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バーチャルイベント Welcome:目指すは「HD動画の放送スタジオ」(2/3)

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(前回からのつづき)サービスがひしめくオンラインイベント領域で、Welcomeはエンタープライズ市場に大きく賭けている。 Welcomeはイベントや参加者単位で課金するのではなく企業と年間契約を結び、あらゆるケースで常にWelcomeのプラットフォームを利用してもらうことを望んでいる。 年に一回だけ開催される大規模カンファレンスでの利用を追い求めてはいない。望みは頻繁に利用してもらうことだ。 「年…

Welcome上に用意されている楽屋(=Green Room)スペース

(前回からのつづき)サービスがひしめくオンラインイベント領域で、Welcomeはエンタープライズ市場に大きく賭けている。 Welcomeはイベントや参加者単位で課金するのではなく企業と年間契約を結び、あらゆるケースで常にWelcomeのプラットフォームを利用してもらうことを望んでいる。 年に一回だけ開催される大規模カンファレンスでの利用を追い求めてはいない。望みは頻繁に利用してもらうことだ。

「年一回開催の大規模カンファレンスをターゲットにする方が良さそうに見えるかもしれませんが、私たちはそうは思いません。企業は毎年イベントのたびに開催場所を探さなくてはいけないですから。私たちはユーザー企業との関係を構築して、毎週行われる全体会議や取締役会、セールスイベントなどいつでもWelcomeを繰り返し頻繁に利用してもらうことで顧客に価値を提供したいと考えています」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Welcomeにようこそ

他のオンラインイベントプラットフォームと同様、Welcomeはプラットフォーム自体をオンラインイベントの会場として位置付け、物理的なスペースとして想定される場所を再現するよう努めている。たとえば、小会議室やスピーカーが登壇する前に集まれる楽屋などだ。

Welcomeを使用すると、ユーザーはライブ動画に前もって録画していた動画を合成したり、追加情報を含んだ視覚的要素を重ねたり、視聴者の質問を差し込める。来年にはOrtiz氏が「ダイナミックオーバーレイ」と呼んでいる機能を導入予定で、これが導入されると、企業は事前のアップロードなしにテキストや図をリアルタイムに生成できるようになるそうだ。

Welcomeは利用する企業がブランド、色、背景、ロゴといったものをカスタマイズできる、ホワイトラベルプラットフォームとしてもサービスの位置付けをしている。また、ユーザーがオンライン上の自分のスペースでWelcomeを利用したイベントを開催できるよう、カスタムドメインを導入する計画も進めている。

こういった様々な機能を含め、Welcomeは高品質なサービスを提供するHD動画の放送スタジオとして見られることが望みだ。またユーザー企業に対しては年間契約の一環として、影響力のあるイベントを開催するためのトレーニングを提供する。成功したイベントの参加者の口コミでWelcomeの名が世界に広まることを期待しているからだ。

「私たちのキーとなるマーケティングチャネルはユーザーのイベントです。Welcomeのユーザーが、新しいレベルの体験ができる、世界中を驚かせるイベントを開催する方法を知っているなら、それが当社セールスのパイプラインになりえるからです」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:誰でもルーチンワークを自動化(3/3)

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TeamsとPower Apps (前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の…

Microsoft Teams (ミーティング後の体験)/ Image Credit : Microsoft

TeamsとPower Apps

(前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の誰もが、Teamsを離れることなく、ローコードツールを使ってアプリ、ワークフロー、チャットボットを構築・展開・管理できるようにすることだ。

Teams用アプリの「Power Apps」の一般提供により、ユーザーはTeamsの中で直接ローコードアプリを構築・管理して業務を簡素化できる。

「私たちはキャンバスを非常に簡単に使えるものにしました。ユーザーはTeamsを離れてアプリスタジオで作業する必要はありません。すべてがTeamsのエクスペリエンスに組み込まれています。Teamsのコンテキストに真に統合されたエクスペリエンスを通して、今まで15分かかっていたことを数秒でできるようになるでしょう」(Herskowitz氏)。

Teams用アプリの「Power Automate」の一般提供により、誰でもシンプルなワークフローデザイナーやテンプレートにアクセスしてルーチンワークを自動化できる。このアプリはローコード方式で新しいワークフローをTeams内にダイレクトに作成するためのものだ。Teams用アプリの「Power Virtual Agents」の一般提供により、ITヘルプデスクや運用に関するFAQ、人事問題の解決などさまざまなシナリオをサポートするボットを構築・展開できる。このアプリはユーザーの会社の特定のプロセスや情報に基づいてカスタムソリューションを構築するためのものだ。

