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ソフトバンクビジョンファンドが南米特化ファンドーーブラジルのスマホローン「Creditas」に2.3億ドル出資

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ピックアップ:Japan’s SoftBank makes bet to challenge Brazil’s concentrated banking sector ニュースサマリー:ブラジル拠点のフィンテックスタートアップ「Creditas」は11日、シリーズDにて2億3100万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はソフトバンクビジョンファンドで、既存投資家…

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ピックアップJapan’s SoftBank makes bet to challenge Brazil’s concentrated banking sector

ニュースサマリー:ブラジル拠点のフィンテックスタートアップ「Creditas」は11日、シリーズDにて2億3100万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はソフトバンクビジョンファンドで、既存投資家のVostok Emerging Finance、Santander InnoVentures、Amadeus Capitalも同ラウンドに参加している。

同社は不動産や車のローン貸し付けをオンラインで全て完結することが可能なサービスをブラジル国内向けに提供。今回調達した資金は、新たなクレジットラインやサービスのラテンアメリカへの展開に用いるとしている。

話題のポイント:ブラジルに対してフィンテックのイメージはそこまでないかもしれません。少しリサーチをしたところ、PwCが2018年に公開している「Brazil Fintech Deep Dive 2018」のレポートに面白いデータがあったのでご紹介します。

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Brazil Fintech Deep Dive 2018

ブラジルでは国家資産の82%が同国における上位5銀行に預けられているそうです。これは世界でオランダに次ぐ第2位で、銀行に多様性がなく中央集権な体制になっていることが分かります。

では、ブラジルにおける銀行システムは成熟している(皆が銀行を容易に利用できる状態)かというとそうではなく、そこには貧富の格差という問題が隠れています。ブラジルにおける「Unbanked(銀行口座を持たない)」数は、世界銀行の調べによると国民全体の58%とされています。

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Brazil Fintech Deep Dive 2018

さらにその58%の中で40%は貧困が理由に銀行機関へのアクセスができていません。ただ、銀行口座を持たなくとも全体の60%はインターネットへのアクセス(スマホ所持率)があるといった結果も出ており、ここにチャンスを見出したのがCreditasといえるでしょう。

同社は今回の調達を機に、ラテンアメリカ市場を狙うとも発言しています。以前「実はフィンテックの「聖地」なメキシコーー中央銀行がAmazonと共同でQR決済システム開発に着手」でお伝えしたように、近年ラテンアメリカにおけるフィンテックスタートアップやAmazonなどのエンタープライズがサービス展開を進めています。これまで米国や欧州が中心のフィールドという認識でしたが「Unbanked」というキーワードを軸としたトレンドが同市場で生まれていきそうです。

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クレカの借金地獄を救う「Tally」がa16zから5000万ドル調達ーー平均5300ドルを節約して返済できるそのアイデアとは

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ピックアップ:Exclusive: Fintech Startup Tally Raises $50 Million to Automate People’s Finances ニュースサマリー:サンフランシスコのフィンテック・スタートアップ「Tally」は19日、シリーズCにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitzが務めたほ…

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Tally Official Blog

ピックアップExclusive: Fintech Startup Tally Raises $50 Million to Automate People’s Finances

ニュースサマリー:サンフランシスコのフィンテック・スタートアップ「Tally」は19日、シリーズCにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitzが務めたほか、既存投資家のKleiner Perkins、Shasta Ventures、Cowboy Ventures、Sway Venturesも参加している。

同社は2015年創業。クレジットカードの借金を自動返済させるサービスを一般ユーザー向けに提供している。カード会社ごとの利子や延滞料などを分析し、最適な支払いプランを自動で構成してくれる。

2019年3月からは、新サービス「Tally Save」をリリース。同サービスでは自動で貯蓄を実行(Saving Accountへの送金)してくれるほか、自身が設定するゴールを達成することでリワードを受け取れるプログラムを実施するなどしている。

