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ブロックチェーンを使ったスタートアップのための証券取引所Funderbeam、Mistletoeから200万ユーロを調達しアジア太平洋地域進出を発表 #SLUSHTOKYO17

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本稿は、SLUSH TOKYO 2017 の取材の一部である。 エストニア発のスタートアップで、スタートアップの株式を取引できるブロックチェーン・ベースの証券取引所を運営する Funderbeam は29日、創業者で CEO の Kaidi Ruusalepp 氏が都内で開催中の SLUSH TOKYO 2017 に登壇。孫泰蔵氏が率いる Mistletoe から200万ユーロ(約2.4億円)を資…

Mistletoe 孫泰蔵氏と握手する、Funderbeam の Kaidi Ruusalepp 氏
Image credit: Koichiro Shimojo / Slush Tokyo 2017

本稿は、SLUSH TOKYO 2017 の取材の一部である。

エストニア発のスタートアップで、スタートアップの株式を取引できるブロックチェーン・ベースの証券取引所を運営する Funderbeam は29日、創業者で CEO の Kaidi Ruusalepp 氏が都内で開催中の SLUSH TOKYO 2017 に登壇。孫泰蔵氏が率いる Mistletoe から200万ユーロ(約2.4億円)を資金調達し、戦略的提携のもと日本を含むアジア太平洋地域への進出を開始することを発表した。

Funderbeam は、以前エストニアの証券取引所である Nasdaq Tallinn の CEO を務めた Kaidi Ruusalepp 氏によって2013年に設立された。2016年4月からは、スタートアップがファンディングを受けられるプラットフォームと、スタートアップ株式が取引できるプラットフォームを追加した。初期投資家には Skype の共同創業者である Jann Tallinn 氏らが名を連ね、Funderbeam によれば、これまでの累積資金調達額は480万ドルに上る(Crunchbase によると475万ドルとなっているが、換算時に適用した為替レートの違いによると推定される)。さらに、自前の資金調達プラットフォームからも42.4万ユーロを調達している。

Funderbeam プラットフォーム上に開設された Funderbeam の資金調達/プロフィールページ

Funderbeam は金融ハブであるロンドンにオフィスを置き、クロアチアのザグレブ証券取引所やスロベニアのリュブヤナ証券取引所と業務提携するなどして、既にヨーロッパ市場でのプレゼンスを確立しているが、グローバル展開としては、Mistletoe との提携によるアジア太平洋地域進出が初となる。Ruusalepp 氏は THE BRIDGE とのインタビューで、市場の成長の速さを鑑みて、アメリカ進出よりアジア太平洋地域への進出を優先させたことを強調、各地域の市場を最も理解しているローカルパートナーとの提携によりグローバル展開を進める上で、アジア太平洋地域では Mistletoe が最適なパートナーと判断したと語った。

この分野では昨年末に、タイ証券取引所がスタートアップの株式取引に特化した取引所を2017年第3四半期に開設することを明らかにしている。また、スタートアップのデータベースという点では、香港の OddUp、アメリカの Mattermark や CB Insights などが競合になり得るが、Ruusalepp 氏は、データ(投資家が投資判断に使える世界のスタートアップ15万社のデータアナリティクスを有する)、ファンディング、トレーディングという3つのアセットが Funderbeam の強みであるとした。

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昨年4月のプラットフォーム・ローンチ以来、Funderbeam プラットフォームを通じての投資家による出資額総額は200万ユーロに上り、取引額は80カ国以上で10万ユーロに及ぶとしている。

Mistletoe 代表取締役兼 CEO の孫泰蔵氏は、Funderbeam に出資・提携をした理由を、ステートメントの中で次のように語っている。(一部抜粋)

Mistletoe では、スタートアップがどんどん生まれて成長していくためのエコシステムを形成するさまざまな活動をしている。このエコシステムの健全な発展のためには、スタートアップの成長に最も重要な要素の一つである「資金調達プロセス」が透明で、誰にでも開かれたものになる必要があると考えている。

Funderbeam のアジア太平洋地域における進出計画については、今後、Funderbeam と Mistletoe の間で具体的に戦略を固めていくとしている。

デジタル先進国エストニアーー政府がスタートアップのように運営される国

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ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。 人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。しかし、エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。 エストニアにおけるデジタル改革…

