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人の目解像度のVRヘッドセット「Varjo」:製品デザイナーなどの専門家がターゲット(2/3)

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(前からのつづき)「XR-3」および「VR-3」は写真のようにリアルなVRを必要とするプロ用アプリを対象としている。この種のヘッドセットを構築するには多くの労力と経費がかかる。同社は2016年に設立され、これまでに1億ドルを調達した。現在の従業員数は130名だ。Mäkinen氏によると、最大手の顧客は機器を数百台単位で購入する。また最初の顧客は億万長者で、これを娯楽目的で購入したと付け加えた。 M…

VarjoのVRヘッドセットは医療や企業向けのアプリで利用することができる
Image Credit: Varjo

(前からのつづき)「XR-3」および「VR-3」は写真のようにリアルなVRを必要とするプロ用アプリを対象としている。この種のヘッドセットを構築するには多くの労力と経費がかかる。同社は2016年に設立され、これまでに1億ドルを調達した。現在の従業員数は130名だ。Mäkinen氏によると、最大手の顧客は機器を数百台単位で購入する。また最初の顧客は億万長者で、これを娯楽目的で購入したと付け加えた。

Mäkinen氏はこう冗談を言った。

「おそらく今回は、百億万長者を獲得できるでしょう。『Half-Life: Alyx(訳註:VRゲームタイトル)』はこのヘッドセットで見るととてもすばらしいですよ」。

新しいアプリ

Varjoはプロダクトデザイナーなどの専門家をターゲットとしてXR/VRヘッドセットを開発している
Image Credit: Varjo

Mäkinen氏によると、新しいヘッドセットはパイロットやフライトクルーに比類のないレベルのリアルなVRを提供し、厳格なトレーニングやシミュレーションに必要な正確な感覚を再現する。デザイナーやクリエイターは3Dビジュアライゼーションを作成する上で、従来のヘッドセットよりもはるかに鮮明にテクスチャ、反射、色、テキスト、曲率、形状の角度といったものを表現することができる。

ファーストレスポンダーや医療チームは没入型VRで一緒にトレーニングでき、あらゆる医療シナリオにおける作業方法やコミュニケーションおよび迅速に対応する方法を改善することができる。

「私たちは前世代で何百人もの顧客にVRと複合現実のヘッドセットを提供してきました。今回は第3世代の製品となります」。(Mäkinen氏)

(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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過去最大の成長を遂げる人事評価クラウドHR Brain、13億円調達してタレントマネジメント分野へ拡大

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ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は12月4日、Eight Roads Ventures Japanをリードに、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資に加えて3億円の融資枠を合わせ、調達した資金は最大13億円。前回ラウンドではスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三…

HR Brain代表取締役の堀浩輝氏

ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は12月4日、Eight Roads Ventures Japanをリードに、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資に加えて3億円の融資枠を合わせ、調達した資金は最大13億円。前回ラウンドではスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三者割当増資の実施をしており、累計調達額は22億円となった。

調達した資金は主に体制強化に投じられ、現在80名ほどの体制を早期に120名ほどにまで引き上げる予定。HR Brainは従業員の目標設定から評価までの一連のプロセスをクラウド型で提供するSaaSモデル。2017年1月にサービスインしてから約1,000社が利用している。主なターゲットは100人から300人規模の企業で、昨今のデジタル化や感染症拡大のリモートワークへの移行に伴い、企業の導入が加速している。また、8,000名規模のヤフーが導入するなど、大型のエンタープライズでの一括導入も彼らの成長を後押ししている。

また、蓄積した各社の人材データを活用し、チーム生産性の最大化や人材配置の最適化といったタレントマネジメントの領域についても機能を拡張させている。ビジネスモデルは月額課金で、一定規模の人数のレンジに合わせて段階的な料金が設定される。

話題のポイント:HR Brainさんが大型調達です。同社代表取締役の堀浩輝さんにお話伺ってきましたが、各社のリモートワーク移行がHR Brainの利用加速をかなり後押ししているようです。4月から8月にかけてリード獲得自体は伸び続け、各社の予算決裁関連が通常に戻り始めた9月頃から一気に注文が入って成長率は過去最大になったそうです。

