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Epic Games vs Apple:明らかになった情報(6)

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(前回からのつづき)裁判ではゲーム業界やAppleとEpic Gamesに関する多くの機密情報が表面化した。Sweeney氏が1991年に設立したEpicは、3,200人以上の従業員を抱え、最近287億ドルの評価を受けている。Tencent(腾讯)が37%の所有権を保有していることも示された。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関…

(前回からのつづき)裁判ではゲーム業界やAppleとEpic Gamesに関する多くの機密情報が表面化した。Sweeney氏が1991年に設立したEpicは、3,200人以上の従業員を抱え、最近287億ドルの評価を受けている。Tencent(腾讯)が37%の所有権を保有していることも示された。

Epicが提供する開発エンジン「Unreal Engine」は2019年にEpic Gamesに9700万ドルの収益をもたらし、Fortniteは4億ダウンロード(現在まで)と数十億ドルの収益をもたらしている。2年間でのAppleからもたらされた分配収益は1億以上のiOSアカウントがFortniteを利用し、その収益は7億ドルだった。

Epicの自社ストアは、1億8,000万以上の登録アカウントと5,000万人の月間アクティブユーザーを抱えている。Epicにとって利益が出るようになるのは2023年になってからと予想されている。2019年末、Sweeney氏は「Project Liberty」と呼ばれる計画を考案したが、この計画は「AppleとGoogleへの高度な攻撃」であると判事は指摘している。

判事はSweeney氏が宣誓の下、Epicに他の開発者が関与していない利益を与えるのであればAppleとの取引を受け入れるとした証言を示している。しかしEpicはすべての開発者を代表して戦い、オープンプラットフォームを推進していると公言していた。

Apple側で開示された情報によると、2008年に452本のアプリでスタートしたApp Storeは、2019年末までに30万本以上のゲームアプリが登録され、3,000万人以上のiOS開発者が登録されているそうだ(Appleは200万以上の古くなったアプリを削除している)。

判事はAppleが当初30%の手数料を設定し、最近までそれを変更しなかったことを指摘している(現在は100万ドル以下の小規模事業者には15%、サブスクリプションには一定期間後に15%を徴収している)。ちなみに初期の頃、Appleの手数料は他のプラットフォームに比べて開発者にとって寛大なものとして受け入れられていた。

2016年には、ゲームがApp Storeの全収益の81%を占めていたと判事は指摘している。また、iOSゲーマーの1%に相当する高額購入者がApp Storeのゲーム売上の64%を占め、年間平均2,694ドルを使用していることを示唆する証拠も提出された。

この判決にはAppleにとっても、またEpicも好ましくない点がある。判事は次のように述べている。

「記録に残っているわずかな証拠からこれらの消費者は率直に言って衝動買いをしているように見えます。この分野での両当事者の利益は大きなものです。この特定の行為は今回の独占禁止訴訟の範囲外ですが、裁判所としてこの点を注意すべき分野として指摘します」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Epic Games vs Apple:Epicが勝ち取ったもの(5)

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(前回からのつづき)しかし、Appleの部分的とも言える勝利はそこで終わっている。というのも判事は「裁判においてAppleがカリフォルニア州の独占禁止法に基づく反競争的な行為を行っていることが示された」と言及しているからだ。特に「アンチ・ステアリング規定は、重要な情報を消費者から隠し、消費者の選択を違法に阻害している」としている。 Appleが導入したアンチ・ステアリング規定は、Appleが開発者…

Above: Epic Games is debuting a new Ferrari car in Fortnite.
Image Credit: Epic Games

(前回からのつづき)しかし、Appleの部分的とも言える勝利はそこで終わっている。というのも判事は「裁判においてAppleがカリフォルニア州の独占禁止法に基づく反競争的な行為を行っていることが示された」と言及しているからだ。特に「アンチ・ステアリング規定は、重要な情報を消費者から隠し、消費者の選択を違法に阻害している」としている。

Appleが導入したアンチ・ステアリング規定は、Appleが開発者にゲーマーへのアプリ内広告を禁止しているため、ユーザーは代替プラットフォームでより安価なゲーム配信が可能であることを知らない可能性があり、これが参入障壁となっていると判断した。

これそのものはロックインを生むものではないが障壁にはなっている。2017年にモビリティに特化したゲームプラットフォーム「Nintendo Switch」が登場したことで、新たな競争を抑止するほど障壁は高くないことが示されているとも判事は述べている。

さらに、MicrosoftやNvidiaは、クラウドサービスによるモバイルゲームのストリーミングを開始している。そして判事は、Valveが最近、独自のSteamモバイル端末を発表したことにも言及した。

