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中国政府主導〝ブロックチェーンのインターネット〟に監査ソリューション追加など——2月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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BSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)は、国際的なネットワークでより分散化されたチェーンを統合しながら、中国のデベロッパ向けのコンプライアンスソリューションに取り組んでいる。蘇州で2回目と北京で1回目となる、2つのデジタル人民元試験が発表された。ビットコイン価格が再び上昇し始める中、仮想通貨マイニングへの投資が続いている。 パワーアップする「BSN」 会計コンサルティング会社ビッグ4の一つ…

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BSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)は、国際的なネットワークでより分散化されたチェーンを統合しながら、中国のデベロッパ向けのコンプライアンスソリューションに取り組んでいる。蘇州で2回目と北京で1回目となる、2つのデジタル人民元試験が発表された。ビットコイン価格が再び上昇し始める中、仮想通貨マイニングへの投資が続いている。

パワーアップする「BSN」

  • 会計コンサルティング会社ビッグ4の一つ Ernst & Young は、中国政府が支援する「ブロックチェーンのインターネット」プラットフォームである BSN 上のデベロッパにコンプライアンスと監査のソリューションを提供する。Ernst & Young のブロックチェーン製品「OpsChain」と「Blockchain Analyzer」は、Ethereum か中国のコンソーシアム・チェーン「FISCO BCOS」を使用するデベロッパが BSN 上でアプリケーションを構築する際に利用できるようになる。EY
  • BSN の中国版では、インターチェーンプロトコル「Cosmos」の許可されたバージョン版を追加する。Ledger Insights
  • BSN の海外版では、3つのパブリックチェーンが追加されつつある。

デジタル人民元関連

  • 中国政府は、デジタル人民元1,000万人民元(1億6,000万円相当)を配布する初の抽選会を発表した。この抽選会は、デジタル人民元のローンチに先立って行われている数多くの継続的な試験の一つである。新京報
  • 蘇州市は、デジタル人民元460万米ドル相当の Hongbao(紅包)を配布する2回目の抽選会を発表した。資金は EC 大手の JD.com(京東)から提供される。動点科技

仮想通貨マイニング

  • 四川省の当局は1月15日から30日まで、仮想通貨マイナーを訪問した。同当局は法的グレーゾーンで操業しているマイナーを取り締まる一方、規則に準拠した大型マイナーがこの地域の豊富で安価な水力発電を利用するのを奨励している。Wu Blockchain
  • 中国のマイニングプール「Poolin(幣印鉱池)」は北米の同業「NovaBlock」を買収し、その総ハッシュレートを1秒あたり 23exahash に増加させ、ビットコインマイニングプールのトップ3の地位を確固たるものにした。NovaBlock
  • アメリカで上場するスポーツ宝くじプロバイダ 500.com(500彩票)は、5,900台の仮想通貨マイニングマシン(リグ)を5,520万人民元(8億9,600万円相当)分追加購入する。500.com は1月、 Bitmain と MicroBT から1,450万米ドル相当のリグを購入すると発表していた。500彩票

世界のブロックチェーン企業トップ50社に、中国企業6社がランクイン

フォーブスによると、世界のブロックチェーン企業トップ50社のリストに中国企業6社がランクインした。ランクインした6社は、Ant Group(螞蟻集団)、Baidu(百度)、中国建設銀行、中国工商銀行、Ping An Insurance(平安保険)、Tencent(騰訊)。Forbes

意外なコメンテーター

世界的に有名なロックバンド「KISS」のベーシスト Gene Simmons 氏は、ニュースサイト「Bitcoin.com」が主催するポッドキャストに出演し、リップルに対するアメリカ証券取引委員会(SEC)の訴訟の背後に中国がいると考えていると語った。SEC は2020年12月、13億米ドルの未登録証券を販売したとしてリップルを提訴した。Bitcoin.com

【via TechNode】 @technodechina

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深圳や蘇州に続き、成都でもデジタル人民元を抽選配布——総額5,000万人民元(約8.1億円)相当が市民の手に

