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HoloAsh、世界の10代マイノリティ向けコミュニティアプリ「weBelong」をローンチ——VCやエンジェル複数から約7,300万円をプレシード調達

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HoloAsh は8日、プレシードラウンドで7,300万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Heart Driven Fund、MIRAISE、ミクシィ創業者の笠原健治氏、元メルカリの富島寛氏、エニグモ代表取締役の須田将啓氏などエンジェル投資家複数(順序は出資比率と無関係)。あわせて、同社は事業を10代マイノリティ向けコミュニティアプリにピボットすることも明らかにした。 HoloA…

「weBelong」
Image credit: HoloAsh

HoloAsh は8日、プレシードラウンドで7,300万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Heart Driven Fund、MIRAISE、ミクシィ創業者の笠原健治氏、元メルカリの富島寛氏、エニグモ代表取締役の須田将啓氏などエンジェル投資家複数(順序は出資比率と無関係)。あわせて、同社は事業を10代マイノリティ向けコミュニティアプリにピボットすることも明らかにした。

HoloAsh は2018年に設立後、エンジェルラウンドで、INDEE Japan、曽我健氏(SGcapital)、芝山貴史氏(BLANQ)、小笠原治氏(ABBALab)から、2019年にプレシードラウンドで Momentum の高頭博志氏から資金調達したことを明らかにしている。今回のラウンドを受けて、HoloAsh の累積調達金額は約1億円に達した。

HoloAsh は、自身も ADHD 障害(注意欠陥・多動性障害)を持つ岸慶紀(Yoshua Kishi)氏が、テクノロジーを使って、この症状の緩和を試みようとして立ち上げたスタートアップだ。当初は認知科学に基づいたホログラフィックインターフェイスの「Holoash」、その後は、同様のことをキャラクタとのやりとりでメッセンジャーを使って行えるモバイルアプリ「Nao.(ナオ)」をローンチしていた

デラウェア法人で、日本人の岸氏に加え、フランス人・インド人・ナイジェリア人といった国際色豊かなチームメンバーで構成される HoloAsh は、創業当初から国内外を問わない世界市場に焦点を当ててきた。今年1月にローンチした「weBelong」は、アメリカに住む LGBTQ やブラックやヒスパニックの10代を中心としたマイノリティ向けのコミュニティアプリだ。iOS と Android で利用できる。

「weBelong」の特徴
Image credit: HoloAsh

人との違いが理解してもらえないマイノリティのティーンエイジャーがターゲットだ。LGBTQ のうち、76%の子供たちは、自分の居場所が無いと答えている(Human Rights Campaign 調査)。彼らは自宅に閉じ込められて、親にも人との違いを理解してもらえなかったり、中には虐待を受けていたりするケースもある。

アメリカでも TikTok が人気だが、そこで注目を集めているのは白人の女の子が多い。対照的に、マイノリティの人たちの居場所になるコミュニティを用意し、そこで互いに upvote できるような仕組みを作りたいと考えたのが weBelong だ。自分自身が小さい頃、歯磨きがうまいと校長先生にハグしてもらい、心が満たされた経験がある。そんなハグに当たるような体験を届けたい。(岸氏)

さまざまなソーシャルネットワークが現れる中、ユーザの中には自己顕示欲や承認欲求を満たしたいあまり、見た目の自分を過剰に演出し、その結果、心が疲弊してしまうケースも報告されている。weBelong では、投稿された内容が時間の経過とともに消滅してしまうため(ephemeral)、心の安寧が促され、ユーザは互いに励まし合いつつも、決してバッシングが生じない設計となっているのも興味深い。

weBelong は現在、数百名以上のユーザが利用している。国別ではユーザの7〜8割がアメリカからで、カナダ、イギリス、日本が続く。ユーザの1日あたり平均滞在時間は約40分で、Facebook、Instagram、Snapchat に勝るという。この分野では、マイノリティ向け短編動画アプリ「Dubsmash」が昨年 Reddit に買収、LGBT 向けコミュニティアプリ「LEX」、Z世代向けコミュニティアプリ「Blue Fever」、成人向けマイノリティコミュニティ「Quilt」などが注目を集めている。

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シェアサイクル「Charichari」運営、福岡での事業展開強化で九州朝日放送と資本業務提携——累積調達額は約5.5億円に

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シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。 同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下…

オンラインで対談する九州朝日放送代表取締役の和氣靖氏(中央)と、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏(画面内)
Image credit: KBC

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。

同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下の QTNet、西部ガス(東証:9536)傘下の SG インキュベート、昨年12月にはシリーズ A ラウンドのセカンドクローズで丸井グループ(東証:8252)、名古屋テレビ傘下の名古屋テレビ・ベンチャーズ、東海テレビ、西川コミュニケーションズ(名古屋の印刷会社)、福岡のミナミインキュベート(南福岡自動車学校などを運営するミナミホールディングスの CVC)、名前非開示の個人投資家2名から資金調達したことを明らかにしていた。プレシリーズ A ラウンドとシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達金額は約5.5億円。

Charichari は自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを提供している。昨年9月にはシェア電動キックボード「mobby」と提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することを発表していた。

Charichari は福岡での2018年2月のサービス開始以来(当時はメルチャリ)、現在までに約1,500台の自転車と350ヵ所以上のポートを展開。累計380万回以上に達している。福岡では博多駅〜天神間、東京では上野〜浅草間など1.5〜2kmの移動に多用され、徒歩には遠いが、鉄道で行くにも不便(目的地が駅から離れている、乗り換えが必要な〝斜め移動〟が必要な場合など)という需要を取り込み、エリアを絞ったドミナント戦略が功を奏し成果を上げているという。

neuet では今回の業務提携について、番組との連携などにとどまらず、地方テレビ局という KBC の地域密着の位置付けから、「街が元気になると、いろんな形で双方にメリットが返ってくる(neuet 家本賢太郎氏)」ことから、包括的な業務提携に踏み切ったという。両社では、Charichari の走行データを活用したマーケティングや、KBC のコンテンツ制作力と Charichari アプリを連携した街の活性化企画などでの協業も予定している。

