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シェアサイクルの悪夢は電動スクーターでも再来するのか

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ピックアップ:Remote-controlled scooters are coming, and Tortoise is (slowly) leading the charge ニュースサマリー:10月11日、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて新たに3つの電動スクーターに対しパイロットプログラムの運用許可が下りたことが公表された。認可が下りたのはUber運営の「JUMP」、「Lime」、F…

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ピックアップ:Remote-controlled scooters are coming, and Tortoise is (slowly) leading the charge

ニュースサマリー:10月11日、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて新たに3つの電動スクーターに対しパイロットプログラムの運用許可が下りたことが公表された。認可が下りたのはUber運営の「JUMP」、「Lime」、Ford運営の「Spin」の3社となる。既に許可を得ていた「Scoot」を加えると、合計4社が市内において運営することとなる。

サンフランシスコ市では昨年6月ごろより、ダウンタウンにおける電動スクーターのオペレーションを完全認可制に切り替え、パイロットプログラムを市主導にしていた。今回許可を得た3社は、500台のスクーター導入を許可されている。

また、既に運営を開始しているScootは現在1,250台までの運営許可を得ているとしている。そのため、最大でも2,750台のスクーターを市内で利用することが可能となりそうだ。

話題のポイント:「ラストワンマイル」をキーワードに、欧州から広まりだした電動スクーターの波。以前デンマーク・コペンハーゲンを訪問した際、見事なまでに電動スクーター文化が街中に浸透していたのには驚きました。

一方、米国に目を向けるとスクーター専用レーンなどの整備はされ始めているものの、まだ完全に受け入れ態勢が整っているとはいいがたい状況です。

テクノロジーの聖地、サンフランシスコでさえ市がスクーターの運営を認可制にしたように、街自体がまだスクーターに対し「拒絶心」を持っているように感じます。

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Lime

サンフランシスコ市の公衆衛生局、並びにザッカーバーグ・サンフランシスコ病院による研究によれば、2018年においてスクーターを起因とした事故は少なくとも32件起きており、特に複数企業が参入し始めた5月に最も多く発生していたそうです。

事故の主な原因には、スクーター同士の接触や車への衝突などが報告されていますが、こういった事故は交通整備が進めば改善していくのではと思います。

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では、なぜ米国においてスクーターに対する「拒絶心」がどうしても抜けないのでしょうか。これにはシェアサイクリングの悪夢が再来する恐怖があるからかもしれません。

既に街中では当たり前の姿になったドッグレス型シェアサイクリングですが、「シェア」であることを理由に乱暴に扱われ、悲惨な姿で放置された光景を目にします。これはもちろん地域により差はあるかもしれませんが、明らかに道のど真ん中に駐輪したり、邪魔だからと蹴り飛ばしている人を見ることも数多くあります。こうした光景を二度とみたくない感情を市民が抱いているため、電動スクータの普及に拒絶反応があるのではないでしょうか。

https://twitter.com/drivingmzstacey/status/1058089387798355968?s=20

もちろん時代が変われば、人の移動手段も進化を遂げていきます。そのため、いずれは自動車も本当の意味で「自動な車」に全てが入れ替わり、ラストワンマイルを目的とした自転車・スクーターも発展を遂げていくでしょう。放置スクーターも技術の進歩と共に解決されるかもしれません。

この点で面白いと思ったスタートアップを最後にご紹介します。元Uberの重役を務めたDmitry Shevelenko氏が立ち上げた「Tortoise」というモビリティー企業です。同社はスクーターに「自動運転」の技術を授けようとしています。

同社はスクーター自体は製造しておらず、既存スクーターへAdd-onの形で自動運転機能を付け足すのですが、面白いのは車における自動運転の定義とは違い、同社の自動運転機能が働くのはユーザーの運転終了後から。つまり、返却を自動でやろうという試みなのです。

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駐輪許可を得ているエリアや、公共交通機関ハブ、また将来的にはオンデマンドで自宅前まで移動させることを目指し、放置スクーター問題の解決を目指します。Tortoiseによると、初期段階は人の手を介した半自動でスクーターの移動をさせるとしています。

「Tortoise」は日本語で「陸ガメ」。移動速度は速くはないけれど、着実に少しずつ目的地へ向かうという意味合いが込められているのでしょうか。自動運転スクーターが、アメリカからシェアエコ恐怖心を取り払うことが出来るのか。SFにスクーターが再上陸するこのタイミングは非常に重要な局面に差し掛かっているといえるでしょう。

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Go-Jek対Grab、APACモビリティー市場覇権争いに「スクーター版テスラ」Gogoroが参戦

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ピックアップ:Gogoro brings its on-demand electric scooter rentals to Taiwan ニュースサマリー:台湾を本拠地に置きスマートスクーターを開発するGogoroは5日、同社電動スクーターを利用したオンデマンド型スクーターシェアリングサービス「GoShare」を開始すると発表した。本格的なサービス開始は今年9月を予定し、数年以内のグローバル展開…

Gogoro GoShare-scooter

ピックアップ:Gogoro brings its on-demand electric scooter rentals to Taiwan

ニュースサマリー:台湾を本拠地に置きスマートスクーターを開発するGogoroは5日、同社電動スクーターを利用したオンデマンド型スクーターシェアリングサービス「GoShare」を開始すると発表した。本格的なサービス開始は今年9月を予定し、数年以内のグローバル展開を進める。