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27日、成都では初となるデジタル人民元抽選会が開かれ、当選者らに7,700万米ドル相当が配布される。同様の試みは深圳や蘇州でも実施されている。 重要視すべき理由:この抽選会は一般公開されるデジタル通貨試験運用としては三度目となり、デジタル人民元の社会実装が現在進行中であることを示唆している。また、成都の抽選会は、深圳や蘇州それぞれの抽選会の配布された金額の2倍以上で過去最大規模だ。 ニュースレター…

200人民元をチャージしたデジタル人民元アプリ
Image credit: TechNode/Jiayi Shi

27日、成都では初となるデジタル人民元抽選会が開かれ、当選者らに7,700万米ドル相当が配布される。同様の試みは深圳や蘇州でも実施されている

重要視すべき理由:この抽選会は一般公開されるデジタル通貨試験運用としては三度目となり、デジタル人民元の社会実装が現在進行中であることを示唆している。また、成都の抽選会は、深圳や蘇州それぞれの抽選会の配布された金額の2倍以上で過去最大規模だ。

  • 中国のデジタル人民元は、主要経済国の中央銀行が発行する初のデジタル通貨となる可能性が高い。

詳細情報:この試験運用は1月27日に開始され、2月26日まで続くと中国メディアが報じた。四川省成都の住民は、地方政府のアプリケーションで当選番号をを入力することができる。5000万人民元(約8.1億円)の資金は「Hongbao(紅包)」で配布される。

  • 他の宝くじと異なり、成都の紅包はオンラインまたはオフラインで使用できるように割り当てられている。3,000万人民元(約4.9億円)はオフラインの店舗で使用でき、残りの2,000万人民元(約3.2億円)は EC サイト「JD.com(京東)」で使用できる。

背景:抽選会ではデジタル通貨を配布し、通常は使用可能な期間を設定し、関係当局がデータを収集して研究できるようにしている。

  • これまでに、深圳では10月と1月に2回、12月に蘇州で1回、抽選が行われている。公募抽選が行われる前は、成都、蘇州、深圳、雄安の試験に参加可能なホワイトリストに登録された個人のみがデジタル通貨を利用できるようになっていた。
  • 2021年に入り、北京のカフェや上海の病院など、他の場所でもデジタル通貨が飛び出し始めた。
  • 中国当局は、デジタル通貨/電子決済プロジェクト(DCEP)とも呼ばれるデジタル人民元は、2022年の北京冬季オリンピックの期間中にテストされるとしている。

【via TechNode】 @technodechina

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AliPay(支付宝)でデジタル人民元取引が開始、イランで仮想通貨マイナー閉鎖など——1月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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Ant Group(螞蟻集団)の従業員が Alipay(支付宝)を使ってデジタル人民元での取引を行っていると報じられている、中国の四大銀行の一行が深圳の顧客にデジタル人民元ウォレットのアプリケーションを公開した。イランの当局が中国の仮想通貨マイナーらの業務を停止させた。Binance(幣安)と Poly Network が中国の最新のクロスチェーンベンチャーで手を組んだ。 デジタル人民元の進展 A…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

Ant Group(螞蟻集団)の従業員が Alipay(支付宝)を使ってデジタル人民元での取引を行っていると報じられている、中国の四大銀行の一行が深圳の顧客にデジタル人民元ウォレットのアプリケーションを公開した。イランの当局が中国の仮想通貨マイナーらの業務を停止させた。Binance(幣安)と Poly Network が中国の最新のクロスチェーンベンチャーで手を組んだ。

デジタル人民元の進展

  • Ant Group の従業員は、上海の陸家嘴地区など一部の場所でデジタル人民元取引に Alipay アプリを利用できるようになった。Ant Group は中国人民銀行と協力し、デジタル人民元をサポートするインフラ整備を進めている。移動支付網新媒体
  • 中国四大銀行の一つである中国工商銀行が、深圳市の顧客からデジタル人民元ウォレットの開設を希望する顧客を募集している。China Banking News

イラン当局、中国人マイニング業者を閉鎖させる

イラン当局は14日、中国人が運営するすべての仮想通貨マイニング業務を閉鎖させた。中国人の仮想通貨起業家は、ビットコインの高騰期にイランの安い電力を利用しようとイランに群がった。

イランのテック起業家 Nasim Tavakol 氏は8日、「中国人らはラフサンジャン経済特区(منطقه ویژه اقتصادی رفسنجان)に175メガワットのビットコインマイニングファームを建設した」とツイートし、マイナーの座標を付け加えた。Wu Blockchain