彼女は「Appleが救われているのはそのシェアが高くないこと、関連サブマーケットの競合他社がモバイルゲームサブマーケットに進出していること、そしておそらく、原告がこのトピックに焦点を当てなかったことによる」と述べている。

裁判所はAppleのアプリ配信制限には、いくつかの反競争的効果があるとしている。その一つの指標は、Appleの実際のコストとは関係のない30%の手数料から得られる異常なまでの利益だ。

9月1日にAppleは、日本の規制当局の調査を受けて、NetflixやSpotifyなど「リーダー」と呼ばれるアプリのサインアップに外部リンクを許可することに合意している。また韓国は代替決済システムを義務付ける新法を施行した。判事は米国で同様の命令を決定したことで、法の論理に同意したことになる。しかし判事は、ここでのAppleにとっての不都合はあくまでAppleが手数料を徴収することが難しくなることだと指摘しており、開発者がAppleの30%の手数料を完全に回避できるかどうかは定かではない。

EpicのSweeney氏はツイートの中で、今回の判決は開発者にとっても消費者にとっても勝利ではないと述べており、判事がAppleを違法な独占企業とは認めなかったことにも言及している。

判事は証拠によってApp Storeの収益のほとんどが、すべてのアプリではなくゲームからもたらされていることを指摘し、モバイルゲームに焦点を当てることは適切であると述べている。また、Pepper v. AppleとDonald Cameron v. Appleの2つの関連訴訟がAppleに対して係争中であり、どちらも独占禁止法違反を主張していることにも言及した。f

ゴンザレス・ロジャース判事は、単純化された返金ルールなどのAppleのルールは開発者の不正行為のリスクを高め、その支払いルールは取引で何か問題が発生した際、開発者に対して不十分な情報しか与えていないことを指摘している。またEpic Gamesは、Appleがブロックしているような消費者との直接的なつながりがないため、消費者に関する重要な分析ができないとも主張している。

ということで判事は関連市場の議論などにおいて裁判記録が完全ではなかったことを指摘しながらも「最終的にEpic Gamesの提訴は過剰なものであった」と結論づけた。また判事は事実認定に基づいて別の判決を下し、救済措置に関する別の差し止め命令を作成するとも述べた。

次につづく:明らかになった情報

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Epic Games vs Apple:成功は違法なものではない(4)

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(前回からのつづき)Appleは収益面で55%の市場シェアを持ち「極めて高い利益率」を誇っているが、これらの要素だけでは独占禁止(反トラスト)行為を示すことはできず「成功は違法ではない」と指摘している。 Appleは本誌GamesBeatに対し声明の中で「今日(訳注:原文掲載日は9月10日)裁判所は我々のこれまでの認識を確認しました。『成功は違法ではない』と裁判所が認めたように、App Store…

Above: The Lebron James skin in Fortnite. Image Credit: Epic Games

(前回からのつづき)Appleは収益面で55%の市場シェアを持ち「極めて高い利益率」を誇っているが、これらの要素だけでは独占禁止(反トラスト)行為を示すことはできず「成功は違法ではない」と指摘している。

Appleは本誌GamesBeatに対し声明の中で「今日(訳注:原文掲載日は9月10日)裁判所は我々のこれまでの認識を確認しました。『成功は違法ではない』と裁判所が認めたように、App Storeは独占禁止法に違反していません。Appleは、事業を展開するすべての分野で厳しい競争に直面していますが、当社の製品とサービスが世界で最も優れているからこそ、お客様や開発者が当社を選んでくださると信じています。当社は引き続き、App Storeが安全で信頼できる市場であり、発展する開発者コミュニティと210万人以上の米国内の雇用を支え、ルールが誰にでも平等に適用されるよう尽力します」と回答している。

判事はまたEpicが契約に違反した責任があるとし、Apple側がEpicのDeveloper Program License Agreement(DPLA)を終了させたことは問題ないと判断している。Epicは2020年8月から2020年10月の間、iOSのFortniteアプリユーザーからEpicへ直接支払いによって集めた1,220万ドルの30%と、それ以降に集めた収益の30%を支払わなければならない。これはEpicがAppleに支払うとされている約400万ドルに相当する。

Appleは企業(この場合はEpic)がその契約条件に違反した場合、この契約を解除する権利を有している。判事はEpicがFortniteのホットフィックス(訳注:緊急措置的なアップデート)を悪用することで、ユーザーがAppleを介さずにFortniteでアプリ内通貨を購入することができる『サイドローディング』を可能にしたこと、つまり2020年8月に訴訟のきっかけとなったすべての出来事が、Epic側の違反に基づくものであると判断した。