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Web開発者向けローコードSaaS「FRONT-END.AI」運営、プレシリーズAで1億円を調達——ANOBAKA、East V、DNX Vらから

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Web エンジニア向けローコードサービス「FRONT-END.AI」を開発・運営する Tsunagu.AI は3日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、East Ventures、DNX Ventures、NOW、日本スタートアップ支援協会、名前非開示の個人投資家複数。Tsunagu.AI にとっては、2019年2月に NOW…

Tsunagu.AI のメンバー。中央が CEO の森隆晃氏。
Image credit: Tsunagu.AI

Web エンジニア向けローコードサービス「FRONT-END.AI」を開発・運営する Tsunagu.AI は3日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、East Ventures、DNX Ventures、NOW、日本スタートアップ支援協会、名前非開示の個人投資家複数。Tsunagu.AI にとっては、2019年2月に NOW とディップ(東証:2379)から数千万円を調達したシードラウンドFGN ABBALab ファンドからのシードラウンド調達に続くものとなる。NOW はシードラウンド、DNX Ventures はシードのエクステンションラウンドに続くフォローオン。

Tsunagu.AI は、ネットイヤーグループ、メンバーズを経て、グッドパッチで UX デザイン支援業務に従事していた森隆晃氏(現 CEO)らにより2017年に設立。Web サイトを開発する工程を半自動化する AI サービス FRONT-END.AI を開発している。Web サイト開発ではデザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスをとるが、ここを半自動化することでコスト圧縮と作業のスピードアップを提供する。

Web 制作会社などでは、ランディングページなどを内製化するに当たって、HTML や CSS をコーディングするだけの人材を社内に置いておくことはできず、また、エンジニアにそれだけの作業をさせるわけにもいかない。FROEND-END.AI を使えば、ユーザがページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。

「FRONT-END.AI」
Image credit: Tsunagu.AI

Tsunagu.AI が強みとするのは、森氏をはじめとする UX を強みとするデザイナやエンジニア、そして、画像を解析し HTML や CSS のコーディングを実現する機械学習技術とアルゴリズムだ。Web サイトにおいては、画像が複数オーバーラップして、一部が欠落して表示されていたり、隠れて見えなくなったりするケースがあり、一般的な AI はカンプと素材を同じ画像として認識できない場合がある。Tsunagu.AI は特徴点を見つける独自アルゴリズムで、この問題の解決に成功しているという。

2019年4月のクローズドβ版ローンチ以降、現在は大小さまざまな広告代理店や Web 制作会社など約30社ほどがサービスを利用しているという。これまでは、ランディングページなど CMS で作成されていないページのコーディング自動化にフォーカスしてきたが、今後は、コードの記述方法や CSS の命名規則など各社毎の内部ルールにも対応できるエンタープライズ版の開発に着手し、最終的にはデザイン分析可能な自動 CMS としてのサービス提供を目指す。

Tsunagu.AI は2018年、NVIDIA Inception Program に採択。2019年には、ICC サミット京都でスタートアップ・カタパルトのファイナリストB Dash Camp 2019 Fukuoka の「Pitch Arena」でさくらインターネット賞を獲得した。明日開催予定の AI スタートアップと本郷近辺の活性化を目指したスタートアップイベント「HONGO AI 2020」にも登壇を予定している。

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北の大地から世界を狙う、道産子スタートアップ9社をご紹介〜NoMaps Dream Pitch 2020から

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10月第2週〜3週にかけて、札幌を舞台にテクノロジー・音楽・映像のフェスティバル「NoMaps(ノーマップス)」が開催された。今年は新型コロナウイルス拡大の影響で、NoMaps で開催される多くのイベントがオンラインに移行した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 例年、経済産業省らが開催…

10月第2週〜3週にかけて、札幌を舞台にテクノロジー・音楽・映像のフェスティバル「NoMaps(ノーマップス)」が開催された。今年は新型コロナウイルス拡大の影響で、NoMaps で開催される多くのイベントがオンラインに移行した。

例年、経済産業省らが開催する「NoMaps Dream Pitch」もそんなイベントの一つだ。技術やビジネスモデルが評価され表彰を受けた北海道を中心とするスタートアップ9チームを紹介しておきたい。

審査員を務めたのは次の方々。

  • 伊藤博之氏(クリプトン・フューチャー・メディア 代表取締役、NoMaps実行委員長)
  • 小笠原治氏 (ABBALab 代表取締役、さくらインターネットフェロー、京都造形芸術大学教授)
  • 各務茂夫氏(東京大学大学院工学系研究科 教授、産学協創推進本部 副本部長)
  • 里見英樹氏(メディア・マジック 代表取締役)
  • 田中慎也氏(BIJIN & Co. 代表取締役社長)
  • 廣川克也氏(SFC フォーラム 事務局長、SFC フォーラムファンド ファンドマネージャー)

Haratte by AmbiRise(北海道札幌市)【最優秀賞・北海道経済産業局長賞】

行政機関では、受け付けた請求書の内容をシステムに入力する時間が1団体あたり年間8,000時間、全国合計で年間40万時間費やされているという。請求受付業務の自動化や省力化は以前からの課題だが、会計システムと自動連携するには困難を伴う。会計システムはネットワーク的に閉じられた位置にあり外部との直接連携が難しく、そのシステム改修のコストが捻出しづらいなどの理由からだ。

今年まで18年間にわたり行政に勤務していた創業者が AmbiRise を設立。同社の最初のプロダクトとして立ち上げたのが行政宛請求プラットフォーム「Haratte」だ。Haratte では、請求元で請求情報の入った QR コードを請求書に印刷してもらい、それを行政側で読み取ることで入力業務を簡素化する。行政の作業効率化に寄与する ことから、料金は行政がサブスクモデルで支払う。