同サービスはIntelligent Communitu Forum (ICF)が主催するカンファレンスにて、Smart21 Communities of the Yearにも選出されている台湾・桃園市(Taoyuan)にてローンチ予定。

Gogoroは2011年創業。ガソリンを全く利用せず、スマホアプリと連動する電動スクータを提供するモビリティーテック企業。スマホで燃料確認ができたり、ライダーの乗り方をAIで学習させることで燃費を効率化させるなどの特徴を持つ。

話題のポイント:スクーター版テスラ、との呼び名もある台湾発のスタートアップがGogoroです。リード投資家にはシンガポール政府ファンドTemasekを抱えるなど、グローバル、特に東南アジアにて大きな期待を集めています。近年では、LimeやBirdなど北米における電動スクーター市場も活気を見せつつありますがその実情はどうなのでしょうか。

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Statista

上図はStatistaが公開した2016年度における電動スクーターの売上高を表したものです。APACが断トツで突き抜けており、それに次いで西ヨーロッパという勢力図となっています。確かにヨーロッパ諸国へ行くと、街中でシェア型電動スクーターを見かけるケースが多くなってきましたが、それはあくまで「ドックレス型」で自転車の延長線上にあるものです。

東南アジア諸国では車より安価な点や移動の楽さなどの観点から、スクーターを「所有」するカルチャーが根付いているため、同地域におけるスクーターは車の延長線上にあります。

<参考記事>

東南アジアでは既にGo-JekやGrabがバイクタクシー分野で台頭していますが、GogoroもGoShareを通して同市場に入り込む余地は大いにありそうです。以前、Lyftの電動自動車オーナーに対する戦略を分析した記事が参考になるかと思われます。

特にGogoroは自社のハードウェア、そしてスマホとの連携で電動スクーター自体がユーザープラットフォームとなっており、ユーザーにパーソナライズされた体験を容易に提供できる位置にいます。Gogoroのシェアリング市場参入によって、東南アジア・APACの勢力図に変化が起こるのか注目です。

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拡大間違いなしのドッグレス型電動スクーター市場、今後の生き残り策は

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ピックアップ:Wind Mobility Raised $50 Million in Series A ニュースサマリー:ベルリン・バルセロナに本拠地を置くマイクロモビリティースタートアップ「Wind Mobility」がシリーズAにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。主要投資家にはSource Code Capital並びにHV Holotzbringck Venturesが参加して…

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CB Insights: The Micromobility Revolution

ピックアップWind Mobility Raised $50 Million in Series A

ニュースサマリー:ベルリン・バルセロナに本拠地を置くマイクロモビリティースタートアップ「Wind Mobility」がシリーズAにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。主要投資家にはSource Code Capital並びにHV Holotzbringck Venturesが参加している。

同社はヨーロッパ諸国、イスラエルまたアジアにてシェアリング型eスクーターを提供している。2017年創業で、初期にはバイクと電動スクーターのレンタルをしていたがピボットして現在のモデルにたどり着いた。

現在同社のサービスはドイツ、フランス、スペイン、イスラエル、オーストリア、ポルトガル、デンマーク、韓国、日本にてサービス展開している。

話題のポイント:Wind Mobilityは今回の調達ラウンドと同時に、スクーター本体のリニューアルも発表しています。シェアリングのサービスをコンスタントに提供するための、バッテリー性能の向上、また利用が場所によって制限されないように防水性能を追加させるなどの実装を施しています。

ハードウェアのアップデート競争が進む電動スクーター市場ですが、特に北米ではスクーターの州ごとにおける権力争いも勃発しています。例えば先月、カリフォルニア州サンフランシスコにて電動スクーターのライセンスを獲得していた「Scoot」は同業でライバル企業であった「Bird」に買収されました

さて、この電動スクーターシェアの市場には2大勢力「BirdとLime」があります。

CB Insightsが公開した「The Micromobility Revolution: How Bikes and Scooters Are Shaking Up Urban Transport Worldwide」のレポートによれば、ほぼ同時期にサービスローンチした2社は2019年現在でほぼ同じ20億ドルほどに企業評価を伸ばしました。もちろんこの他にも、Uberが進めるJumpやLyftも自社で電動スクーターの開発に着手しています。

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CB Insights: The Micromobility Revolution

キックボード・ドッグレス型のコンセプトのスクーターは今回ご紹介したWind Mobilityのように欧州でも増えつつある現状です。同コンセプトが初めて社会に導入されたのは2017年のLimeで、サンタモニカでの実証実験がスタートです。

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CB Insights: The Micromobility Revolution

そのため欧州やアジアでもメジャーになりつつつあるとはいえ、やはり米国における電動スクーターの受け入れ態勢は他国と比べても非常に高い数値を残しています。上図は同じくCB Insightsが公開したアメリカにおける市町村ごとの電動スクーター導入は賛成か反対かを示したもの。激戦区のサンフランシスコでネガティブ意見が半数近くになるものの、平均すると70%ほどのポジティブな意見を得ていることが分かります。

