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Amazon牙城崩しが始まる!GoogleがEC検索機能「グーグル・ショッピング」を強化へ

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ピックアップ: Attention, Amazon Shoppers: Google Wants Some of Your Spending Money ニュースサマリー : 5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。 従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、…

ピックアップ: Attention, Amazon Shoppers: Google Wants Some of Your Spending Money

ニュースサマリー : 5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。

従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、これからは過去の検索履歴に基づいてオススメの商品を提案できるように改善する。

すでにクレジットカードや住所情報を登録しているユーザーはその場で商品を購入出来るようになる。小売事業者との仲介に入ることで、スムーズな購買体験と返品ポリシー及び顧客サービスを担保する業者としてEC事業に参入する意向だ。

話題のポイント : 今回のニュースを紐解くと、GoogleがAmazonがシェアを拡大し続けてきた小売検索領域へ参入してきたと言わざるを得ないでしょう。Amazonを意識しているのは明らかです。

取り上げたニューヨークタイムズの記事によると、2015年には商品検索の約54%がGoogle、46%がAmazon上で発生していると言います。しかち2018年までに数字は逆転し、現在はGoogleが劣勢になっているとのこと。

消費者が「何かを買いたい」と思い立ったらAmazonを使う導線ができてしまっている証拠です。こうしたAmazonの動きに対抗すべく、GoogleはECアプリ「Google Express」を立ち上げたこともありました。

筆者も利用したことがありますが、実態はお買い物代行サービス「Instacart」に酷似している印象。商品も即日購入出来る日用品しか並んでおらず、到底Amazonと同じレベルで戦えるものではないと記憶しています。

事実、GoogleはEC取引額やGoogle Expressの利用者数を財務報告書で明らかにしていません。このことから不発に終わったと想像できるでしょう。

こうした流れから再起を果たそうと登場したGoogleのEC機能強化の動き。押さえるべき点は「広告ビジネス」と「オムニチャネル戦略」の2点です。

1つ目の広告に関して。Amazonの財務報告書にある「その他」の事業セグメントは主に広告。過去1年で108億ドルの売上をもたらしており、GoogleやFacebookの広告事業と比べると非常に小さな額ですが成長事業に数えられています。

特徴は広告事業の業態。Amazonの広告は検索結果に基づいてユーザーに最適な商品を表示する「スポンサー広告製品」。検索ページに表示されるバナー広告より遥かに転換率が高く、より高い広告料金を請求できます。

リスティング広告を軸にしてきたGoogleが手を出さないでいた広告業態で、小規模ながら着実に成長をし続けてきたAmazon。今回このAmazonの業態をGoogleが真似たと言っても過言ではないでしょう。

とはいえAmazonとGoogleは全くプラットフォームの毛色が異なります。ユーザーの利用目的も異なるため、どの程度GoogleがEC検索を強化して収益を上げられるのかに注目が集まります。

さて2つ目はオムニチャネル戦略について。GoogleのEC機能強化によって、オンライン購買はAmazon含め両社の中枢事業になる運びになりました。

一方、オフラインではAmazon AlexaとGoogle Homeの音声アシスタントが身構えます。どちらも声をかけるだけでショッピングできる導線が確保されていますが展開戦略が全く違います。

Amazonは他社音声アプリが参入できるようなオープンプラットフォーム戦略を採用。GoogleはGoogle Mapに代表される自社アプリに特化できるクローズ戦略を採りました。

利便性が高く、あらゆる業者が参入しやすいAmazon Alexaシリーズが市場では優勢。オンラインとオフラインの両チャネルを抑えることで個客単位で最適な商品を、あらゆるシチェーション・タイミングで提案できることを意味します。

音響デバイスを通じたオフライン市場でも押し負けているGoogleですが、Amazonに対して勝機のある市場としてモバイル画像検索が挙げられます。

Googleはカメラのレンズ越しに見える物体をその場で検索購買できる導線を持っています。この購買導線をAmazonは「Snapchat」との提携でしか確保しきれていません。しかしコミュニケーションアプリであるSnapchatで購買が大量に発生するとは考えられず、Google Lens越しの自然な購買導線の方が優っていると予想できます。

