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Microsoft Teams DAU1.15億人:Windows以上の期待値、2018年以降最速成長(1/2)

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Microsoft Teamsは、COVID-19によって一般化されたリモートワークやリモート学習への環境変化によって際立った成長を納めている。同社2020年第1四半期の決算説明会にて、サティア・ナデラCEOはMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーが1億1500万人を突破したことを明らかにしている。4月の時点では7500万人のDAUであったことから53%の増加を見せた。また、1…

Microsoft Teamsは、COVID-19によって一般化されたリモートワークやリモート学習への環境変化によって際立った成長を納めている。同社2020年第1四半期の決算説明会にて、サティア・ナデラCEOはMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーが1億1500万人を突破したことを明らかにしている。4月の時点では7500万人のDAUであったことから53%の増加を見せた。また、15カ月前においてMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーはわずか1300万人だった。

「Teamsは1億1500万人のDAUを抱え、会社や日々の生活、各分野でのコミュニケーションやコラボレーションで活用されています。また、Microsoft 365のユーザーは今期において、1日当たり300億分以上のコラボレーションを生み出しました」(サティア・ナデラ氏)。

強いクラウド需要

Microsoft Teamsは、Office 365におけるチャットべースのコラボレーションツールで、SlackやFacebookのWorkplace、GoogleのChat/Meet、またZoomなどと競合している。Google Meetは1日当たり1億人のミーティングユーザー数を記録しているが、Microsoft Teamsは2億人以上、また、Zoomは3億人以上のミーティングユーザー数を記録している。(ユーザー数と違いミーティングユーザー数は各会議への参加ごとに同じユーザーを複数回カウントする)。2018年以降、Microsoft Teamsは同社サービスの中でも史上最速の成長を遂げており、Windows以上の成果となるのではと期待されている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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共創が生み出した「スウィングバイIPO」とはなにか – ソラコム 玉川憲氏 Vol.1

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、この回はInternet of Things(IoT)プラットフォームを展開するソラコム創業者で、代表取締役の玉川憲氏をお迎えします。 2015年3月に創業したソラコムの、たった5年のスタートアップ・ストーリーには濃密なものがあり…

ソラコム代表取締役社長 兼 共同創業者の玉川憲氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、この回はInternet of Things(IoT)プラットフォームを展開するソラコム創業者で、代表取締役の玉川憲氏をお迎えします。

2015年3月に創業したソラコムの、たった5年のスタートアップ・ストーリーには濃密なものがあります。テック巨人出身者たちによる創業、鮮烈なデビューと垂直立ち上げ、瞬く間の大型買収。発行済み株式の過半数を取得したKDDIは、創業わずか2年の企業に数百億円という評価を付けた一方、その当時のソラコムの契約実績はわずかに8万回線のみ(買収当時は非公開)でした。

そこから3年。

ソラコムはKDDIとの絶妙なコラボレーションを成功させ、契約回線数を一気に200万回線にまで押し上げることに成功しています。大型契約となった日本瓦斯(ニチガス)ではLPガスのスマートメーター化の共同開発に成功し、もうひとつのヒットとなったソースネクストの翻訳機「ポケトーク」は今年2月時点で70万台を記録しました。共にソラコムが提供するIoT SIMの回線管理技術が組み込まれたものです。

2010年代の国内スタートアップシーンを代表する共創事例の裏側には、どのような意思決定があったのでしょうか。玉川さんにまず、先日公表された「スウィングバイ・IPO」の背景からお伺いすることにしました。

買収を成功に導いた「余白」部分

2017年の買収時、評価額は大型ながら過半数の取得に留めることで「余白」を残しました。成長期待の手法としてはアーンアウトなど他の手法もありますが、この余白の設計が後々の成長に寄与した部分は大きかったのではないでしょうか

玉川:アーリーステージのテックスタートアップにおいては、買収されたチームがモチベーションを失うことなくビジョンに邁進することをどう担保できるかっていうのがやはり重要だと思うのです。結果論ですが、この余白の設計がやはり上手でした。