最後に紹介するのは「Dataverse」だ。7月にMicrosoftはビジネス開発者がTeamsを離れることなくPower Platformアプリやチャットボットを作成・展開・管理することができる「Dataflex」というリレーショナルデータベースを発表した。Microsoftはこれを「Project Oakdale」に名称変更し、現在は「Dataverse」に変更している。だが、ユーザーが知っておくべきことは、この組み込みのローコードデータプラットフォームがAI、パフォーマンス、セキュリティのメリットを備えたローコードアプリを自由に構築する上で重要な業務データを表面化させることを目的としている点だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:700に広がる「Teamsアプリストア」のエコシステム(2/3)

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Teamsのミーティングアプリ (前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテ…

Microsoft Teams (ミーティング中にダイアログを表示させる体験)/ Image Credit : Microsoft

Teamsのミーティングアプリ

(前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテンツや通知を表示したり、終了後にアクションアイテムを追跡したりすることができる。

すでに、Teamsのユーザーはアプリをチャットやチャネルに追加できるようになっている。またそうしたアプリをミーティングで利用することも可能だ。

Microsoftはローンチの一環として、新たに21種類のミーティング用アプリを展開している(Asana、Bigtincan、Buncee、Decisions、Monday.com、HireVue、Phenom、Pigeonhole、Microsoft Forms、Lucid Agreements、Polly、Slido、Wakelet、Range、Priority Matrix、QBO Insights、SurveyMonkey、xMatters、Soapbox、Talview、Teamflect)。

これらの新しいミーティング用アプリは、すでに700以上のTeamsアプリがリストされている「Teams App Store」で提供される。Microsoftのパートナーおよびサードパーティ開発者は「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio」や「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio Code」を使ってカスタムアプリを構築している(IT部門が「SharePoint Framework」で構築したエンタープライズTeamsアプリもあるが、Microsoftはその数を公表していない)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:Microsoftが開発支援開始へ(1/3)

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Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だっ…

Image Credit : Microsoft

Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だったことを考慮すると、爆発的なユーザー数向上だということが分かる。

マイクロソフトのTeamsはOffice 365の一部として提供され、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、またZoomなどと市場を争っていくことになる。Teamsは現在、1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3500万人以上、Zoomは3億人を超える勢いとなっている(ミーティング参加者は、DAUと異なり同じユーザーを複数回カウントする)。

2018年以降、もちろんパンデミックが成長を加速させたことは間違いないが、それ以前からTeamsは同社サービスの中でも最速の成長スピードを誇っている。5月に同社Jeff Teper氏はTeamsを「Windowsより大きなものとなるだろう」と語っていた。MicrosoftはTeamsをプラットフォーム化させたいようだ。では、Windowsをプラットフォームとして成功させているものは何だろうか?

それは、紛れもなくアプリだろう。

TeamsのゼネラルマネージャーであるNicole Herskowitz氏は「利用者はTeamsから、ミーティング、電話、チャット以上の何かを求めている」と語る。

「利用者はプロジェクトのための、新しいプラットフォームを常に探しています。つまり、全てのアプリやビジネスプロセスを一つにまとめた場所を求めているのです。そして、今実際にあらゆるプロジェクトがTeams上で執り行われています。そのため、我々としては彼らの求める体験を一つのプラットフォームとして提供を進めていくことです」

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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バーチャルイベント Welcome:「誰もがAppleになれる」ステージに著名投資家ら出資(1/3)

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Welcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。 Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。 WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ort…

WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ortiz氏

Welcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。

Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。 WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ortiz氏は、同社は誰もが「Appleの基調講演のような体験ができる世界へ飛び込める」と語っている。

「特に高クオリティのイベントや体験、制作を見ると、オンラインイベント市場には大きなギャップがあることがわかりました」とOrtiz氏はVentureBeatに語る。Welcomeは、サービスの一般ローンチに向けて、Kleiner Perkins、Y Combinator、Kapor Capital、WIN(Webb Investor Network)など名だたる投資家から1,200万ドルの資金を調達している。