一方、Appleがこの契約を終了させることで、Epicが「Unreal Engine」の利用を妨げる可能性が出てきている。この開発エンジンは多くのゲーム開発者が互換性のあるiOSゲームを作るために使用している。つまり判決のこの部分はEpicとそのUnreal Engine、そしてその顧客にとって壊滅的なものとなる可能性があるのだ。加えて、AppleがApp StoreからFortniteをブロックできる理由もあるかもしれない。

次につづく:Epicが勝ち取ったもの

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Epic Games vs Apple:Appleが勝ち得たもの(3)

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(前回からのつづき)ゴンザレス・ロジャース判事は、Appleはデジタルモバイルゲーム市場において、連邦または州の独占禁止(反トラスト)法に基づく独占権を有していないと判断した。Epic Gamesがこの主張で判事を説得できなかったため、独占禁止法に基づく救済措置の多くも失敗に終わったと判事は述べている。 同判事は、独占禁止法の評価における関連市場はゲーム一般ではなくデジタルモバイルゲーム市場であり…

Above: Epic’s argument about its antitrust case. Image Credit: Epic Games

(前回からのつづき)ゴンザレス・ロジャース判事は、Appleはデジタルモバイルゲーム市場において、連邦または州の独占禁止(反トラスト)法に基づく独占権を有していないと判断した。Epic Gamesがこの主張で判事を説得できなかったため、独占禁止法に基づく救済措置の多くも失敗に終わったと判事は述べている。

同判事は、独占禁止法の評価における関連市場はゲーム一般ではなくデジタルモバイルゲーム市場であり、またApp Storeに関連するApple自身の内部オペレーティングシステムでないとも判断した。同氏はデジタル・モバイル・ゲームは年間1,000億ドル規模の市場であると指摘している。

リサーチ会社のSensor Towerは、Appleのストアに対する消費者全体の利用が2020年に723億ドルに達し、同社が217億ドルの手数料を取得していると試算している。特にモバイルゲームへの支出は476億ドルで、Appleはここから147億ドルの手数料を取っている。

関連市場の分析を行うにあたり判事は「誰にもライセンスされていない、あるいは販売されていないもの(この場合はiOS)の市場があると主張するのは非論理的である」と述べ、Apple独自のOSは「Fore Market」ではないと判断した。

また同時に、Appleのスマートフォン市場での世界シェアは15%に過ぎないと指摘している。市場の力は企業が堂々と価格を上げられるかどうかを決定する。AppleはApp Storeの手数料を値上げしていない。独占力は価格をコントロールしたり、競争を排除したりする力があるという点で異なるのだ。

市場シェアに関して独占力の閾値は一般的に65%以上のシェアがあり、最高裁判所において75%未満のシェアで当事者に対し独占力を認めたことはないと述べている。ライバルが市場への参入を禁じられているかどうかなど、独占禁止法の訴訟における証拠に基づいた例外はあるものの、Appleの売上シェアは55%、少なくとも直近の3年間では52%から57%の範囲にあると推定されている。また、実際のユーザー数ではAppleに比べてGoogleのシェアがはるかに大きいことも注目に値する。

それでも判事は市場の状態を調べる価値があると述べ、Appleが相当な市場シェアを持つことで実質的な市場支配力、または独占力を保有する危険性があると指摘している。しかし彼女は、どちらの当事者も裁判所の措置を正当化するような市場障壁の証拠を提示していないと判断したのだ。

またゴンザレス・ロジャース氏は、App Storeが「After Market」であるというEpicの主張も退けた。Epicは消費者がAppleに固定されているのはスイッチングコストが高いため、あるいはAndroidなどの他の種類のスマートフォンに移行するのが難しいからだと主張した。一方のAppleは消費者が製品に満足しているためにプラットフォーム間の切り替えが少なくなっているのだと主張し、Epicはこれに反論しなかった。

EpicはAppleの幹部が消費者を自社のプラットフォームに引き留めようとしたことを示唆する電子メールの証拠を提出している。しかし判事は「裁判所はこのメールをAppleが自社製品を差別化し、その過程で自社のプラットフォームを言わば象徴的なものにしようとしたものであって、悪意に基づいたものではないと判断した」としている。

次につづく:成功は違法なものではない

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Epic Games vs Apple:Appleに下された命令(2)

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(前回からのつづき)判事の命令は3カ月後に発効するが、Appleは控訴することができる。判決でゴンザレス・ロジャース氏は、Appleのようなマーケットプレイスが独自にその条件を設定できることを認めつつ、ゲーム開発企業がプレイヤーとコミュニケーションし、より良い条件に誘導することを禁じたルールは廃止するよう、Appleに指示したのだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーン…

