THE BRIDGE

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エストニアへの讃歌【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿) The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture c…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿

The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist.


Image credit: berean / 123RF

8月、毎年夏の恒例になりつつあるバルト3国への旅のため、私はヨーロッパに戻っていた。今回は、旅の大部分をエストニアのタリンで過ごした。私はタリンの街が好きで、将来の投資先になりそうな所もいくつか訪問した。

自分のエストニアの会社の事務作業もいくつかこなした。でも、エストニアの「e-residency」のプログラムのおかげで、これらの事務はオンラインでもこなせるため、率直に言って、ほどんど作業は必要なかった。エストニアに出向く必要さえない。

ご存知ない方のために申し上げるなら、EU 域内で何かしらビジネスをする関心があるなら、エストニアの e-residency を検討することを強くお勧めする。ヨーロッパ以外の市民にとって、その恩恵は非常に大きい。私のような EU 市民でさえ、e-residency を取得し、その後、エストニアに会社を設立する理由を多く見つけた。私は当面の必要性より知的好奇心からこの冒険を始めたが、昨年、エストニアのスタートアップに初めて出資した時、e-residency を持つことで、全ての事務処理が劇的に促進されることがわかった。

バルトの虎

ヨーロッパが持つ問題解決の力やイノベーションについて考えるとき、エストニアのような小さな国を賞賛せずにはいられない。人口わずか130万人しかいないこのバルトの国には、ハイテクユニコーンが4社もある。人口が100倍以上の日本よりも多い。

エストニア生まれの Skype は最初の eBay の頃にスタートアップブームを起こし、のちに Microsoft が85億米ドルで買収。創業者らはそうして得た利益を母国に再投資した。それ以来、さらに3つのエストニア企業がユニコーンの基準とされる企業価値10億米ドルを上回った。Playtech(ギャンブルソフトウェア)、Taxify(配車)、TransferWise(送金)だ。

「Skype マフィア」ロールモデルの集積、エストニアの起業家 DNA、エストニアのデジタル政府インフラが、スタートアップに適した環境作りを促した。人口に占めるスタートアップ数で見れば、エストニアのそれはヨーロッパ平均の6倍、人口10万人に対しスタートアップの数は31社を超えている。

e-residency 登録者では日本人が最多だけれど……

Image credit: Government of Estonia

昨年、エストニア領事館との面談で、e-residency には世界中から5万人が登録していて、信じるかどうかはさておき、日本からの登録が最多を占めていることを知った。

これは名誉なことなのだが、日本の e-residency 登録者は一度 e-residency のステイタスを手に入れてしまうと、その後何もしないという評価をエストニア政府内で買うに至っている。言い換えれば、エストニアへの投資、公共部門の活動へのオンライン参加、あるいは、個人用にエストニアで簡単な会社を作るなど、e-residency の精神を尊重する日本の e-residency 登録者はほとんどいない、ということだ。

この話を聞いたとき、急ぐ必要はなかったものの、私は自らエストニアに会社を設立することをその場で決め、日本のイメージを払拭しようと決意した。

エストニアで新会社を登録するのは極めて簡単だ。e-residency を入手したら、その後は新会社を作るまで1時間かからなかった。まさかではあるが、そのうちの45分間はスマートカードリーダーを認識するよう Windows OS をアップグレードに費やしたので、エストニアの事業作成手続には実質的に15分間しかかかっていない。この手続は遠隔でも実行できるが、エストニア現地の登録連絡先が必要になる(政府が運営するサービスプロバイダのマーケットプレイスを参照するか、紹介が必要なら私にメールしてもらってもいい)。

この投稿を書きつつ、私はエストニア政府から金をもらっている広告セールスマンが話しているように聞こえてしまう危険を禁じ得ないが、誓って、私は彼らから金をもらっていない。私の伝道は純粋に利他的だ。古い格言に例えるなら、「改心した人こそ最も熱心」ということだと思う。

まだためらっている? エストニアは、未分配利益に法人取得税を課さないことを知るべし。

Elagu Eesti!(エストニア語でエストニア万歳!)

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バルト3国のデジタルイノベーション【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿) The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture c…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿

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Image credit: berean / 123RF

今年の夏、私は一時期をバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)に戻って過ごしていた。最後の訪問から十年以上過ぎているので、「戻って」と表現するには日が過ぎてしまっていた。また、3国のうち、ラトビアには行ったこともない。これら小さな3つの国がどれほどデジタルに接続されるようになったか、多くの領域でどれほど腕を上げつつあるかは信じられないほどだ。屋内の光ファイバーや屋外の 4G ネットワークが、あらゆる場所でも使える(例えば、リトアニアとラトビアの光ファイバー普及率、それぞれ71%と65%だ)。モバイルの通話データ契約は、3カ国すべてで1人あたり1.4件を超えている。

キャッシュレスエコノミーは、バルト3国で成長真っ只中にある。ヨーロッパにおける全 POS 取引のうち、キャッシュレス決済の半分以上をエストニアが占めている(これと比べ、スペインの全 POS 取引のうちキャッシュレス決済は13%、イタリアは14%に過ぎない)。実際に、私がリガ(ラトビアの首都)とビリニュス(リトアニアの首都)で目にした店舗での取引のほとんどは、キャッシュレスであるだけでなく非接触型だった。3カ国はユーロを採用しており、エストニアでは2011年に、最後となったリトアニアでは2015年に始まった。

エストニアと EU における、キャッシュレス決済とカード決済の取引量推移
Image credit: エストニア中央銀行

私が先進国で見てきた限りで言えば、現在タリンで会社を設立することは最も手間がかからない。これは2014年、エストニアが世界中の非エストニア人に対してもデジタルアイデンティティシステム「e-Estonia」を開放したこと(e-Residency)に大きく由来する。e-Residency によって、エストニア国外にいる市民も、同国政府のポータル e-Estonia を通じて提供される多くのデジタルサービスにアクセスできるほか、エストニア国内に場所にこだわらなくてよい事業を登記できるようになった。この努力により、エストニアは自国の影響力の仮想的な境界をデジタルコミュニティへと広げ、グローバル市民を惹きつけることができる。

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ブロックチェーン人材は、日本(人口1億2,700万人)よりもラトビア(人口200万人)で多く感じられた。Bitfury はおそらく、仮想通貨コミュニティにおいてラトビア発の最も成功したストーリーの一つで、現時点で世界中のビットコインマイニング量の10%以上を扱っている。しかしながら現在、ラトビアには Bitfury 以外にも、たいていの国際的な VC(ラトビアに拠点を置いている VC はほとんどいない)の目に留まらないようにしている、仮想通貨やブロックチェーンの興味深いプロジェクトは数多い。