Pickles by Horizon Illumination Lab Optics(北海道札幌市)【優秀賞・NoMaps 実行委員長賞】【特別賞:NEDO TCP(Technology Commercialization Program)賞】

国内で1万症例、世界に患者が7万人いるとされる慢性骨髄性白血病(CML)は、異常な遺伝子(BCR-ABL 融合遺伝子)からつくられるタンパク質が白血病細胞を増殖させて生じることがわかっている。一般的に、この種類の白血病の治療には当該のタンパク質の生成を抑える分子標的治療目的でダサチニブ、ニロチニブ、イマチニブなどの5種類の抑制薬が存在するが、どのような患者や症状にどの薬を処方すべきか効能が期待できるか明確な基準が無い。この状況には CML 患者も血液内科医からも不満の声が上がっている。

Horizon Illumination Lab Optics の開発した光診断薬「Pickles」は、BCR-ABL 活性を測定できるバイオセンサーだ。Pickles 遺伝子を導入した検体に候補となる抑制薬で処理を行うと、顕微鏡で見た際に赤く見える検体が青く変化し薬剤応答が確認できる(薬剤の効果がない場合は青く変化しない)。CML 細胞一つひとつの薬剤応答を見える化することができ、薬を処方する前の段階での効果の予測、副作用による薬の変更、休薬やジェネリック薬への変更などを医師が判断しやすくする。癌治療への応用も可。

<参考文献>

エアシェア(北海道帯広市)【優秀賞・NoMaps 実行委員長賞】【特別賞:NICT 賞(起業家万博全国イベント、北海道地区代表)】

エアシェアは、旅行者と航空機オーナーとパイロットを Web 上でマッチングするサービスだ。旅行者は、完全オーダーメードの遊覧飛行や区間を直接結ぶ移動手段、オーナーにとっては遊休時の資産運用や節税対策、パイロットにとっては官公庁や航空会社に勤める以外でのプロとしての収入確保の手段が獲得できる。

パイロットとオーナーはそれぞれ、自由に金額を設定・提示することができる。旅行者からのオファーがマッチングすると、パイロットとの間でチャットボックスが開設され、例えば「自分の家の上を飛んでほしい」といった詳細なオーダーも可能だ。10月現在、飛行機8機、ヘリコプタ15機、パイロット27人が登録している。国土交通省から、適法性と安全対策を認めた承認を受けている。

類似したサービスとしては、アメリカの AeroBlackBird(今年2月、Surf Air により買収)、国内では「Tokyo Startup Gateway」第4期に採択されデモデイで最優秀賞を獲得した「OpenSky」などがある。

<関連記事>

MIJ labo(北海道帯広市)【審査員特別賞】

環太平洋地域においては、牛肉は切開され枝肉の形で格付けされ取引されている。この格付け作業は目視で行うため格付けする人によって個人差があり、格付けデータは紙に記され画像を伴わないため、整理をするには必ず現場に出向く必要がある。また、データが紙であるため、格付け・取引後の流通業への仕分け作業にも時間がかかっているのが現状だ。

帯広畜産大学発のスタートアップ MIJ Labo では、枝肉の撮影画像をクラウドへアップロード、画像解析により 牛肉の質を客観的に評価するシステムを開発した。ホクレンらとリモート競りシステムを試験運用中で、国内の 県畜産研究所や海外の格付認定機関でも利用されている。将来はブロックチェーンを活用した、輸出拡大につながるEC プラットフォームへの応用にも期待される。

<参考文献>

DeVine(北海道札幌市)【審査員特別賞】

犬や猫を飼う世帯が増えるにつれ、その周辺のペット関連市場にも変化が現れ始めている。こうした中で、特に伸びを示しているのが動物医療や保険の分野だ。一方、動物が長生きする中で3歳以上の犬・猫の8割以上が歯周病に罹患しているとのデータがあり、中でも重症の場合は、歯根と鼻腔の間に穴ができてつながってしまう口腔鼻腔瘻になってしまう。

口腔鼻腔瘻になると口臭がひどくなり、犬・猫は呼吸が苦しくなるので治療することになるが、治療の際の抜歯後にで聞いた抜歯窩(歯茎の穴)に、人間の場合と違って、犬・猫の場合は充填剤を入れずに上皮を縫合することが多いという。これは薬事法で認められた充填剤が動物用には存在していないからだが、DeVine では北海道の未利用資源を使って、動物の歯再生医療の開発を目指す。

Fant(北海道帯広市)【審査員特別賞】

近年、日本では20代〜30代の若手ハンターは増加傾向にある。ジビエの人気もその追い風となっている。しかし、ハンターのスキルを習得するには、狩猟会などに所属し狩猟を教えて食える人を身近で見つけ実地で学ぶしかない。若手のハンターが参入する一方で、ベテランハンターが高齢などを理由に引退しており、若手とベテランの間での情報や技術の伝達は不十分な状態だ。

Fant は、ハンターのためのオンライン・オフラインコミュニティだ。いつ、どこで、何を獲ったかを他のハンターとシェアができる。狩場を知られたくないと感じるハンターがいることも事実だが、野生生物の繁殖の方が早いため、情報の共有をためらうハンターは少ないとのこと。4月にオンラインコミュニティを開設し200人以上が参加、11月からはハンターによる狩猟ガイドツアーも計画。

足うらスキャンLab(北海道札幌市)【特別賞:NEDO TCP(Technology Commercialization Program)賞】

高齢者社会において、転倒は大きな社会課題になりつつある。転倒がもたらす弊害により直接的には8,000億円、寝たきりや介護などの間接的な影響も加えると医療費は1.4兆円に達する。従来、転倒の原因は高齢化に伴う筋力の低下と考えられていたが、実際には身体の揺れに大して、足の指、特に、親指をうまく使えない調整機能の低下が大きく関係していることがわかったという。