あと信頼関係も大きいですね。髙橋(誠氏・KDDI代表取締役社長)さんはもちろんですが、前田(大輔氏・KDDI技術企画本部副本部長)さんや新居(眞吾氏・ロイヤリティマーケティング代表取締役副社長)さん、松野(茂樹氏・KDDI経営戦略本部副本部長)さんなどの担当いただいたみなさんとの信頼関係があって、チームとしてはやっぱりこう責任を果たしたい、成功させたいっていう思いが凄く、そういったものが集結した感じですかね。

買収後にある程度の成長が見えた。このタイミングでの「スウィングバイ・IPO」宣言はなぜ必要でしたか

玉川:まず「スウィングバイ・IPO」宣言の背景をお話しますね。ソラコムとしてKDDIに買収された時に5年分ぐらいの成長ラインを描いていたんですが、それが見えてきた結果、その後どうなるかっていうとやっぱり利益に走るんですね。しっかり投資してきた結果の成長ですから、それが見えたのであればそこそこ投資は絞って、つまり人もそこまで無理やり突っ込まないで利益を上げていこうってなります。

そこで髙橋さんやみなさんに相談したんです。これはもっと突っ込んだらもっといけるんじゃないですか、と。ソラコムが本当に世界でも使われたらもう一桁違うレンジまでいけるじゃないですか、ソレをやってみませんかっていう話をしたんですね。

視座をここで上げる

玉川:確かに私自身、まだ面白そうだなってやっぱり分かって。(ここからIPOをマイルストーンに置くと)投資に対する考え方とか事業計画の作り方、何人採用するのか・・などなど、その一歩先の未来を考えるようになるじゃないですか。グローバルなプラットフォームで、日本企業を含むグローバルなお客さんにも使っていただきたいですし。

そう考えるとあくまで成長のひとつの手段としてですが、IPOという手段が浮かんでくるんです。

特に海外での展開を考えると、各インダストリーのトップ・プレイヤーと一緒に中長期の取り組みができれば、3〜4年後に全然違う世界観が見えてくる。だったら資本政策も含めて、事業会社とも密にやれる仕組みが作りたいよねという話になったんです。もっとニュートラルでオープンなプラットフォームとして色々な会社に頼ってもらえる。

わざわざストラクチャを変えることの意味がしっかり理解されないと誤解を生むケースもありますよね

玉川:そうですね、髙橋さんやKDDIのチームのみなさんに仰っていただいたのが、これをポジティブにマーケットに捉えて欲しいねと。実際、KDDIに入ったことでソラコムは8万回線から200万回線まで伸びて「じゃあIPOを検討します」だと、あれ?何か悪くなったのかな、と詮索を生む可能性もありますからね。だから、さらに成長していくために、スウィングバイ・IPOというメッセージを考えて、積極的に出そうとなったんです。

実はこの「スウィングバイ(注: 宇宙用語で、惑星探査機が遠くまで行く時に惑星の重力を使って加速する方法)」という言葉、元々は2017年にKDDIに買収された時にチームの中で決めた標語なんです。KDDIに入るけど、KDDIの力をお借りして、もっと飛んで行こうよと。

で今回、何か良い考えある?って髙橋さんに言われて。2017年の標語にIPOをつけると良いんじゃないかと思いました。ただ、スウィングした後、これ戻ってくるんだよねと釘を刺されましたけどね(笑。

少し話を変えて当時、相当に話題となった買収時の企業評価について。結果的に当時の契約数が8万回線で、当然ながら相当な「期待値分」が純資産に乗っかったわけです。ここにはどういう意思決定がありましたか

玉川:ソラコムを発表したのは5年前のイベント(日経BP主催 ITproEXPO 2015)ですが、大きく注目されたものの、実際には売れたSIMの枚数はたったの223枚だったんです。

確か賞レース関連総ナメしてましたよね

玉川:はい(笑。確かに外向きには垂直立ち上げに成功したようにお話していたんですが、実態はそんな感じでした。ただ、時間をかければ絶対うまくいくと、確信がありました。でも、IoTの機器の中にSIMを埋め込んでもらうって凄い時間軸ですからね。時間は掛かるというのもあって一緒にお付き合いいただけるパートナーを探さなければいけませんから、その当時からKDDIさんにもお話させていただいていました。