Blockchain Centre Vilnius 全景
Image credit: Blockchain Centre Vilnius

ビリニュスでは、NSA(アメリカ国家安全保障局)でさえ再現できない、人工知能ベースの画像認識技術を開発した技術者に会えたのは光栄だった。リトアニアの首都には「Blockchain Centre Vilnius」があり、ヨーロッパ中のブロックチェーン人材を魅了する中心的ハブとなっている。

バルト3国の起業家たちは国内市場の規模に幻想を抱くことはないため、世界進出に対して野心を持っている。SkypeBitfuryRevolut は言うまでもなく、現在は世界的な成功を遂げたブランドとなっているが、彼らは今でもそれぞれ、エストニア、ラトビア、リトアニアにそのルーツと初期成長の牽引を有している。

最近のヨーロッパでのデジタルイノベーションを動きを目にしたければ、バルト3国は必見と言えるだろう。

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エストニア最大のスタートアップイベント「Latitude 59」2日目——起業国家が放つ「スタートアップを生み出すのは子供たち」というメッセージ

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本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。 スタートアップに投資をする VC、イベント、支援するアクセラレータの数と、スタートアップの数の不均衡については、世界中のスタートアップハブで、長きにわたって論じられている話だ。つまるところ、スタートアップの数が足りない。スタートアップを増やすには起業家が足りない。では、起業家を増やすにはどうすればいいのか、というところで、話はだいた…

Latitude 59 の会場「Lultuurlkatel」は、かつてのタリン中央火力発電所。リノベーションされた後、現在はクリエイティブとイノベーションのセンターとなった。
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。

スタートアップに投資をする VC、イベント、支援するアクセラレータの数と、スタートアップの数の不均衡については、世界中のスタートアップハブで、長きにわたって論じられている話だ。つまるところ、スタートアップの数が足りない。スタートアップを増やすには起業家が足りない。では、起業家を増やすにはどうすればいいのか、というところで、話はだいたい止まってしまう。

長い目で見れば、起業家を生み出す素地は教育にある。世界の将来を担うのは子供たちであり、彼らの日常の延長線上に起業につながる選択肢があれば、わざわざ起業家精神などという仰々しい用語を使って鼓舞しなくても、自然とスタートアップは増えることになるのである。2日目を迎えた Latitude 59 は、そんな文脈に富んだ示唆を与えてくれるセッションから始まった。

VIVITA は、タリン市内に活動拠点を開設

VIVITA について話す孫泰蔵氏。左は、モデレータを務めた教育 NPO「Eesti2.0」の CEO Ede Schank Tamkivi 氏
Image credit: Masaru Ikeda

投資家で連続起業家の孫泰蔵氏は25日、Latitude 59 2日目最初にセッションに登壇し、彼が手がける子供たちのアイデアを具現化するシードアクセラレータ「VIVITA(ヴィヴィータ)」の活動拠点「VIVISTOP」をタリン市内に開設することを発表した。具体的な開設日は定まっておらず、「1ヶ月か、2ヶ月のうち」とのことだ。この準備のため、日本からは VIVITA のスタッフが数名体制でタリンに現地入りしている模様。

VIVITA は、先生がテキストを使って教えるのではなく、メンターやファシリテイターが介助することで、子供たちが自由な発想でものづくりを行える環境を提供。日本の柏の葉に続き、VIVITA の活動拠点がエストニアに置かれることについては、日本とエストニアの社会環境の類似性が関係しているのかもしれない。

孫泰蔵氏は、一昨年頃からシンガポールに移住し自身の子供を育てているが、シンガポールが多民族国家であることも影響し、教育サービスを受ける上での選択肢が日本などとは比べものにならないのだという。日本はアイヌや琉球民族を除くとほぼ単一民族(racially homogeneous)であり、これはエストニアが少数の民族構成であることにも似ている(地域差はあるが、全国的に見れば人口の約半数がエストニア人で、残りがロシア人、ウクライナ人など)。

Latitude 59 会場で開催された VIVITA のワークショップ
Image credit: Masaru Ikeda

今年建国から100年、旧ソビエト連邦からの独立17年目を迎えたエストニアでは、イノベーションを促す観点からも民族の多様化に注力しているようだ。社会的な課題がありつつも、国としての規模のコンパクトさから様々なテストベッドとして使われることの多いエストニアで、VIVITA がどのような成果を挙げるかも楽しみにしたいところ。

セッション後には、Latitude 59 の会場内に開設された専用スペースで、孫氏のインタビュアーを務めたエストニアの教育 NPO「Eesti2.0」の CEO Ede Schank Tamkivi 氏を交えたワークショップが開催され、参加した子供達はあらかじめ用意された3つのテーマ——ロボット、ストップモーションアニメーション、鳥の巣箱——の制作に楽しそうに取り組んでいた。

Funderbeam CEO の子息は、テレポーテーション可能なカバンのロボットを作るらしい

Funderbeam の CEO Kaidi Ruusalepp 氏とご子息
Image credit: Masaru Ikeda

孫氏のセッションに引き続いて、エストニアを代表するスタートアップの一つである Funderbeam の CEO Kaidi Ruusalepp 氏は、自身の今の状況のルーツが自分の10歳の頃にあったと話し、偶然にも現在、10歳になる自身の息子をステージ上に招き入れた。

彼はこの歳にして、自動走行するスクールバッグのロボットを作りたいという起業家だ。Wi-Fi が搭載された、テレポーテーションさえ可能なバッグロボットを作りたいという。数百名いる聴衆を前に、物怖じせずに淡々と自分の夢を英語で語ったのは、まさに起業家の元に生まれた起業家のなせる技。子供たちを起業家コミュニティに招き入れようというのが、2人のメッセージだった。

<参考記事>

投資家が企業にピッチするリバースピッチ

スタートアップコミュニティにおいては、起業家が投資家にピッチするのが常だが、ここでは反対に投資家が自分たちのファンドや VC の強みをアピールさせるピッチを展開。Latitude 59 で始まったかどうかは定かではないが、ハイライトの一つだ。

すでにイグジットを果たした起業家らが審査員に招かれ、投資家10人がピッチ。「ファンドの調達は、すでにクローズしているの?」「TechStars と比べて、何が強みなの?」「投資先を支援すると言っているけど、具体的にどういう支援をしてくれるの? マイクロマネジメント(業務に強い監督・干渉を行うこと)するの?」など辛辣な言葉をステージ上の投資家に投げかけ、聴衆たちの笑いを買っていた。

アイルランド・レイキャビクに本拠を置く、Crowdberry Capital の Jenny Ruth Hrafnsdottir 氏が優勝した。
Image credit: Masaru Ikeda

エレベータピッチはもう古い?! これからは、ダイビングしながらのピッチが流行する?