転倒経験者は非経験者に比べ4倍再転倒しやすい。高齢者施設やジムでは、適切な対応のために、入所者や会員の将来転倒する可能性を知りたいというニーズがあったが、これまで足指の機能を客観的に評価する手段がなかった。同社の足圧測定機器を使えば、定量的定性的に足指の機能を評価できる。点数化しスマートフォンで結果を把握、適切な運動諸法につなげ転倒予防することも可能だ。

<参考文献>

MJOLNIR SPACEWORKS(北海道札幌市)【特別賞:NoMaps 賞】

衛星需要が伸びているが、一方で、これを打ち上げるロケットが少ない。2030年には、衛星の打ち上げ需要は17,000基に達すると見られるが、実際の打上げ能力は2,500基分にしか届かないと見られている。ロケットは同じ工業製品である自動車や飛行機と比べ、現在のものは大量生産に向かず、生産工程の分業化が進んでおらず、また、水素と酸素を爆発させる従来タイプのエンジンは失敗のリスクが高いためスタートアップなどの新規参入も見られにくい。

北海道大学発の MJOLNIR SPACEWORKS は、固体燃料(プラスチック)と液体酸素を使ったハイブリッドエンジンを開発。構造が簡単で原理的に爆発しないため取扱が容易で、同社では年間1万基程度を生産できるだろうと見積もる。冷戦時の軍事技術をベースとした従来型のロケットと対照的に、戦争に参加しなかった日本は、ハイブリッドエンジンの開発に長けているという。同社はハイブリッドエンジン開発に特化し、ロケット業界全体の分業徹底により業務効率化やコモディティ化を狙う。

R-Make by チームデジコン(北海道札幌市)【特別賞:NoMaps 賞】

ボルダリングにおいてはいくつかの課題がある。クライミングコースを作るセッターが不足しており、スペース やコストの問題から子供を含むさまざまな体格の人に合ったコースを用意できないこと、難易度がコース制作者 の感覚で定められるため指標が曖昧であること、配置されたクライミングホールドのうち、どのホールドが非効 率か(コースとして使われていないか)を判定しづらいなどだ。

R-Make は、クライミングコースを自動生成してくれるアプリ。コースの難易度と身長を入力すると、誰でも簡 単にコースを作成することができる。作ったコースはプロジェクターでウォールに投影し事前確認することも可 能だ。使われたホールドを記録できるので、よく使われるホールドをヒートマップ表示し効率的な運用もでき る。クライミング施設から費用を徴収する B2B2C モデルを想定。

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レキピオがピボット、注文から30分以内に届けてくれるデジタルコンビニ「QuickGet」を都内で開始——1.7億円の調達も

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これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。 レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤…

「QuickGet」
Image credit: Recipio

これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。

レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏。レキピオにとっては、いずれもシードラウンドである、2018年10月の約1,000万円、2019年1月の4,200万円の調達に続くものだ。UB Ventures、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、F Ventures は過去ラウンドに続くフォローオン。

中華料理の名店「青山一品」の弁当も安価で購入できる。
Image credit: Recipio

また、レキピオは同日、デジタルコンビニ事業「QuickGetiOS / Android )」を正式ローンチした。東京の六本木や渋谷を中心に、モバイルアプリからのオーダーを受けて、一般的なコンビニが取り扱っているような、あらゆる商品を30分以内にデリバリする。スーパーや飲食店に代わり配達のみを代行する各種サービスなどと異なり、レキピオ自体が商品を仕入れているため、配送手数料を含めても市中のコンビニと変わらないくらい商品価格がリーズナブルなのが特徴。同社では今後、エリアの拡大を図る

QuickGet はβ版を2019年11月にリリース。都心部であってもコンビニが近くに無いエリアに住む人、高層階で忙しく仕事していてランチに出かけるのが億劫な人、また、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅勤務やテレワークを余儀なくされた人などを中心に好評を博してきた。取扱商品は食料品や雑貨品をはじめ1,000点以上。レキピオは酒販免許を持っているため酒も頼める。注文者の年齢が確認できることを条件に、タバコも販売店での購入代行という形で届けてもらうことが可能だ。

市中のコンビニ店舗は全国に55,000軒超。東京都内だけで約7,300店舗ある。都内では、1店舗あたり約30万平方メートル(≒ 一辺550メートルで囲まれる四方)に存在する平均2,000人の消費者を相手にしている計算だ。全国的にならせば、1店舗あたり1,000人のお客を相手に、客単価600円程度を毎日売り上げるというのが、標準的なモデルである。QuickGet では配達をすることにより、商圏を拠点あたり半径3キロメートル程度にまで拡大することができる。単純ざっくり計算で、一拠点の商圏は従来コンビニの約90倍(≒  π × 3,000^2 / 550^2 )。この発想はカクヤスの商圏設定のコンセプトにも近いかもしれない。

<参考文献>

レキピオが QuickGet のベンチマークとしているのは、アメリカの goPuff だ。全米500都市でデジタルコンビニ事業を展開数 goPuff は、長らくステルスで事業を展開してきたため、同社の将来戦略や詳細については明らかになっていないが、配送手数料や都扱商品数などについても、QuickGet は多くのことについて goPuff を参考にしているとみられる。そんな goPuff は昨年8月にソフトバンク・ビジョン・ファンドから7億5,000万米ドルを調達、時価総額は最大で28億米ドルに上ることが報じられた

オンデマンド配達スタートアップ DoorDash も今年初めから全米1,800店舗のコンビニと提携したデリバリサービスを開始、先月にはデジタルコンビニ事業のローンチを発表し、全米8都市でサービスを開始した