AppleやAlphabet、Microsoftをはじめとする無尽蔵ともいえるリソースを持つ企業であれば、イベント開催のオンラインへの移行はそこまで苦ではないかもしれないが、十分な専門知識、技術、あるいは予算がない企業にとっては、質の高い物理イベントをオンラインで再現しようとすることは簡単なことではない。ソーシャルディスタンスやリモートワークによって、いくつかの世界最大級のカンファレンスもライブストリームやオンラインによる代替手段を採用せざるを得ず、結果として今年はオンラインイベントに関するサービスを提供するスタートアップにとっては節目の年となった。

ロンドンを拠点にオンラインイベントプラットフォームを運営するHopinは先週、設立から1年余りで企業評価額が21億ドルとなり1億2500万ドルを調達した。8カ月のパンデミック期間のうちに、同社の従業員は8人から5,000人に増え、ユーザー数は200人から350万人に増加した。カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは、全世界的なロックダウンの真っ只中に実施したシリーズAラウンドの1,080万ドルを含め今年2ラウンドの資金調達を実施した。他にもインドのAirmeetは3月にシードラウンドの資金調達実施し、その後間もなくシリーズAラウンドで1,200万ドルの資金調達を行った。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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子供たちの遊び場をデジタルで救えーー連続起業家が活用した「au IKEBUKURO」の共創チャンス Vol.3

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。 コロナ禍で急浮上したau IKEBUKURO店での端末除菌問題。前回の記事ではここに挑戦したスタートアップの共創ストーリーをお届けしました。最終回となる今回は、やはり感染症拡大で打撃を受けたキッ…

プレースホルダ代表取締役 後藤貴史さん

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。

コロナ禍で急浮上したau IKEBUKURO店での端末除菌問題。前回の記事ではここに挑戦したスタートアップの共創ストーリーをお届けしました。最終回となる今回は、やはり感染症拡大で打撃を受けたキッズスペースを手助けするソリューションの共創事例です。子供たちの遊び場はデジタル技術でどのように変わり、新たなビジネスとなるのでしょうか。

子供たちの遊び場をデジタルで救え

「2017年からリトルプラネットというファミリー向けデジタルテーマパークを全国で運営していたのですが、 今年発生した感染症拡大でテーマパークが長期休業を強いられることになったんです」ーー。こう語るのはリトルプラネットを運営するプレースホルダ代表取締役CEOの後藤貴史さんです。

常設展示で全国11箇所に展開しているテーマパークは、子供たちが集まって遊ぶということもあって営業の休止を余儀なくされます。6月から営業再開に漕ぎつけるものの、先行きは不透明なままです。

「ただ今回の問題が発生する以前から、リトルプラネットのアトラクション(体験コンテンツ)を導入したいという企業さんからの問い合わせが定期的にあったので、コンテンツを切り出して販売する準備自体は進めていました。そこでこれをきっかけに全社的なB2B事業を一気に立ち上げることになった、というのが背景にあります。ただ、社員のマインドも急に転換することになり一時期は戸惑いも見られました」(プレースホルダ代表取締役 後藤貴史さん)。

こういった経緯で開発されたのが、今回の共創事例となる小型デジタル遊具「スマイルパッケージ」です。子供たちが描いたお絵かきをスキャンするだけで、画面の中に3Dとなって登場するという体験ができるもので、これを安価、かつ短期間で導入できるように、スキャナと一体化したツールを独自に開発してサービス化しました。これがMUGENLABO支援プログラム 2020に採用されたことで、KDDIの直営店であるau IKEBUKUROとGINZA456の両店舗で展示され、GINZA456では実際にご家族で体験することができるようになっています。

「主なターゲットは店舗や商業施設などのキッズスペースです。近年、多くの店舗でキッズスペースを設置していますが、あくまで”保護者の用事が済むまで子どもたちが遊んで待っている場所”という位置づけであることが多く、実はマーケティングやブランディング、顧客満足のために活用できている店舗はそう多くないんです。一方でキッズスペースにも賃料は発生していますよね。ここに注目して私たちの技術でこのスペースを店舗と消費者(来店者)の双方にメリットがある空間に生まれ変わらせたいと考えていました」(プレースホルダ 後藤さん)。

後藤さんのお話によれば、従来型のキッズスペースではマットや遊具などアナログな体験が多く、一方でデジタル化しようにもコストや運営の問題が大きくのしかかるそうです。壮大なコンテンツを制作すれば当然費用はかかりますし、難しい操作が必要なデバイスを用意してもスタッフが対応できないケースが出てきます。これを月額5万円という低価格に抑えつつ解決しようというのが後藤さんたちの取り組みでした。