相互運用性の強化

Binance と Poly Network がクロスチェーンの相互運用に乗り出す。仮想通貨取引所の分散型金融(DeFi)向けパブリックブロックチェーン「Binance Smart Chain(BSC)」と、Neo 創業者として知られる Da Hongfei(達鴻飛)氏が設立した「Poly」は、クロスチェーン取引やデータ交換を試みる最新の2つのブロックチェーンプロジェクトだ。

Conflux、500万米ドルの助成金を獲得

公共ブロックチェーンのスタートアップ Conflux は、上海の徐匯区政府から500万米ドルの研究助成金を獲得した。Conflux は、中国当局と連携する数少ない分散型チェーンの1つだ。2019年に上海当局から研究ラボのための資金援助を受け、2020年8月に湖南省で政府のデータアーキテクチャを刷新する契約を獲得した。CoinDesk

【via TechNode】 @technodechina

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中国版TikTokの「Douyin(抖音)」、電子ウォレット機能を追加——Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)に対抗

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「TikTok」を運営する Bytedance(字節跳動)は、動画共有アプリ「Douyin(抖音)」に電子ウォレット機能を導入した。この動きは、中国のモバイル決済分野における「Alipay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」の独占に大きな脅威をもたらす可能性がある。 重要視すべき理由:Douyin は、TikTok の中国国内版であり、9月時点で月間アクティブユーザ数が6億人に達して…

Image credit: 123RF

「TikTok」を運営する Bytedance(字節跳動)は、動画共有アプリ「Douyin(抖音)」に電子ウォレット機能を導入した。この動きは、中国のモバイル決済分野における「Alipay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」の独占に大きな脅威をもたらす可能性がある。

重要視すべき理由:Douyin は、TikTok の中国国内版であり、9月時点で月間アクティブユーザ数が6億人に達しており、中国で最も利用されているアプリの一つだ。

  • Bytedance(字節跳動)は、決済分野に参入するという野心を持っているが、中国の厳しい金融規制のために長い間妨げられてきた。同社は昨年9月、2年前に買収した湖北省に拠点を置く小規模な決済会社から決済ライセンスを継承した
  • EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の Alipay とインターネット企業 Tencent(騰訊)の WeChat Pay は、インスタントメッセージングアプリ WeChat(微信)内の機能で、市場を支配する二大プレーヤーだ。市場調査会社 iResearch(艾瑞)によると、この2社は中国のオンライン決済市場の約95%を占めている。

詳細情報:Douyin が最近「Douyin Pay(抖音支付)」をチェックアウトページに追加したと中国メディアが19日に報じた。この決済手段を使って、ユーザはライブ配信者へのバーチャルギフトを購入したり、Douyin の EC プラットフォーム上で商品代金の支払を行ったりすることができるようになる。

  • Bytedance は TechNode(動点科技)への声明で、Douyin Pay は「既存の主要な決済手段を補完するために導入された」と述べている。Bytedance の広報担当者によると、この機能はしばらく前から利用可能で、以前はテストモードになっていたという。
  • Douyin は以前、決済手段として WeChat Pay と Alipay をサポートしていた。Douyin Pay では、ユーザは中国銀行招商銀行など10行のカードをリンクすることができる。
  • 決済は、2018年に買収した湖北省を拠点とする Ulpay(合衆支付)が処理する。

背景:EC やレンディング(融資)サービスなど、Bytedance が提供する多くのサービスには、社内決済ツールが欠かせない。

  • Bytedance は、活発なライブストリーミングコミュニティを中心に、Douyin 上で EC プラットフォームを構築している。ライブストリーミング EC として知られるこのビジネスモデルは、2019年以降、中国で大規模な成長を遂げている。
  • 同社は2019年10月にレンディングアプリを立ち上げ、消費者金融、分割払、クレジットカードサービスをユーザに提供している。また、Douyinは最近、ユーザが請求書を毎月分割払できる機能「Dou Fenqi(Dou 分期)」を開始していたと中国メディアが報じた

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上海の病院でデジタル人民元が導入、ビットコイン高騰でマイニングリグも高騰など——1月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。 デジタル人民元の試練 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。