他の業務と異なり、人事評価はあらゆる企業が必要とするものなので、特にリモートワーク環境下ともなると、これまで対面でできていた意思疎通が難しくなりますから、自然と評価の方法もデジタル化しなければなりません。HR Brainはその一丁目一番地にブランドを構えることができたので、自然とこの状況が追い風になった、というわけです。

大切になるのはCSなどのフォローアップです。人事評価は各社ごとに異なるプロセスがありますので、チューニングが必要になります。この辺りは強く認識しているそうで、今回の調達における組織強化もこの辺りが注力領域になってきそうです。

もう一点、人事評価で堅調な伸びを示している以上、次の成長を考え始める時期にきているのが同社です。特にヤフー等の大型導入では、単なる人事評価だけでなく、そこから得られるデータを活用したタレントマネジメント、人材の可視化などの役割を求められるようになります。こういったニーズをオプションとして提供し、アップセルを狙うというのが基本的な考え方のようです。全く違うラインのプロダクトを立ち上げるというよりはHR Brainらしい着実な戦略とも言えます。

「例えば従業員のデータベースとしても使えますか?とか人材の分析や組織の分析、見える化ができるかなどのリクエストをもらうようになりました。特に大型の案件ではこういった要素が必要条件になることが多かったんです。そこで今年の春先から開発を進めていて、人材データベースや組織については機能を拡充しています。今後はピープルアナリティクス領域にサービスを拡大していく予定です」(堀氏)。

ところでこの時期のスタートアップの共通の悩みと言えば組織です。現在80名ほどの体制になるHR Brainですが、前述の通り規模を100名から120名体制に拡大させる予定です。一方、採用レイヤーについては今後、エンタープライズの導入を可能にするトップレイヤーのエグゼクティブクラスを誘う必要があります。堀さんにこの時期の採用条件はどのような考え方か聞いてみたところ、「ロマンとソロバンのバランス」として、前職レベルの報酬に加えてSO(ストックオプション)を提案しているそうです。

10年前ならいざ知らず、今の時期のスタートアップにSOを積むから分かってくれ、では確かに話は通りません。逆に言えば、現在成長株となっている(特に堅調な成長を期待されるSaaS系)スタートアップについては、人材の獲得競争はさらに激しさを増しそうです。

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Saleforce、Slack買収:彼らが「高値買い」した理由(2/4)

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SaleforceがSlackを「高値買い」した理由 (前回からのつづき)Salesforceは、直近のSlackのバリュエーションを10%上回る形で入札を行ったが、実際Slack買収の話が出てくる以前の評価額で比較すれば60%以上の高値で取引を完了したことになる。Slackの株主はSalesforceの買収が完了すれば、1株当たり26.79ドルのキャッシュとSalesforceの株式0.0776…

Image Credit : Slack

SaleforceがSlackを「高値買い」した理由

(前回からのつづき)Salesforceは、直近のSlackのバリュエーションを10%上回る形で入札を行ったが、実際Slack買収の話が出てくる以前の評価額で比較すれば60%以上の高値で取引を完了したことになる。Slackの株主はSalesforceの買収が完了すれば、1株当たり26.79ドルのキャッシュとSalesforceの株式0.0776株を手に入れることになる。これは、11月30日時点でのSalesforceの企業価値277億ドルに相当するものだ。

両者の取引は2021年後半に当たる2022年度第2四半期に完了すると見込まれており、現在のSlackにおけるCEOを務めるStewart Butterfield氏がSaleforce内部にてオペレーティングユニットを率いることなる。

SaleforceとSlackは長い間良好な関係を築いてきた。数年前から両者の製品は統合され、2つのプラットフォーム上でデータのやり取りがしやすい設計が施されてきた。実際、Saleforceは自社が運営する企業向けソーシャルプラットフォームChatterを運営しているものの、これはセールスに特化した機能であり、未だメジャーとは言えない状況だ。Saleforceでは既にChatterとSlackの間でメッセージが共有可能な機能を提供しているが、まだ一般的に認知されるレベルにまでは至っていない。