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今回取り上げたWind Mobilityのように、欧州を中心に勢力拡大を目指している「VOI」や「Circ」「Tier」など多岐に渡るマイクロモビリティー企業が点々としています。筆者がアフリカ・モロッコに行った際も都市部ではQRコードを利用してラストワンマイルな経験をすることがメジャーになっていました。

今後、時が経つごとに需要・認知ともに拡大し、市場が大きくなるにつれ競争も激化していくことになるでしょう。Windのようにハードウェアのアップデートによる利用体験の向上は各社当然のこととして、さらにロイヤリティー付加などの差別化が進むことも予想されます。

例えばちょっと視点は変わりますが、電動スクーターとはまた少し新しい移動価値を提供しているのがスウェーデン発の「Cangoroo」です。カンガルーのように飛び跳ねて移動する乗り物をドッグレスで利用することが出来ます。もちろん、単なる既存スクーターとの差別化なのでしょうが、このようなアイデアが一気に市場を変えることもあるかもしれません。

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BirdがライバルScootを買収ーー背景にある「米電動スクーター規制」その状況とは

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ピックアップ:Bird Acquires Scoot ニュースサマリー:シェア電動スクーター「Bird」は13日、同業でライバル企業の「Scoot」を買収したと発表した。Scootはサンフランシスコをベースにシェアリング型の電動スクーターをけん引。スマホで手軽に利用アクセスできる気軽さが特徴で、今までに4700万ドルの資金調達を完了している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートア…

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ピックアップBird Acquires Scoot

ニュースサマリー:シェア電動スクーター「Bird」は13日、同業でライバル企業の「Scoot」を買収したと発表した。Scootはサンフランシスコをベースにシェアリング型の電動スクーターをけん引。スマホで手軽に利用アクセスできる気軽さが特徴で、今までに4700万ドルの資金調達を完了している。

買収額自体は公開されていないが、WSJによれば2500万ドルを株式・キャッシュを利用して取引したとしている。

話題のポイント:日本にいるとそこまで感じない、シェアリング型電動スクーターのトレンド。Luupの例など徐々に日本でもその存在が知られるようになってきていますが、利用機会が街中に広がるまでには時間がかかりそうな雰囲気です。

さて、先日電動スクーター利用の合法化へ向けた動きがニューヨーク州で始まっているーといったニュースがありました。拡大を続ける電動スクーターのシェアビジネスですが、実は先進的と思われている米国でも完全に自由化されてるわけではありません。

<参考記事>

次のマップはNPO法人「PeopleForBikes」が発表した各州の電動スクーター規制状況をまとめたもので、米国における、電動スクーターの州ごとのスタンスが示されています。

Credit:People for Bike

緑色(Model Legislation)は既に電動スクーター専用の法整備が整っている州、黄色(Acceptable)は自転車などと同等扱いで利用可能な州、そして赤色(Problematic)が自動車などと同等の規制を受ける州です。この色合いを見る限り、明らかに西海岸へ近づけば近づくほど規制が緩やかになってきている印象を受けます。

整備が比較的進んでいるカリフォルニア州サンフランシスコですが、実は現在シェア型電動スクーターを運営できる企業はSkipと今回買収されたScootのみに制限されていました。これはサンフランシスコ市当局がパイロットプログラムの募集をかけたもので、12の企業から応募があったとしておりBirdもそのひとつです。

しかし実はBirdはこのプログラムに参加できておらず、今回の買収は単なるライバル企業との合弁による事業拡大だけでなく、サンフランシスコにおける同社プログラム運用権利の獲得も兼ねての動きだったとみることができます。

モビリティーはUberやDiDi(滴滴)、Grabなどの例をみても各国のインフラを掌握する非常に重要なサービスです。特にそこで得られるデータは渋滞緩和や別のデリバリーサービスなど、サプライチェーンに広がる可能性を秘めています。

スタートアップの爆発的な成長と国家による規制のバランスが問われるだけに米国事例がどのように動くのか、国内サービスを占う上でも重要な視点と思われます。

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Grab Ventures、シンガポールでフードデリバリ用にeスクーター「GrabWheels」の定額サービスをローンチ

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シンガポールで時間を過ごしたことがある人なら、フードデリバリで街中を e スクーターで飛び回っている人を見たことがあるだろう。この零細産業を支援すべく、Grab Ventures は、シンガポール国内のフードデリバリパートナー向けの新しいサブスクリプションプランを発表した。 このプランでは、フードデリバリーパートナーは、Grab の e スクーターサービス「GrabWheels」を時間無制限で、3…

GrabWheels
Image credit: National University of Singapore

シンガポールで時間を過ごしたことがある人なら、フードデリバリで街中を e スクーターで飛び回っている人を見たことがあるだろう。この零細産業を支援すべく、Grab Ventures は、シンガポール国内のフードデリバリパートナー向けの新しいサブスクリプションプランを発表した。

このプランでは、フードデリバリーパートナーは、Grab の e スクーターサービス「GrabWheels」を時間無制限で、30回にわたって乗車(ピックアップ)または降車(ドロップオフ)ができる。1ヶ月の料金は75シンガポールドル(約6,090円)で、月の稼働が20日未満のパートナーには日割りで3.75シンガポールドル(約305円)の方がお得となる(編注:サブスクリプションサービスを受けない通常料金は、1分あたり0.50シンガポールドル=約40円)。