「コンセントにつなぐだけですぐ使えるデザイン、新たなコンテンツを追加していける更新性を大切にしました。現在は3種のコンテンツを体験することができますが、これによって『来店するたびに変化する遊具』として提供することが可能になります。また最近の動向として、一般的な絵本やオモチャだと消毒や清掃が難しく、キッズスペースを閉鎖する店舗が多いんです。この点、デジタルは接触を最低限に減らして遊ぶことができるため、そこを期待される声も多いですね」(プレースホルダ 後藤さん)。

連続起業家は共創をどう活用する

プレースホルダを語る上でもうひとつの注目点、それが代表の後藤さんについてです。

後藤さんは大学在学中の2007年にゲーム事業を手掛けるポケラボを創業した人物で、300名規模にまで企業を成長させた後の2012年、グリーによる子会社化を経験した連続起業家でもあります。プレースホルダは東京放送ホールディングスやKDDI Open Innovation Fundなどから出資を受けているのですが、こういった事業会社との資本関係の重要性についてこのようなエピソードを教えてくれました。

「(リトルプラネットが入っている)ららぽーとさんなどのような大手デベロッパーさんとの取引は創業当時、やはり信頼してもらうのは難しかったですね。いくら(過去の事業で)実績があっても最初の店舗って本当に決まらなかったです。個人で保証に入ろうがどうやっても無理で。信頼あるブランドが優先されるのは当たり前でした。だからこういった不動産会社さんとおつき合いする上で、信頼ある事業会社さんからしっかりフォローしてもらえるだけで導入が進むというケースもありましたね」(プレースホルダ 後藤さん)。

共創をなぜやるのか、という問いに対する答えの一つがスピードです。プレースホルダの創業は2016年。連続起業家で、事業経験も豊富にあった後藤さんにとって、ヒットするコンテンツや仕組みを作り出すことは確度の高い仕事だったと思います。一方、積み上げが必要なブランドや信頼はどうしても時間がかかります。プレースホルダの事例はそこをショートカットしたケースでしょう。

今回のB2Bモデルへのシフトチェンジにも共創がうまく寄与しているようです。

「(GINZA456設置のきっかけは)今年8月にau IKEBUKUROで「スタートアップのコロナ対策」というテーマのプレスイベントがあったんです。そこでスマイルパッケージを採用いただきました。その際はまだイベント当日の展示のみだったんですが、それがきっかけでどこかの直営店舗に設置したいという声をいただき、結果、GINZA456の『au 5Gや先端テクノロジーを活用しお客さまの想像を体験に変え「おもしろいほうの未来へ」が体感できる』というコンセプトがスマイルパッケージの体験と合ってるよねということで設置に至りました」(プレースホルダ 後藤さん)。

また、今回のコラボレーションは社内でも反響があったそうです。検討してきたとはいえ、突然の店舗休業やB2Bモデルへのシフトチェンジに戸惑っていた社内メンバーも、自分たちの開発した技術がKDDIの代表的な旗艦店舗に展示されることで大きな自信につながったと言います。

後藤さんは今後もこのサービスのブラッシュアップを続け、共創によって掴んだきっかけをさらに拡大し「ファミリー体験をトータルにデザインできる連合団」を作っていきたいとお話されていました。

「今後、スマイルパッケージ以外にもさまざまなB2Bプロダクトを開発していく考えですが、我々だけでは足りない部分も沢山あります。さまざまな会社と協業し、プロダクトやパッケージの共同開発をしていきたいですね。例えば施工・設計会社さん、デベロッパーさん、広告代理店さん、機材メーカーさんなどです。我々の技術を広く展開していくためにパートナーの存在は不可欠です。すでにさまざまな企業と話を進めていますが、ご興味のある企業の方はぜひ声をかけていただきたいです」(プレースホルダ 後藤さん)。

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企業の顧客体験をデジタル化するKaizen Platform、東証マザーズ上場へーー評価額は169億円規模

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企業のウェブサイト体験を改善するKaizen Platformは11月18日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4170。155万株を公募し、345万9,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは75万1,300株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。 価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディン…

Kaizen platformウェブサイト

企業のウェブサイト体験を改善するKaizen Platformは11月18日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4170。155万株を公募し、345万9,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは75万1,300株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。