(前回からのつづき)判事の命令は3カ月後に発効するが、Appleは控訴することができる。判決でゴンザレス・ロジャース氏は、Appleのようなマーケットプレイスが独自にその条件を設定できることを認めつつ、ゲーム開発企業がプレイヤーとコミュニケーションし、より良い条件に誘導することを禁じたルールは廃止するよう、Appleに指示したのだ。

Appleは、プレイヤーのセキュリティやプライバシーのリスクを軽減できるという理屈で、30%の手数料がかかる同社の決済システムを使用するよう開発者に指示する「アンチ・ステーリング」ポリシーを導入していた。判事はこれによってAppleは知的財産を収益化することができるとし、消費者がこのことに価値を見出しているという主張を裏付ける証拠があると指摘している。

Appleは例えばNordstromがMacy’sの店内で自社商品の価格を広告していないではないかと主張していた。しかし判事はAppleが「ブラックボックス」を作り、異なる場所でより競争力のある価格設定について開示しないよう強要したと述べている。

一方、判事はAppleのセキュリティに関する主張は開発者を囲い込むための正当な理由であり、競争を妨げるための単なる口実ではないと判断している。これについてEpic側も、Appleが優れたセキュリティ対策を行っている企業を認証する「エンタープライズモデル」または「公証モデル」を取得しており、セキュリティが妥当であるという主張を認めている。

この差し止め命令によりAppleは、プレイヤーを代替決済に誘導する外部リンクもしくはその他の行動喚起を開発者に禁止することが恒久的に停止されることとなる。ゴンザレス・ロジャース判事は次のように判決を下した。

「異議があった制約問題とAppleの正当性の有無を鑑みたところ、競争を不当に制限して消費者に損害を与えるAppleの行為には共通点が見出せる。すなわち、消費者がより安い価格を見つけたり、顧客サービスを向上させたり、購入に関する選択肢を見つけたりすることに影響を与えるポリシーについて、これに関する情報と透明性が欠如していると考えられる」。

判事はAppleがこれらのポリシーを利用することで、利益率の高いゲーム業界から高い手数料を引き出すことができるとも指摘した。アンチ・ステアリング・ルールは消費者が開発者から、彼らのウェブサイトでより安い価格があるかもしれないと知ることを阻止しているのだ。

次につづく:Appleが勝ち得たもの

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Epic Games vs Apple:Epicに有利な判決(1)

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連邦判事は本日(原文掲載日は9月10日)、Epic Gamesが提訴したAppleの独占禁止法(反トラスト法)における訴訟の判決においてAppleに規約を変更し、開発者がアプリ内で代替決済システムを使用できるようにすることを命じた。 この差し止め命令により、ゲームやアプリのメーカーは、Appleが10年以上にわたってApp Storeに課している30%の手数料を回避することができるようになった。こ…

Epic GamesはAppleを悪役とした「Free Fortnite Cup」を開始した/Image Credit: Epic Games

連邦判事は本日(原文掲載日は9月10日)、Epic Gamesが提訴したAppleの独占禁止法(反トラスト法)における訴訟の判決においてAppleに規約を変更し、開発者がアプリ内で代替決済システムを使用できるようにすることを命じた。

この差し止め命令により、ゲームやアプリのメーカーは、Appleが10年以上にわたってApp Storeに課している30%の手数料を回避することができるようになった。この手数料はAppleに年間数十億ドルをもたらしている。

カリフォルニア州オークランドにある米国地方裁判所のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事による判決文は185ページにも及んだ。彼女はAppleがカリフォルニア州の独占禁止法に違反しているという判決を下している。しかしこの複雑な独占禁止法の訴訟において、他の重要な項目についてはAppleを支持する判決が下されている。

例えば、EpicがFortniteのプレイヤーに対して代替可能な決済を用意したことに起因する、契約違反の申し立てについてはAppleを支持している。2020年8月、EpicはFortniteを「ホットフィックス(訳註:緊急措置的な修復更新)」という方法でアップデートし、ウェブでの支払いを可能にしてしまった。これによりAppleはFortniteをApp Storeから削除し、Epicは不正競争防止法に基づく訴訟を起こしたのだ。

同様の対立はGoogleとの間でも起こり、EpicのGoogleに対する独占禁止訴訟は現在も係争中となっている。EpicとAppleは、900以上の証拠品とEpic GamesのCEOであるTim Sweeney氏やAppleのCEOであるTim Cook氏などの証言をもとに、16日間の裁判で判事に主張を行った。

この事件はプラットフォームの所有者と強力なゲーム会社という、重要な対立であり、巨大なハイテク企業やゲーム会社がひしめき合う時代に、関与と競争のルールを決める可能性があるということで注目されていた。

