、近場での社外会議の際などに高額なタクシーではなくVoi Technologyのスクーターを使って移動できる。

一方、行政側の導入メリットとしては市民の移動を快適にできると共に、Voi Technologyを通じて得られる市民の移動データを利用して交通機関マネジメントに活かせる点が挙げられる。

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Image Credit : VOI Instagram

話題のポイント:現在Voi Technologyは10か国(スウェーデン・デンマーク・スペイン・ポルトガル・フィンランド・フランスなど)、38都市で運営されるヨーロッパでも屈指の電動スクーター企業です。

同社は本調達資金を未上陸市場であるドイツ・イタリア・ノルウェー地域でのサービス拡大に投資する予定だとされています。しかし、既にヨーロッパ圏には複数の電動スクーター・サービスが展開されていることも事実。

プレイヤーを3つに分類すると、1つに米国発のユニコーンである「Lime」(欧州18か国、約50都市展開)や「Bird」(ヨーロッパ25都市展開)などの巨大勢力。2つに先月2,800万ドルの調達に成功したドイツの「Tier」(欧州約40都市展開)や、今年5,000万ドルを集めたスペインの「Wind」(欧州6か国展開)に代表される欧州発の新興スタートアップ。そして最後にUber傘下の「Jump」(ヨーロッパ10都市展開)を筆頭とする既に配車市場で大きな影響力を誇っている巨大モビリティ企業が挙げられます。

現在の欧州の電動スクーター市場は上述した3種類のプレイヤーによる激戦が繰り広げられており、投資熱が急速に加熱しています。Voi Technologyは今後、上述のようなレッド・オーシャンの中で市場シェアを奪い合っていくことになります。たとえばLimeとUberは行政との提携を実施。シェア獲得に向け各プレイヤーが策を講じており、市場を逃げ切るための対策が必要となるでしょう。

利便性・利益率の向上を実現し競争力をあげていくため、今回の調達資金をスクーターの性能向上などのためのR&Dにつぎ込まれる予定。今後の電動スクーター市場及びVoi Technologyの成長戦略の舵取りから目が離せません。