(全員のスカイダイブピッチはこちらから)

Angel’s Gate をはじめ、さまざまなピッチのリアリティショー番組のイントロで、本当にエレベータの中でピッチするという芸当が流行ったが(そういえば、今年の SXSW でも NBCUniversal のコーポレートアクセラレータが、エレベータに見立てたゴンドラの中でピッチ収録できるしくみを公開していた)、これはもはや時代錯誤なのだろうか。

タリンとシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタル Superangel は、投資先スタートアップの起業家がセスナ機からダイブしながらピッチするビデオを披露。彼らによれば、VC の役割はスタートアップに細かく指示することではなく、セスナから飛び降りる勇気を授け、安全に着地するためのノウハウを提供することなのだとうか。

スタートアップを経営する体験を見える化すると、確かにダイビングして安全な着地を目指す感覚に似ているのかも。

イベント終盤には、ファイナリスト9チームがピッチでしのぎをけずるコンペティション

Latitude 59 のクライマックスには、ファイナリスト9チームがピッチでしのぎをけずるコンペティションが開催された。主催者発表によると、このコンペティションには合計101社から応募があったとのことだ。

ファイナリスト全員には、投資家向けピッチのトレーニングが受けられる Bootcamp が提供されるほか、シリコンバレーへの往復航空券、シリコンバレーでの2週間の滞在とオフィススペース提供、10,000 ユーロのエクイティフリーの現金、法律サービスを提供。また、優勝者は Estonia Business Angel Network(EstBAN)Nordic Angel Program(NAP)のシンジケート投資により17万ユーロの出資(約2,200万円)を受け取ることができる。

Fractory(Latitude 59 Killer Combo Prize / NAP 優勝)

Fractory は、カスタムパーツの作成に関わる設計、工場生産、供給という一連のプロセスを、EU 域内のあらゆる場所でシームレスに提供できるサービス。レーザ切断、プラズマ切断、折り曲げ、表面仕上げといった各工程の専門工場と提携し、最終的な仕上製品を発注者に納品してくれる。

あらゆるパーツの作成に対応ができ、工程ごとのオートーメーション化を図っているほか、国を越えてのオンデマンドでの生産依頼ができることが特徴。現在はスウェーデン、ノルウェー、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)で提供しており、月あたり取扱高は5万ユーロに達した。

StandByMate(NAP トップ4)

StandByMate は、船員と船会社のマッチングプラットフォーム。船会社が船に乗り込んで仕事を探すにあたり、1人あたり10時間以上かかっているというデータがある。StandByMate では、アプリを使うことで1人あたり8分間でのマッチングを実現。料金は船会社に対し、サブルスプリプションベース、または、仕事発注ベースでチャージする。

FoodDocs(NAP トップ4)

EU 域内では食品取扱業者が食品安全システムに従うことが求められるが、このシステムに準拠するには特定のスキルが求められ、法的な規制があり、また、言語の問題や時間がかかるなどのさまざまな問題がある。FoodDocs では食品安全に関わる項目を整理したダッシュボードを提供、食品取扱業社は1時間未満で作業を完了できる。従業員数に応じてフリーミアムモデルでサービスを提供。現在、20万ユーロを調達中。

CENOS(NAP トップ4)

CENOS は、中小企業向けのエンジニアリングシミュレーションプラットフォーム。通常、モノの制作工程においては、3D デザイン・擬似的なテスト・生産というプロセスを経るが、これらの調整を何度もにわたり繰り返さないといけない状況が生じる。CENOS は、この繰り返しに渡る調整作業を減らしてくれる。複数のオープンソースのシミュレーションツールとも接続が可能。現在、2万ユーロ以上を調達しており6月にクローズ予定。

入賞しなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したチームは次の通り。

  • Lovat……スタートアップや個人事業者向けの付加価値税(VAT)の計算・報告・支払代行サービス
  • TensorFlight……衛星写真や航空写真を AI で画像解析し、建物の保険料自動算定に特化したサービスを提供
  • Operose……特殊技能を持つ労働力を確保することは難しいが、AR を使って作業手順を提示することで、自動車の修理や航空機のメンテナンスなどを比較的誰も行えるようにするサービスを提供
  • TriumpHealth……慢性病に苦しむ子供達の精神的な悩みを解決するモバイルゲームを、病院向けの B2B サービスとして提供
  • CastPrint……骨折時治療の石膏を使った固定の代替として、3D プリントを使って制作した固定材を提供。水耐性があり、通気性があり、軽く、カスタムメイドで、病院にとっては15%のコスト削減が可能。30万ユーロを調達中。

とにかく日本人の多さが目立った今年の Latitude 59

Latitude 59 で基調講演する福岡市長の高島宗一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

主催者の発表によれば、今回の Latitude 59 の参加者は登録ベースで2,000人以上、出展社は50社以上。このうち、日本人の参加者数についての公式記録は無いが、会場などですれ違った人々の顔ぶれを見る限り、1割以上はいたような気がする。アジアからの参加者は、ほぼ日本人が占めていたことだろう。

実際、Latitude 59 のサイドイベントでも、日本人が集まるミートアップが開催されていたし、ブロックチェーン分野に特化して、エストニアやヨーロッパ周辺国に移住し、現地でスタートアップを立ち上げてい日本人起業家に何人か会うことができた。タリンがブロックチェーンスタートアップハブ、というところまでは至っていないが、一味違ったコミュニティが形成されつつあることも事実である。

規模の論理から言えば、エストニアのスタートアップシーンも、Latitude 59 も、他の都市やカンファレンスに比べ見劣りする部分はあるものの、これまでもこれからも、そこには独自の路線を貫く信念が見え隠れする。物価が安く、シェンゲン領域(EU 内で国境を越えて自由に移動ができる権利が保証される)で、安い家賃でも極めて優れた住環境が手に入れられることは、ユビキタスな仕事環境と親和性が高い起業家たちの眼に、大きなメリットとして映るだろう。

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エストニア最大のテックカンファレンス「Latitude 59」がスタート——福岡市はのべ40人以上からなるスタートアップ代表団を派遣

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本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。 今週後半は、ヨーロッパ各地で大型スタートアップ・カンファレンスが開催されている。パリでは VIVA TECH、ウィーンでは Pioneers、アムステルダム The Next Web、そして、エストニアのタリンでは Latitude 59 と、見事にカンファレンスの日取りが重なったのだ。 11月にリスボンで開催されるようになった W…

Latitude 59 会場に用意される2つのステージ「BlueStage」と「YellowStage」の MC 4人。彼らは現役の起業家や投資家たち
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。

今週後半は、ヨーロッパ各地で大型スタートアップ・カンファレンスが開催されている。パリでは VIVA TECH、ウィーンでは Pioneers、アムステルダム The Next Web、そして、エストニアのタリンでは Latitude 59 と、見事にカンファレンスの日取りが重なったのだ。