最終的になぜKDDIと共創すると決めたのですか

玉川:何人かキーマンがいらっしゃるんですが、やっぱり髙橋さんはインパクトがありました。髙橋さんと初めてお会いしたときに一言目が「面白いですね」だったんですね。で、髙橋さん天才ですから、もしかしたらぱっと話をした瞬間に全部理解されたのかもしれないんですが、まあ、普通に考えると難しいですよね。

でも、この一瞬だけでソラコムが本当にやってることを「面白い」と言っていただけた。

それとソラコムの買収はKDDIにとってもユニークなケースだったと思うんです。色々な買収をやられていた中で、アーリーステージかつテックスタートアップを買収するっていうのは多分、ほとんどやっていなかったんじゃないでしょうか。(こういう前例が少ないケースで)買収した会社をどうやって利するかではなく、どうやって成長させるかを考えようという明確な方針を打ち出していただいたんですね。

で、僕らは「その船だったら乗れる」と強く思いました。ただ髙橋さんにはもう一つ、KDDIが後ろから押すと凄い圧力だからそこは自分たちで制御してね、とも言われました(笑。

スタートアップによっては押されて前に倒れて潰れちゃうケースもありますからね

玉川:KDDIにはここに至るまでの(共創)活動で、ベストプラクティスなノウハウが溜まっていたんじゃないかなと思うんですよね。集大成的にやるべきじゃないことはやらないし。結局は自分で考えて自分で走ってねと。助けてと言えばヘルプするし、ヘルプって言わなかったらしないよ、っていう方針だったと思ってます。一方、スタートアップを買収するっていうのは例えば「減損リスク」みたいなのもあるわけで、一緒にこういうハードルを超えていかなきゃいけない。

我々としては信頼関係があって託された思いというか、責任をしっかり果たさなきゃと思ってました。「スウィングバイ・IPO」というのは、この3年でクリアできたという意味での次のステップなんでしょうね。(次回につづく)

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ドイツで進むローカル5Gの普及と日本の現在地

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ピックアップ―:Germany likely to see many more private 5G networks ニュースサマリ―:2020年9月に、ドイツの通信産業を監督する連邦ネットワーク庁(BNetzA)が、ローカル5Gネットワークを展開するべく、公共部門民間部門合わせて74件のライセンスを付与したと発表した。この数字は同年4月発表時点の33件の2倍以上に及び、ローカル5G活用が積極的…

Photo by Pixabay from Pexels

ピックアップ―:Germany likely to see many more private 5G networks

ニュースサマリ―:2020年9月に、ドイツの通信産業を監督する連邦ネットワーク庁(BNetzA)が、ローカル5Gネットワークを展開するべく、公共部門民間部門合わせて74件のライセンスを付与したと発表した。この数字は同年4月発表時点の33件の2倍以上に及び、ローカル5G活用が積極的に推進されている。

重要なポイント:ここで付与されるローカル5Gネットワークは、基本はドイツが国家を上げて推進するインダストリー4.0のシナリオでの活用が期待されているが、農業や林業といった他の領域での活用の期待もされている。

詳細情報:上記のようにライセンスを付与された企業には、NTT DATA Deutschland GmbHのようなSI企業、ローデシュワルツのようなエレクトロニクス企業、AudiやMercedesといった自動車メーカー、Bayerischer Rundfunkのような放送局など多岐に渡る。