Image Credit: E-Estonia
Image Credit: E-Estonia

ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。

人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。しかし、エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。

エストニアにおけるデジタル改革の鍵を握る人物の一人であるKaspar Korjus氏によれば、小さな国であること、短い近代史と孤立していることのおかげで国家の概念を再考することが可能であったという。

首相が36歳の国では、過去や古い慣習にしがみつくことはあまりない。

「新世代がエストニア政府を運営しています」Korjus氏は電話インタビューでこう答えた。「だからこそ、政府は迅速で機敏です。人々はデジタルの世界を理解しています。説明の必要はありません」。

弱冠27歳のKorjus氏は、エストニア革命の基盤である最新プログラムe-Residencyを監督している。

数年前に持ち上がったこのアイデアは、政府がエストニアの未来と経済の活性化について考えたことから生まれた。そこである疑問が浮かんだ。2025年までに新しい住民を1000万人増やすには国は何をすべきか?

もちろん、エストニアに移住する人が増えるとは思えない。しかし、移住する必要がないとなればどうだろう?これを機に、次々とe-Residencyプログラムのアイデアが出てきたのだ。スウェーデンのスタートアップTeliaSoneraで働いていたKorjus氏はe-Residencyプログラム開発に抜擢された。

Korjus氏が関わるようになった頃、エストニアはすでにプログラムの土台作りに20年近くを費やしていた。独立から数年後、同国にとって全国を網羅するITインフラを一から作り上げることは不可欠だった。

最初の取り組みが結実したのは、政府がすべての市民に対する2048-bit公開鍵暗号チップ入り身分証明カードの発行を決定した2002年であった。カードはエストニアの政府機関すべてにおいて身分証明として利用できる。

それで何ができるのだろう?国民健康保険証、銀行口座のログイン、書類のデジタル署名、自宅からのオンライン投票、自分の医療記録へのアクセスなどに利用できる。それに、数分でオンラインビジネスを始めたり、5分以内に納税したり、プライベートビジネスをプラットフォームに接続して取引確認を行うことも可能だ。

e-Residencyのアイデアは国のサービスを世界中で利用できるようにすることであった。当初、Korjus氏と数人のデベロッパーはエストニア国外で誰がなぜそれを利用しようと思うのかわからなかった。とにかく何かを作って何が起こるか見てみることにしたのだ。

「これを誰のために作っているのか、エストニアにとってどのような価値をもたらすのか、わかっていませんでした」と彼は言う。「人の移動が多いのはなんとなくわかっていましたし、各国でIDを作り直したり、国境を超えて取引することの大変さも知っていました」。

登録手続きは驚くほど簡単で、数分で済んでしまう。ローンチから数ヶ月でe-Residency登録者数は2000人に達した。現在では1万人となっている

「ニーズがあるということです」とKorjus氏。

Korjus氏によると、インターネット会社を始めたい人々はシステムを使ってエストニアで会社を設立し、世界のどこからでも管理ができるようになっている。また、欧州で事業をローンチしようとする企業にとって各国での子会社設立や口座開設手続きが煩雑なため、このシステムを利用しているという。

これまでに、約500社がe-Residencyを使ってエストニアで会社を設立した。エストニアで納税するだけでなく、ビジネスを通して銀行、法律事務所やその他支援サービスも利用してくれるのだ。経済効果はまだ数値化されていないが、PayPalのBraintreeがこのシステムを利用して決済を行うなど、企業にとってこのサービスは魅力的なものとなっている。

制限されることもある。e-Residency登録者はエストニア国内での投票はできず、渡航書類としてカードを使うこともできない。Korjus氏はまた、プログラムを通じて設立された企業は税金控除を受けられないと明らかにしている。タックスヘイブンを作りたいのではなく、利便性と効率の良さに魅力を感じてほしいのだ。

それこそまさに、サンフランシスコを拠点とするStamperyが同社ブロックチェーンベースの証明書と認証サービスでe-Residencyプログラムを使用すると今月発表した際にアピールしたことである。

「私たちの使命は、ユーザにとって正確で信頼のおける、確固たる存在証明を作り、すべてのファイルとデジタルコミュニケーションを統合することです」とStamperyのCEOであるDaniele Levi氏は声明で述べた。「エストニアのe-Residencyプログラムとの提携は世界でも初めてのことで、世界中のビジネスマン、ビジネスウーマンに大いに役立つはずです」。