11月にリスボンで開催されるようになった WebSummit の日取りを避けてスケジュールしたところ、各国イベントともこの時期に開催されるようになった結果であるとか、理由については諸説あるが、全く同じ日に開催されるため、飛行機や鉄道など移動手段をどんなに駆使しても、都合よく複数のカンファレンスに参加するのは不可能で、どれか一つを選ばざるを得ない。

筆者は、VIVA TECH、Pioneers、The Next Web はここ数年の間に参加していることや、特にブロックチェーンという文脈で面白いものが見れそうだという期待、それに、エストニアの有望スタートアップである Funderbeam の CEO からの誘いもあって、Latitude 59 に参加することを決めた。

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明日から GDPR が施行

開会の辞に続いて行われたセッション。データがもたらす民主主義、公平性、倫理観などについて。
Image credit: Masaru Ikeda

Latitude 59 の2日目となった25日は、GDPR(欧州統一個人情報保護法、EU General Data Protection Regulation)の施行開始日だ。この法律は、会社の所在地にかかわらず、EU 域内からの個人情報の取得にあたり必要な対策を怠った場合は、その会社の売上の4%か、2,000万ユーロかの高い方を上限額とする制裁金が課されるというものだ。

Latitude 59 に限らず、ヨーロッパのスタートアップカンファレンスでは場所を問わず、GDPR が議論のトピックの一つになったはずだ。特にブロックチェーンを使った一つの適用サービスである KYC(Know Your Customer)のプロセスにおいては、GDPR に準拠した状態で正しい KYC が実施できるか、というのが大きな課題となる。Latitude 59 にも、このような課題の解決を得意とするスタートアップが数多く出展していた。

福岡市は、のべ40人以上からなるスタートアップ代表団を派遣

エストニア首相を表敬訪問した、福岡市のスタートアップ代表団一行
Image credit: Masaru Ikeda

既に海外の10都市程度の自治体などとスタートアップの相互支援に関する協力関係を締結している福岡市は、この活動の最初の締結相手がエストニア政府だったということもあり、今回、のべ40人以上の起業家などからなるスタートアップ代表団を結成し派遣した。

タリン市内のスタートアップインキュベータ Tehnopol を訪問した福岡市のスタートアップ代表団一行
Image credit: Masaru Ikeda

Latitude 59 前日となる23日、一行はエストニア首相官邸である「Stenbocki maja」に、同国首相の Jüri Ratas 氏を表敬訪問。また、タリン市内にあるスタートアップ育成施設 Tehnopol と訪れピッチイベントを行うなどして現地起業家との親睦を図った。

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日本人起業家によるエストニアスタートアップ「Blockhive」が Latitude 59 周辺を席巻

Latitude 59 会場に開設された、茶室を模した Blockhive のブースエリア
Image credit: Masaru Ikeda

決して巨大ではないエストニアのコミュニティにおいて、Latitude 59 を中心に非常に多くの日本人が訪問しているようだ。ブロックチェーンを活用したアプリ開発などを行う Blockhive は、日本人起業家らをコアメンバーとするエストニアのスタートアップだが、Latitude 59 の会場内で畳を敷いた茶室風のブースで注目を集め、イベント中は独自トークン ESTY のリワードキャンペーンを展開するほか、同社が夜に開催したサイドイベント(ミートアップ)にも多数の参加者を集め盛況だったようだ。

Latitude 59 に開設された、福岡市スタートアップ代表団のブースエリア。BlueStage や YellowStage に続く階段に近いこともあり盛況だった。
Image credit: Masaru Ikeda

THE BRIDGE(あるいは、以前の Startup Dating の呼称の頃から)を始めて以来、日本の内外を問わず、実に多くの起業家に会ってきた。中にはピボットしたり、新境地をブロックチェーンに求めたりして、エストニアにやってきて新たにスタートアップを始めた起業家も少なくない。本日以降いくつか会う約束をもらっているので、彼らの近況についても追って紹介したいと思う。

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来日から20年、ロケットスタッフ創業者の高榮郁氏が40歳を前に非中央集権型アドネットワークで新たな挑戦——エストニア法人で5月にICOへ

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THE BRIDGE が活動を始めた当初から(当時の名前は Startup Dating だったが)コミュニティに参加してくれていた読者の中には、高榮郁氏の名前に記憶がある人がいるかもしれない。当時、彼は六本木に活動拠点を置いていたこともあり、我々はそこから程近い西麻布のコワーキングスペースで定期的にイベントを開催していて、ちょこちょこ顔を出してくれていたものだ。 今から20年前、彼は二十歳にして…

CEO の高榮郁(고영욱)氏(右)と、マーケティング担当執行役員 本多雄一氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

THE BRIDGE が活動を始めた当初から(当時の名前は Startup Dating だったが)コミュニティに参加してくれていた読者の中には、高榮郁氏の名前に記憶がある人がいるかもしれない。当時、彼は六本木に活動拠点を置いていたこともあり、我々はそこから程近い西麻布のコワーキングスペースで定期的にイベントを開催していて、ちょこちょこ顔を出してくれていたものだ。

今から20年前、彼は二十歳にして韓国から単身来日。テレビ局での勤務などを経て、2010年11月にロケットスタッフというスタートアップを設立した。韓国出身という出自を生かし、日本と韓国をまたいでのアプリ開発、アプリマーケティングのコーディネイト、韓国の IT テレビチャンネル向けに日本のテクノロジー事情をレポートする特派員の役目などを担っていた。手がけたアプリの代表作には、近くにいる人々とチャットや写真共有を楽しめる「Peppermeet(ペッパーミート)」や、ユーザが広告を見てポイントを貯められる「AD&JOY(アドエンジョイ)」などがある。

久しぶりに高氏から連絡をもらった。来日から20年、40歳を目前に彼は新たな旅路に出るのだという。

四十にして惑わず

ロケットスタッフのビジネスは、その後も順調のようだ。現在、同社の売上を支える主力商品は「マンガ KING( iOS / Android )」や「マンガ KISS( iOS )」といった無料のマンガアプリだ(アプリストアには、子会社の作品として出品されている)。出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化し、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデル。ロケットスタッフは設立当初、高氏以外にも VC やエンジェルを株主に擁するスタートアップだったが、マンガアプリからの売上が順調に推移したこともあり、現在は株式を買い戻して100%高氏の会社となった。

結婚して子供も生まれ、会社の経営も安定した。現在の高氏は成功者と呼んでも問題ないはずだが、その環境に甘んじないのは、彼が起業家精神に満ち溢れているからにほかならない。

ロケットスタッフの事業を始めて、8年の歳月が経過しました。今やっている事業は日本でうまくいっているけど、スタートアップのビジネスは、日本で成功するのと、世界で通用するのとはパターンが違う、と感じています。

このままだと後悔してしまう。改めて世界で通用するサービスを作りたい。でも、(40歳を目前に控えて)新しい事業を始めるのにスーパー現役で頑張れるのは、せいぜい40代から50歳くらいまで。あと、20年くらいが勝負だなぁ、と。