しかし、Slackを買収したことで、Saleforceは企業内部のコラボレーションツールへ直接的に関わることが可能となり、同社プロダクトを効率的に関係性を持たせていくことが可能となる。Saleforceによれば、SlackはSaleforce Customer 360の新しいインターフェースになり、全てのSaleforce Cloudに統合され、ユーザーが顧客情報を交換、コラボレーションし行動に移す中心の場となるだろうと説明している。

Slackは、Slack Connectをつい最近発表しており、1つのチャンネルで最大20の組織がコミュニケーションを取ることが可能な機能となっている。これはまさに、Saleforceが今後力を入れて目指していく機能なのだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「人間の目と同等の解像度」のVRヘッドセット、Varjoが新バージョンを公表(1/3)

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Varjoは「人間の目と同等の解像度」を備え、企業、医療、設計、エンジニアリング用アプリ向けの非常に鮮明な画像を提供する次世代VRヘッドセットを発表した。新しい「XR/VR」ヘッドセットはそれぞれ「XR-3」「VR-3」と呼ばれる。「XR-3」は一つのヘッドセットに仮想現実と拡張現実を共存させ、「VR-3」は仮想現実のみに焦点を当てている。同社によると、この新世代ヘッドセットは前世代の2倍のパフォ…

Varjoの新ヘッドセット、「XR-3」と「VR-3」
Image Credit: Varjo

Varjoは「人間の目と同等の解像度」を備え、企業、医療、設計、エンジニアリング用アプリ向けの非常に鮮明な画像を提供する次世代VRヘッドセットを発表した。新しい「XR/VR」ヘッドセットはそれぞれ「XR-3」「VR-3」と呼ばれる。「XR-3」は一つのヘッドセットに仮想現実と拡張現実を共存させ、「VR-3」は仮想現実のみに焦点を当てている。同社によると、この新世代ヘッドセットは前世代の2倍のパフォーマンスを持つ。

フィンランドのヘルシンキに拠点を置くVarjoは、ゲームなどの消費者向けアプリケーションを避け、代わりに精度の高さを必須とする市場で、没入感や臨場感(あたかも別の場所にいるかのような感覚)をもたらすことに重点を置いている。ユースケースには医師が医療処置をマスターするためのトレーニングなどがある。

VarjoのCMO、Jussi Mäkinen氏はVentureBeatのインタビューでこう話している。

「次世代製品と言えるのは、パフォーマンスが以前の2倍だからです。価格は約半額です。つまり、あらゆる規模の企業向けにVarjoをスケールしているのです」(Mäkinen氏)。

このヘッドセットは安価ではなく、そこが消費者向けではない理由のひとつだ。Varjoの「XR-3」は企業向けに5,495ドルで販売され、付属するVarjo Subscriptionが年額1,495ドルからとなっている。「VR-3」の価格は3,195ドルで、サブスクリプションは年額795ドルからとなっている。

「大企業向けに、より大きくスケールすることを目的としています」(Mäkinen氏)。

当然ながら消費者にとっては高すぎる価格だ。だが多くの設計チームが対面で一緒に作業ができなくなってしまった今、これらのヘッドセットによって、多くの時間と費用を削減し、優れた投資収益率を提供できるとMäkinen氏は言う。

Varjoのチーフ・イノベーション・オフィサーであるUrho Konttori氏は、VentureBeatとのインタビューで、同社は現時点で可能なテクノロジーのすべてを詰め込んだと語った。Konttori氏によると、Varjoはコスト、テクノロジー、さまざまなアプリケーションのバランスをとる上で長年に渡り大きな進歩を遂げてきた。

「ディスプレイのどの部分も超高解像度を提供します。どちらの画面も90ヘルツで動作します。真に正確な色彩、それが私たちの顧客ベースにとって重要です。RGBカラー精度は99%です」(Konttori氏)。

Varjoはオンラインデモを行い、エンジニアやデザイナーがVRで設計したボルボ車のエクステリアやインテリアなど、詳細なシミュレーションを作る方法を紹介している。(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoft Teams がApple CarPlayに対応、通話機能を大幅アップデート(2/2)