デジタル人民元の試練

  • 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。上海交通大学医学院附属同仁医院の従業員は、職員食堂でスマートフォンではなく、スマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことができる。澎湃新聞

上海のデジタル人民元のパイロット運用は Amazon Kindle に似たインクスクリーンを使用しており、これはインターネット接続や携帯電話がなくてもデジタル人民元が利用できることを意味している。(Collin Wu 氏の Twitter

  • 中国でデジタル通貨を流通させるための抽選会が先週、深圳市で3回目の開催となった。この抽選会は、中国人民銀行が現在進行しているトライアルの一環である。今回の試験では2000万人民元(約3億円)が配布された。China Banking News
  • 深圳の地元メディアは、中国農業銀行がデジタル人民元の入出金に ATM を使ったテストを行っていると報じている。深圳新聞

ビットコイン高騰でマイニングリグ価格も高騰

  • 先月ビットコインの価格が急騰したことを受け、中国製の仮想通貨マイニングリグの需要が横並びで急増した。先週、ビットコインは4万米ドルを超えた。
  • 新型マイニングリグの価格はここ2ヶ月で2倍になり、Bitmain(比特大陸)の在庫は数ヶ月前から売り切れの状態が続いている。CoinDesk
  • 強気のリグ市場では、お蔵入りしていた旧型のマイニングリグにも光が当たることになった。旧型マイニングリグも中古市場で高値で取引されていることが、仮想通貨インテリジェンスポータル「Hash Rate Index」のデータから明らかになった。巴比特
  • この話題は中国のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo(微博)」で1月9日に890万回以上の再生回数を記録し、トレンドとなった。
  • アメリカで上場する中国のスポーツ宝くじ会社 500.com(500彩票)は、Bitmain と MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグを1,440万米ドル相当購入する計画だ。同社は、購入資金を調達するために1.21米ドルで1,190万株のクラス A 普通株を発行する。500彩票

ビットコイン高騰に対する国営メディアの反応

  • China Economic Dailyは、ビットコイン取引法的にまだグレーゾーンにあり、各国政府が禁止した場合にはビットコインは無価値になるだろうと述べた。同紙は、ビットコインに対する取り締まりが激化すると予想している。巴比特
  • 国営の人民日報は1月5日の長文社説で、ビットコインが強気の動きを見せている中で、レバレッジをかけたビットコイン取引をしないように読者をたしなめた。人民日報
  • 人民日報のブロックチェーンに関する言及は、2017年から2020年にかけて700%に増加したと、政策分析会社 Macro Pro の調査が伝えている。Macro Poro

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蘇州に続き深圳でもデジタル人民元を抽選配布、マイニングリグメーカーが新事業など——年末年始の中国ブロックチェーン界を振り返る

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蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang(億邦)は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan(嘉楠)は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi(火幣)と OKe…

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蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang(億邦)は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan(嘉楠)は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi(火幣)と OKex の株価は大きく上昇して新年を迎えた。中国の大手 EV メーカーがビットコイン決済受け入れを発表したことを謝罪した。

デジタル人民元の社会実装

  • 広東省深圳市は、中国人民銀行のデジタル通貨「デジタル人民元」を流通させるための第2回デジタル人民元抽選会を開催する。登録は深圳市の住民を対象に1月1日から4日まで実施された。同システムは10万人を選び、選ばれた人は200人民元(約3,180円)相当のデジタル通貨の入った「Red Envelope(紅包)」を受け取れる。今回の配布額は、過去2回の抽選会で配布された金額の2倍だ。1月7日から17日まで換金可能。深圳市政府
  • 12月下旬にデジタル人民元の配布抽選を実施した蘇州市政府が発表したデータによると、配布された資金の55%がオフラインで使用され、残りの45%は JD.com(京東)など EC プラットフォームでのオンライン取引に使用された。新浪金融
  • 北京でデジタル人民元を受け入れた最初の場所は、西南部の豊台区にある Mancat Cafe(漫猫咖啡)だ。ホワイトリストに登録された試験参加者は、デジタル人民元を使い、このコーヒーショップで支払うことができるようになった。新浪金融