世界で通用するサービスを作るには、他の競合を凌駕できるような圧倒的な強みが必要だ。そして、自分たちにしか作れないものは何なのか? 高氏はマンガアプリで収益を生み出している広告に、そのヒントを見出した。

ブロックチェーンを使ってアドネットワークを作る理由

ロケットスタッフのマンガアプリでも、広告代理店が提供する広告枠を挿入している。代理店が営業に来てから、広告枠を新規採用した直後は売上がよいものの数週間すると売上が低下、代理店の担当者に電話をかけ改善を促すと売上が持ち直し、またしばらくすると売上が下がる、ということの繰り返しなのだとか。

広告代理店は自社が営業で取ってくる広告と RTB などでアドネットワークから配信を受けた広告の両方を広告枠に配信しているが、高氏の説明によれば、代理店にとっては自社が営業で取ってきた広告の方が粗利がいいため、そちらを優先して配信しているケースが多いらしい。結果として、メディアやアプリへの親和性よりも売上を優先したインプレッション稼ぎの広告が配信され、メディアやアプリ運営者にとっての広告収入が低下するというわけだ。

例えば、男性向けのマンガアプリに、女性向けの広告が配信されてしまうという矛盾。技術に問題があるわけではなくて、現在のオンライン広告が抱えるビジネスの実態が、そのような悲劇を生み出してしまう。広告から収入を得ている世界中のメディアやアプリデベロッパーの中にも、同じような課題をを感じている事業者は少なくないはずだ。ブロックチェーンを使うことで、透明性を確保したアドネットワークを構築できないか。これが高氏が出した、次に取り組む事業の答えだ。

アドネットワークの透明化は、広告業界にとってはある種の聖域。既存のアドネットワークが手がける可能性は高くなく、自分たちこそがやってみる意味があると確信しました。

ひょっとしたら、既存の広告代理店やアドネットワークの経営を圧迫するような、ディスラプティブなものができてしまうのかもしれない。しかし、ロケットスタッフが100%自己資本の企業となった今、高氏は軋轢や忖度の無い自由な立場で新しいプラットフォームの構築に邁進できるというわけだ。

エストニアから日本市場へ逆輸入

エストニア・タリンの街並み
Image credit: scanrail / 123RF

この新たな事業アイデアを形にするために、高氏はエストニアに新法人を開設する。自らもエストニアに活動拠点を移し、日本や韓国にいる開発者やスタッフと遠隔で連携しながら、非中央集権型アドネットワーク「ACA Network」の開発に臨む。

ACA Network では、広告主と出稿先の広告売買は JPYT(仮称)という ERC20 ベースのトークンを使って決済され、日本円1円=1JPYT と同価値固定とするためボラティリティに関する問題は生じない。プラットフォーム上では、バナー広告のデザイナーなどにも JPYT 決済で制作発注できるようにする予定だ。一般的な DSP で数十%程度とされる手数料を、ACA Network では5%程度に抑えるしくみを目指す。

ところで、この JPYT というトークンは、日本国内では Suica や Edy といったプリペイド型の電子マネーと法律的には同じ扱いとなり、サービスを運用する事業者は、未使用価値の半分に相当する日本円を供託金として預ける必要がある(資金決済に関する法律)。この供託金の原資を確保するために、ACA Network は独自トークン「ACA」の販売による ICO を今年5月に実施する予定だ。ACA Network はエストニア法人であり、日本の仮想通貨交換事業者ではないため、ICO に関わる AMA(Ask Me Anything)やホワイトペーパーは英語でのみ提供される(日本人を対象としたものではない、という立場)。

ACA Network での決済に使えるのは JPYT であって ACA ではないため、ICO で獲得した ACA を広告売買の決済に使うことはできないが、ACA の保有量に応じて ACA Network 上での広告売買に関するサービス手数料が割り引かれるという(ACA の量に応じて保有者に報酬を還元すると、株式配当と同等と見なされる恐れがあり、法律に抵触する可能性を回避するためこのような形を取っているそうだ)。

今年5月に実施される ICO に向けて、本日、ACA Network のティザーサイトホワイトペーパーが公開された。同サイトに掲出されたロードマップによれば、来年の春先には ACA Network がβローンチする見込みだ。

この分野には、ブルガリアを拠点とする AdEx(ADX)や、サンフランシスコ拠点のブラウザ開発会社 Brave SoftwareBasic Attention Token(BAT)などが存在するが、いずれも欧米拠点のアドネットワークであることから、ACA Network ではホワイトスペースとも言うべきアジア市場に照準を合わせることになりそうだ。AdEx は2017年6月に実施した ICO で3時間で1,000万米ドルを調達、Basic Attention Token は、2017年5月に実施した ICO で30秒間で3,500万ドルを調達している。

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ブロックチェーンを使った証券取引所Funderbeamを利用し、アーリーステージスタートアップらが5,800万米ドルを調達

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スタートアップ向けの取引所である Funderbeam は11月3日、同社のブロックチェーンを利用したプラットフォームにおいて、アーリーステージのスタートアップらが約100か国の投資家から500万ユーロ(580万米ドル)以上を調達したことを発表した。 エストニアに拠点を置く Funderbeam は、ブロックチェーン技術を利用して各企業が資金調達・取引できるようにしている。2013年に設立、201…

10月30日に東京で開催された Funderbeam Mettup で、設立者兼 CEO の Kaidi Ruusalepp 氏。
Image credit: Masaru Ikeda

スタートアップ向けの取引所である Funderbeam は11月3日、同社のブロックチェーンを利用したプラットフォームにおいて、アーリーステージのスタートアップらが約100か国の投資家から500万ユーロ(580万米ドル)以上を調達したことを発表した。

エストニアに拠点を置く Funderbeam は、ブロックチェーン技術を利用して各企業が資金調達・取引できるようにしている。2013年に設立、2016年にサービスをローンチした。Skype の共同設立者である Jaan Tallinn 氏、ベンチャーキャピタリストの Tim Draper 氏、Mistletoe の孫泰蔵氏など著名投資家から700万米ドル以上のシード資金をすでに確保している。

Funderbeam を理解するには、同社が何を行い、何を行っていないかを知る必要がある。Funderbeam は、アーリーステージへの投資が集まるプライマリーマーケットおよびセカンダリーマーケットである。成長資本を調達する機会をスタートアップらに与えており、世界中の投資家には当面の流動性をもたらしている。本質的には、IPO 前の成長企業のための株式取引所であり、誰もがプラットフォームを通じて投資や取引を行うことができる。