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新たな通話機能たち (前回からのつづき)Apple CarPlayに対応したことで、車に内蔵されているコントローラーを使ってTeamsの電話をかけたり、受けたりできるようになった。また、Siriが連携できる場合は、Siriを使って電話をかけたり、応答したりすることもできる(ちなみにMicrosoftは、Android Autoの可能性についてコメントを控えた)。 次に、Teamsの管理者はOneD…

新たな通話機能たち

(前回からのつづき)Apple CarPlayに対応したことで、車に内蔵されているコントローラーを使ってTeamsの電話をかけたり、受けたりできるようになった。また、Siriが連携できる場合は、Siriを使って電話をかけたり、応答したりすることもできる(ちなみにMicrosoftは、Android Autoの可能性についてコメントを控えた)。

次に、Teamsの管理者はOneDriveまたはSharePointを通話のデフォルトの録音保存場所にすることができるようになった(Streamの代わり)。Microsoftによると、Teamsの通話をOneDriveやSharePointに保存しておくことで、外部ゲストとの通話記録の共有や書き起こしが容易になるという説明だった。

スパム電話の判断については、Teamsがスパム電話の可能性を識別できるようになったため、未知の番号からの着信にも積極的に対応できるようになった。さらにTeamsは発信した電話番号をデジタル認証し、受信した人に拒否されないようにする。

Teamsでは、PSTNとVoIPの両方の通話を統合できるようになった。また、自動逆引き番号検索機能が改善されたので、発信者の名前を着信時に確認でき、アクティビティフィードやボイスメールにも表示されるようになる。

また、新たに2つの高度なビジネス通話機能が追加された。新しいSurvivable Branch Appliance(SBA)は、ネットワーク障害が発生した場合でも、ユーザーがPSTN通話を発信したり受信したりすることができるようになる。さらに、電話を転送した際、相手が不在であっても通話は切れないようになっている。つまり転送先にかけ直してくれるのだ。

これらの通話機能は2021年初頭にお披露目となる。その上で、Microsoftは2021年初頭に以下のようなTeamsコール機能を追加することを明らかにしている。

  • 通話転送:Teamsでは、モバイルとデスクトップ間で通話を転送できるようになります。通話を終了する際、場所やデバイスを変更する必要がある場合に便利だ
  • 低データモード:Teamsで設定を変えてネットワークの可用性(Cellular、Wi-Fi、またはAlwaysのいずれか)に基づいてビデオ通話中に使用するデータ量を制限する
  • 音声対応チャネル:通話キューを特定のチャネルに統合して、通話前、通話中、通話後のチャネルでのコラボレーションや情報共有を実現する。同社はこれがITや人事のヘルプデスクに役立つことを期待している
  • 認定コンタクトセンターソリューション:プレゼンスやユーザーAPIなどをを使ってTeamsと統合し、代理の人間が対応に適した同僚を見つけられるようにする。参加したいコンタクトセンタープロバイダーは、ソリューションのMicrosoft認定を申請することが可能だ

Microsoftは本日、10月のTeamsユーザーの通話回数が6億5,000万回を超え、3月の11倍に増加したことを発表した。同社はこの数字が来年以降も伸び続けることを考えて対応を予定している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Microsoft Teams がApple CarPlayに対応、通話機能を大幅アップデート(1/2)

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Microsoftは今日(原文掲載日は12月1日)Teamsの通話に関する体験を関連するすべての要素(ダイヤルパッド、通話履歴、ボイスメール、連絡先、設定)にまとめ、1つの場所に集約した。また、Apple CarPlayのサポート、OneDriveやSharePointへの通話録音の保存、スパム通話判別、通話統合などの機能も追加している。Microsoftはさらに高度なビジネス通話機能と、2021…

Microsoftは今日(原文掲載日は12月1日)Teamsの通話に関する体験を関連するすべての要素(ダイヤルパッド、通話履歴、ボイスメール、連絡先、設定)にまとめ、1つの場所に集約した。また、Apple CarPlayのサポート、OneDriveやSharePointへの通話録音の保存、スパム通話判別、通話統合などの機能も追加している。Microsoftはさらに高度なビジネス通話機能と、2021年初頭に予定している多くの通話機能の概要を明らかにした。