デリバリパートナーは、このプランを使って配達業務に e スクーターを利用できる。Grab Ventures はこのプランが、シンガポールのある場所から違う場所へ商品を届ける、フードデリバリの本質と相性が良いと考えている。

Grab Ventures の責任者 Chris Yeo 氏は、次のように語っている。

主な移動手段として e スクーターを活用するフードデリバリパートナーは増加の一途をたどっている。GrabFood デリバリのパートナーの多くは、(移動のための)道具を購入したりメンテナンスしたり、あるいは、バッテリ寿命を心配することなく、フードを届ける仕事に専念できるソリューションに興味を持っていた。ここにこそ、GrabWheels が支援できることがあると考えた。

GrabWheels
Image credit: National University of Singapore

シンガポール大学で GrabWheels のパイロット運用を終わらせた Grab は、ユーザがサインアップした際にはヘルメットを無償提供、e スクーター利用にあたっての知識をテストするために安全チェックリストを確認してもらい、安全手順への注意を払うよう求めている。

GrabWheels のベータ版は昨年12月、シンガポール大学の Kent Ridge キャンパスで初めてローンチした。これまでに100,000回を超える乗降利用があり、 シンガポール大学学生の96%が授業、ホステル、近隣鉄道駅への移動手段として好ましいと回答した。

デリバリーパートナーは e スクーターの1回の充電で、約40キロの距離を走ることが可能だ。

デリバリーパートナーは、GrabWheels の e スクーターのバッテリが切れたり、他の e スクーターでフードデリバリを続けたいときは、最寄りの Grab の乗降車ポイントに返却することができる。GrabWheels のチームがメンテナンスや充電を行う。関心のあるフードデリバリパートナーは、GrabWheels アプリのベータ版をダウンロードし、サブスクリプションプランにサインアップするとよいだろう。

【via e27】 @e27co

【原文】

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eスクーターシェアリングのTelepod、フードデリバリのFoodpandaやコンビニのBuzzと提携——シンガポールでバッテリーネットワークを整備

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールのスクーターシェアリング市場には複数の事業者がひしめいており、かつてみられた自転車シェアリングのブームと同様に競争が激化している。 地元発のスタートアップ Telepod…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールのスクーターシェアリング市場には複数の事業者がひしめいており、かつてみられた自転車シェアリングのブームと同様に競争が激化している。

地元発のスタートアップ Telepod は、e スクーターのバッテリー技術とフードデリバリのドライバーに特化した新たな取り組みで他社と差別化したいと考えている。

新サービス「Televery」の一環として、同社はフードデリバリプラットフォームの Foodpanda、コンビニチェーンの Buzz と提携し、e スクーター向けに予備のバッテリを提供しようとしている。

オンデマンドのフードデリバリー業界に狙いを定めた Televery では、Telepod の e スクーターを特別料金で使用するのに、45シンガポールドル(約3,700円)のウィークリーパスか、150シンガポールドル(約12,300円)のマンスリーパスを購入することができる。提携の一環として、 Foodpanda のドライバーは期間限定で20%の割引を受けられる。

Foodpanda が e スクーターのシェアリングスタートアップと提携するのは、これが初めてではない。先月には Telepod の競合である Beam と提携し、ドライバーは約20台ある Beam のスクーターに特別にアクセスできるようになった。

しかしながら、このスクーターは定められた1つの場所で保管・充電をしなくてはならなかった。Telepod サービスの場合、フードデリバリーのドライバーは Buzz 店舗にあるキオスクのほか、バス停など公共の場所で、残り少なくなったスクーター用バッテリを交換することができる。

Telepod によると、e スクーターを走行させるとバッテリは2~3時間しかもたないケースが大半だという。しかし配送ドライバーは1日最大8時間走行したいと考えている。Televery を使えば、料金3Sドル(2.21米ドル)で電池切れのバッテリを充電済のものに交換できる。Telepod によると、特許申請中の「クイック交換」機能を使うことで迅速・簡単にバッテリの交換ができるという。

シンガポール陸上交通庁(LTA)には14社が e スクーターシェアリングの事業免許を申請したことが知られているが、Telepod はそのうちの1社である。他の申請事業者は Beam のほか、同じく地元発スタートアップの Neuron Mobility、配車サービス大手の Grab、アメリカのe スクーターユニコーンで、最近アジア太平洋本社にシンガポールを選定した Lime などである。

自転車シェアリングでは社会・環境面で好ましくない影響があったことから、違法駐車や車両の不正利用に関しては、e スクーターに対して厳しい姿勢で臨むことになるとLTAは示唆していた。

Beam、Neuron、Telepod をめぐっては昨年11月、3社が保有する42台の e スクーターが LTA により回収・没収されたことがある。問題とされた e スクーターは、指定された試験エリアから外れた公共スペースで利用できる状態になっており、シンガポールの道路交通法に違反していた。Neuron とTelepod は後日、e スクーターで違法な取り扱いをしたとして罰金を科された