トークンや仮想通貨による資金調達と、Funderbeam を使った資金調達の位置付けや役割の違い
Image credit: Funderbeam

Funderbeam の共同設立者である Urmas Peiker 氏は、VentureBeat のインタビューでこう語っている。

キーワードは「IPO 前」で、これは株式公開前であり、株式が発行されていないことを意味しています。企業に投資するプライベートマーケットであり、Seedrs のようなものです。また、投資家が投資をトレードできるセカンダリーマーケットでもあります。セカンダリーマーケットは1対1の取引が原則で、一部分だけを対象としたマッチングは行われません。

Peiker 氏はまたこう付け加えた。

私たちがしていることは取引所に例えると分かりやすいですが、あくまで例えである点が重要です。

Funderbeam の重要な点は、従来は金銭的支援を受けることが困難だった企業を含めて、世界中のアーリーステージ企業に競争と成長の機会を与えていることだ。

投資家にとっても投資を完全にコントロールできるメリットがある。つまり、いつでもキャッシュアウトが可能だ。また、投資額を抑えることができるため、小規模な投資家の参入障壁も低くなる。

Funderbeam はこのような目的にはブロックチェーン技術が向いていると確信している。

設立者兼 CEO である Kaidi Ruusalepp 氏は次のように述べている。

ブロックチェーンを使えば、仲介企業なしで投資、取引、および取引後の活動を円滑に進めることができます。また、従来の金融分野で各機関が確保してきたような、必要とされる信頼性を保証します。将来的には、当社がすでに行っているように、テクノロジーが世界中で信頼関係を保証することになるでしょう。

10月30日に東京で開催された Funderbeam Meetup
Image credit: Masaru Ikeda

もちろん、資金調達と取引に関するソリューションにおいてはリスクマネジメントに関するアドバイスをユーザに提供することが重要な要素となる。

私たちが当初から取り組んできた目標の一つは、標準化され、かつ透明性の高い情報をあらゆる投資家に提供することです。投資を決断する前の段階で、皆が等しく情報を手にし、根本的なリスクを実際に把握できるようにするのです。

Ruusalepp 氏は語る。

これは、投資前の段階か後の段階かを問わず非常に重要です。特に刻々と変化する流動性を扱う既存のセカンダリーマーケットがある場合はなおさらです。

Ruusalepp 氏はまた、ICO を扱う環境ではユーザのリスク管理を手助けすることが重要だと認識している。

最近では ICO が増加傾向にあるため、アーリーステージの投資においては透明性、検証、標準的なアプローチがかつてないほど求められています。これらは、効率的で機能的な流通市場を実現する上でも必要とされています。Funderbeam は、業界、規制当局、コミュニティのメンバー全てに技術を届けているのです。

では、Funderbeam の次の一手は何だろうか?

Funderbeam は様々な国々(100か国以上)と様々な投資ラウンドで、志を共有する投資家同士を結びつけようとしています。

Ruusalepp 氏は説明する。

つまり、アーリーステージのスタートアップに投資や取引をもたらすだけでなく、彼らを中堅の中小企業や機関投資家らと徐々に引き合わせているのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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集合知の活用で非中央集権でもICOの透明性を確保、さまざまな投資・金融商品を開発するエストニアのCrowdWiz

Trond Vidar Bjorøy 氏は、旅行マネジメント企業 ATPI で商品開発および実装部門(スカンジナビア地域)の責任者を務めている。 本稿は著者の LinkedIn のブログ記事で最初に掲載されたもので、転載にあたり、THE BRIDGE は Bjorøy 氏 から独自に転載許可を得た。 暗号通貨と ICO(イニシャルコインオファリング)は、趣味の投資家や投機家らにとって、他の投資商品…

Trond Vidar Bjorøy 氏は、旅行マネジメント企業 ATPI で商品開発および実装部門(スカンジナビア地域)の責任者を務めている。

本稿は著者の LinkedIn のブログ記事で最初に掲載されたもので、転載にあたり、THE BRIDGE は Bjorøy 氏 から独自に転載許可を得た。


暗号通貨と ICO(イニシャルコインオファリング)は、趣味の投資家や投機家らにとって、他の投資商品よりも短期間で利ざやを得る手段となってきた。しかし実際のところ、私たちの多くはこうした商品がどういうものなのかをよく分からずに購入している。現実を直視すれば、暗号通貨購入に際しての注意義務と言えるのはウェブサイトの閲覧と、場合によってはホワイトペーパーを読むことくらいのものだ。これだけではそのプロジェクトが強いファンダメンタルを持っているのか、それとも風説の流布で成り立っている危うい商品なのかを見抜くのは難しい。

そこで登場するのが CrowdWiz というスタートアップだ。エストニア生まれのこのプロジェクトでは、Ethereum ベースの公開型ブロックチェーンを使用し、集合知に基づいた透明性の高い投資商品群を作ろうとしている。

私は定期的に新しく発表された ICO に目を通すようにしており、目を引くプロジェクトに出会うことがある。その中でも CrowdWiz は有望なものに思える。(全面開示:私はこのプロジェクトやその他記事にする商品には関与していない。)

CrowdWiz のコンセプトは、大勢の人からなる集合知は正確性において時折専門家すら凌駕するということだ。人々はバラエティに富んだ視点を持ち、偏見がなく、そしてシェアする文化があるため、個人の専門家よりも賢明だと言えるだろう。設立者の言葉を借りるならば、CrowdWizの使命は「仲介者をなくし、権力と統制力を投機家ら自身に与えることによって、投資プロセスを完全に民主化する」ことだ。

CrowdWizの最初の製品は「WizFund」で、これは自治の精神に基づく暗号ファンドだ。ユーザは自分のファンドを立ち上げることができ、投資の方法と投資先はメンバーによる投票で決定される。中央権力は存在せず、投資家の行動を決定するファンドマネージャーもいない。ファンドの次の投資はメンバーらによる集合知が決定する。経験の少ない投資家であっても、下調べを行うことなく賢明な投資プロジェクトに参加することができるのだ。

ブロックチェーンを公正な投票に活用するプロジェクトとしては CrowdWiz が初めてではないが、少なくとも投資ファンドの仲介者をなくすという目的に取り組むスタートアップを私は他に知らない。

一見、Blackmoon Crypto の競合にも思えるが、Blackmoon は集合知をベースとしていない。同プロジェクトは、ファンドマネージャーがブロックチェーン上でポートフォリオを作成・管理するのを補助するものだ。別のサービスとしては、ユーザが独自のファンドを作成・管理できる ICONOMIMelonport があり、こちらも作成者以外の人々による投資を受け付けている。しかし、これらも集合知ベースではない。

より直接的な競合としては、AI によるファンドマネジメントと集合知を組み合わせた AICOIN が挙げられるだろう。ただし、資金の管理は AICOIN が行い、人々は投資先を決定するに留まる。