仮想通貨マイニングリグメーカーが事業拡大

  • 仮想通貨マイニングリグメーカーの Ebang(億邦)は12月31日、2021年の第1四半期に新たに仮想通貨取引所のテストを開始すると発表した。NASDAQ に上場する同社の株価はkもの発表以来、17%上昇して7.14ドルとなった。Ebang=億邦
  • 2020年の短報を発表してから勢いを取り戻すのに苦労しているマイニングリグメーカーの Canaan(嘉楠)が、上海のゲーム販売会社 The9(第九城市)と提携し、マイニング事業を立ち上げようとしている。World of Warcraft のゲームパブリッシャー Blizzard Entertainment が2005年にライセンスを NetEase(網易)に売却するまで、中国では The9 がこのゲームタイトルを提供していた。The9=第九城市

仮想通貨取引所をめぐる動き

  • 中国の仮想通貨取引所「FCoin」が全従業員を解雇した。同社は分散型モデルに移行する。記者の Collin Wu 氏によると、中国最大の取引所倒産だという。Wu Blockchain
  • 仮想通貨取引所 Huobi(火幣)とOkexの株式は、1月4日に2021年の初日を迎える香港市場が開場するやいなや、大幅な利益を上げている。本稿執筆時点で、Huobi の株は62%上昇し、Okex は21%急騰している。

EV メーカーの先走り

  • 国営 EV メーカーの Nio(蔚来)と国有自動車大手 GAC(広州汽車)の合弁会社は12月31日、中国の大手企業としては初となるビットコイン決済の受付を開始すると発表した。しかし、同社は同日、金融規制当局の承認を得ておらず、検討が足りなかったとして、すぐに謝罪した。中国新聞

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中国政府主導〝ブロックチェーンのインターネット〟がデジタル人民元に対応へ——12月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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中国政府が主導する BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)を開発する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)をサポートするインフラを構築している。ZhongAn Insurance(衆安保険)が初のデジタル人民元保険を開始した。Bitmain(比特大陸)の共同創業者2人の長年の争いが6億米ドルの和解金支払で幕を閉じた。中国の複数の地方政府がブ…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国政府が主導する BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)を開発する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)をサポートするインフラを構築している。ZhongAn Insurance(衆安保険)が初のデジタル人民元保険を開始した。Bitmain(比特大陸)の共同創業者2人の長年の争いが6億米ドルの和解金支払で幕を閉じた。中国の複数の地方政府がブロックチェーン・アプリケーションの導入とテストを続けている。

 BSN(Blockchain Service Network)がデジタル人民元に対応へ

  • 中国政府が支援する「ブロックチェーンのインターネット」である BSN を構築する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)を取り込むために2つのプロジェクトに取り組んでいる。
  • Red Date は大手銀行8行やテック企業と協力し、2021年前半に立ち上げる BSN 上に CBDC とステーブルコインの決済レイヤーを構築している。
  • また、仮想通貨を CBDC やステーブルコインで代替するスタンドアローンのパブリックチェーンを展開している。

デジタル人民元対応の保険が登場

オンライン保険会社の ZhongAn Insurance(衆安保険)と中国建設銀行は、国内初のデジタル人民元で支払う保険を開始した。デジタル人民元テストに参加した個人は、保険契約「eLife」を購入することができる。界面

Bitmain(比特大陸)の共同創業者同士の争いが終息へ

世界最大の仮想通貨マイニング機器メーカーの共同創業者2人の争いが終焉を迎えようとしているようだ。

12月28日の株主総会で、争っている共同創業者の間で会社を分割する取引が承認され、1月に実施されることになった。

この取引では、Zhan “Micree” Ketuan(詹克団)氏が、仮想通貨のマイニングリグの製造と国内のマイニング事業を含む Bitmain の中国事業を引き継ぐ。Zhan 氏は6億米ドル相当の会社株式を抵当にして、Wu Jihan(呉忌寒)氏の株式を買い取る。

同社の海外マイニング事業、仮想通貨ウォレット BTC.com、コンピュータパワーシェアリングプラットフォーム「BitDeer(比特小鹿)」は9,000万米ドルの評価額で分社化され、Wu 氏のものとなる。