Telepod は最近、マレーシアのジョホールバルで初となる国外進出を果たした。オーストラリア、日本、韓国への業容拡大も視野に入れている。Telepod の投資家には、シンガポール公共交通運営事業者 SMRT のベンチャー・インキュベーション部門 MomentUM がいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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国内もLUUPがきたので2200億円評価の電動キックボードシェア「Bird」を調べてみた

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ピックアップ:Scoop: Bird raising $300 million in Fidelity-led round 昨日発表になった国内キックボードシェア「LUUP」に関連して、改めてこの市場のプレーヤーについて調べてみたいと思います。今回取り上げるのは最大手と言っていいでしょう、「Bird」です。調査会社CB Insigthsのユニコーンランキングで20億ドル評価、ライバルのLimeも2…

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ピックアップ:Scoop: Bird raising $300 million in Fidelity-led round

昨日発表になった国内キックボードシェア「LUUP」に関連して、改めてこの市場のプレーヤーについて調べてみたいと思います。今回取り上げるのは最大手と言っていいでしょう、「Bird」です。調査会社CB Insigthsのユニコーンランキングで20億ドル評価、ライバルのLimeも24億ドル評価なのでこの2社がグローバルトップラインといったところでしょうか。

Birdの直近ラウンドはAxiosがスクープした3億ドルの調達です。このタイミングでプレ評価20億ドルに到達しました。米都市部を中心に都市部を中心にラストワンマイルを移動できる電動スクーターシェアリングサービスを提供しており、ユーザーはアプリで利用可能なBirdを検索してバーコードスキャンすれば利用開始になります。初回利用時に1ドルを支払った後、毎分15セントが徴収されるモデルで、現在100以上の都市でサービスを展開中。

いわゆる「ドッグレス(乗り捨てOK)」が特徴で、ある一定のルールに従えば、国内シェアサイクルのように駐輪ポートを探す必要はありません。なお、国内でも今後安全性などの検討議論は出てくると思いますが、Birdもヘルメットの持参が必要で、リクエストすればBirdがユーザーの家まで無料で配送してくれる仕組みになってます。

では、このシェア事業がどうして日本円にして2200億円もの評価を獲得しているのでしょうか?こちらに詳細なレポートがあったので紐解いてみましょう。まずはトランザクションデータを提供するSecond MeasureによるLimeとBirdのセールスグロースから。売上については拮抗しているのが分かります。

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次にトラクションデータ。Limeは2017年のローンチから1年強で1100万回、Birdは約1年で1000万回を達成しています。

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レポートでは成長の要因を3つほど挙げています。

  • GPS対応スマートフォンの普及が過去10年間で2倍以上に増えた
  • 米国のほとんどの都市では交通渋滞が激しさを増しており、自転車やスクーターを使用して3マイル以下の短い距離を走行する方が早い
  • VCによるマイクロモビリティへの投資がこれらのサービスの供給を促進し、より速い普及率に繋がっている

レポートで現在米国での市場規模を調べることは難しいとしていますが、中国で27億ドルでM&AされたMobike、20億ドル評価のOfoなどの自転車シェアのサービスの数字を元に、BirdやLimeのバリュエーションの可能性について考察しています。

中国のシェアバイクの平均利用コストは0.15ドルなのに対し、Birdは2.92ドルであり、19.5倍。米国の人口は中国の24%なので、その分を差し引いて米国での収益機会を計算すると、19.5倍の利用コスト x 24%の人口 = 4.7倍の収益機会があることになります。

なのでもし、中国のMobikeやOfoの同じレートをベースにして算出すると、BirdとLimeの売却やIPOのバリュエーションの可能性は90億ドル〜120億ドルということで、現在の5〜6倍の可能性ということですね。あくまでひとつの考え方で、先日のLUUPのように、シェア経済の移動インフラになるとすれば、また違った考え方ができるようになるかもしれません。

最後は売上です。この記事ではBirdの2018年4月の利用回数の発表データに基づいて、年間の売上高は1400万ドル(日本円で約15億円)と推測しています。ということで、あくまでレポートなどからの推定ですが、売上の規模感や評価の可能性などが見えてきました。

利用シーンは米国とアジアで相当に異なると思いますし、国内はまだ始まってもいませんから、どのような戦略で移動体験が変化するのか大変楽しみです。(共同編集:平野武士)

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人口減少時代を「移動」で救え!C2Cサービスの移動インフラを目指す「LUUP」ーー電動キックボードのシェアリング事業で5自治体が連携

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電動キックボードのシェアリング「LUUP」を展開するLuupは4月18日、自治体との連携協定締結を公表している。提携したのは浜松市、奈良市、四日市市、多摩市、横瀬町の5自治体。連携では電動キックボードを用いた実証実験、市内における公共交通のあり方に関する協議、交通政策への相互協力が実施される。 なお、実証実験の場所や日程、使用される機体の要件などについては協議中。駅から遠い不動産や店舗の…

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左から多摩市副市⻑ 浦野氏、横瀬町町⻑ 富田氏、浜松市市⻑ 鈴木氏、Luup 代表取締役社の岡井大輝氏、四日市市⻑ 森氏、奈良市観光経済部部⻑ 梅森氏

電動キックボードのシェアリングLUUPを展開するLuupは4月18日、自治体との連携協定締結を公表している。提携したのは浜松市、奈良市、四日市市、多摩市、横瀬町の5自治体。連携では電動キックボードを用いた実証実験、市内における公共交通のあり方に関する協議、交通政策への相互協力が実施される。