CrowdWiz のロードマップでは、非中央集権型の取引所の実現を次なる目標としている。そこでは人々が投票に参加し、投資先の決定や、取引所が扱うトークンの入れ替えなどを行う。トークン取引の面で CrowdWiz は、GDAXKrakenShapeshift などの中央集権型取引所のほか、Etherdelta や OasisDEX などの非中央集権型取引所と競合することになる。CrowdWiz の参入先は競争が激しい。しかし、これらの取引所に共通して言えるのは、デザインと使いやすさの点でまだまだ改良の余地があるということだ。また、ブロックチェーンの性質上、さまざまな取引所間で資金を移動することが非常に簡単になるため、優秀なデザインとユーザエクスペリエンス、さらには多くの種類のトークンを取引できる取引所が人々の支持を集めていくことだろう。

ロードマップによると、CrowdWiz のファンドと取引所のプラットフォームでは、貸付、保険、不動産商品まで手がける計画だ。これらはすべて WIZ トークンによって実現する。WIZ はそのエコシステムから生み出される利益をトークン所有者らに分配し、また、主な暗号資産、ICO、将来発表される暗号投資商品への投資について、トークンの所有者に投票権とアクセス権を提供する。今後あらゆるものがトークンとしてブロックチェーン上で扱われるという前提に立てば、これらの機能は様々な恩恵をもたらす可能性を秘めている。

同社はさらにエコシステムも構築しており、集合知をベースにした金融サービスの一大拠点としての地位を徐々に固めていくことも考えられる。同社のネットワークに寄与するアプリを構築したい場合は、サードパーティ開発者にも API が提供される。こうして開発されたアプリは、エコシステム内のアプリストアに公開して収益化することが可能だ。開発者の連携を促すこうした手法は、ネットワークをブートストラップするに当たって優れた方法だと言える。

次の ICO は10月に予定されており、同チームは前述の各機能の実現に2,000万米ドルを充当したい考えだ。それを超える額が調達できれば、超過分は同サービスのメインファンドに投入される。つまり、投資家らの手に留まることになる。

CrowdWiz Ltd. は、営利企業としてエストニアで設立された。同社の収益は、CrowdWiz のプラットフォームや関連商品を利用する企業へのコンサルティングサービスからもたらされており、CrowdWiz の大部分は、Krypton Software に在籍するチームによって運営されている。Krypton Capital は Krypton Capital Group 傘下の企業で、60人規模の研究開発チームを持ち、企業向けフィンテックソリューションを提供している。これまでに同社は、取引および投資用途の複数のプラットフォームをローンチしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ブロックチェーンを使ったスタートアップのための証券取引所Funderbeam、Mistletoeから200万ユーロを調達しアジア太平洋地域進出を発表 #SLUSHTOKYO17

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本稿は、SLUSH TOKYO 2017 の取材の一部である。 エストニア発のスタートアップで、スタートアップの株式を取引できるブロックチェーン・ベースの証券取引所を運営する Funderbeam は29日、創業者で CEO の Kaidi Ruusalepp 氏が都内で開催中の SLUSH TOKYO 2017 に登壇。孫泰蔵氏が率いる Mistletoe から200万ユーロ(約2.4億円)を資…

Mistletoe 孫泰蔵氏と握手する、Funderbeam の Kaidi Ruusalepp 氏
Image credit: Koichiro Shimojo / Slush Tokyo 2017

本稿は、SLUSH TOKYO 2017 の取材の一部である。

エストニア発のスタートアップで、スタートアップの株式を取引できるブロックチェーン・ベースの証券取引所を運営する Funderbeam は29日、創業者で CEO の Kaidi Ruusalepp 氏が都内で開催中の SLUSH TOKYO 2017 に登壇。孫泰蔵氏が率いる Mistletoe から200万ユーロ(約2.4億円)を資金調達し、戦略的提携のもと日本を含むアジア太平洋地域への進出を開始することを発表した。

Funderbeam は、以前エストニアの証券取引所である Nasdaq Tallinn の CEO を務めた Kaidi Ruusalepp 氏によって2013年に設立された。2016年4月からは、スタートアップがファンディングを受けられるプラットフォームと、スタートアップ株式が取引できるプラットフォームを追加した。初期投資家には Skype の共同創業者である Jann Tallinn 氏らが名を連ね、Funderbeam によれば、これまでの累積資金調達額は480万ドルに上る(Crunchbase によると475万ドルとなっているが、換算時に適用した為替レートの違いによると推定される)。さらに、自前の資金調達プラットフォームからも42.4万ユーロを調達している。

Funderbeam プラットフォーム上に開設された Funderbeam の資金調達/プロフィールページ

Funderbeam は金融ハブであるロンドンにオフィスを置き、クロアチアのザグレブ証券取引所やスロベニアのリュブヤナ証券取引所と業務提携するなどして、既にヨーロッパ市場でのプレゼンスを確立しているが、グローバル展開としては、Mistletoe との提携によるアジア太平洋地域進出が初となる。Ruusalepp 氏は THE BRIDGE とのインタビューで、市場の成長の速さを鑑みて、アメリカ進出よりアジア太平洋地域への進出を優先させたことを強調、各地域の市場を最も理解しているローカルパートナーとの提携によりグローバル展開を進める上で、アジア太平洋地域では Mistletoe が最適なパートナーと判断したと語った。

この分野では昨年末に、タイ証券取引所がスタートアップの株式取引に特化した取引所を2017年第3四半期に開設することを明らかにしている。また、スタートアップのデータベースという点では、香港の OddUp、アメリカの Mattermark や CB Insights などが競合になり得るが、Ruusalepp 氏は、データ(投資家が投資判断に使える世界のスタートアップ15万社のデータアナリティクスを有する)、ファンディング、トレーディングという3つのアセットが Funderbeam の強みであるとした。

<関連記事>

昨年4月のプラットフォーム・ローンチ以来、Funderbeam プラットフォームを通じての投資家による出資額総額は200万ユーロに上り、取引額は80カ国以上で10万ユーロに及ぶとしている。

Mistletoe 代表取締役兼 CEO の孫泰蔵氏は、Funderbeam に出資・提携をした理由を、ステートメントの中で次のように語っている。(一部抜粋)

Mistletoe では、スタートアップがどんどん生まれて成長していくためのエコシステムを形成するさまざまな活動をしている。このエコシステムの健全な発展のためには、スタートアップの成長に最も重要な要素の一つである「資金調達プロセス」が透明で、誰にでも開かれたものになる必要があると考えている。

Funderbeam のアジア太平洋地域における進出計画については、今後、Funderbeam と Mistletoe の間で具体的に戦略を固めていくとしている。

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デジタル先進国エストニアーー政府がスタートアップのように運営される国

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ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。 人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。しかし、エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。 エストニアにおけるデジタル改革…

Image Credit: E-Estonia
Image Credit: E-Estonia

ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。

人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。しかし、エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。

エストニアにおけるデジタル改革の鍵を握る人物の一人であるKaspar Korjus氏によれば、小さな国であること、短い近代史と孤立していることのおかげで国家の概念を再考することが可能であったという。

首相が36歳の国では、過去や古い慣習にしがみつくことはあまりない。

「新世代がエストニア政府を運営しています」Korjus氏は電話インタビューでこう答えた。「だからこそ、政府は迅速で機敏です。人々はデジタルの世界を理解しています。説明の必要はありません」。

弱冠27歳のKorjus氏は、エストニア革命の基盤である最新プログラムe-Residencyを監督している。

数年前に持ち上がったこのアイデアは、政府がエストニアの未来と経済の活性化について考えたことから生まれた。そこである疑問が浮かんだ。2025年までに新しい住民を1000万人増やすには国は何をすべきか?