政府の動き

  • 中央政府は、中国人民銀行が支援する金融サービスのイノベーションを試すためのプログラム「フィンテック・サンドボックス(監管沙盒)」の第3弾プロジェクトを発表した。ブロックチェーンベースのプロジェクトの割合が増加し、前回のバッチでは11件中2件だったのに対し、4件中2件を占めるようになった。China Banking News
  • 中国の浙商銀行と浙江大学は、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンファイナンスに関する国内初の白書を発表した。金投
  • 浙江省の政府当局は、警察がライブコマースを監視するのに役立つブロックチェーンベースのアプリをローンチした。浙江省政府

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デジタル人民元が香港でも試験運用、仮想通貨関連の取締強化など——12月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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香港当局は中国人民銀行と協力し、決済手段としてデジタル人民元をテストしている。E コマース大手の JD.com(京東)は、12月12日の試験中にデジタル人民元を受け入れる。また新たに仮想通貨取引所の創設者が中国当局に拘束され、雲南省当局は仮想通貨マイナーへの電力供給を停止した。シンガポールの新しいブロックチェーンベースの取引プラットフォームは、中国政府主導 BSN(Blockchain Servi…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

香港当局は中国人民銀行と協力し、決済手段としてデジタル人民元をテストしている。E コマース大手の JD.com(京東)は、12月12日の試験中にデジタル人民元を受け入れる。また新たに仮想通貨取引所の創設者が中国当局に拘束され、雲南省当局は仮想通貨マイナーへの電力供給を停止した。シンガポールの新しいブロックチェーンベースの取引プラットフォームは、中国政府主導 BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)との相互運用を始める。

デジタル人民元関連

  • 香港金融管理局の最高責任者は、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と協議中で、越境決済のためのデジタル人民元のテストを行っていると述べた。香港金融管理局
  • JD.com(京東)は、12月12日から蘇州で試験的に人民元のデジタル決済を受け入れる初のオンラインプラットフォームとなる。ロイター

まだまだ続く、仮想通貨関連の取締強化

  • ブロックチェーンレポーターの Colin Wu 氏によると、雲南省の当局は11月30日、同地域の複数の仮想通貨マイナーへの電力供給を停止したという。Wu 氏は、これは全国的な取り締まりではなく、地方政府のイニシアチブであると付け加えた。Wu Blockchain
  • 香港に拠点を置く仮想通貨取引所 CEO Global の創業者が、銀行カードの不正を調査している中国当局に連行された。同プラットフォームは、すべての店頭取引を無期限に停止するという。CEO Global

シンガポールでも BSN

  • シンガポールは、国際貿易のためのブロックチェーンベースのイノベーションをテストするためのプラットフォームを立ち上げようとしている。シンガポールのイノベーション機関とシンガポール社会科学大学が主導するこのプラットフォームは、中国政府が支援するブロックチェーンフレームワーク「Blockchain Services Network」と連携される予定。シンガポール社会科学大学

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学習すれば資金調達ができる「学習クレジット」、techtecが分散型金融市場「Aave(アーベ)」と連携

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  ニュースサマリー:教育分野でのブロックチェーン活用およびブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営するtechtecは10月、分散型金融(DeFi:Decentralized Finance)市場を牽引する大手レンディングプラットフォーム「Aave(アーベ)」から、Aave Ecosystem Grantsを通した資金調達を実施した。同社によると日本で初の事例となる。 ニ…

 

ニュースサマリー:教育分野でのブロックチェーン活用およびブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営するtechtecは10月、分散型金融(DeFi:Decentralized Finance)市場を牽引する大手レンディングプラットフォーム「Aave(アーベ)」から、Aave Ecosystem Grantsを通した資金調達を実施した。同社によると日本で初の事例となる。

Aaveは、ロンドン発の大手DeFiサービス。主にレンディング領域でサービスを展開しており、1日あたり1,500億円超の流通額を誇る巨大市場を形成している。techtec代表取締役の田上智裕氏は本誌取材に対し、「これだけの盛り上がりを見せている昨今のDeFi市場において、日本発のプロジェクトが出てきていないことに悔しさを感じていました。今回、Aaveからの資金調達を実施しファーストペンギンとして世界で闘うことで、その経験を日本に還元できたらと思います」と語った。

 

techtec代表取締役の田上智裕氏

話題のポイント:techtechの運営する「PoL」はオンライン学習にブロックチェーンを導入したeラーニングプラットフォームです。PoLのサービス上で蓄積された学習データはブロックチェーンに記録され、改ざんが困難な状態で管理されます。この学習データは「Learning Score(ラーニングスコア)」と呼ばれています。