Microsoft Teamsはご存知、Office 365に属するチャットベースのコラボレーションツールで、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、さらにはZoomと競合するサービスだ。実際、MicrosoftはGoogleやZoomとバーチャルミーティング戦争を繰り広げている。Teamsは1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3,500万人以上、Zoomは3億人をそれぞれ記録している(DAUとは異なり「ミーティング参加者」は同じユーザーを複数カウントすることができる指標となる)。

2018年以降、Teamsはロックダウンがリモートワーク関連の数字を加熱させるずっと前から、同社のビジネスアプリとしては史上最速の成長を遂げている。5月、MicrosoftのJeff Teper氏はVentureBeatに対し、Teamsは「Windowsよりもさらに大きくなるだろう」と語っている。一方、GoogleやZoomに対抗するためには通話機能を拡張しない限りそれを実現するのは難しいだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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Autodeskによる建設SaaS企業の連続買収に見るVertical SaaSの現在地

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ピックアップ:Why Autodesk Just Spent $1.15 Billion On Two Construction Tech Startups ニュースサマリー:図面作成ソフトウェアを提供するAutodeskは2018年にPlanGridを8億7,500万ドル、同時期にBuildingConnectedを2億7,500万ドルで買収している。買収した両社は共に建設系のテックスタートアッ…

Image Credit : Autodesk

ピックアップ:Why Autodesk Just Spent $1.15 Billion On Two Construction Tech Startups

ニュースサマリー:図面作成ソフトウェアを提供するAutodeskは2018年にPlanGridを8億7,500万ドル、同時期にBuildingConnectedを2億7,500万ドルで買収している。買収した両社は共に建設系のテックスタートアップだ。

重要なポイント:建設ソフトウェアは、ソフトウェアの中で急成長しているカテゴリーの一つ。Autodeskとしては、BuildingConnectedを買収し、請負業者とサプライヤーや下請け業者のマッチングプラットフォームを手に入れ、設計から建設までのプロセスを一気通貫で扱うことを目指す。また、PlanGridはデジタル設計図と現場レポートを提供するのに最も人気のあるアプリの一つで、同領域の機能充足を目指す目的があるようだ。

詳細情報:急成長を続けるBuildingConnectedがAutodeskの傘下に入ったのは、北米以外の地域に進出する際のネットワークの有効活用が見込めるとの算段だろう。SaaSは大きく二分され、ひとつ目は業界横断で利用される人事・マーケティング・セールスなどのソフトウェアである水平分業的なSaaSがある。ふたつ目は、建設・物流・製造・小売りといったインダストリー特化のドメイン知識を盛り込まれた垂直統合型のSaaSがあり、今回の動きはまさにこの動きの中での成長戦略であると言えるだろう。

  • SaaS全体の市場規模は、グローバルでは16%で成長し2022年には15兆円規模に至り、日本国内では年平均成長率12%で2023年には8,200億円に到達すると予測されている。また、水平分業なSaaSもまだまだ成長の余地はあるものの、今後は垂直統合型のSaaSが成長のドライバーになっていくという考察もある。
  • その潮流にまつわる日本国内のマクロな動向として、国土交通省が7月末に「インフラ分野のDX推進本部」を立ち上げた。ここでは「非接触・リモートを前提とした公共事業への転換」「インフラのデジタル化を推進し2023年までに小規模なものを除く全ての公共工事についてBIM/CIM活用に転換」、「熟練技能労働者の技能のAI活用による継承」、を軸にインフラ領域のデジタル変革が推進される。
  • この推進本部は、スタートアップや大学との連携や、革新的技術によるオープンイノベーションの推進も表明し、PoCや技術開発に必要な実費を計上するなどより多くのスタートアップエコシステムからの参入を目指す。
  • 近年動向が活発な日本の建設関連のSaaSスタートアップとしては、アンドパッド・助太刀・Photoructionといった会社が挙げられる。
  • アンドパッドは、ANDPADという現場の効率化から経営改善までの一元管理を実現する施工管理アプリを2,000社以上の企業に導入している。今年7月には、40億円の資金調達、10月には追加で20億円の調達に成功している。クラウドサインやSalesforceを始めとした水平分業なSaaSソリューションを提供する企業を始めとしたパートナーリングを促進し、建築企業の業務全体のDXを目指す。
  • 建設業の受発注者のマッチングアプリ「助太刀」は建設現場の人手不足問題の解決を目指す。今年7月からは、求人情報を掲載できるサービス「助太刀社員」の提供を開始し、建設業の人材採用を支援する。2018年に5.3億円、2019年に7億円の資金調達を実施し、設立した2017年のその翌年からの2年間で累計13億円の資金調達をしている。
  • 建設現場を見える化して生産性と品質を向上させる建築・土木の生産支援クラウドが「Photoruction」だ。今年5月には、5.7億円の資金調達を実施し、開発強化と共に、建設業特化AIを活用した建設BPO事業の立ち上げを公表している。