価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディング期間は12月7日から11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月14日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年12月期(第3期)の通期売上高は12億9,900万円で純損失が2億4,900万円。足下の第4期第3四半期の売上高は累計で11億9,200万円、営業利益95万円、経常利益が2,,149万円となっている。公募分を含めた総株数は1,542万4,473株。想定発行価格の1,100円から算出した評価額は約169億円。

サービスとしての「Kaizen Platform」が開始したのは2013年8月。同年3月にデラウェア州法に基づき、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にKAIZEN platform Inc.を設立したのが始まり。2013年4月にはKAIZEN platform Inc.日本支店を設置し、国内での営業拠点とした。現在のサイト改善ソリューションに続き、2016年8月に「Kaizen Ad」としてKaizen Video事業の運営を開始している。

また、2017年4月に日本法人である株式会社Kaizen Platformを設立し、その子会社としてKaizen Platform USA, Inc.を設置。創業会社であるKAIZEN platform Inc.については、子会社であるKaizen Platform USA, Inc.に吸収合併することで消滅している(Kaizen Platform USA, Inc.が存続会社)。また、2020年4月にはエヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社としてDX Catalystを設立し、株式の49%を取得して持分法適用関連会社化している。

主力となるサイトソリューション事業ではクライアントのウェブサイトの改善を実施する。もう一つのKaizen Video事業ではマーケティング等における企業の動画活用が予想される中、同社が培ってきた制作能力を使って、既存のコンテンツから動画を安価かつ迅速に提供する体制を持つ。重要な指標として累計取引社数と登録ユーザー数を挙げており、2020年第3四半期の社数が772社、登録ユーザー数(顧客とプロフェッショナル人材)1万6,480人となっている。ARPUについても公開しており、同時期の数値は212万4000円となっている。

主要な株主は創業者で代表取締役の須藤憲司氏が32.43%、Eight Roads Ventures Japanが18.41%、 AT-I 投資事業有限責任組合(現在のSTRIVE、以前のグリーベンチャーズが運用)が9.39%、石橋利真氏が8.11%、エヌ・ティ・ティ・アドが7.29%、SBI インベストメントが4.59%、YJキャピタルが3.82%、コロプラが3.05%、大日本印刷が2.88%、GMO Venture Partnersが1.91%と続く。

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SORACOMがグローバルに挑戦する意味 – ソラコム 玉川憲氏 Vol.4

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 Internet of Thingsを自由にするーー。クラウド技術をフル活用してIoTを民主化する。これに成功したソラコムのメンバーは、KDDIグループに入った後も大きく事業成長し、スウィングバイ・IPOという次への飛躍を宣言するに至りました。 成長の鍵となるのはコミュニティです。開発者たちがパッショ…

ソラコム 代表取締役社長 兼 共同創業者 玉川 憲氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

Internet of Thingsを自由にするーー。クラウド技術をフル活用してIoTを民主化する。これに成功したソラコムのメンバーは、KDDIグループに入った後も大きく事業成長し、スウィングバイ・IPOという次への飛躍を宣言するに至りました。

成長の鍵となるのはコミュニティです。開発者たちがパッションを持ってアイデアに取り組もうとした時、助けになる情報や協業パートナーが探せる、アイデアを累乗に育てることのできる環境をソラコムのチームは作ってきました。彼らが作ってきたプラットフォームの正体、それはクラウドサービスと密接に紐づいた、人や企業が集う共創環境そのものだったのです。

インタビューの最後は、ソラコムがこの先に見据える世界戦についてお伺いします。(太字の質問はMUGENLABO Magazine編集部、回答はソラコム代表取締役の玉川憲氏)

グローバルに挑戦する意味

ここまで「SORACOM」共創環境を自らも生み出し、また、KDDIとの共創関係で事業を大きく成長させ、その先を見据える準備段階に入った、というストーリーをお聞きしてきました。最後に世界への挑戦についてです。実際に今、グローバルでも展開されていますが、改めてその視点について玉川さんの考え方を教えてください

玉川:ここ2年ぐらいグローバルに対して、自分たちのプラットフォームを世界でより使ってもらえるようにしていこうというチャレンジをしてきました。コロナ禍もあってより、グローバルに対する理解が深まったと思っています。

特に国による違いですね。例えば電波って2Gや3G、4Gと規格が標準化されています。でも一方で、国によって2Gがあるとか3Gがないとか、普及している仕組み自体が違っていたりする。こういうことってグローバルなんだけど、結局、一個一個のローカルをしっかりと丁寧に見ていかなければ分からない。