とにかく大金がかかっているのだ。

2008年にAppleがApp Storeを立ち上げた際、アプリ内課金に対して30%の手数料を設定した。Appleは、App StoreとiPhoneへの投資を引き合いにこの手数料を得ていたわけだが、Epicはこの手数料が事実上、ゲーム業界から何十億ドルも吸い上げる税金となっており、削減されるべきであると主張したのだ。ちなみにEpicの自社ストアであるEpic Games Storeでは、12%の手数料を取っている。Appleはこの手数料が継続的な運営コストのために必要だと考えているのだが、Epicは裁判でAppleが手数料から多くの利益を得ているという証拠を提示している。これに対しAppleは、実際の利益は計算できないとした。そして裁判所はそれを信用できないと判断したのだ。

裁判官はEpic側の専門家であるNed Barnes氏が、AppleのApp Storeにおける営業利益率が75%以上であると試算したことを指摘している。EpicはAppleの手数料は、自動車ディーラーが車の販売時に手数料を取り、誰かが車にガソリンを入れるたびにさらに手数料を取るようなものだと主張している。

次につづく:Appleに下された命令

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Fortnite(フォートナイト)の主張:アフターマーケットは誰のもの?(2/2)

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(前回からのつづき)法定に出された書類の中でAppleは、独占などしておらずゲームを含むあらゆる市場で競争に直面していると主張している。またAppleは反論の中で、Epicは不正な決済システムを使わなければ容易にFortnite(フォートナイト)をStoreに戻すことができるともしている。その上でAppleはApp Storeから削除されたEpicは「自業自得」であると指摘した。 一方のEpicは…

Appleに対抗するEpic・Image Credit: Epic Games

(前回からのつづき)法定に出された書類の中でAppleは、独占などしておらずゲームを含むあらゆる市場で競争に直面していると主張している。またAppleは反論の中で、Epicは不正な決済システムを使わなければ容易にFortnite(フォートナイト)をStoreに戻すことができるともしている。その上でAppleはApp Storeから削除されたEpicは「自業自得」であると指摘した。

一方のEpicはアプリ配信というのはそもそも、スマートフォンプラットフォームの一次市場から派生した「アフターマーケット」であると主張している。Epicはつまり裁判所は本件で関連する独占禁止法上の市場をアフターマーケットに見るべきだと主張しているのだ。これは独自のブランドと市場性を持ち、決して単なる一商品の一サービスが所有するものではない、と。

ということでEpicはあくまで「スマートフォンのプラットフォーム上でのAppleの権利」を争っているのではなく、この「アフターマーケットで」Appleが独占的な振る舞いをしていると主張している。Epicはこの考え方により、Appleは他の市場で消費者が利用できる選択肢(ウェブサイトからアプリをダウンロードするなど)を遮断していると指摘する。

AppleがEpicのApp Storeへのアクセスを遮断して以来、Epicは法廷で、iOSのデイリーアクティブユーザーが60%減少したと明らかにしている。しかし公聴会では、明らかに裁判官がAppleを支持しているように感じられた。というのもFortniteが他の多くの場所でも30%の手数料を支払わなければならない以上、Appleの市場もまたオリジナルのものであり、Epicの弁護士の主張は取るに足らないと考えているようだった。判事のGonzales Rogers氏はにべもなくこのようなコメントを示している。

「あなたの顧客が属するビデオゲーム業界では30%の手数料が業界のレートのようです。例えばSteamは30%を請求していますし、Google、Microsoftも30%を課金しています。コンソールではPlayStation、Xbox、Nintendo、GameStop、Amazon、Best Buyが30%を請求しています。しかしあなたの顧客はそうじゃないという。どこに独占があるのでしょうか?」。

Cravath, Swaine, & Moore法律事務所でEpic Gamesの弁護士を務めるGary Bornstein氏は公聴会で、iOS上のFortniteプレイヤーの63%がiOS上でのみプレイできる状況にありながら、AppleがEpicに対してプラットフォーム上に独自のストアを持つことを禁止しているのは独占以外のなにものでもないと主張している。

AppleはEpicのCEO、Tim Sweeney氏の証言に基づき、1日の平均的なプレイヤーの約90%が競合プラットフォームを経由してFortniteにアクセスしていると指摘している。またAppleは、EpicがAppleのサービスから利益を得ており、それが料金を徴収する理由のひとつになっていると述べている。例えば、AppleはFortniteでは、Apple独自のAPI(Application Programming Interface)フレームワークやクラス(Metalなど)を400件以上使用している。また、Appleは過去にもFortniteのプロモーションを行ったことがあることも付け加えた。