Korjus氏は、エストニアにとってこれはまだ始まりであり、他国政府が同じことをするための道を切り開いたと考えている。他国が追い付くには時間がかかるだろう。しかしKorjus氏は、追い付いた時には市民には膨大な恩恵がもたらされるだろうと語った。

「こういったことが社会に受け入れられるには長い年月が必要です」とKorjus氏は語る。「しかし、20年後には過去を振り返ってこのようなことがすべて紙で行われていたことが信じられなくなるはずです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

エストニア発の言語学習プラットフォーム「Lingvist」が、シリーズAで楽天などから800万ドルを調達

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<ピックアップ> Language learning platform Lingvist secures $8 million from Rakuten, Jaan Tallinn and others エストニア発の言語学習プラットフォームのLingvistが、楽天などから800万ドルを調達したというニュースを tech.eu が伝えている。今回、楽天が主導したこのシリーズAラウンドには、エスト…

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<ピックアップ> Language learning platform Lingvist secures $8 million from Rakuten, Jaan Tallinn and others

エストニア発の言語学習プラットフォームのLingvistが、楽天などから800万ドルを調達したというニュースを tech.eu が伝えている。今回、楽天が主導したこのシリーズAラウンドには、エストニアのVCのSmartCap、Inventure、スカイプのコファウンダーのJaan Tallinn氏、元Atomicoのパートナー Geoff Prentice氏が参加している。

Lingvistは、テクノロジーとコンピュータサイエンスを利用して、新しい言語の学習を効率的に進めることができるプロダクトを開発している。コンピュータ、モバイル、タブレット上で、学習言語の各単語の関連性などに基づいた独自のアルゴリズムをベースに学習を進めることができるそうだ。これまでのユーザー数は15万人に達する。

Lingvistの今回の資金調達は、昨年4月のTechstars(ロンドン)、SmartCap、Inventureからの100万ユーロの調達に続くものだ。Horizon 2020というEUが運営している制度からも160万ユーロを調達している。

ファウンダーの一人であるMait Müntel氏は物理学専攻で、世界最大規模の素粒子物理学の研究所であるCERNに数年間勤めていた経歴を持つ。当時フランス語圏に住んでいたMüntel氏は、忙しいながらもなんとかフランス語を上達させたいと思い、各単語の関連性と人間の記憶の仕組みに基づいた学習方法を独自に開発したのだという。こうして開発したプロトタイプをスカイプのコファウンダーJaan Tallinn氏に見せたところ、スタートアップを立ち上げることを勧められたのだそうだ。

今回、楽天から資金を調達したということで、同社が日本市場にも力を入れるようになることが予測される。ちなみに、楽天は同じくエストニアで設立されたスタートアップ Fits.meを、今年7月に買収している

via. tech.eu

電子国家エストニア、スマホ上で数分もかからず投票ができる

エストニアでは、有権者は携帯電話を使って数分もかからず大統領選挙に投票できる。この高速な電子投票技術はすでに存在しているものの、実際には世界の数ヶ国でのみ導入されている。 エストニアの首相は投票がいかに簡単かYouTubeの動画で説明した。 今週(編集部注:原文掲載2月21日)エストニアでは選挙が続いたが、国民たちは自国の政府が技術的に進んだ考え方をしていることについて誇らしげなツイートを投稿して…

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エストニアでは、有権者は携帯電話を使って数分もかからず大統領選挙に投票できる。この高速な電子投票技術はすでに存在しているものの、実際には世界の数ヶ国でのみ導入されている。

エストニアの首相は投票がいかに簡単かYouTubeの動画で説明した。

今週(編集部注:原文掲載2月21日)エストニアでは選挙が続いたが、国民たちは自国の政府が技術的に進んだ考え方をしていることについて誇らしげなツイートを投稿していた。

「自宅から何千キロも離れたところで2分で投票することができた。とても素晴らしいことだ。#選挙 #エストニア」と、ある国民はツイートした

なぜアメリカではこのようなオンライン投票を行えないのかという理由は複雑である。簡単に説明すると、アメリカの選挙はハッカー達からターゲットとされやすく、セキュリティプロトコルがはるかに厳重でないといけないのだ。