現在、SORACOMは140カ国で使えるようになったんですが、じゃあ実際にアメリカで使ってもらえるようにしようと思ったら、よりローカルのお客様の視点になって考えていかないと結局使ってもらえない。これこそ、昔、ホンダさんやソニーさんといった偉人たちがやってきたことであり、我々はそれを追体験しているんだろうなと。

ソラコム USチーム

国内サービスが海外で受け入れられない理由のひとつがカルチャーギャップ、つまり日本ローカルに最適化されすぎていることの弊害、という意見はよく耳にしますね

玉川:その上で「WHYグローバル」って言うと3つくらい視点があると思っています。

ひとつは我々が提供しているIoTのインフラに、お客さんがグローバルを求めてると思うんです。今までのサービスっていうのはドメスティックに国の中に閉じたものが売れていて、これだったら従来型の通信や仕組みでいいと思うんです。

ただし、世界中のモノは繋がりたがっている。コロナ禍で如実だと思うんですけど「出張」って難しいですよね。移動も難しいと。そうなったら遠隔監視とかリモートコントロールとか、空間を超越する仕組みが必要になる。ここを補うような位置付けで、IoT通信のプラットフォームそのものもグローバルでなければいけない。

もう一つはこれは中馬(和彦氏・KDDIビジネスインキュベーション推進部長)さんの思いに近いんですけど、やっぱり僕も76世代のひとつ上で、なんかもうこの世代って日本の宿命みたいなものを背負ってるじゃないですか。僕らの前の世代はハードウェアであったりものづくりで世界を席巻し、自分たちの世代に出現したインターネットでは世界で戦えてないじゃないか!みたいな。

だからこそ、日本発でインターネット・テクノロジーを使ったプラットフォームビジネスっていうのがやっぱり誰かに成功して欲しいじゃないですか。もちろん僕らもその一員なので、自分たちも頑張りたい。

あとソフトウェアってやっぱりハードウェアとかと経済原理が違うと思ってるんですね。ハードウェアは毎回新しいところにお金がかかる。でもソフトウェアを主体としたサービスっていうのは一回作っちゃうと新たなお金はかからなくなる。

国内ってある程度市場があるので、安心してしまうわけです。けど、海外に視野を広げると、マーケットのサイズだけで売り上げが二十倍違うんです。同じコストだけど、マーケットサイズの理由で売上に二十倍も差があると、どんどん差がついていきます。

国内では5年は生きられるかもしれないけど、もし僕らがある単一のマーケットだけ見てると多分、10年は難しくなる。

人生短いのでいい仕事をしたいじゃないですか。確かに難しいチャレンジなんですけれども、ちょっと先を見ればある程度予想はつきます。だとしたら「やらない理由」はないんです。(了)

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ノーコード「Yappli」運営のヤプリ、東証マザーズ上場へーー評価額は345億円規模

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プログラミング技術なしにアプリを開発できるプラットフォーム「Yappli」を手掛けるヤプリは11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4168。35万株を公募し、449万5,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは72万6,600株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。 価格の仮条件は12月2日…

左から経営陣で取締役の佐野将史氏、代表取締役の庵原保文氏、取締役の黒田真澄氏

プログラミング技術なしにアプリを開発できるプラットフォーム「Yappli」を手掛けるヤプリは11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4168。35万株を公募し、449万5,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは72万6,600株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。

価格の仮条件は12月2日に決定し、ブックビルディング期間は12月4日から10日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月11日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年12月期(第7期)の通期売上高は17億2,100万円で純損失が7億9,800万円。足下の第8期第3四半期の売上高は累計で17億100万円、純損失が3億9,900万円となっている。公募分を含めた総株数は1,166万3,600 株。想定発行価格の2,960円から算出した評価額は約345億円。

ヤプリ(創業時の社名はファストメディア)の創業は2013年2月。プログラミング技術なし(ノーコード)にアプリを開発できるプラットフォームとして「Yappliシステム」をリリースした。ビジネスモデルは導入時に初期制作サポートを実施する「初期制作収入」と利用料及び保守運営料として「月額利用料」で構成する。

また、月額費用についてはベースの利用料金と有料オプション、プッシュ通知を受領する端末数に応じた従量課金が含まれる。初期制作収入は280~360万円、月額利用料のベース利用料金は20~70万円、オプション料金は1機能で10万円となっている。2020年9月末時点でYappliシステムの契約アプリ件数は527件、累計アプリダウンロード数は約6500万ダウンロード。月次解約率は2016年12月期から1%未満を継続し、2020年12月期第3四半期累計期間中で0.88%となっている。