もちろん、エストニアに移住する人が増えるとは思えない。しかし、移住する必要がないとなればどうだろう?これを機に、次々とe-Residencyプログラムのアイデアが出てきたのだ。スウェーデンのスタートアップTeliaSoneraで働いていたKorjus氏はe-Residencyプログラム開発に抜擢された。

Korjus氏が関わるようになった頃、エストニアはすでにプログラムの土台作りに20年近くを費やしていた。独立から数年後、同国にとって全国を網羅するITインフラを一から作り上げることは不可欠だった。

最初の取り組みが結実したのは、政府がすべての市民に対する2048-bit公開鍵暗号チップ入り身分証明カードの発行を決定した2002年であった。カードはエストニアの政府機関すべてにおいて身分証明として利用できる。

それで何ができるのだろう?国民健康保険証、銀行口座のログイン、書類のデジタル署名、自宅からのオンライン投票、自分の医療記録へのアクセスなどに利用できる。それに、数分でオンラインビジネスを始めたり、5分以内に納税したり、プライベートビジネスをプラットフォームに接続して取引確認を行うことも可能だ。

e-Residencyのアイデアは国のサービスを世界中で利用できるようにすることであった。当初、Korjus氏と数人のデベロッパーはエストニア国外で誰がなぜそれを利用しようと思うのかわからなかった。とにかく何かを作って何が起こるか見てみることにしたのだ。

「これを誰のために作っているのか、エストニアにとってどのような価値をもたらすのか、わかっていませんでした」と彼は言う。「人の移動が多いのはなんとなくわかっていましたし、各国でIDを作り直したり、国境を超えて取引することの大変さも知っていました」。

登録手続きは驚くほど簡単で、数分で済んでしまう。ローンチから数ヶ月でe-Residency登録者数は2000人に達した。現在では1万人となっている

「ニーズがあるということです」とKorjus氏。

Korjus氏によると、インターネット会社を始めたい人々はシステムを使ってエストニアで会社を設立し、世界のどこからでも管理ができるようになっている。また、欧州で事業をローンチしようとする企業にとって各国での子会社設立や口座開設手続きが煩雑なため、このシステムを利用しているという。

これまでに、約500社がe-Residencyを使ってエストニアで会社を設立した。エストニアで納税するだけでなく、ビジネスを通して銀行、法律事務所やその他支援サービスも利用してくれるのだ。経済効果はまだ数値化されていないが、PayPalのBraintreeがこのシステムを利用して決済を行うなど、企業にとってこのサービスは魅力的なものとなっている。

制限されることもある。e-Residency登録者はエストニア国内での投票はできず、渡航書類としてカードを使うこともできない。Korjus氏はまた、プログラムを通じて設立された企業は税金控除を受けられないと明らかにしている。タックスヘイブンを作りたいのではなく、利便性と効率の良さに魅力を感じてほしいのだ。

それこそまさに、サンフランシスコを拠点とするStamperyが同社ブロックチェーンベースの証明書と認証サービスでe-Residencyプログラムを使用すると今月発表した際にアピールしたことである。

「私たちの使命は、ユーザにとって正確で信頼のおける、確固たる存在証明を作り、すべてのファイルとデジタルコミュニケーションを統合することです」とStamperyのCEOであるDaniele Levi氏は声明で述べた。「エストニアのe-Residencyプログラムとの提携は世界でも初めてのことで、世界中のビジネスマン、ビジネスウーマンに大いに役立つはずです」。

Korjus氏は、エストニアにとってこれはまだ始まりであり、他国政府が同じことをするための道を切り開いたと考えている。他国が追い付くには時間がかかるだろう。しかしKorjus氏は、追い付いた時には市民には膨大な恩恵がもたらされるだろうと語った。

「こういったことが社会に受け入れられるには長い年月が必要です」とKorjus氏は語る。「しかし、20年後には過去を振り返ってこのようなことがすべて紙で行われていたことが信じられなくなるはずです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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エストニア発の言語学習プラットフォーム「Lingvist」が、シリーズAで楽天などから800万ドルを調達

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<ピックアップ> Language learning platform Lingvist secures $8 million from Rakuten, Jaan Tallinn and others エストニア発の言語学習プラットフォームのLingvistが、楽天などから800万ドルを調達したというニュースを tech.eu が伝えている。今回、楽天が主導したこのシリーズAラウンドには、エスト…

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<ピックアップ> Language learning platform Lingvist secures $8 million from Rakuten, Jaan Tallinn and others

エストニア発の言語学習プラットフォームのLingvistが、楽天などから800万ドルを調達したというニュースを tech.eu が伝えている。今回、楽天が主導したこのシリーズAラウンドには、エストニアのVCのSmartCap、Inventure、スカイプのコファウンダーのJaan Tallinn氏、元Atomicoのパートナー Geoff Prentice氏が参加している。

Lingvistは、テクノロジーとコンピュータサイエンスを利用して、新しい言語の学習を効率的に進めることができるプロダクトを開発している。コンピュータ、モバイル、タブレット上で、学習言語の各単語の関連性などに基づいた独自のアルゴリズムをベースに学習を進めることができるそうだ。これまでのユーザー数は15万人に達する。

Lingvistの今回の資金調達は、昨年4月のTechstars(ロンドン)、SmartCap、Inventureからの100万ユーロの調達に続くものだ。Horizon 2020というEUが運営している制度からも160万ユーロを調達している。

ファウンダーの一人であるMait Müntel氏は物理学専攻で、世界最大規模の素粒子物理学の研究所であるCERNに数年間勤めていた経歴を持つ。当時フランス語圏に住んでいたMüntel氏は、忙しいながらもなんとかフランス語を上達させたいと思い、各単語の関連性と人間の記憶の仕組みに基づいた学習方法を独自に開発したのだという。こうして開発したプロトタイプをスカイプのコファウンダーJaan Tallinn氏に見せたところ、スタートアップを立ち上げることを勧められたのだそうだ。

今回、楽天から資金を調達したということで、同社が日本市場にも力を入れるようになることが予測される。ちなみに、楽天は同じくエストニアで設立されたスタートアップ Fits.meを、今年7月に買収している

via. tech.eu

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