  • ドイツでは、大企業や研究機関によって既にコネクテッドな都市交通やスマートグリッド、スマート工場といった様々なトピックで5G関連のプロジェクトが走っている。
  • 日本の総務省によるとローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に自営のネットワークを構築するシステムを指す。キャリアの提供する5Gサービスとの相違点は、(1)携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において5Gシステムを先⾏して構築可能(2)⽤⽤途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能(3)他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいといった相違点がある。
  • 日本国内では富士通が2020年3月に国内初で商用のローカル5Gの無線局免許を取得し、ローカル5Gシステムの運用を開始したことを皮切りに、ローカル5Gを活用した実証実験が活発化しつつある。ここでは、多地点カメラで収集した高精細映像のデータ伝送にローカル5Gを活用し、AIによる人の様々な動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティシステムを実現し、建物内の防犯対策強化を目指す。
  • 2020年10月に「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容が決定。既に、トヨタ自動車株式会社のMR技術を活用した遠隔作業支援やNTTデータ経営研究所の遠隔医療を始めとして、製造業・医療・農林水産業・流通業・観光業など様々なインダストリーで実証実験の実施が決まっている。
  • 富士通が日本マイクロソフトとローカル5Gを活用してリアルタイムに施設内のデータを可視化するシステムの有効性を検証したが、これはローカル5Gとクラウド環境を結合することでネットワークやアプリケーション処理の負荷に応じた最適なシステムを実現した点が特徴。
  • 川崎重工業、オプテージ、べニックソリューションでスマートファクトリーの実現に向けた実証実験を10月から開始。川崎重工播磨工場で運用中の遠隔操縦で熟練作業者の動きを再現するロボットシステム「Successor(R)-G」で、高精密画像の無線伝送による操作性の検証。将来的には、ローカル5Gを整備した工場間や工場と建設現場間を高速の光通信で接続し遠隔地でのロボットの操作を目指す。
  • 東京都とNTT東日本、NTTアグリテクノロジーの3社はローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定の締結をしたように、企業同士の提携はもちろん自治体と企業が提携する事例も出てきている。

背景:電子情報技術産業協会によると、ローカル5Gの市場規模が、国内では、2020年時点で62億円のところが2030年には1兆3千億円とCAGR71.3%で成長し、グローバルでは、2020年時点で1,000億円のところが2030年には10.8兆円へとCAGR65%の成長が見込まれ、いずれも非常に大きいビジネスポテンシャルが想定されている。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

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Zoomに足りない体験で競争加速、ちょっと便利なウェブ会議ツール市場

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ウェブ会議ツールが多数登場しています。オンライン授業が中心となった教育現場と、企業の会議ユースケースにおいて多くはZoomが導入されています。そしてこの流れに乗り、Zoomには足りない多機能サービスが待望されるようになりました。Zoom自体も新たなプラットフォーム戦略を発表しています。 たとえば先日ステルスからの公式立ち上げが発表された「Grain」が挙げられます。手軽にオンライン講座・ミーティン…

Image Credit : Grain

ウェブ会議ツールが多数登場しています。オンライン授業が中心となった教育現場と、企業の会議ユースケースにおいて多くはZoomが導入されています。そしてこの流れに乗り、Zoomには足りない多機能サービスが待望されるようになりました。Zoom自体も新たなプラットフォーム戦略を発表しています。

たとえば先日ステルスからの公式立ち上げが発表された「Grain」が挙げられます。手軽にオンライン講座・ミーティングの議事録を取れるサービスとして登場し、4月には400万ドルを調達しています。同社はZoom会話の録音・録画・書き起こし・ハイライトを記録し、Slack・Twitter・Discord・Notionなどのプラットフォームに共有することができる動画メモサービスです。今後ビジネス向けにサービスを売り込む予定だとのことです。

Grain創業者のMike Adams氏は出世払い大学「Mission U」の創業者でもあります。同校はウェブ会議サービスを使った講義を行うオンライン形式の学校で、教育費用は卒業後に5万ドルを稼げる職に就いたら、3年間毎月収入の15%をシェアするISA(Income Sharing Agreement)型のビジネスモデルを確立しました。

Mission Uの経験から誕生したGrainが最初に切り込むのは教育市場でしょう。この点、Grainは学生ニーズを的確に汲み取ったサービスとして展開することが予想されます。同校以外に、Minerva Schoolのようなオンライン校からユースケースを作っていくと予想されます。

Image Credit : Grain

コロナの影響もあり、オンラインスクールが急速に普及しています。講義体験をリッチ化させるAdd-Onサービスの需要も上がってくるでしょう。たとえば、学生がオンライン授業でメモを取りたいと考えた時、先生が話している内容の一部を録音して保存したり、クラスメートと共有したりすることができ、講義全体を見直す必要をなくす便利なサービスが求められます。