また、エストニアは全国共通の認証システムを導入しており、銀行手続きや投票といった作業がオンラインで行えるようになっている。しかし、同様の認証システムはアメリカでは政治的に議論されている段階で、批評家や自由主義者たちがプライバシーに関わる影響や、システムを管理する官僚主義が肥大していくのではといった可能性を懸念している

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国民IDの話は別として、専門家の中には、アメリカが電子投票を試みるのにインターネットは十分安全ではないと考える人もいる。「インターネット投票はいつか信頼できるものになるだろうというのが私の立場です。しかし、今それをどのように行うべきなのか私たちにはわかりません」とスタンフォード大学のDavid Dill教授はThe Vergeに語った

批判をよそに、エストニアはおそらく世界で最も先進的な民主主義を進めている国だと言えるだろう。Toomas Ilves大統領は、国民が簡単にビジネスを立ち上げ、健康を管理し、子どもの学業に対応できるようにデジタル戦略を監督してきた

この小さな国がこれほど先進的になるとは誰も予想していなかっただろう。しかしインターネットにある多くのことと同じく、イノベーションは最もそれが起こりそうにない場所から生まれるものだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

世界で成功するスタートアップを増やすために、グローバルマインドセットが浸透するエストニアから学ぶべきこと

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<ピックアップ記事> Estonia’s Rise As A High-Tech Leader Boils Down To One Notion: Think Globally From The Start 先日ヘルシンキで開催されたテックイベントSlushに参加した際に強く感じたのが、北欧やバルト三国といった人口が少ない国家のスタートアップのグローバルなマインドセットだ。…

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Image by Dennis Jarvis

<ピックアップ記事> Estonia’s Rise As A High-Tech Leader Boils Down To One Notion: Think Globally From The Start

先日ヘルシンキで開催されたテックイベントSlushに参加した際に強く感じたのが、北欧やバルト三国といった人口が少ない国家のスタートアップのグローバルなマインドセットだ。国内のマーケットが小さいため、プロダクトをローンチしたDAY1からグローバルなマーケットを目指す姿勢は、こうした国々に共通してみられるものだ。それを可能にする要因として、国民の英語力の高さやIT教育のレベルの高さといった点も大きいと思うが、それだけでなくグローバルなスタートアップの創出をサポートするための政府の戦略があることも大きいようだ。

先日のForbesの記事では、エストニアの取り組みが紹介されていた。例えば、紹介されていた財団法人 Enterprise Estonia は、エストニアの起業家の成長を促進することを目的とした公的なサポートシステムだ。同団体はシリコンバレーにもオフィスも開設し、シリコンバレーのテックコミュニティと自国のコミュニティ、また両国の大学同士をつなぐ橋渡しの役割も担う。それだけでなく、エストニアのスタートアップが米国でクライアントを獲得したり、米国のVCから資金調達を得られるよう、積極的にサポートする。

また、最近ではエストニアは「e-residency」という非エストニア在住者向けのシステムをスタートしたことが話題になったが、これもエストニア国内における外国人のビジネス機会を増やすことを目的としている。

その他、Garage 48といった若者向けの起業支援イニシアチブの取り組みも注目を集めているが、こうした「親密で、強いコミュニティづくり」は、人口135万人という小さな国家だからこそ強みを発揮できるのかもしれない。

とはいえ、国内のスタートアップコミュニティをいかに育て、そしてそれを海外のスタートアップハブといかにつなげるかという戦略があればこそ、グローバルなマインドセットというのは強化されるのだという印象も受けた。こうした戦略的なエストニアの取り組みからは、日本も学べることが多々あるのではないだろうか?

Via Forbes

#ICTSpring 2014 Day 2: 「国の要衝はクラウドにあり」〜世界最先端e国家エストニアが考える、国の守り方

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早いもので、ICT Spring 2014 からもう10日間が経過した。ICT Spring はルクセンブルク中心部で毎夏2日間にわたり開催される、ヨーロッパを中心に世界のスタートアップ、投資家、要人などを集めたイベントだ。一日目からは、日本のスタートアップ12社によるピッチの模様を取り上げた。二日目にも数多くの魅力的なセッションが繰り広げられたが、その中からエストニアのICT長官で国家CIOを務…

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ICT Spring 2014 で登壇した、エストニア共和国CIO Taavi Kotka氏