しかしここでInstagramが競合として数えられます。レンズ越しの小売市場を抑えようと躍起になっている同社はGoogleとAmazon両社の画像検索市場参入を阻むでしょう。

こうして簡単に市場分析してみても、GoogleがEC機能強化をして生き残れるのはYouTube動画だけと言えそうです。

個人情報の取り扱いで逆風の強いGAFA。その中であえてユーザーデータを活用したEC事業に手を染めようとするGoogleがどこまで事業成長させられるのか興味深い点です。

ユーザーに直接的なメリットのない形でデータを活用される広告事業戦略は陰りが見えているのかもしれません。Facebookが新たに示した「プライバシー・ファースト」に倣って全く異なる戦略を描かない限りGoogleの将来も危うくなっている実態がうかがい知れます。

Image Credit: :DCarlos LunaRobert ScobleStock CatalogAaron Yoo

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ECと共に成長する「返品市場」に挑むReturnly、PayPal創業者のMax Levchin氏などから1900万ドル調達

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ピックアップ:A Max Levchin-Backed Startup Raises $19 Million To Tackle Online Returns  ニュースサマリー:返品管理ソフトウェア「Returnly」が4月17日、シリーズBにて1900万ドルの資金調達を発表した。同ラウンドはCraft Venturesがリードし、その他にもBonsai Ventures、SV Angel、Th…

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ピックアップA Max Levchin-Backed Startup Raises $19 Million To Tackle Online Returns 

ニュースサマリー:返品管理ソフトウェア「Returnly」が4月17日、シリーズBにて1900万ドルの資金調達を発表した。同ラウンドはCraft Venturesがリードし、その他にもBonsai Ventures、SV Angel、TheVentureCity、PayPal創業者で著名投資家のMax Levchin氏も参加している。

同社は顧客が商品を返品するタイミングで、即時の払い戻しを可能にするサービスを展開。利用企業側は返品物トラッキングから、商品の補充までをプラットフォーム上で管理することできる。

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National Retail Federationの推定によると、米国では2017年の小売市場の返品総額が約3510億ドルに拡大したという。これは全体売り上げの約10%に相当する。

話題のポイント:アメリカのECにおける「返品市場」がEC市場の拡大と共に大きくなりつつあります。日本のEC市場に目を向けると、野村総合研究所(NRI)による試算で、2019年におけるEC市場は20兆5000億円に到達し、2025年には27兆円規模まで拡大するという予想(リンク先はPDF)がありました。

仮に同様の10%が日本にける「返品市場」とすると、約2兆円規模で、例えば「シェアリングエコノミー」市場が同じぐらいの経済規模という試算も出ています。

今まで返品というと直接店舗側と交渉・連絡のやり取りをしなければならず、カスタマーエクスペリエンス視点で無駄が多いポイントでした。Returnlyは、その面におけるソリューションとなる一方、店舗側にも「返品」を将来的な利益に繋げるチャンスを提供しています。

例えば、同社サービスは返品・返金の自動化以外にも商品のトラッキングとユーザーデータベースの作成等、顧客心理を分析するのに役立つデータを収集することが可能です。そのため、店舗側はそのデータを元に、多角的にユーザー心理・行動を追跡することが出来るようになります。

つまり、返品を一つ一つの「作業」という概念から、蓄積・可視化し分析可能な状態へと繋げる、これがReturnlyを導入することで生じる副産物となるのでしょう。

今まで、購買心理を活性化させるマーケティングや見せ方の工夫などはECの世界でも取り組まれてきました。では、結果的に「返品」を今後どう生かすべきなのか、に関してはある意味では無視されていた観点だったのかもしれません。

これから先、日用品も食品も衣類もECを通した購入が当たり前となったとき、この「返品市場」への需要も必然的に拡大するのではないでしょうか。

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STORES.jpと360度パノラマ・バーチャルストアのカディンチェが提携ーーこれは未来だ