2017年3月、SXSW でオースティンの街を歩いていた goPuff 3人娘。
Image credit: Masaru Ikeda

レキピオは商品を主に問屋から仕入れていて、メーカーとの取引はまだ無いとのことだが、以前、無人コンビニ「600」を取り上げた拙稿に書いたのと同様、商品を消費者に直接届けられることで、市中の小売チャネルでの POS などでは得られない詳細な購買データ、メーカーにとってはマーチャンダイジングやテストマーケティングの可能性が大きく広がる。自前の配送拠点から商品を届けるため、先般、「Chompy」の記事で書いたようなロジスティクスの最適化も可能だ。

<関連記事>

筆者の自宅やオフィスはサービスエリア外だったので、レキピオのオフィスで「QuickGet」を試させてもらった。注文から20分ほどで頼んだアイスクリームが届いた。
Image credit: Masaru Ikeda

筆者は数ヶ月前、脚をケガしてしまい、一時期歩行に困難を伴った。ネットスーパーで商品を届けてもらうことを試みたが、コロナ禍で外出をためらった消費者からの注文が殺到していた時期で、どの社のサービスも注文から商品を届けられるまで最短で1週間程度を要するという状態が続いた。フードデリバリもいくつか試したが、飲食店への代金に加え一対一で届けてもらう配送料が重畳され割高になるし、1日3食 UberEats というのも気が乗らない。QuickGet が数ヶ月前にあってほしかったというのが率直な印象だ。

レキピオは2017年9月の設立(当時の社名は TADAGENIC)。同社代表で同志社大学学生だった平塚登馬氏を筆頭に、京大・大阪など関西の学生を中心に始まったスタートアップだ。2017年のサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)による学生起業家向け選抜イベント「GATE」では、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC」で優勝。リクルートホールテディングスのアクセラレータ「TECH LAB PAAK」(2018年終了)の第11期参加を通じてサービスをピボットし、2018年に Recipio をローンチしていた。

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IVS 2020 Onlineのピッチコンペティション「LaunchPad」は、検査・検品AIのアダコテックが優勝 #ivs2020

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本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 31日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、検…

本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。

31日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、検査・検品のアダコテックが優勝した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 元榮太一郎氏 弁護士ドットコム 創業者兼代表取締役会長
  • 佐藤光紀氏 セプテーニホールディングス 代表取締役社長
  • 前田裕二氏 SHOWROOM 代表取締役社長
  • 丸尾浩一氏 大和証券 専務取締役
  • 上野山勝也氏 PKSHA Technology 代表取締役
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • 山田メユミ氏 アイスタイル 共同創業者 取締役
  • 国光宏尚氏 gumi 代表取締役
  • 仲暁子氏 Wantedly 代表取締役
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEO
  • 高宮慎一氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
  • 三上智子氏 日本マイクロソフト 業務執行役員
  • 堀新一郎氏 YJ キャピタル CEO
  • Joseph Chan/詹德弘氏 AppWorks/之初創投 パートナー
  • Tina Cheng/成之璇氏 Cheruvic Ventures/心元資本 パートナー

なお、副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)と AMBI 利用権(エン・ジャパン)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券)、また優勝チームに Freee 利用権10万円相当(Freee 提供)、5万円分のカタログギフトとプロの社外コンサルタントによるメンタリング受講権(NTT ・ドコモベンチャーズ)、楽天ギフトカード10万円分(大和証券)、本当にかなう Amazon Wishlist (Amazone Web Service 提供)、セミナー2名招待(プルータスコンサルティング)、スタートアップ支援する何か・詳細未定(ケップル)が贈られた。

登壇したのは以下の14社。

【優勝】検査・検品 AI by アダコテック

アダコテックは、いわゆる「産総研スピンオフ」のスタートアップで、産業技術総合研究所で開発された特徴抽出法を開発。一般的なディープラーニングでは、異常検知のために正常品と異常品の両方を教師データとするのが一般的であるのに対し、アダコテックのソフトウェアでは正常品のみを教師データとして、正常を逸脱したものを異常として網羅的に検出する。

レーダーを照射して得られた画像を元に非破壊検査する場合などでは、担当者が目を皿のようにして異常個所を探していたのは効率が悪い。アダコテックの AI を使って画像を一次スクリーニングすることで、人が集中して見る必要がある部分だけを明らかにし、生産性が飛躍的に向上するという。

アダコテックは2019年7月、東京大学エッジキャピタル(UTEC)と DNX Ventures から4億円を調達している

【2位】【ROXX 賞】Luup by LUUP

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得。今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

LUUP は昨日警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開する予定。同社は昨日、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表したばかり。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

【3位】【プルータス・コンサルティング賞】L by AGRIST

宮崎発の AGRIST は、農業の人手不足を解決する AI と収穫ロボット「L」を開発している。すでに6台が実稼働、ENEOS と協業している。完璧なパフォーマンスが実現できるものの高価なロボットではなく実用的なシステムを目指して、宮崎のピーマン農家と共同開発している。

ビニルハウスの中で平坦でない土壌の上でなく、空中に張ったワイヤを使って移動できる収穫ロボットを開発した。ロボットに備わったカメラからの画像認識により、ピーマンの収穫を完全自動化する。

【4位】PowerArena by PowerArena/百威雷(台湾)

PowerArena は、ディープラーニングを使って製造業の効率化を支援するスタートアップ。ビデオを使って集めた製造工程の映像を AI を使って解析、問題点を見つけ、どの工程のどの部分に改善すべき点があるかをラベルをつけてアドバイスする。

この AI をセットトップボックスのようなデバイスの中に完結しており、実装を非常に簡素化している。スマートシティでの充電ループやパイプ交換時期の予測などにも利用されている。

【5位】AquaMagic by AquaFusion

AquaFusion は、革新的な水中可視化装置「AquaMagic」を開発している。これまでの魚群探知機は超音波を利用しているため、水深750メートルの海中だと超音波を発してから障害物に当たって返ってくるまで1秒かかるので、それ以上早い頻度で信号を打つことができない。