なお、実証実験の場所や日程、使用される機体の要件などについては協議中。駅から遠い不動産や店舗の価値向上や観光客の利便性向上を目指し、安全性などの検証を実施する。

Luupの創業は2018年7月。電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。現在準備中のサービス「LUUP」はアプリを用いて、街中にある電動キックボードを借りることができるもの。料金は電車同程度の100円〜200円での利用シーンを想定している。

同社代表取締役の岡井大輝氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI(経営統合支援)やPEファンドのデューデリジェンスなどを手がけた人物。本稿では提携の発表に合わせ、岡井氏にインタビューを実施したのでそちらをお伝えする(太字の質問は全て筆者。回答は岡井氏)。

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海外では「LIME」や「Bird」などのドックレス・バイクシェアサービスが2018年を中心に拡大している。まず国内の状況を教えて欲しい

岡井:現時点で「原付」に該当し、かつ整備が万全であることを証明する体制も整っていないというのが現状の認識です。警察庁などの官庁も法令上「原付」に該当することは明言していますが、整備不良でないかはまた別の論点となります。

日本ならではの課題は

岡井:諸外国と比べ、都市や道幅が狭いため機体を停める場所や安全に走行するための工夫は諸外国よりも最新の注意を払う必要があると考えております。本来は自転車の普及率や電車が発達している日本こそマイクロモビリティの需要が存在しているという認識です。

自治体との連携内容を具体的に教えて欲しい

岡井:手段としてあり得るのが警察庁との調整のうえ、公道もしくは私有地において実証実験をすることが挙げられると考えています。場所の候補は決まっているのですが、具体的な安全面の配備のための体制や日程につきましては、現在関係各位とより緻密に調整中です。

https://twitter.com/DAIKIOKAI/status/1118739983278325761

NTTドコモが電動自転車のシェアで利用拡大しているが、こういった大手の参入の可能性は

岡井:中長期的には見込まれると考えています。今後よりマイクロモビリティをシェアリングとして利用する文化が生まれていく中で、既存の交通手段(電車、バス、車など)で移動している住民の方のたった1%でもマイクロモビリティシェアリングを利用すれば、現時点のシェアリング自転車の数では対応しきれないと試算されているからです。

確かに自転車は駐輪場の問題もあって結構場所を取るし、中国勢の出入りも激しい

岡井:そうです。なので今後は自転車に加えて、より体積の小さい電動キックボードが注目されると考えています。

また、ここ数年海外プレイヤーや国内プレイヤーが自転車シェアから撤退している背景としては、都市が狭いことに起因した駐輪ポートの設置の難易度が高いことと、いくつかの有名プレイヤーは日本だけの撤退ではなく、世界中において撤退しているので、本国親会社の意向があると考えてます。

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大きな事業分類としては「MaaS」になるが、どのようなビジョンを持っている

岡井:まず今後の日本がどうなるか?という話からさせてください。

これからの日本は高齢化と共働き世帯の増加を主軸にいろいろな問題が増えていきます。具体的には、高齢化率が上がり、免許の返上も大きく始まり、コンパクトシティがどんどん増えるでしょう。また、共働き世帯の増加によって、UberEATSのような家に物が直接届くサービスが増えるはずです。生活の形そのものが変わっていくはずです。

特に地方での課題は顕著になる

岡井:それにあわせて変わるのが人の移動や物流の形です。これまでのモビリティ(電車やバス)は、雇用が発生するので臨機応変に対応できません。また、バスと電車や、電車とカーシェア間の移動をつなぎ合わせるマイクロモビリティは現状ありません。

いわゆる交通インフラにおける「ラストマイル」問題

岡井:弊社はそういった背景をふまえ、臨機応援に対応できるモビリティインフラを目指しています。上記のような状況になった社会において、小さくかつ無人なマイクロモビリティは解決策になると考えています。配食事業や、人が人の元に行くC2Cの事業は、マイクロモビリティの発達の上に成り立つためです。

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なるほど、確かにUberEATSはシェアリングサイクルを使って配達していたりする。移動があらゆるサービスのインフラになる

岡井:現代の日本は、人口が継続的に減少することがほぼ確実な「人口減少時代」です。これに伴って、高齢化や共働き世帯の増加など、様々な問題が発生してきます。

その「人口減少時代」において予想される状況としては、UberEATSなどの物やサービスが直接自宅に届くサービスの利用が増えたり「働きたい時に働く」「来てほしい時に来てもらう」などのC2Cマッチングサービスが進展してきたりなどが挙げられます。

しかし今の日本はこれらが浸透し切らない環境です。なぜなら人が問題なく手軽に移動できる距離が、駅やバスが起点になって規定されてしまっているからです。

そもそもマイクロモビリティをやりたくて起業したのか

岡井:創業当初は直球で1つの社会課題を解決する事業をやっていました。一言で言うと「介護版Uber」です。この事業は、僕の家族の原体験が発想の元となっています。祖母が認知症だったのですが、肉体的には問題なく立ち上がって移動することができる状態でした。