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とうとうこういう世界観が身近になってきたのか、という話題だ。 インスタントにECを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは7月11日、パノラマ・バーチャルストアを構築できるカディンチェと提携し、実店舗を所有するユーザーに向けてバーチャルストアの開設サービスを開始すると発表した。 費用は2万5000円で、開設に必要な撮影費やタグ付けなどの作業費はここに含まれている。但し、今回のリリースでは…

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とうとうこういう世界観が身近になってきたのか、という話題だ。

インスタントにECを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは7月11日、パノラマ・バーチャルストアを構築できるカディンチェと提携し、実店舗を所有するユーザーに向けてバーチャルストアの開設サービスを開始すると発表した。

費用は2万5000円で、開設に必要な撮影費やタグ付けなどの作業費はここに含まれている。但し、今回のリリースでは都内に実店舗があるユーザーに限定される。

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バーチャルストア上でタグ付けされている商品をクリックすると、そのままSTORES.jpで開設している店舗に誘導され、その商品を購入できる。文字で書いてもピンとこないと思うので、実際はこちらを見て欲しい。

従来からこのような技術はあったものの、価格や開設側の手間の問題でそこまで広く普及しうるものではなかった。カディンチェのサービスがベースになっているものの、撮影やタグ付け等「最後の一歩」をSTORES.jp側で実施するため、店舗側は商品情報を登録する以外、ほぼ何もしなくてもこのイメージを手にすることができる。

このバーチャルストアを提供している店舗はSTORES.jpのページに「バーチャルストア」というリンクが表示され、そこから仮想店舗へ入店できるようになっている。なお、一度作成したバーチャルストアは画像の差し替えができないため、例えば季節で商品を入れ替える場合などは改めて費用を払って作り替えになる。

とはいうものの2万5千円だ。店舗側のヒアリングをしたというブラケット代表取締役の光本勇介に話を聞いたが、やはり店舗側からも「安い」という声が届いているという。

「超コストが掛かると思われていたバーチャルストア化がここまで身近になったことで、ヒアリングした店舗側には超気軽にシーズンごとに撮影し直せるねって言っていただいてます」(光本氏)。

イメージを見てもらえれば分かる通り、従来のショッピングカートではなかなか表現できなかったウィンドウショッピングに近い体験性を再現できるため、ファッション性の高い商品などの訴求や、実店舗のマーケティング効果なども期待できるかもしれない。

今後は需要を見ながら地方の撮影パートナーを増やして、全国展開も検討しているというこのバーチャルストア化。

「グーグルストリートビューのようにすべての小売店舗をバーチャルストア化して、それがすべてSTORES.jpにつながっていたら素敵だなーなんて思ってます」(光本氏)。

ぜひこの世界観を実現して欲しいし、ECでこれまで実現しえなかったロングテールを攻め続ける、同カテゴリのプレーヤーだからこそ本当にできるかも、と思えるのが素敵ではないだろうか。

なお、今回の提携はSDでお届けしたこの記事を光本氏が読んだことから始まったのだそうだ。メディア運営していてこういう出会いを作れたことを嬉しく思う。

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攻めるSTORES.jp、イ ー・ガーディアンと業務提携して24時間365日の「安全」監視体制を開始

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インスタントにECストアが開店できるSTORES.jpやBASEのような新興サービスが勢い良く成長する中、私は以前このような記事で両社にその安全性や対策について聞いたことがあった。 新興のECは安全か?ーStores.jpとBASEにトラブル対策を聞く そして今日、これに対するひとつの回答が届いた。24時間365日の監視だ。 STORES.jpを運営するブラケットは6月26日、掲示板監視・投稿監視…

インスタントにECストアが開店できるSTORES.jpBASEのような新興サービスが勢い良く成長する中、私は以前このような記事で両社にその安全性や対策について聞いたことがあった。