陪審員裁判は2021年の7月に開始される可能性があるが、上訴はさらに長くなる可能性もある。この訴訟のUnreal部分について裁判官は「双方の裁判は自由だが、Epic GamesとAppleはデジタルフロンティアの未来のためにこの争いが傍観者を混乱させるようなことがあってはならない。また、社会的な興味はUnreal EngineとEpicの関連会社に圧倒的に有利に働く」と言及した

Appleに対抗するためにEpicはSpotify、Tile、Basecamp、Blix、Deezer、Blockchain.com、SkyDemon、ProtonMail、Schibsted、European Publishers Council、The Match GroupなどのApple批判者とともに、App Fairnessのための連合を設立している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Fortnite(フォートナイト)はやっぱりiOSに戻ってこない(1/2)

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連邦裁判所は、独占禁止法違反訴訟の判決を前に、Epic GamesがAppleにEpicのFortnite(フォートナイト)をApp Storeで復活させる要請を退けた。一方、米国連邦地方裁判所のYvonne Gonzales Rogers判事はEpicに有利な判断としてApple側に対し、EpicのUnreal Engineのサポートを中止するという報復を阻止する仮命令を下している。 ニュースレ…

連邦裁判所は、独占禁止法違反訴訟の判決を前に、Epic GamesがAppleにEpicのFortnite(フォートナイト)をApp Storeで復活させる要請を退けた。一方、米国連邦地方裁判所のYvonne Gonzales Rogers判事はEpicに有利な判断としてApple側に対し、EpicのUnreal Engineのサポートを中止するという報復を阻止する仮命令を下している。

一連の独占禁止法違反訴訟は、8月13日にEpicがFortniteの割引ポリシーと直接課金の仕組み発表したことで勃発し、AppleとGoogleはそれぞれの利用規約に違反したと判断した。EpicのCEOであるTim Sweeney氏は、大手企業がゲーム課金ごとに30%の手数料を取るのは不公平であり、Epicはアプリ内の商品を直接プレイヤーに低価格で販売できるようにすべきと長年主張してきている。Epicは自社ストアの開発者向けの手数料として12%しか徴収していない。

EpicがiOS版のFortniteを修正し、プレイヤーがバーチャルグッズの料金をEpicに直接課金できるようにした後、AppleはFortniteをApp Storeから削除した。またAppleは、EpicのUnreal Engineをサポートしないとも公表している。Epicはその後、カリフォルニア州オークランドの裁判所に対し、Fortniteを復活させ、AppleによるUnrealへのサポート停止行動を阻止するよう求めた。

これらの一連の判決は独占禁止法裁判の過程で、EpicがiOSでのFortniteの収益を失う可能性が高いことを示唆している。一方、EpicのUnreal Engineの顧客はというと、Appleが技術サポートを引き払うことで自分のゲームがAppleのiOSとMacプラットフォームで動作しなくなることを心配する必要はもうなくなった、ということを意味している。

Epicは追い出しの原因となった直接課金の修正をすることで、将来的にはFortniteを復活させることは可能だとしている。しかし、Appleがそれを許可するのか、それともEpicにペナルティ期間を待たせるのかは不明だ。

Epic Gamesは声明の中で「Epic Gamesは訴訟が続く中、AppleがUnreal Engineと当社のゲーム開発顧客に対する報復行為を禁止されることを歓迎いたします。当社は裁判所の保護の下でiOSとMac向けの開発を継続し、Appleの反競争的な行為を終わらせるためにあらゆる手段を追求していきます」と述べている。

この論争は何年も続く可能性がある。一方、今回の一時的な禁止命令の要求に対する判決は、連邦裁判所の判事たちがこの事件の是非についてどう考えているのかを知るための最初の兆候となる可能性がある。

Appleは声明の中で、「私たちのお客様はすべての開発者が同じルールに則ることで、App Storeが安全かつ信頼できる場所になると考えております。裁判所が、Epicの行為が自社の顧客にとって最善の利益になるものではなく、顧客が遭遇したかもしれないいかなる問題も、自らが規約違反によって巻き起こしたものであると認めていただけたことを歓迎いたします。12 年間にわたり、App Store は奇跡的な成功を遂げ、大小を問わず開発者に変革的なビジネスチャンスをもたらしてきました。私たちは来年、この革新とダイナミズムの遺産を裁判所と共有できることを楽しみにしています」とコメントした。(次につづく)

 

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Apple vs Epic:Appleの言い分(3/6)