イルカにヒントを得て同社では CDMA コードを単一周波数発信による検出技術を開発。従来の魚群探知機に比べ、垂直方向10倍、水平方向10倍、計100倍の分解能を持つため、魚群ではなく魚単体で検出することもできる。魚の体長や魚群の密度もわかるため、漁業の効率化につながる。

Sportip Meet by Sportip

Sportip は筑波大学はつのスタートアップで、整体師・トレーナー向け AI 解析アプリ「Sportip Pro」を開発している。また、Sportip Pro で培った解析技術を応用し、一般ユーザ向けに個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AI が最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス「Sportip Meet」を開発している。

Sportip Meet のメニューとしては、トレーニング、ストレッチ、ヨガなどを予定しており、フィットネスジム大手、パーソナルトレーナー、整体師、理学療法士などを通じた提供を予定。ユーザは Sportip Pro を使う整体師やトレーナーからオフライン体験を、Sportip Meet を通じてオンライン体験を得られる。

Sportip は今年6月、マネックスベンチャーズ、DEEPCORE、Deportare Partners から数千万円を資金調達した

GameTector by RIM

RIM が開発・提供する「GameTector」は、e スポーツ大会の開催・運営・参加を効率化・省力化できるプラットフォーム。大会主催者は「エントリー選手の管理」「対戦表の作成」「独自の結果報告システム」を利用することでスムースに大会の運営を行うことができる。

GameTector が主催するイベント大会では、参加者数2000人以上、オフライン大会では60名以上の参加、2020年の GW に開催した大会ではツイッターでトレンド入りを果たすなどしてきた。今後は、各ゲーム会社と協力し合いながら、e スポーツ市場への進出を考えている企業や自治体への支援、e ポーツの大会文化作り、コミュニティ作りに尽力するとしている。

RIM は今年6月、シードラウンドで W ventures と個人投資家から3,500万円を資金調達した

YOUTRUST by YOUTRUST

YOUTRUST が運営する「YOUTRUST」は、副業と転職のキャリア SNS。「友人の友人」までのつながりがある人物の副業や転職意欲が可視化される。友人からの紹介(リファラル)の仕組みで、友人、もしくは友人の友人から転職や副業のオファーが届く。口コミ中心に利用が拡大し、ユーザ数は8,000人、導入企業は累計で180社を超える。

YOUTRUST は本日、機能およびサイトデザインの大規模リニューアルを実施。企業ごとに情報が集約された新機能「カンパニーページ」をリリースした。ユーザにとっては、気になる企業をボタン1つでフォローでき、友人の動向なども追えるタイムライン上で企業の最新情報を把握することもできるようになる。

YOUTRUST は2019年1月に シードラウンドで数千万円、今年1月にプレシリーズ A ラウンドで1億1,000万円を調達している。

TiNK by tsumug

tsumug は、企業向け自律分散オフィスサービス「TiNK Desk(時間貸しサービス)」や「Tink Office(空間専有サービス)」を提供。遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。

フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。TiNK は ABBALab から出資を受けている

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ROADCAST by 東急

ROADCAST は、2018年に立ち上がった東急の社内ベンチャー。外壁の落書きや広告看板の乱立を、ストリートアートや屋外広告のプラットフォームで解決する。ROADCAST を使って、屋外アート展の実施や回遊型のゲーム企画に利用された事例などがある。

アートや広告を掲出したいユーザは、ROADCAST を使いマップで掲出場所を確認、空きスケジュールや価格を確認し原稿を入稿する。エリアに応じて、街の景観を損なわないよう独自のl広告規定や入稿規定も設定。原稿を掲出場所のオーナーが確認後に掲出が実施される。出稿者には、流動人口データを元に効果測定された情報をダッシュボードでフィードバックされる。

2020年度中に、掲出場所を東京都内で250カ所、提携先を含め500カ所にまで拡大する予定。

KengakuCloud by ビズ・クリエイション

岡山を拠点とするビズ・クリエイションは、モデルハウスに代えて入居中の一戸建て住宅を訪問・見学できるようにする KengakuCloud を開発している。モデルハウスを訪問する住宅購入者からは「贅沢すぎて参考にならない」「リアリティがない」といった意見が寄せられ、モデルハウスを運営できる住宅会社は大手に限られ、維持には多額のコストが強いられる。

KengakiCloud は、住宅購入者(潜在顧客)、住宅会社の担当営業、その住宅会社で一戸建て住宅を建てたオーナーをマッチングするプラットフォームだ。公開に興味のあるオーナーは自分の住宅の写真や情報を登録し予約ページを生成、三者間でスケジュールを調整し訪問・見学のアポが成立する。住宅会社からオーナーには、見学1回につき1万円の謝礼を支払う。

2018年に広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルから資金調達している

aiPass by クイッキン

宿泊施設ではオペレーションの効率化が課題だが、その足かせの一つとなっているのが利用されているシステムの多さだ。例えば、あるホテルではベンダー15社・14システムが利用されていたという。このシステムの多さが宿泊業界の非効率、コスト高、レガシーさを招いていると考えた CUICIN は、宿泊施設の一連のオペレーションを単一 SaaS「aiPass」で一気通貫に処理できる仕組みを目指す。

aiPass では、従来は18ステップあったチェックインやチェックアウトのプロセスを、6ステップにまで減らすことに成功。ユニークなのは、aiPass の基礎機能とは別に、ホテル毎に求められる追加機能(決済、スマートキー、館内リクエストなど)を他システムと連携する API としてカスタマイズ開発する点だ。同社では共同開発モデルを導入するホテルには基礎機能を無料提供し API 開発でマネタイズ、後に他ホテルには SaaS モデルで提供する。