同社はこのラーニングスコアを活用することで、学歴評価に代わる新たな評価軸を導入した「学習歴社会」の実現を目指しています。また、真に正しい学習データを蓄積することができるため、学歴の詐称を防止することも期待できるとのことです。彼らは2019年に経済産業省およびリクルートとの調査事業を行った結果、一定の成果を論文に発表しています。

今回、techtecがAaveから資金調達を受けた理由の一つに、同社の学習サービス「PoL」をAaveに連携させるという狙いがあります。具体的には、PoLで学習をすればするほど、そのクレジットを利用しAaveでお金を借りやすくなるというものです。つまり、ブロックチェーンに関する知識を蓄えることで、より大きな金融機会にアクセスしやすくなるといったユーザー体験を生み出します。

Image Credit : techtec

Aaveでお金(暗号資産)を借り入れるには、一定以上暗号資産で担保をいれる必要があります。これは資産運用効率の観点で、同サービスの大きな課題です。しかし、一定以上PoLでブロックチェーンに関して学習履歴を残したユーザーは、より低い担保率あるいはより低い金利で借入が可能となるそうです。

参考記事

techtechはこれまで、MakerDAOやBraveなど海外のブロックチェーン及びDeFiプロジェクトと複数パートナーシップを結んでいます。今回の調達を機にAaveもその提携先の一つとなったため、今後国内ビジネスのサポートなども行っていく可能性があるでしょう。

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ナイジェリアのチャレンジャーバンクKuda、SBI Investmentら出資

ピックアップ:After raising $1.6m pre-seed last year, Nigerian digital bank, Kuda bags a $10m seed investment ニュースサマリ:モバイルベースのチャレンジャーバンクをナイジェリアで展開するKudaは、2019年9月にナイジェリアのスタートアップのプレシードラウンドでは最高額といわれた160万ドルの資金調達…

Image Credit : Kuda

ピックアップ:After raising $1.6m pre-seed last year, Nigerian digital bank, Kuda bags a $10m seed investment

ニュースサマリ:モバイルベースのチャレンジャーバンクをナイジェリアで展開するKudaは、2019年9月にナイジェリアのスタートアップのプレシードラウンドでは最高額といわれた160万ドルの資金調達に続き、先月11月にシードラウンドで1,000万ドルの資金調達を実施した。これはシードラウンドでの調達額としてアフリカ最大といわれている。

このラウンドはベルリンを拠点とするVCのTarget Globalが主導し、Entrée CapitalSBI Investmentが参加、AuxmoneyのRaffael Johnen、HolviのJohan Lorenzen、Stashの創設者であるBrandon KriegとEd Robinsonや、Nubank、Revolut、Chimeなど、ブラジル、英国、米国などのモバイルチャレンジャーバンクにも投資しているOliver Jung氏・Lish Jung氏といった著名なエンジェル投資家らも参加した。

詳細な情報:Kudaは現在、個人消費者と中小企業の両方で30万人を超える顧客がプラットフォームを使用しており、毎月5億ドル以上のトランザクションを処理している。Kudaのデジタルバンクの特徴は、モバイルファースト、ゼロに近い低額な手数料、顧客目線でのサービス(需要がありながらレガシーな銀行が行ってこなかった類のサービス)や充実したオプションサービスなどにある。

  • Kudaはフルスタックのデジタルオンラインバンクで、全ての取引がKudaのプラットフォーム上で完結できるが、同国内での事情などを考慮し、西アフリカの3つの銀行、Guaranty Trust Bank(GTB)、Access Bank、ZenithBankと戦略的パートナーシップを結び、ユーザーはデビットカードを使用しこれらの銀行を介して現金の引き出しもできる。
  • これまではナイジェリア国内のみでサービス展開をしてきたKudaだが、今後はアフリカ全土や世界中に住むアフリカ人がどこにいても利用できる銀行にしていきたいと考えている
  • 2016年にBabs Ogundeyi氏とMustapha Musty氏によって創立されたKudaはKudimoneyという融資プラットフォームを提供していたが2019年6月にナイジェリア中央銀行から銀行免許を取得し、デジタルバンクへと事業を移行した。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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