背景:McKinseyによると、建設業界は生産性が最も低い業種の一つでデジタル化の遅れがその要因として指摘されている。しかし、それと同時に建設系のソフトウェアは急成長しているカテゴリーの一つで、当記事で挙がったようなスタートアップの台頭による生産性向上のポテンシャルは大きい。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

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ノーコードの流れは続く、Retoolが評価額で約10億ドルに

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ピックアップ:Retool Nears $1 Billion Valuation With Funding From Sequoia ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:ノーコードスタートアップの「Retool」は、シリーズBにて5000万ドルの資金調達を完了している。リ…

ピックアップ:Retool Nears $1 Billion Valuation With Funding From Sequoia

ニュースサマリー:ノーコードスタートアップの「Retool」は、シリーズBにて5000万ドルの資金調達を完了している。リード投資家にはSequoiaが参加し、GitHubのCEOであるNat Friedman氏、Stripe創業者で兄弟のPatrick Collison氏とJohn Collison氏、Brex創業者のHendrique Dubugras氏とPedro Franceschi氏、またY Combinator共同創業者のPaul Graham氏も同ラウンドに参加している。

話題のポイント:社内ツールをノーコードで手軽に開発することが可能なサービス、それがRetoolです。Bloombergの報道などによれば、今回のラウンドにて同社バリュエーションは約9億2500万ドルと評価されています。

ノーコード・ローコード市場は非常に注目高く、例えばGoogle SheetsやExcelなどにデータを入力しインポートすることで自動でアプリケーションを生成することが可能なApp Sheetは今年初めにGoogleに買収されるなど、市場の中でも動きが早まりつつあることが分かります。直近では、Googleは新ノーコードツールとしてプロジェクト管理機能「Tables」などをリリースしています。

しかし、ノーコードツールのメインストリームは未だスタートアップに多い傾向にあります。例えば今となってはワーキングツールの定番と化したNotionやAirtableも、元はといえばノーコードツールの一種ですし、Retoolと同じく社内用ダッシュボードをノーコード開発可能なIndexなども、近年注目を集めてきています(IndexはRetoolと同じくSequoiaのリードで5000万ドル調達済み)。

さらには、Googleの開発するクロスプラットフォームのFlutterバックエンド用のFirebaseを用いてアプリケーションを全てノーコード開発することのできる「FlutterFlow」が発表されるなど、既存ソフトウェア開発環境をノーコードプラットフォーム化する流れも登場しています。ノーコード・ローコード市場は少々飽和状態にあるようにも思えますが、ユーザー視点ではサービス開発に選択できるオプションが増えていることに間違いはありません。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

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加速する「ローカルファースト」なアップデート環境、Firebase Summitで新機能公開

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GoogleはAndroid、iOS、ウェブ向けアプリ開発を支援するFirebaseのに諸機能のアップデートを実施したと発表した(編集部註:原文掲載日は10月27日)。今回のアップデートでは、エミュレーターの認証機能サポート、Detect Online Presence Extension、Performance Monitoring Dasboardのデザイン変更、データ解析ツールなどを中心に新…

Image Credit : Google

GoogleはAndroid、iOS、ウェブ向けアプリ開発を支援するFirebaseのに諸機能のアップデートを実施したと発表した(編集部註:原文掲載日は10月27日)。今回のアップデートでは、エミュレーターの認証機能サポート、Detect Online Presence Extension、Performance Monitoring Dasboardのデザイン変更、データ解析ツールなどを中心に新機能が発表された。