そのため深夜に火を使って料理をしたり、徘徊したりしてしまうにも関わらず、立ち上がれるために要介護認定が重症の扱いにならず、国から受けることができる介護サービスの数や頻度が制限されていたのです。

なかなか難しい判断に直面した

岡井:もちろん高齢化社会において、国が提供するサービスだけだと限界があるのは当然のことです。この国だけではカバーしきれない部分への解決策を自分たちで提供するべく、「介護士版Uber」事業を立ち上げたんです。

具体的にはどのようなサービスだった

岡地:数時間だけ働きたい主婦が疑似的な介護士(=見守り人)として、数時間だけ祖母の面倒を見てほしい家の介護をサポートできるマッチングサービスです。都内や郊外の主婦や要介護者やその家族に対してニーズは非常にありましたが、この事業は敢えなく断念しました。

撤退の理由は

岡井:移動です。電車・バス・車で見守りをする側(=見守り人)が移動する形では、移動効率が悪く、マッチングが適正に行われないという問題があったからです。車の場合は駐車場に止めることが時間のロスとなり、電車の場合は駅前しかカバーできません。

それでモビリティサービスを手がけることに

岡井:「介護士版Uber」は、僕の力不足により頓挫してしまいましたが、幸い当時のメンバーはその後の僕についてきてくれました。そして、日本の交通における課題の発見につながりました。今後更に加速するであろう「人口減少時代」ではC2Cのマッチングサービスや配達系サービスの増加が見込まれています。

であれば、これらを解決するインフラとなる事業を僕たちがやろうと考え、マイクロモビリティのシェアリングというところにたどり着きました。僕たちの会社は、まずは日本が抱える最も大きな課題に対して、解決策を提示する存在でありたいと考えています。

社会的な意義も大きな事業と考えます。実証実験が成功することをお祈りしております

 

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電動スクーターの需要予測「Zoba」が300万ドル調達ーー【今日の調達まとめ読み】

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください シンガポール発、画像検索エンジン「ViSenze」がシリーズCラウンドで2,000万ドルを調達。ユーザーは欲しい商品を写真に撮るだけで複数のECサイトから商品検索できる。該当商品の類似品を…

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください

01_ViSenze
Image Credit: ViSenze

シンガポール発、画像検索エンジン「ViSenze」がシリーズCラウンドで2,000万ドルを調達。ユーザーは欲しい商品を写真に撮るだけで複数のECサイトから商品検索できる。該当商品の類似品をリコメンドする機能も特徴。すでにユニクロなどの大手ファッションブランドサイトと連携しており、現在800ブランドと提携して合計4億種類の商品を扱っているという。- ViSenze raises $20 million to further develop its AI product comparison tools

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Image Credit: WaitWhat

ポッドキャストコンテンツを制作する「WaitWhat」がシリーズAラウンドで430万ドルを調達。著名投資家リード・ホフマンがスタートアップのスケール方法などについて述べている人気コンテンツ「Masters of Scale」などのコンテンツ制作を手がける。2017年のポッドキャストコンテンツ産業の収益は3.14億ドルに過ぎなかったが高い市場成長が期待されている。Spotifyがポッドキャストスタートアップ「Gimlet」や「Anchor」を買収した件がその証左であろう。今回のラウンドにはリード・ホフマンらが参加した。 – Podcasting startup WaitWhat raises $4.3M as interest in audio content explodes

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Image Credit: Szent

飲料水ブランド「Szent」が220万ドルを調達。無糖フレバー付きの飲料水を開発しており、現在Amazon.comで一本2ドルで販売する。同社が発売するフレバー水は天然物によって香り付けがされており、パッションフルーツ、タンジェリン、トロピカルフルーツ、パイナップル、ミントの5種類のラインナップがある。- Beverage startup Szent nabs $2.2 mln

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Image Credit: Zoba

電動スクーターの需要予測サービス「Zoba」がシードラウンドで 300万ドルを調達。スクーターや自転車のシェアリングビジネスを展開する企業向けに都市の交通移動量の分析・予測サービスを提供。スクーター置き場設置の最適化に貢献する。都市のレイアウトだけでなく天候などの環境要因のデータの分析もサービスに反映する。今後は物流や配達スタートアップへの展開も構想しているという。- Zoba raises $3 million to help mobility companies predict demand

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Image Credit: AIStorm

AIチップ開発企業「AIStorm」が1,320万ドルを調達。同社AIチップは従来のGPUと比べ5〜10倍ほど消費電力が低いという。また、記憶素子間の電子活動をコントロールする「Switched charge」という特殊技術を保有しており処理速度を向上させているとのこと。同社AIチップは2020年に出荷予定。 – AIStorm raises $13.2 million for AI edge computing chips

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Image Credit: Circle

子ども向けスクリーンタイム管理アプリ「Circle」がシリーズBラウンドで 2,000万ドルを調達。スマートフォン利用時間の計測及び制限をするアプリを提供。一定時間を超えるとアプリを通じて利用者とその親へ警告通知をする。10代のiPhone利用者の親をターゲットに提供している。アプリのカテゴリーに応じた利用時間の設定や複数デバイス間の同期ができる点が特徴。また、家族全員のデジタル活動時間をWifiの利用状況から計測するハードウェアも開発している(小売価格で99ドル)。- Circle raises $20M Series B to help even more parents limit screen time