新興のECは安全か?ーStores.jpとBASEにトラブル対策を聞く

そして今日、これに対するひとつの回答が届いた。24時間365日の監視だ。

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STORES.jpを運営するブラケットは6月26日、掲示板監視・投稿監視のイ ー・ガーディアンと業務提携し、365日体制の有人監視を開始することを発表した。

これにより全てのSTORES.jp内のストア商品を対象に目視での監視をおこない、利用規約に反するユーザーを発見した場合、利用停止や強制退会などの処分を実施するとしている。

代表取締役の光本勇介氏によれば、2012年9月のオープン以降トラブルが発生した事項はないというものの、利用ユーザーが法人というよりは個人事業主に近い人も多く「今後、悪質なユーザーも増えてくる可能性がある」と今回の体制強化に踏み切ったという。

「サービス運営会社としてトラブルの未然防止や問題の早期発見・対応のための取組みは必要不可欠だと考えているため、このようなサービスの健全維持のための体制を整えました。またこれは、STORES.jpとパートナーシップを組んで頂く予定の各大手企業様などに対し、安心してお付き合い頂くための戦略的な施策でもあります」(光本氏)。

しかしSTORES.jpは次々施策を打ち出してくる。BASE側にもいろいろ動きがあるようなのだが、スタートアップらしいスピード感だ。一方で運営元のブラケットは外部からの大型資本注入をしているという情報はない。ここまで無料での提供を続けて大丈夫なのかと老婆心ながら尋ねてみたところ、プレミアム会員でのビジネスが上手く回っているのだという。

「ありがたいことにプレミアム会員から適切に収益があがっていて、その原資をこれらのコストに充てています。私たちにはビジネスモデルがありますので、事業という面でも健全にサービスは運営できていると考えています。本気で安全で健全な「新しいEC市場」を創造できるよう体制を整えてまいります」(光本氏)。

若いスタートアップが権利や危険性を顧みず、そのまま突き進んでお間抜け炎上、サービスを閉鎖する例はここ数年でもいくつか思いつく。ECプラットフォームのように公共性の高いサービスであれば、尚更のことかもしれない。考えることは多く、やれることは少ないのがスタートアップだが、ぜひ用心して更なる拡大を期待したい。

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サイトと決済の次は「発送」を簡素化ーーSTORES.jpの商品保管サービスは何かを変えるかも

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インスタントにECを開始できることで急激に開店ページ数を増やすBASEとSTORES.jp。この両社の躍進の裏には、圧倒的に効率化した仕組みでフリーミアム化を進めた点と、従来非常に面倒だった決済関連の手続きを簡素化した点が挙げられる。 そして次に彼らが取り組んでいるのが、実際に素人でも「売れる」仕組みづくりだ。 6月10日にSTORES.jpが発表した倉庫サービスは、実際に販売を開始した中小の事業…

インスタントにECを開始できることで急激に開店ページ数を増やすBASESTORES.jp。この両社の躍進の裏には、圧倒的に効率化した仕組みでフリーミアム化を進めた点と、従来非常に面倒だった決済関連の手続きを簡素化した点が挙げられる。

そして次に彼らが取り組んでいるのが、実際に素人でも「売れる」仕組みづくりだ。

倉庫リリース

6月10日にSTORES.jpが発表した倉庫サービスは、実際に販売を開始した中小の事業者が直面する「在庫管理と発送」の敷居を劇的に下げるという点で注目に値する。

アカウントを持っているストアオーナーは、STORES.jpと契約している倉庫に商品在庫を送付して保管することができ、売れた段階で発送を指定すれば自動的に発送してくれる。月次の利用料などはなく、送料と固定の手数料はこちらに情報がある

「大げさかもしれませんが、アマゾンのフルフィルメントサービスの超簡単版だと考えてます。ただアマゾンは手続きが重くて一般の方向けではありません。私たちのオリジナルで作ったこの倉庫サービスは『倉庫へ投げ込むだけ』で普通の方に利用してもらえるよう、徹底的に仕組みを簡易にしました」(ブラケット代表取締役の光本勇介氏)。