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Appleはメタバースを脅かす、という主張 (前回からのつづき)AppleがFortnite(フォートナイト)をApp Storeから削除したことで、Snow CrashやReady Player Oneなどの小説に登場するような、すべてが相互に接続された仮想世界の宇宙「Metaverse(メタバース)」を夢想するEpicの努力が台無しになるとEpicは主張している。Epicはメタバースを、多目的…

Appleはメタバースを脅かす、という主張

メタバースはEpic対Appleの戦いの犠牲者になる可能性がある/Image Credit: Sansar

(前回からのつづき)AppleがFortnite(フォートナイト)をApp Storeから削除したことで、Snow CrashReady Player Oneなどの小説に登場するような、すべてが相互に接続された仮想世界の宇宙「Metaverse(メタバース)」を夢想するEpicの努力が台無しになるとEpicは主張している。Epicはメタバースを、多目的で永続的なインタラクティブな仮想空間と表現している。

Epicは、Fortniteがメタバース特有の多くの特徴を持っていると考えているようだ。

「深いコミュニティが存在し、永続的な社会的つながりを中心とする没入体験であり、誰にでもなれる遊び場でありながら、真の本物の自分を表現することができる」。

Epic はゲームのソーシャル空間におけるアイデアの流れを、FacebookやSnapchatなどに対抗し、それに取って代わる可能性があるとしている。Epic は「大手テック企業がメタバースのフロンティアに注目して多額の投資をしている。Fortniteはこのレースで優位に立っている」と言及している。

加えてEpicは、Fortniteのメタバースへの進化が成功するかどうかは、大規模なユーザーベースを持つかどうかにかかっており、潜在的な新規ユーザーにとって、その点がFortniteでの活動をより良い体験にするとしている。つまり、モバイルユーザーがそのユーザー基盤に対して非常に重要な役割を果たすとしているのだ。

1億1,600万人以上の登録ユーザーがiOSからFortniteにアクセスしており、これは他のどのプラットフォームよりも多くなっている。彼らはアプリで28億6,000万時間以上を費やしており、これらのプレイヤーの多くをFortniteから排除し、10億人以上のiOSユーザーにアクセスする能力をブロックすることは、AppleはEpicのチャンスを取り返しのつかないものにする可能性がある。Epicはその点において、Appleがメタバースを生み出す能力を脅かしていると主張しているのだ。

Appleは当然ながら、この主張を簡単に退けている。

Appleの主張

Appleのティム・クックCEOはプライバシーに全力で取り組む/ Image Credit: Apple/VentureBeat

AppleはEpicを 「卑劣な攻撃」と称して、事前に訴訟のための下準備をしていたことを批判した。Appleは、EpicがFortniteを修正して独自の直接課金システムを使用できるようにするために、「修正プログラム(Hotfix)」という裏技を使用したと指摘している。Epicの技術幹部は、このような修正プログラムは業界では非常に一般的であり、これはAppleがデジタル版「トロイの木馬」と表現するようなものには値しないとしているが、Appleは修正プログラムは明らかにセキュリティと支払いシステムを回避するために計画されたものであったと主張している。

EpicはAppleがFortniteを切断し、Unreal Engineのプラグを抜くと脅したことで緊急事態が勃発したとしているが、Appleはこの状況を「自業自得」と切って捨てた。一方、Appleは訴訟が係争中の間、Epicが手数料を支払うことで簡単に以前のバージョンのFortniteがApp Storeに復帰できるともしている。

「Epicがここで提起した被害は回避可能なのです。AppleはFortniteであれUnreal Engineであれ、Epicの顧客に対する主張されている被害は、Epic自身によって終息させることができるのです。Epicが危険に晒されていると主張しているユーザーや開発者は、Epicが持ち込んだスキームに契約違反が含まれており、その救済を求めて裁判所に駆け込んだことで不利益を被っているにすぎません。Epicは彼ら自身が顧客と開発者をこのような立場に追い込んだのであって、Apple ではないのです」。

参考記事:Fortnite戦争

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Apple vs Epic:Appleプラットフォームにおける決済論争(2/6)

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Epic側が主張するAppleの「独占」 (前回からのつづき)Epicは以下2点でAppleが独占的性質を帯びていると主張する。 アプリ配信コントロールをしている点 ユーザーがApple独自の決済システムを介して支払いをしなければならない点 Appleが持つ独占力を考慮すれば、独占禁止法により競合他社をマーケットから取り除くような行為は禁止されているはずだという主張だ。しかし、それと同時に同社はA…