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Image Credit: Vincross

北京発、六足歩行ロボットとそのOSを販売する「Vincross」が 1,000万ドルを調達。六足歩行のロボット「HEXA」とOS「Mind Kit」を販売する。ユーザーがOSにプログラムを自由に入力し制御できる点が特徴。たとえば文字を書かせたり、音楽を奏でさせることができる。「HEXA」は720ピクセルのカメラ、距離感知センサーWifiを搭載。949ドルから販売する。- Lenovo leads $10 million investment in robotics startup Vincross

08_nsKnox
Image Credit: nsKnox

イスラエル発、企業を詐欺から保護する「nsKnox」がシリーズAラウンドで1,500万ドルを調達。会社の決済承認プロセスをソフトウェアで管理、トランザクションを複数回検証してハッカーや詐欺によって企業が被害を受けることを防ぐ。2017年度には78%の企業が支払い詐欺の被害にあったというデータもある。- nsKnox Raises $15M Led by Viola Ventures & M12, Microsoft’s Venture Fund, to Meet Growing Demand for Corporate Payment Protection

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電動スクーター「Lime」が24億ドル評価で3億1000万ドルを調達ほかーー【今日の調達まとめ読み】

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください 電動スクーター「Lime」が24億ドルの評価額で3.1億ドルを調達。アプリ上で電動スクーターが設置してある最寄りの場所を検索、1ドルから利用できるシェアリングサービスを展開。今回の調達はシ…

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください

01_Lime
Image Credit: Lime

電動スクーター「Lime」が24億ドルの評価額で3.1億ドルを調達。アプリ上で電動スクーターが設置してある最寄りの場所を検索、1ドルから利用できるシェアリングサービスを展開。今回の調達はシリーズDラウンド、著名VC「Andreessen Horowitz」が新たに出資、既存投資ファンド「Alphabet」なども参加した。- Investors pour $310 mln into electric scooter maker Lime at $2.4 bln valuation

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Image Credit: productboard

PM向け顧客フィードバック管理サービス「productboard」がシリーズAラウンドで1,000万ドルを調達。自社製品に対しての顧客フィードバックを様々なソースから収集、チームにタスク振り分けできるダッシュボード管理サービスを提供。PMは優先度の高いフィードバックをタスクとして各担当者へ直接指示できる。チャットサービス「Slack」と連携しており、現在1,600社のクライアントを獲得。- productboard Nabs $10M

03_Bud
Image Credit: Bud

金融機関向けサービス連携プラットフォーム「Bud」がシリーズAラウンドで2,000万ドルを調達。利用企業は自社金融サービスと他社フィンテックサービスとを手軽に連携できる。クレジットカードから保険まで15種類の分野、80以上のサービスと連携可能。現在85社のクライアントを獲得しているという。- Bud raises $20M to connect banks to fintechs and other financial service providers

04_Aire
Image Credit: Aire

クレジット評価スタートアップ「Aire」がシリーズBラウンドで1,100万ドルを調達。金融機関のクレジット審査に通らなかった人を対象に追加審査サービスを提供。ライフスタイル調査やキャリア経歴を基にスコアリングし、借入サポートをする。アルゴリズムの活用により与信承認が最大19パーセント増加、100億ドル以上の融資につながったという。- Aire raises $11M Series B to give credit scoring an ‘upgrade’

05_WeWork
Image Credit: Euclid

「WeWork」がオフィス環境分析サービス「Euclid」を買収。Euclidはオフィス内のWifi利用データを収集してどのようにオフィス空間が使われているのかを分析するサービスを展開。今回、WeWorkにとって2019年初の買収になる。昨年度1億ドルで買収したオフィスマネージメントサービス「Teem」に続き(詳細記事はこちら)、オフィス向けソフトウェア企業の買収となった。- WeWork just made its first acquisition of 2019, snapping up a visitor identity and behavior company

06_Step
Image Credit: Step

10代向けオンラインバンキング「Step」がシードラウンドで3,800万ドルを調達。ティーン世代向けにオンラインバンキングサービスを提供。クレジット及びデビットカード機能を備えた専用カードを発行する。各カード取引情報はオンライン口座と連携・管理される。友人への受送金もできる。米国に3,500万台のATMを設置し、2.5%の年利を設定。- Step Collects $3.8M in Seed Funding

07_Ike
Image Credit: Ike

自動運転トラックを開発する「Ike」がシリーズAラウンドで5,200万ドルを調達。自動運転技術を搭載したトレーラーヘッドの開発に取り組む。車載センサーが排気ガス量及び燃費を計算して最適スピードでの走行を実現させる。- Self-driving startup Ike takes in $52 mln Series A

08_Databricks
Image Credit: Databricks

「Microsoft」がデータサイエンスのスタートアップ「Databricks」に2億5,000万ドルを出資。「Databricks」は企業のデータベースを一元化するプラットフォームを提供。必要な情報を検索・分析するためにAIを用いる。昨年の年間経常収益は1億ドルに達し、サブスクリプション売上は前年同期比で3倍に増えたという。今回調達した際の評価額は27億5,000万ドルであった。- Microsoft Invests in ‘Boring AI’ Startup Valued at $2.75 Billion

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