Fukuoka Growth Next の「Beyond Coronavirus」、Open Network Lab 第20期に採択。2月には、DG ベンチャーズとインキュベイトファンドからシード資金を調達している

Leaner by リーナーテクノロジーズ

Leaner Technologies が開発する Leaner は、間接費の無駄を見える化し、コスト削減に貢献するクラウド型の支出管理プラットフォーム。既存の財務・購買データを送付することで、解析により自社・他社比較による使いすぎの間接費目を特定してくれる。

独自のKPI管理により費目別のコスト削減余地や、適切なコスト削減手法も提示してくれるほか、継続的な評価・アラートにも対応している。

同社では2019年5月、インキュベイトファンドから約5,000万円を調達している

B2M by B2M Asia(香港)

B2M Asia は、ウォールストリートで外国為替(FX)のリスクマネージメントのプロフェッショナルらが、そのテクノロジーを中小企業も使えるにしようとするスタートアップだ。国際取引においては取引相手と通貨が異なるため外為取引が必要になるが、この外為手数料は銀行や取扱業者によっては不透明で平均7%程度と高い。

ハイグレードなサーバを使うことで、通常の10〜100倍以上の精度で為替リスクを計算し、これを手数料の安さに反映している。また世界の60以上の決済手段、80以上の通貨に対応。結果として、為替手数料は0.5〜2%で外為取引が提供可能となる。

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農業デジタル化を進めるSenSprout、資金調達を実施

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土壌水分センサー開発などで農業のデジタル化を手掛ける「SenSprout」は7月29日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはJMTCキャピタル、GMO VenturePartners、FGN ABBALab、柴田商事、Yosemite、REGAIN GROUP、個人として富島寛氏。調達額や出資比率などの詳細は非公開。 SenSproutはこれまで、農業用の土壌水分センサー、灌水制…

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SenSproutウェブサイト

土壌水分センサー開発などで農業のデジタル化を手掛ける「SenSprout」は7月29日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはJMTCキャピタル、GMO VenturePartners、FGN ABBALab、柴田商事、Yosemite、REGAIN GROUP、個人として富島寛氏。調達額や出資比率などの詳細は非公開。

SenSproutはこれまで、農業用の土壌水分センサー、灌水制御システム、高機能ビニールハウスソリューションなどを提供してきた。なかでも農業用の土壌水分センサー「SenSprout Pro センサーシステム」と遠隔自動灌水システムを組み合わせた「SenSprout Pro 灌水制御システム」は、大和証券グループや、果実堂、JA福岡大城アスパラガス部会などの企業や農家に導入実績を持つ。

SenSprout Pro 灌水制御システムを導入することで遠隔地からスマートフォンやPCを使って灌水予約ができ、「いつ」「どこで」「どのくらい」水やりをしたかの記録や管理を行うことができる。調達した資金は解析した土壌水分の値に基づく水やりの自動化システムの開発や、農業のデジタル化を推進するための事業投資に使われる。

via PR TIMES

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大分発・ハローワークAPI連携で採用サイトが簡単に作れるサービス運営のHAB&Co.、プレシリーズAラウンドで資金を調達

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大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は22日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、福岡拠点のスタートタートアップ支援組織 StartupGoGo を母体する VC の GxPartners(GXP)、MIRAISE、FGN ABBALab。調達金額は明らかになっていない。 HAB&Co. は昨年7月にシー…

HAB&Co.の皆さん。左から6人目が創業者の森祐太氏。
Image credit: HAB&Co.

大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は22日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、福岡拠点のスタートタートアップ支援組織 StartupGoGo を母体する VC の GxPartners(GXP)、MIRAISE、FGN ABBALab。調達金額は明らかになっていない。

HAB&Co. は昨年7月にシードラウンドで GXP、大分ベンチャーキャピタル、名前非開示のエンジェル投資家から3,000万円を調達しており、今回ラウンドはそれに続くもの。GXP は前回ラウンドに続く出資参加となる。

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「SHIRAHA WORK」
Image credit: HAB&Co.

HAB&Co. は、同じく大分のスタートアップとして知られるイジゲンの取締役 CEO を務めた森祐太氏が2017年に設立。2019年から、AI を活用した採用サイト・オウンドメディアを手軽に作れるサービス「SHIRAHA(シラハ)」を提供している。現在ユーザは、全国の中小企業を中心に350社以上。

その後、SHIRAHA 運営の過程で人事担当者の声をもとに、SHIRAHA のスピンオフとして「SHIRAHA WORK(シラハワーク)」が産声を上げることとなる。SHIRAHA WORK はハローワークを利用する企業が「求人番号」を入力するだけで自社採用サイトが作成できるサービス。ハローワーク API により一切のコードを書かずにサイトを立ち上げられるのが特徴で、CMS(コンテンツ管理システム)や ATS(採用管理システム)連携、求人検索エンジンとのクローリング連携も可能だ。求職者が求人情報を横断検索できるサービス「Google しごと検索(Google for Jobs)」にも対応しており、求職者が SHIRAHA で作成された採用サイトにたどり着きやすい工夫もなされている。

HAB&Co. は昨年、大分拠点の豊和銀行(福岡証取:8559)と提携し地元中小企業の採用機会創出や UIJ ターン支援を展開。また、大分県が福岡・大名に展開する UIJ ターン促進拠点「dot.」の運営も手がけている。

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サブオービタルスペースプレーン開発「SPACE WALKER」にアトラエ新居氏ら出資

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サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスを開発する「SPACE WALKER」は6月22日に増資の公表をしている。CE型新株予約権によるもので、引き受けたのはQBキャピタル、有限責任事業組合ハンズイン、エージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタルの3社と個人。個人で出資に参加しているのはアトラエ代表取締役の新居佳英氏やイベントレジスト取締役の池田大輔氏ら8名ですべて氏名…