似たようなWeb会議ツールを見ると、録画サービス「Loom」に注目が集まっています。同社は資料説明動画が手軽に録れる非常にシンプルなサービスです。Sequioaも投資をしており、累計調達額は4,480万ドル。他にもEvernoteの創業者が立ち上げ、先日3,100万ドルの調達を発表したZoomプレゼン向けエフェクト追加サービス「mmhmm」も登場しています。加えて、Grainの直接競合にも当たる、つい先日430万ドルの調達とステルスからの公式ローンチを発表した「Vowel」も市場参入しています。

いずれもZoomやSkypeのようなコミュニケーション・プラットフォームではなく、機能追加できるエクステンション型のサービスです。上場するに至るまでサービスが成長するかどうかは疑問ですが、Zoomを含め大手に買収される可能性は十分にあるでしょう。

たとえばSlackは2017年、YC出身のスクリーンシェアサービス「ScreenHero」を買収しています。Loomやmmhmm、Grainがエグジットするとしたら、このようなプラットフォーマーに技術力やユーザーを買われる形だと考えられます。Zoomが高い音声解析技術を持つ書き起こしサービス「Otter.ai」と提携したりと、スタートアップと組む事例も発生していることから、今後レッドオーシャン化しているウェブ会議市場がどのような勢力図になっていくのか、注目が集まりそうです。

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Prezi新発表:教育を楽しく見せる「魔法」のハンドジェスチャー(1/2)

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ハンドジェスチャー (前回からのつづき)ジェスチャーコントロールを備えたPreziのソフトウェアーー現在パイロットフェーズにあるーーは、ノートパソコンのカメラとコンピュータビジョンを活用し、プレゼンターの手の位置を認識する。そこにユーザーの選択したビジュアルを合成し、手の位置に従った任意の場所にビジュアルを表示する。 この機能を使えば、科学の教師が蚊に関する授業の中でちょっとした魔法を披露すること…

ハンドジェスチャー

(前回からのつづき)ジェスチャーコントロールを備えたPreziのソフトウェアーー現在パイロットフェーズにあるーーは、ノートパソコンのカメラとコンピュータビジョンを活用し、プレゼンターの手の位置を認識する。そこにユーザーの選択したビジュアルを合成し、手の位置に従った任意の場所にビジュアルを表示する。

ハンドジェスチャーコントロールを使用して講義を行なう教師

この機能を使えば、科学の教師が蚊に関する授業の中でちょっとした魔法を披露することもできる。

PreziVideoは授業を生き生きとさせる

オンライン授業はPreziVideoとハンドジェスチャーコントロールの最も分かりやすい使用例だが、ほかにも企業のトレーニングセッション、製品デモ、ウェビナーをはじめいずれのビジネス領域とも相性はよいだろう。

「クリエイティブなコミュニケーションツールを試験的に導入する教師は、将来のメインストリームへの新しい道であり、ビジネスへの波及効果が見られます。視覚情報が完全なコンテキストを提供したり話題に深みを与えるのに役立つユースケースとして、技術者およびビジネスの専門家が、会議、トレーニング、ウェビナー、製品デモなどといった場面で、ジェスチャーコントロールを使用することを期待しています」(PreziのCEO、Jim Szafranski氏)。

需要

Preziの最新の発表は、起業家や投資家がこの機会をうまく活用したいと考えている、デジタル教育ツールの需要が過去最高に達したタイミングで行われた。ちょうど今週パロアルトを拠点とするEngageliは、大学の教室環境を再現しようとするプラットフォームを介して大学のオンライン学習への移行を支援する著名な支援者と、非公開の出資元から1450万ドルの資金調達を実施した。

Zoomは最近、オンライン授業やイベントにも事業を拡大していることを明らかにした。Strigoは先月、ソフトウェア会社が顧客対応をリモートで行なうのを支援するプラットフォームのために800万ドルの資金調達を行った。

Preziが昨年11月にPrezi Videoをローンチした時には、ビデオコミュニケーションツールの需要が急増することは予測だにしなかったが、世界規模でのロックダウン期間中にリモート学習への急速な移行が進み、需要は一気に増加した。