これらはオンライン上で開催された5回目のFirebase Summitにて発表された。イベントにおいてGoogleは、Firebaseが毎月250万以上のアプリ上で稼働されていることを明らかにしている。これは、昨年の200万、一昨年の150万と比較しても年々成長していることが分かる。

またGoogleは、パンデミックによって成長したeコマース、ゲーム、オンライン学習などに焦点を当て、これらアプリケーションの需要にFirebaseが応えられるようスケールアップする意気込みを示した。Googleの担当者によれば、今回発表された機能は開発規模に関係なく開発者が効率よくアプリ開発を進めることに役立つとする。

ローカルファースト

昨年、GoogleはFirebase Emulator Suiteをローンチしている。これは、ホスティング、リアルタイムデータベース、Firestore、Cloud Funtions、Cloud Pub/Subをサポートするものだ。エミュレーターでの認証機能を追加したことにより、開発者はローカルマシンでテストし認証に関する統合テストが可能になった。これにより、本番環境に触れることなく、ローカルファーストで迅速なワークフローになることを期待しているとGoogleは述べている。

Image Credit : Google

またGoogleは昨年、9つの追加機能を実装しており、これはプロジェクトにおける一般的なタスクの自動化を実装したものや、より少ないステップで新機能を実装できるような仕組みを導入している。今回新しく導入されたDetect Online Presenceはそれらに付随する機能だ。これは、現在どのユーザーがオンラインになっているかを判別し、該当データを自動的にCloud Firestoreに保存することができるもの。これにより、アプリユーザーが自分以外のユーザーのオンライン状況を知ることができるようになる。

Firebase performance dashboard

パフォーマンスモニタリング画面は、情報過多に配慮した形へ再設計された。アプリのアップデートに際して安定性や、パフォーマンスに問題がある場合には明確に視覚化される工夫なども施されている。

Firebaseでのデータ分析

FirebaseとGoogle Analyticsの統合により、ユーザーのアプリ内における遷移分析がより詳細に可能となった。Googleは今回のアップデートで新たに3つのAPIを発表し、開発者がデータ収集や管理をコントロールできる設計を施した。

  • Google Analytics 4 Measurement Protocolを利用すると、Google Analyticsへ直接イベントログを記録することができる。これは、例えばPoSシステム等でクライアントサイドのデータ補強や、サーバー間のデータ収集を行うとに便利な機能となる。
  • 独自のダッシュボードを作成したい場合、Data APIを用いてGoogle Analyticsのデータにアクセスすることで実現できるようになった。
  • Admin APIは、Analyticsアカウントの設定やユーザー権限の付与などを行える。

長年、BigQueryの統合により、Firebaseを基軸としたデータエクスポートによる他チャンネルとのインテグレーション、よりカスタム性の高い高度な分析は可能になりつつあった。Googleは、BigQueryからFirebaseへ移行し、ターゲティングに役立てている。インポートしたセグメントは、Remote Config、Cloud Messaging、In-App Messagingなどでの活用が想定される。

これにより、より一層パーソナライズした施策がアプリ内外で打てるようになる。例えば、小売店舗が実際の店舗データをインポートし、アプリ内メッセージを通してユーザーへプロモーションを仕掛けるなどの活用が考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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バーチャルイベント Welcome:「ピボットか死か」創業1年スタートアップの選択(3/3)

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素早いピボット (前回からのつづき)パンデミックが発生していなかったらWelcomeの状況は大きく異なっていただろう。同社は登記上は昨年に設立されているが、実はまったく異なる業界、レストラン向けのソフトウェアに焦点を当てていた。WelcomeチームはY Combinatorのプログラムの選考を通過していたが、今年の3月頃になると、計画を変更する必要があるのは明らかだった。 「ピボットするしかありま…

Welcomeでは画面にオーバーレイ機能も提供予定

素早いピボット

(前回からのつづき)パンデミックが発生していなかったらWelcomeの状況は大きく異なっていただろう。同社は登記上は昨年に設立されているが、実はまったく異なる業界、レストラン向けのソフトウェアに焦点を当てていた。WelcomeチームはY Combinatorのプログラムの選考を通過していたが、今年の3月頃になると、計画を変更する必要があるのは明らかだった。