Screen Shot 2020-06-22 at 11.45.37 AM

サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスを開発する「SPACE WALKER」は6月22日に増資の公表をしている。CE型新株予約権によるもので、引き受けたのはQBキャピタル、有限責任事業組合ハンズイン、エージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタルの3社と個人。個人で出資に参加しているのはアトラエ代表取締役の新居佳英氏やイベントレジスト取締役の池田大輔氏ら8名ですべて氏名を公表している。

同社は2019年10月に1億7000万円を増資しており、その際にはミクシィ取締役会長の笠原健治氏やABBALabなどが出資をしている。今回のCE型新株予約権による増資では1億5500万円を調達しており、総額3億2500万円の増資でプレシードラウンドの資金調達を完了したとしている。

SPACE WALKERは再利用可能なサブオービタルスペースプレーン(弾道軌道での飛行船)の設計・開発、運航サービスの提供を目的に2017年12月に設立された。今回調達した資金は、主にサブオービタルスペースプレーンの技術実証機の設計・開発および製造に活用するという。

via PR TIMES

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Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表

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<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから> 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、B…

左から:Fukuoka Growth Next 事務局長 内田雄一郎氏、福岡市長 高島宗一郎氏、福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長 石丸修平氏

<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから>

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。

これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなどの分野で日本内外から35件の応募があり、審査会を通じ7件が採択された。

採択されたプロジェクト(=スタートアップなど)には、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。1日に FGN で開催された採択式には7プロジェクトのオーナー(スタートアップなど7社の代表)がオンラインまたはオフラインで招かれ、アイデアをピッチ形式で披露した。

スマートオペレーションサービス「aiPass」を活用した宿泊施設の新しいオペレーション構築 by クイッキン

予約・チェックイン~チェックアウトまでを最小限の接客で運用可能とするサービス「aiPass」の実証実験。業務効率化のみならず、コロナ禍における非対面・非接触かつ三密回避の実現を目指す。今回は、事前チェックインやフロントチェックイン等の利用率等を検証する。クイッキンは Open Network Lab 第20期採択。今年2月、DG ベンチャーズ、インキュベイトファンドからシード資金を調達

迷惑電話・コロナ詐欺や誤情報の防止情報基盤構築/Whoscall実証実験 by Gogolook(走著瞧)

スマホアプリ「Whoscall」を活用し、迷惑電話やオレオレ詐欺やコロナに関連した詐欺の防止を可能とするサービスの実証実験。今回は、福岡市内において、アプリをモニターに利用してもらい、迷惑電話防止のサポートにおける効果等を測定・検証する。(関連記事

映像制作の業務効率化/ AI多言語文字起こし&自動翻訳 by ユニゾンシステムズ

ファイル共有、大容量の映像データの高速伝送等で映像制作を効率化できる「Join-View」の実証実験。リモートでの映像制作や、AI活用の多言語の自動翻訳で、編集作業や海外とのコミュニケーションの負荷を低減する。今回は、福岡市と連携している海外都市等との相互の情報発信等において、その有用性を検証する。

デジタル身分証プラットフォーム「TRUSTDOCK」 by TRUSTDOCK

「デジタル身分証」やオンラインでの本人確認サービスを行うための実証実験。今回は、行政手続きのデジタル化・効率化に向けた検討を行うとともに、窓口業務等の実行プロセスにおける完遂度と満足度を検証する。TRUSTDOCK は昨年5月に STRIVE などから資金を調達

自律分散オフィス「TiNK Desk / TiNK VPO」 by tsumug


マンション等を無人運用可能な小型オフィスに転換する「TiNK Desk / TiNK VPO」で、遠隔体温検知、自動問診、手洗い判定システムを実証実験。今回は、各デバイスの運用フローを確認するとともに、連動運用し、利用者の健康チェック率、手洗い率向上等を検証する。(関連記事

多目的AIカメラサービス事業 by 九州電力 + オプティム

混雑検知やマスク装着の有無などを、1台のカメラで提供可能な多目的AIカメラサービスの実証実験。フィジカルディスタンス確保やマスク装着の注意喚起ができるようにするもの。さらなる技術向上やサービス向上のため、利用した機能のUI、利用状況、満足度等を検証する。

「タイミーデリバリー」を活用したフードデリバリーの効率化 by タイミー

スマホアプリ「タイミーデリバリー」を利用したフードデリバリーにおいての実証実験を実施。飲食店や購入者への配送料や手数料の負担の軽減を図る。今回は事業化に向けフードデリバリーの「同時配送」の実証を行い、時間当たりの注文件数・配送件数・リピート率等を検証する。タイミーは昨年10月、20億円を調達している。(関連記事


採択プロジェクトの発表に先立ち、福岡市市長の高島宗一郎氏のほか、地元 VC やスタートアップの経営者らを集めたパネルディスカッションも開かれた。新型コロナウイルスの社会の影響は小さくないものの、ことスタートアップに関しては、ピボットや経営努力などで倒産や廃業を余儀なくされた企業は今のところ皆無だと言う。事業を柔軟に変化させやすいスタートアップの強みがうまく作用しているのかもしれない。

高島氏らは東日本大震災の際に社会影響は大きかったものの、そのビフォーとアフターでイノベーションが起きるほどの大きな経済変革が起きなかったことを例に挙げ、欧米に比べると、新型コロナウイルスの犠牲者が比較的抑えられている日本では、ニューノーマル(新常態)への対応を促す風潮も一過性のものに終始する可能性があるとし、今回の機会を活用して、より意識的にイノベーションを起こす必要があることを強調した。

パネルディスカッションに参加した、九大発のバイオテックスタートアップ KAICO 代表取締役の大和建太氏は、他都市に活動拠点を置きつつもテレワークかつ副業形式で研究開発の一部を担う社員を今年8月から採用する予定で、コロナ禍にありながらも、雇用の選択肢を拡大することで事業拡大の可能性を追求していきたいと語った。

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