「Preziは、175か国の教師と、米国の学区域の60%にある1万人以上の学校の教師が、コンテンツを通して一緒の空間にいるというメリットを享受しつつ、画面の向こう側とこちら側とのつながりを維持するため仮想プレゼンテーションを行なうのを目にした」と同社CEOのSzafranski氏は付け加えている。

ジェスチャーコントロール機能は現在、Preziの既存顧客の一部によってテストされており、日付は非公開だがフルローンチ前にフィードバック版の提供を行なう。 Prezi Videoは無料のベーシックプラン以外に、教育者向け月額50ドルのEdu Teamsなど、用途に合わせた様々な料金プランを通して利用できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Prezi新発表:Zoomでも使える、教育向けオンライン講義の新スタイルを提案(1/2)

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Preziは動画コンテンツにハンドジェスチャーコントロールを導入することで、教師・生徒それぞれにとってより魅力的なオンライン講義を実現する取り組みを強化している。パンデミックによって世界中の何千もの学校や大学が、必ずしも魅力的とはいえない結果となったオンライン学習を強要された後、同社は今回の発表を実施した。 Preziは2008年にハンガリーで創業、約10年前にAccelが主導したシリーズBラウン…

Prezi Video は動画コンテンツ内でのハンドジェスチャーコントロールに対応

Preziは動画コンテンツにハンドジェスチャーコントロールを導入することで、教師・生徒それぞれにとってより魅力的なオンライン講義を実現する取り組みを強化している。パンデミックによって世界中の何千もの学校や大学が、必ずしも魅力的とはいえない結果となったオンライン学習を強要された後、同社は今回の発表を実施した。

Preziは2008年にハンガリーで創業、約10年前にAccelが主導したシリーズBラウンドの資金調達の後、VentureBeatでも取り上げた「『PowerPointによる死』からすべての人を救うことを約束する次世代プレゼンテーションプラットフォーム」として登場した。

既に1億人のユーザーを抱えるPreziは、プレゼンテーション用に用意された様々なビジュアルコンポーネントを画面内に配置して使用できる「ズーム可能なキャンバス」として最も有名だろう。同社は昨年Prezi Videoを発表。これはプレゼンターが、スライドなどのグラフィカルパーツ(グラフや写真など)を組み合わせた動画を、ニュースキャスターのようにLive配信したり、後から公開したりできるものだ。

Prezi Videoを使用すれば、教師でも誰でも動画とプレゼンテーションを一体化できる

デスクトップアプリもしくはGoogle Chromeの拡張機能として利用できるビデオクリエーターツールは、多くの人気ソーシャルコミュニケーションツールと互換性があるため、ユーザーは同ツールによる動画一体型のプレゼンテーションをZoom、Microsoft Teams、Webex、Google Meet、YouTube、Slack、Facebookなど利用できる。

Preziはほかにも最近発表された「ビデオインビデオ」機能を含むオプション機能をさらに追加した。「ビデオインビデオ」機能を使えば、プレゼンターが話している横に事前に録画したビデオを埋め込める。 例えば毛虫がどのように蝶に変わるかをビデオインビデオ機能を使って見せることは、生物教師のオンライン授業をより魅力的なものにする手助けとなる。(次につづく)

ビデオインビデオ機能のデモを行なうPrezi CEOのJim Szafranski

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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【Zoom新機能】はじまる「Zoomスタートアップ」エコシステム(2/2)

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(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。 Cho…

「Zapp」でZoomに統合されたChorus.ai

(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。

Chorus.aiはエンゲージメントとチームワーク改善のための機能によって、誰がいつ話すかについてもモニタリングする。例えば、あまり積極的に発言しないメンバーがいる場合、誰かがそのメンバーにタグ付けをして発言を促すことができる。

Chorus.aiのCEO Jim Benton氏は、ZappsのローンチとAppleのApp Storeのローンチを比較しこのようにコメントした。

「Appleは、APIを公開し誰もがアプリを開発できるようになりました。発売当初私たちは基本的なアプリ(電卓、メッセージアプリ、音楽、写真)しか入っていないiPhoneを1年半使用しましたが、できることの多さに驚き圧倒されました。その後AppleがApp Storeをオープンし、Boxのような企業がサービスを再発明し、素晴らしいプレーヤーを持つPandoraのような企業が突然成長し、Sonosのような企業がもはや新たなハードウェアを構築する必要がなくなるのを私たちは目撃してきたのです。これらは実に素晴らしい瞬間でした」。

ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsが「プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形」を提案でき、「まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを期待している」とプレス向け説明会で話していた。

ZoomにとってZappsのローンチは、主要な競合サービスMicrosoftTeamsGoogleMeetに対抗する大きな動きとなる。Zappsは今年の年末までの間、契約プランに関係なくすべてのZoomユーザーが利用できるようになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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【Zoom新機能】オンライン・イベントの全てを飲み込むZoom(2/2)

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(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ること…

OnZoomでZumbaダンス・フィットネスを提供する「Zoomba」クラス

(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ることも可能だ。

収益化の面では、Zoomはイベント主催者からミーティングのライセンス料を徴収できる立場にある。金額は各イベントやクラスの参加者の数により異なる。ZoomはOnZoom最初のパブリックベータ版ではイベント収益の一部を徴収しない方針だが、将来的に徴収する可能性があることは示唆している。

ZoomのプラットフォームとAIの責任者であるWei Li氏は「来年から料金を徴収すべきかどうかを検討し、決定した場合にはその割合についても検討する 」と、Zoomtopiaのプレス向け説明会の中で本誌VentureBeatに語った。

イベント、その先にあるのは

イベントをデジタル領域にもたらすようデザインされたプラットフォームは数多くある。マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは最近一部の有名な投資家から1,080万ドルの資金を調達、ロンドンを拠点とするHopinはオンラインイベントプラットフォームを拡充するために650万ドルを調達した。それ以外にもロサンゼルスを拠点とするWaveは、ミュージシャンがリモートでコンサートを開催できるよう3,000万ドルの資金調達を実施した。

Zoomは現在持っているブランド認知度とマインドシェアにより、1兆ドル規模のイベント業界を取り込める非常に強い立場にいる。しかしそれ以上に今、Zoomが全力で取り組んでいるのは、人々がロックダウン中にZoomを使用したことをより簡単に実行できるようにすることである。すでに固定客がいるというのは非常に貴重な資産にほかならない。Li氏はここまでをこう振り返る。

「世界中が対面イベントを禁じられた時、状況に応じて取ったすべての驚くべき方法に非常に刺激を受けました。事業主、起業家、あらゆる規模の組織がCOVID-19の間もこれまでの事業を継続し、顧客にサービスを提供する道を模索しなければならず、多くの人がビジネスの場をZoomに移行しましたが、 イベントのマーケティング、スケジュール管理、顧客対応、支払いなど、それぞれの目的に合わせたアプリやツールをいくつも使い分けなくてはなりませんでした。イベントの参加者の多くはイベントによってアプリやプラットフォームを使い分ける必要があったのです。そしてユーザーはこれらすべての課題への対処をZoomに求め、私たちはそれに向き合いました」。

Zoomスタートアップ

もっと広い視野で見ることにも意味がある。今回のZoomtopiaで、ZoomはZappsについても発表した。これは、Dropbox、Slack、Atlassianなどのサードパーティ企業が各アプリの機能をZoomのビデオインターフェースに直接統合できる新しい方法だ。 ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsがまったく新しいタイプの企業である「Zoomスタートアップ」へ導いてくれると語った。

「これは、プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形です。そして、まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを目にすることでしょう」。

Zappsの最終的な目的はOnZoomとは異なるが共通するところも非常に多い。それは、サードパーティ企業が収益を上げるためのビルディングブロックとして機能することだ。これは、FacebookからSnapchatまで、他のソーシャルプラットフォームが何年にもわたって行ってきたことと似ており、プラットフォーム上に構築されたサービスから誰でも収益化ができるようになっている。今、Zoomは新たなピースを求め始めた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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【Zoom新機能】プライバシー強化へ、4段階に分けたエンドツーエンド暗号化を実施

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Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリ…

Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリをダイレクトにビデオ通話につなぐ新しいプラットフォーム「Zapps」も発表された。