「ピボットするしかありませんでした。私たちに残された道はまさに『Pivot or Die』の2択だったのです。そこで私たちは計画の設計段階に戻り、180度完全な方向転換をしてイベントに焦点をあてました」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Welcomeのストーリーは、3月に全体のビジネスモデルをオフラインからオンラインのイベントに転換し、著名な投資家の目にも止まったイベントスタートアップHubiloのストーリーと似ている。Welcomeの創業チームは関連した長年の経験を活かすことでピボットを少しだけ容易なものにしたが、この点もHubiloと似ている。

Ortiz氏は過去10年間にわたり、Googleでプロダクトデザインのリーダーを務めるなど多くの役職を経験してきた。また、同氏はWelcomeの共同創業者であるJerry Shen氏と、Bignoggins Productionsというファンタジースポーツのスタートアップも共同で創業しており、2013年にYahooに売却している。その結果Ortiz氏は3年間、Yahooでモバイルデザインのシニアディレクターを務めていた。

Ortiz氏は、これらすべての経験を基にEleoと呼ばれる個人的な「パッションプロジェクト」に携わっていた。このプロジェクトでは、生産性の高いミートアップや、起業家に重要なスキルを教えるためのカンファレンスをベイエリアで開催していた。これは営利のベンチャーではない(すべての収益は慈善団体に寄付される)が、彼の現在のベンチャーでの舞台を作った。

「『登壇者をどのように扱うか』、『ステージをどのように扱うか』、『ブランディングが適切であることや、ユーザーエクスペリエンスの実現をどのように確認するか』といったことを私たちは実際に経験しました」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Ortiz氏の強力な技術及びプロダクトのバックグラウンドとイベント開催のが結びついた経験は、4月にWelcomeがピボットする上で非常に貴重であった。

「私たちはイチかバチかの賭けに出て、3カ月もの間、洞窟で穴を掘るかのようにコツコツと作業に取り組んでいました」とOrtiz氏は振り返る。

ハイブリッドな世界

いくつかのコロナウイルスワクチンの製造が間近に迫り、世界中が正常な状態に戻るのを強く待望んでいる。これはつまり、早ければ来年には大きな会場に集まって仕事のディスカッションが再開されるかもしれないことを意味する。だが、テック系やベンチャーキャピタルの世界の人々は、オフライン開催のイベントが戻ってきたからといって、オンラインでの開催がなくなることはないだろうと考えている。

「私たちのユーザーは、オンラインへの移行でさらなる成長を遂げています。とあるユーザーが開催するイベントには、通常で500人程度の参加者がいました。オンラインへ移行した現在、彼女のイベントの参加者は2,500人います。彼女は物理的なイベントが許す範囲よりも広範な人たちの支持を得て圧倒的に成長しています。(物事が正常に戻ったら)、彼女は間違いなくハイブリッドなアプローチをするだろうと言っています。まさに私たちがイベント業界の主導者たちから聞いていることです」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

ハイブリッドイベントが2021年に増えるるという確かな証拠はすでにある。ちょうど今週(訳注:原文記事公開は11月18日)、ロイターが来年のイベントにハイブリッドモデルを採用するようだとニュースで報じられた。出版社は、パンデミックの際にオンラインモデルである程度の成功を収めたことで、今後はローカルなネットワークのミートアップにオンラインを組み合わせることを計画している。

リーチが拡大することで、デジタルイベントはより多くのより良いデータを提供する。物理的な場所では、個人が何をしているのか、またはどの程度関与しているかを把握するのは非常に困難だ。新しいつながりや売上など、望ましい結果を定量化することも困難である。より多くの企業がオンラインイベントを行った経験のある現在、測定可能なデータをあきらめることは難しいだろう。

「物理的な経験を先にして『このイベントはオフラインではどのように行われていて、オンラインではどのように行うか?』と問うのと逆に『現実世界では不可能なことをオンラインの世界でどのように行うか?』と問うのが私たちなのです」とOrtiz氏は語っていた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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