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話題のポイント:Tallyは自身を「An expert credit card manager」と例え、クレジットカードに関わる全ての作業をひとまとめにする体験がウリです。

クレジットカード会社ごとに設定されているARP(利息)や支払期限を全てひとまとめにしてくれるので、ユーザーは自身が保有するクレジットカードを登録申請し、審査が認められるとTallyが最善な返済プランを分析・提案してくれるようになります。

その上で、新たに利息率が低く設定された Line of Credit(限度額)をユーザーに付与します。ユーザーはこのクレジットを利用して、既存利息分の支払いを実行できるため、結果的に安いレートで返済を進めることができる、というわけです。なお、以下の動画によればTallyを利用したユーザーは平均5300ドルの削減に成功しているとしています。

今回、同社が新しくサービスを開始したTally Saveですが、Tallyプラットフォームのユーザー層とはベストマッチなプロダクトだと感じます。以下で、仕組みを解説します。

まずはユーザーのゴール設定から開始します。現段階では、2つの選択肢が用意されており「雨の日に貯蓄する(預金口座へ振り込み)」または「クレジットカードの借金返済に充てる」を選択することが可能です。どちらのケースでも、週ごとの目標金額地を設定し、それに応じて自動で資金が移動します。

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Tallyではすでに作ってしまったクレジットカードの負債を如何に効率よく返済させるかにフォーカスしていました。一方、Tally Saveではファイナンスに関する習慣をつけさせることで、根本的な金銭感覚の改善も目指しています。つまり、Tallyのみでは借金完済後は特に利用する意味はなくなってしまいますが、このTally Saveの登場で、長期的に使う意味を持ったとも言えます。

定めた目標値を達成するとギフトカードなどに利用できるポイントがリワードとして受け取ることができるなど、ゲーム的な要素もうまく取り入れている印象です。クレジットカードの返済で困っている人は国内でもいるでしょうから、同様のチャンスはあるのではないでしょうか。

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創業2年で評価は26億ドル(2800億円)ーースタートアップ限定法人カード「Brex」の差別化要因はどこに

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ピックアップ:Two-Year Old Startup Brex Now Has A $2.6 Billion Valuation ニュースサマリー:サンフランシスコ発フィンテック・スタートアップ「Brex」は11日、新たにシリーズCにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はKleiner Perkins Growth Fundが務める。その他にもY Combinator Cont…

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ピックアップTwo-Year Old Startup Brex Now Has A $2.6 Billion Valuation

ニュースサマリー:サンフランシスコ発フィンテック・スタートアップ「Brex」は11日、新たにシリーズCにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はKleiner Perkins Growth Fundが務める。その他にもY Combinator Continuity、Ribbit Capital、DST Global、Greenoaks Capital、IVPが参加した。

同社はスタートアップ向けに独自のリワードプログラムや、クレジットスコアを必要としない独自の審査方法にて法人向けクレジットカードを運用するスタートアップ。今年4月にも、同社は1億ドルの資金をBarclay Investment Bankから調達していた。今回のラウンドにて、同社のバリュエーションは26億ドルと報じられている。

話題のポイント:1週間ほど前から噂されていた、BrexのシリーズCにおける資金調達がようやく公開に至りました。同社がなぜ単なるフィンテック企業ではなくここまで注目され、またYCにも選出されているのかは以前の調達時にお伝えしました。

<参考記事>

同社はクレジットスコアがなく、クレジットカードを発行出来ないスタートアップの課題を解決しようとしています。

同社のサイトに記載されている説明によれば、通常米国では、スタートアップが法人カードを作る際個人のクレジットスコアやSSN(Social Security Number)が求められるそうです。2017年にFRBが公開したデータによれば、全米の87%の経営者は、個人のクレジットスコアを利用した資金の調達を実施していると報じています

一方で同社のライバルには、独自の発行判断を元にスタートアップを支援しているアメックスやBento for Business、Divvyなどがいます。しかし、Brexはその中でもスタートアップに特化したリワードプログラムを導入し、そのブランド力を底上げしているのが特徴です。

もう少し掘り下げてみましょう。なぜ彼らが大手を出し抜けたのでしょうか?