Epic Gamesはオープンプラットフォームを望む。Image Credit: Epic Games

Epic側が主張するAppleの「独占」

(前回からのつづき)Epicは以下2点でAppleが独占的性質を帯びていると主張する。

  • アプリ配信コントロールをしている点
  • ユーザーがApple独自の決済システムを介して支払いをしなければならない点

Appleが持つ独占力を考慮すれば、独占禁止法により競合他社をマーケットから取り除くような行為は禁止されているはずだという主張だ。しかし、それと同時に同社はAppleがApple Storeを通して成し遂げた新しい価値提供について認めている点は触れておくべきだろう。

「明確にしておくと、弊社はAppleに対して全ての無償提供を求めているわけではありません。私たちが求めているのは、App StoreやIAP(アプリ内課金)を利用することなく、他のサービスを選択可能とすることです」。

Epicはアプリ配信自体そのものが、スマートフォンプラットフォーム市場から派生した「アフターマーケット」であると主張している。これは、全てを同一マーケットであると捉えるAppleとは正反対の見解だ。そのためEpicは裁判所に対し、諸問題が単一製品の話でなく、独自性を持ち合わせたアフターマーケットとして考慮すべきだとの考えを示している。

つまりEpicは、スマートフォンプラットフォーム上における権利主張をしているのではなく、アフターマーケットにおいてAppleが独占禁止法に触れていると主張しているのだ。具体的には、同社はAppleがウェブサイトなどからアプリをダウンロードすることを禁止しているように、市場に制限を意図的に持たしていると主張。こうした主張の前例には、Apple vs Pepperのようなものがある。

一方、GoogleがAndroidを展開していることを考えれば、Appleが完全な独占をしているとは言えない。しかし、Epicは二重独占も市場に悪影響を与えており、AndroidよりAppleの方が比較的良質なユーザー層を抱えていると主張している。加えて、AppleにはAndroidより課金を拒まない10億人のユーザーが存在しており、彼らを市場的性質により仮想的に移動不可な状態にしていると指摘する。これは、iOSからAndroidへの移行コストが非常に高いという点が経済学者のDavid Evans氏によって提唱されているからだ。

2016年Q1から2020年Q1におけるスマートフォン販売シェアを見ると、Appleは全体の40%を占めていることが分かる。Epicは同期間のiPhone販売価格が最低でも300ドル以上、平均では790ドルであることに言及している。スマートフォン市場全体では、300ドル以上の価格で販売されたデバイスの内、Appleは57%の売り上げシェア、49%の販売台数シェアを獲得していた。同数字のみでは、同社が独占市場を得ているとは言えないが、本質的な問題はデバイス移行に伴うコストが非常に高い点であろう。

Epicは現時点でAppleより同社サービスへのアクセスを切断されているため、iOSにおけるDAUは60%ほど減少している。これらユーザーが以後復活しない可能性は大いにあり、それを考慮し同社は裁判所に対し一時的な制限緩和をAppleに対して求めている。

Appleプラットフォームにおける決済論争

Above: Tim Sweeney氏は歯に絹着せないCEOだ
Image Credit: Epic Games

決済に関しても両社が独占禁止法を巡り争う大きな論点になっている。現在Appleは開発者に対し、デジタルコンテンツを配信し決済システムを導入する際は同社独自の決済サービス利用を求めている。ただし、一部のケースにのみ同社は他の決済手段を認めている。

例えば、ライドシェアのような現実世界でのやり取りが存在するようなサービスにおいて、Appleは外部決済サービスの利用を認めている。確かに、Lyftのアプリ内決済ではStripeがサービス提供を実施している。また、UberはBraintreeの決済サービスを利用しており、これは即時決済が求められる背景が大きく関与していると思われる。加えてPrime VideoやAltice One、Canal+などプレミアムデジタルビデオコンテンツを提供する場合も、同社は他決済サービスの利用を許容している。

Epicは、Amazon Pay、Authorize.net、Braintree、Chase Merchant Services、PayPal、Square、Stripe、Xsollaなどは、Appleと比較してはるかに低価格な手数料でサービス提供をしており、開発者がこうしたサービスへ需要を示すことは当然であると主張する。

しかしAppleは、決済は独立したビジネスではなく「より大きな」ビジネスの一部であるとし、こう主張する。

「Epicの主張は、IAPを独立した一つの市場であると裏付けしているものではありません。ユーザーへサービス提供するにあたり、必要不可欠な要素である場合、通常裁判所は全てのサービスを包括的に1つのものとみなします」。

また、Appleは現在、決済システムやアプリ配信ポリシーに違反しているFacebook、Microsoft、Google、Nvidiaなどのクラウドゲームアプリを禁止しており、結果的に独占市場を作り上げているとEpicは主張している。これは、別観点での独占禁止法違反問題かもしれないが、未だ法的問題には発展していない。(つづく・全6回)

参考記事:Fortnite戦争

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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