主要な株主は共同創業者で代表取締役の庵原保文氏と取締役の佐野将史が共に20.75%、YJキャピタルが18.58%、Eight Roads Ventures Japanが10.02%、グロービス・キャピタルパートナーズが関連ファンド含めて15.74%、共同創業者で取締役の黒田真澄氏が7.33%、Salesforceが3.71%、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが1.59%、エンジェル投資家の川田尚吾氏が0.42%と続く。

関連記事:狙うは日本企業のモバイル化ーー創業6年・30億円調達のヤプリ、解約率1%未満の“勝ち筋”を聞いた【庵原氏インタビュー】

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Microsoft Teams DAU1.15億人:Slackの後追いから「新たな道」へのシフトチェンジ(2/2)

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多数の新機能 (前回からのつづき)Microsoftは、リモートワークのニューノーマルに適応していくため迅速に対応している。 5月に開催された同社主催の開発者向けカンファレンスBuild2020では、企業の開発担当者向けにTeamsアプリを構築するための新しいツールを提供を開始したと発表した。 7月に開催された同社パートナー向けカンファレンスInspire 2020では、MicrosoftはDat…

多数の新機能

(前回からのつづき)Microsoftは、リモートワークのニューノーマルに適応していくため迅速に対応している。 5月に開催された同社主催の開発者向けカンファレンスBuild2020では、企業の開発担当者向けにTeamsアプリを構築するための新しいツールを提供を開始したと発表した。

7月に開催された同社パートナー向けカンファレンスInspire 2020では、MicrosoftはDataflexを発表。これはPower Platformアプリとチャットボットの作成、デプロイを企業の開発担当者がTeamsのチーム単位で管理できるリレーショナルデータベースだ。最近では9月に開催されたITプロフェッショナル向けカンファレンスIgnite 2020内で、メンタルヘルスに関する話題に触れ、バーチャル通勤や、Headspace社との提携による瞑想機能の提供を約束した。

ナデラCEOはTeamsにどれだけ迅速に機能追加の対応がなされているかを強調する。

「私たちは最前線で働く人々とナレッジワーカーの両者が時間と距離を超越して働くためのイノベーションを加速し、ブレイクアウトルーム、会議の要約、シフトスケジュール、参加可能者の最大数を2万人に引き上げた大規模なデジタルイベントの開催など、過去6か月間に100を超える新機能を追加しました。従業員の健康と幸福はすべてのCEOにとって最大の関心事です。私たちは新しい体験を伴うイノベーションによって、人々が仕事をしながらもウェルビーイングを優先させる事を手助けします。 Teamsの新しいインサイトは、個人個人に合わせた行動をレコメンドすることで従業員が健康的な作業習慣を確立したり、リーダーが高いパフォーマンスの発揮できるチームを構築したりといった事が、これまでよりも簡単に行えます」

MicrosoftはこれまでもTeamsに多数の機能追加をしてきているが、2020年のユーザー数増加によって、開発のスピードをさらに上げるべくギアチェンジしたかのようだ。MicrosoftはSlackの後追いから、機能追加によって新たな道を切り開く方向へシフトしたと多くの人が認識している。 (今年の7月、SlackはMicrosoftに対して、OfficeにTeamsをバンドルする事は独占禁止法違反にあたるとして欧州委員会に申し立てを行った。)

さらなる成長の余地

Microsoftは、TeamsのDAUを「デスクトップクライアント、モバイルクライアント、およびウェブクライアント全体で24時間内に意図的なアクションを行う1日あたりの最大ユーザー数。意図的なアクションとは、チャットの送信または返信、会議への参加、Teams上でファイルを開く等を指し、自動起動、画面の最小化、アプリの終了といったパッシブアクションは除く」と定義している。

ナデラCEOは2020年第3四半期にOffice365の有料法人アカウント数が2億5800万になったと報告している。日次/月次のユーザー数の違いを考えると、これらのうちどれだけがTeamsユーザーでもあるかを判断するのは難しい。その上Teamsは無料プランコンシューマー向けサービスも提供しているためなおさらだ。

とはいえ、Teamsがビジネスツールとして利用されることが大半であると考えれば、アプリを成長させる余地がまだ十分にあることは明らかである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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