法人カードを個人のクレジットスコアで作成する理論は一見、誰にでもフェアに対応しているように見えますが実はそこに大きな落とし穴が潜んでいます。下図は、Brexが指摘している既存システムの問題点。法人カード作成の際の契約書に、小さい文字で「Jointly and Severally Liable(連帯責任)」が記載されており、これはカード発行時点で個人資産が担保になされていることを意味しています。

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American Express Terms & Conditions

Brexによれば、この条項により60%ほどのスタートアップ創業者がクレジットカードの借金により最大5万1000ドルに相当する個人資産を差し押さえられる結末を迎えていると公表しています。

その面Brexでは個人ではなく、企業のキャッシュフローや従業員の詳細、銀行状態をベースに独自の手法で発行判断をすることで差別化を果たしました。

同じ信用情報であってもスタートアップというのは不安定な状態が続きがちです。つまり、より実態に即した形で資金提供をするというスタンスが彼らをしてここまで急成長させた、ともいえそうです。期待値が大きいだけに今後、どのような伸びを示すのか注目したいと思います。

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SoftBank Vision Fundが8億ドル出資した「Greensill」とはーーサプライチェーンの信用度を活用した融資の仕組みを紐解く

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ピックアップ:SoftBank Vision Invests $800 Million in U.K. Fintech Greensill ニュースサマリー:ロンドンに拠点をおくサプライチェーン・ファイナンス企業「Greensill Capital」は5月13日、SoftBank Vision Fundから8億ドルを調達した。Bloombergの報道では投資後の評価額は35億ドルになるという。 G…

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ピックアップ:SoftBank Vision Invests $800 Million in U.K. Fintech Greensill

ニュースサマリー:ロンドンに拠点をおくサプライチェーン・ファイナンス企業「Greensill Capital」は5月13日、SoftBank Vision Fundから8億ドルを調達した。Bloombergの報道では投資後の評価額は35億ドルになるという。

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Greensillウェブサイトより

Greensillは、2011年に元モルガン・スタンレーで銀行員のLex Greensill氏が創業したスタートアップ。サービス開始から今日まで、60カ国以上の800万人を越える顧客に対し、累計600億ドルの資金を提供してきた実績をもつ。今回の調達で獲得した資金は、主にアジア市場でのサービス展開に投資される。具体的には、インドや中国、ブラジルといった新興国市場だ。

Australian Financial ReviewのコメントでLex氏は次のように述べている

私たちは金融市場をテクノロジーを用いて、資金調達の機会を民主化する。クライアントにとって可能な限り低いコストで資金を調達できるようにし、かつサプライヤーである投資家に新しいアセットクラスを提供することを使命としています。

話題のポイント:Greensillが行なっているのは、サプライチェーン上の企業と投資家を繋げるプラットホーム・ビジネスです。借り手企業がGreensillで投資家から融資を受ける際は、参加しているサプライチェーン全体の信用力が高いほど有利になります。

例えば材料が確実に仕入れることができたり、自社の製品が必ず取引相手に売れるということは、高い確率で融資を返済できるということを意味するので、利率も低く済みます。

さらにそのようなケースでは、投資家はファクタリングを通してすぐに資金を回収することができますし、その投資はすぐに別のサプライチェーンに投下され、別の企業の運転資金となります。

つまり、信用力の高い企業や信用力の高い企業が参加するサプライチェーンにはすぐに資金が集まり、かつより低い利率で融資ができるため、参加主体全員がより多くの利益を得ることができるということです。逆に、信用力の低い企業や、それらの企業が参加するサプライチェーンには資金は集まらず、利率も高く設定されてしまうため、利益を出すことが難しくなっていきます。

シンプルですが、上記の設計は借り手事業者による資金の正しい運用とビジネスの高利潤化を促進するため、多くの事業者と投資家の心を掴みました。

今後、新規参入市場に対してこのスキームを適応し、さらに多くの事業者・投資家を巻き込むことができれば、Greensillはさらに大きなプラットホームとして、世界中の製造・貿易を支える企業になっていくでしょう。