暗号化

E2EEはZoomにとって長い間待ち望んでいたものだった。

動画コミュニケーション大手である同社は今年、有料プランのみE2EEを利用可能にする計画を明らかにして大いに論議を巻き起こした。プライバシー保護や人権を訴える団体は、基本的なセキュリティ機能は有料であるべきではないとし、Zoomに撤回を求め、全てのユーザーにこの機能を提供するべきだと主張した。

Zoomの計画としては元々、同社のサービスの悪用を排除し、悪意ある人物が攻撃的なアカウントを大量に作成することを阻止することを目的としていた。プランは変更され、E2EEを希望する無料ユーザーはワンタイム認証を通すこととなり、それにはユーザーの携帯電話番号の提供が必要になるかもしれない。

ZoomはこれまでGCM暗号化を構築していたが、E2EEになれば暗号化キーはZoomのサーバーで管理されなくなる。ミーティングのホストは暗号化キーを作成し、公開鍵暗号技術を利用して参加者へキーを配布する。つまりZoomはビデオチャットの鍵を解読するために必要な情報を得ることができない。解読キーはユーザーのローカルデバイスに作成・保管される。

画面左上にある小さなグリーンの盾のマークは、この通話がE2EEによって保護されていることを意味する。参加者はホストのセキュリティコードを確認したり、画面上のコードと照合したりできる。

Zoom: エンドツーエンド暗号化はまもなくロールアウトされる

来週からE2EEを利用し始めるためには、ホストはアカウント設定でE2EEを有効化した上で、ミーティングごとにオプトインしなければならない。Zoomの通話に参加するためには参加者もE2EEを有効化する必要がある。第1段階の間は、E2EE通話ではたとえばブレイクアウトルーム、クラウドレコーディング、投票機能、ライブビデオ会議メモ、1対1チャット、リアクションといった機能が使えなくなる。

Zoomはそれ以降のE2EE対応フェーズがいつごろになるかを発表していないが、第2段階は「暫定的に2021年を予定」しているとし、そのために「アイデンティティ管理の向上」とE2EE SSO(シングルサインオン)を統合する計画だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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【Zoom新機能】ZoomからSlackが使える新アプリ統合「Zapps」公開(1/2)

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Zoomはパンデミックによって企業や学校、さらには医療従事者にとって不可欠なツールとなった。そして今日、同社は「Zapps」と呼ばれる新たなアプリ・インテグレーションを発表しサービスの拡張性の幅を広げた。 Zappsは、Zoomのワークフローに統合されたサードパーティ製アプリケーションで、ユーザーはビデオ通話中に情報へのアクセスやコラボレーションをより簡単にできるようになる。同時にZoomはオンラ…

Zoomはパンデミックによって企業や学校、さらには医療従事者にとって不可欠なツールとなった。そして今日、同社は「Zapps」と呼ばれる新たなアプリ・インテグレーションを発表しサービスの拡張性の幅を広げた。

Zappsは、Zoomのワークフローに統合されたサードパーティ製アプリケーションで、ユーザーはビデオ通話中に情報へのアクセスやコラボレーションをより簡単にできるようになる。同時にZoomはオンラインイベントプラットフォーム「OnZoom」も公表している。

Zoomの既存のアプリマーケットプレイスでは、開発者が自社のアプリにZoomの機能を追加することができる。一方、新しい「Zappsマーケットプレイス」では、サードパーティのアプリ機能をZoomに持ち込むことができる。同社は今年後半、Atlassian、Dropbox、HubSpot、Salesforce、Slackなど約35社のZappsパートナーとの提携を予定しているとしている。また、同社はCourseraやKahootのような教育パートナーがバーチャル学習を強化するとしており、ロックダウンが無期限に続く中、非常にタイムリーな結果をもたらすことになるかもしれない。

ZoomはZappsによって企業がより多くの成長と収益を上げることができるとしており、今年以降、すべての開発者にプラットフォームを開放することを考えている。2020年4月時点で、Zoomのデイリーミーティング参加者数は約3億人(デイリーアクティブユーザーとは異なり、「会議参加者」は同じユーザーを複数回カウントできる)となっている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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