早いもので、ICT Spring 2014 からもう10日間が経過した。ICT Spring はルクセンブルク中心部で毎夏2日間にわたり開催される、ヨーロッパを中心に世界のスタートアップ、投資家、要人などを集めたイベントだ。一日目からは、日本のスタートアップ12社によるピッチの模様を取り上げた。二日目にも数多くの魅力的なセッションが繰り広げられたが、その中からエストニアのICT長官で国家CIOを務める Taavi Kotka 氏の講演を取り上げたい。

エストニアは旧ソ連のバルト三国の一つで人口135万人。Skype 発祥の国として有名なほか、フィンランドとエストニアが共同で展開する起業促進活動 FINEST の東京イベントには、エストニア大統領がピッチ観覧に訪れるなど、スタートアップが国の運営と密接に結びついている。現在、エストニアの CIO(Chief Information Officer)を務める Taavi Kotka 氏は Nortal という名の SI-er を創業した人物で、昨年2月から政府要職の座にある。

エストニアでは X-Road という名の国家情報基盤が整備され、住民情報から企業の登記情報、公共交通機関の乗車券まで、ありとあらゆる生活・経済周辺機能が一つのプラットフォームの上で稼働している。135万人のうち100万人が X-Road にアクセスするための IDカードを持っているというから、実際、X-Road 無しではエストニアでは生きていけないと言っても過言ではないだろう。

x-road
X-Road(クリックして拡大)

X-Road が強力に推進される背景には、エストニアが置かれている状況がある。1991年に旧ソ連から独立を果たしたものの、最近のクリミア情勢を受けて、エストニアを含むロシア周辺諸国はロシアからの侵攻や、ロシア人との同化政策におののいている。ロシアの戦車が国境を越えて、いつ襲って来てもおかしくない。この脅威から逃れる一つの方法をクラウドに求めた。

国の主権やアイデンティティの確立にはいくつかの方法があるが、軍隊を持って領土を保全するには物理的な制約もあるし、コストもかかる。多くの経済活動がクラウド上で完結し、国民への行政サービスがクラウドを介して提供できるなら、「クラウドを守ること=国を守ること」というロジックが成立するわけだ。

このことを知ってか知らずか、X-Road にはロシアから(一部報道では、クレムリンから)と思われるサイバーアタックが相次いでいる。国の主権を〝クラウド化〟しているエストニアにとっては、これはまさに国家存亡の危機、そこで現在、〝Data Embassies(データ大使館)〟なるプロジェクトが立ち上がりつつある。

Dtata Embassies。 (この地図は現時点でイメージだが、忠実に従うなら、東京にも配置されることになるかも。)
Data Embassies(現時点でイメージだが、東京にも配置されることになるかも。)

Data Embassies とは、エストニアの同盟国(主に西側の国々)に X-Road の環境を構築しておき、仮に本国の X-Road が攻撃されても国民の情報は保全される、というものだ。データが置かれた国々では、通常の大使館と同様に、そのクラウド環境に対して各国政府が安全を保証しよう、という考えに基づいており、一部報道によれば、現在、エストニア政府はイギリス政府と協議している模様だ。

アジアもそうだが、ヨーロッパはそれぞれの国が隣国と国境を接しているだけに、国同士の駆け引きの意識が常についてまわる。インターネットの時代においては、日本のように海に囲まれていても、すべての国と国境を接している状態に等しいわけで、 Data Embassies のようなコンセプトは今後、世界的にも多くの場所で目撃することになるだろう。

Kotka 氏は講演の終盤、興味深いマンガをいくつか使って、聴衆の笑いを誘った(下図)。国が潤い経済的に発展すれば、エストニア人になりたいという外国人も増えるだろう。しかし、国際社会では誰しもが自らの利益を優先するのはよくあることだ。

小さな頃から「和をもって尊しとなす」と教えられて育った身としては、性悪説にも似たこの価値観にはなかなか慣れないのだが、国の将来を担う存在とも言えるスタートアップにとって、Kotka 氏が披露したような意識を日頃から持っておくことは重要かもしれない。

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(上)キスしてくれたら、君をエストニア人にしてあげるよ。
(下)王様:娘と結婚してくれたら、ワシの国の領土の半分はお前のものじゃ。
男 :それには時間がかかるね。先に半分をもらって、それから結婚させてよ。