自分で商品を仕入れる、もしくは生産する必要は当然あるが、在庫保管しておけばあとはアフィリエイトと似たような感覚で商品を販売すればいい。そして何よりも、送料(プラス固定の手数料)以外は無料で提供されるのも小規模事業者にとっては導入しやすいだろう。ライバル関係にあるBASEでも同様のサービスを既に公開しているが、申込の手順や料金体系が異なる

ECは別にオンラインのシステムが便利になったから誰でもできる、というものではなかった。広告や商品管理に発送、効果測定や入出金管理。サイトを作って公開することよりも、運営の方が大変なのは言うまでもない。

BASEもSTORES.jpも上手いのは、カートASPや楽天、アマゾンといったモールが解決していない課題を見つけて埋めているところだと思う。あとは参加店舗が売上を伸ばすかどうか、今後ここにどういった案を持ってくるのかに注目したい。

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過熱する「第二のEC」戦争ーーStores.jpが公開6カ月で2万5000店舗を突破

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この勢いは本物かもしれない。ーーブログのようにECストアを公開できることで、従来型のモールやカートといったECビジネスとは全く違うスタイルを作り出した「第二のEC」が好調だ。 Stores.jpを運営するブラケットは3月8日、登録された店舗数がオープン後約6カ月で2万5000店舗を突破、月間ユーザー数が50万人に達したことを公表した。また、店舗での商品取り扱いアイテム点数は7万点、総額で8億円の規…

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この勢いは本物かもしれない。ーーブログのようにECストアを公開できることで、従来型のモールやカートといったECビジネスとは全く違うスタイルを作り出した「第二のEC」が好調だ。

Stores.jpを運営するブラケットは3月8日、登録された店舗数がオープン後約6カ月で2万5000店舗を突破、月間ユーザー数が50万人に達したことを公表した。また、店舗での商品取り扱いアイテム点数は7万点、総額で8億円の規模になるという。

この記事にも書いたとおり単純な比較は難しいが、楽天などのECが4万店舗周辺であることを考えると、異常なスピードで店舗が生まれていることになる。ブラケット代表取締役CEOの光本勇介氏に話を聞いたが、この成長スピードはまだ加速度的に伸びているのだそうだ。ちなみに同じカテゴリのBASEは公開3カ月時点で1万5000店舗を獲得している。

ブログのように誰でもストアを作れる世界がやってきたら、個人に紐付くソーシャルメディアのアイコンのようにECカートへのリンクが貼られるようになる。光本氏が狙っているのは、ありふれた商店街の小さなお店がオンラインにやってこれるようにすることだ。

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私は前述の記事で、BASEは従来のカートではなく、Tumblrのようなものだと書いたことがある。光本氏に話を聞いたとき、一枚のプレゼンシートを見せてくれた。彼もまた同じように、ユーザーがページを作るようにショップを開けるように、というコンセプトを持っていた。

全ての人にページを提供するといえば、ドイツのスタートアップJimdoがある。先日世界でのユーザー、つまり開設されている個人のページが800万アカウントに達したことを発表している。マーケットは違うが、スケール感の参考になるかもしれない。

「個人が個人で稼ぐ世界がやってくる。ニッチでもいい、こういう新しい世界観やカルチャーを作るのが好きなんです」。光本氏はこれまでにも個人間カーシェアリングや靴をカスタマイズして注文できるECなど、新しい市場を作りだそうとチャレンジを続けてきた。

現在の有料アカウントが980円で、それなりに収益があがりつつある状況だという。まだしばらくは店舗を大きく伸ばす方向で運営を進め、店舗に向けての販売支援や導線づくりなどを検討中だという。

BASEといい、ECに対してトラフィックを流すあらたなニッチ・ソーシャルメディアの流れなど、人が物をオンラインで購入する流れは確実に新しい時代に入りつつある。この「第二のEC」の流れについては、また改めてその傾向などを整理してみたい。

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