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ライドシェアはリワード7倍、スタートアップ特化型クレジットカード「Brex」が1億ドルをデット調達ーー2017年のYC卒業生

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ピックアップ:Brex, the credit card for startups, raises $100M debt round ニュースサマリー:サンフランシスコ拠点のフィンテック企業「Brex」が4月16日、1億ドルの資金調達を発表した。Barclay Investment Bankからのデットによる調達。同社はスタートアップに特化した法人クレジットカードを提供。スタートアップ向けのリワー…

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ピックアップBrex, the credit card for startups, raises $100M debt round

ニュースサマリー:サンフランシスコ拠点のフィンテック企業「Brex」が4月16日、1億ドルの資金調達を発表した。Barclay Investment Bankからのデットによる調達。同社はスタートアップに特化した法人クレジットカードを提供。スタートアップ向けのリワードプログラムや、クレジットスコアを必要としない審査基準などが特徴。

2017年にY Combinatorのアクセラレータープログラムを卒業している。また、先月にはYCアクセラレータープログラムに参加していたブロックチェーン企業の「Elph」をDemoDayの1週間前に買収するなどしている。

話題のポイント:スタートアップにとっての鬼門が法人クレジットカードの作成です。例えば国内では時間もさることながら、創業間もない企業には審査が通らないなどの問題がよくありました。Brexが提供するクレジットカードは、個人のクレジットスコアーやデポジットを必要としないため、スピーディーに利用を開始することが出来ます。また、認証後には即バーチャルカードの利用が可能となり、3〜5日の間にカードが届くそうです。

ただこの程度のサービスでスタートアップ向けというだけでは差別化はできません。彼らの特徴は特出したリワードプログラムにあります。

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例えばライドシェアサービスでは通常獲得できるポイントから7倍、旅行では4倍、レストランでは3倍、サブスクサービス利用で2倍獲得できる設計になっています。まさに、スタートアップ特有のエリアにおける利用を想定したエコシステム設計といえます。

また、スタートアップ企業が利用する頻度の高い企業とのパートナーシップを進めており、一例を挙げるとAWS, WeWork, Google Ads, Zendesk, DoorDashなどで決済を利用することで割引を受けることが可能です。WeWorkの場合であれば、6か月間15%オフで入居することもできます。

また、頻繁に発生するビジネストリップについては、プラットフォーム内にBrex Travelといった旅行に関わる全てをひとまとめに予約・管理できるサービスを組み込み、圧倒的なシームレスな体験を提供しています。

同社のポイントもそのまま利用できるため利便性も高そうです。リワードの倍率による「お得感」はもちろんですが、こういう導線設計ひとつで差別化要因になるという事例ではないでしょうか。

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デビット決済で企業の株が「ポイント」としてもらえる「Stock-Back」ーーミレニアル世代向け投資アプリStashが開始

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ピックアップ:Investing app Stash raises $65M, launches banking and ‘stock-back’ rewards with Green Dot ニュースサマリー:誰でも投資家になれるアプリ「Stash」が3月12日、シリーズEにて6500万ドルの資金調達を実施している。TechCrunchなどが伝えているもので、調達元は明かされていないが、Brey…

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ピックアップInvesting app Stash raises $65M, launches banking and ‘stock-back’ rewards with Green Dot

ニュースサマリー:誰でも投資家になれるアプリ「Stash」が3月12日、シリーズEにて6500万ドルの資金調達を実施している。TechCrunchなどが伝えているもので、調達元は明かされていないが、Breyer Capitalなどが引き続きラウンドに参加していると見込まれている。また、同社は前ラウンドのシリーズDにて約3億5000万ドルのポストマネーバリュエーションの評価が報じられており、今回はそれを上回る評価額と想定されている。

同社は2015年に米国で創業したFintechスタートアップ。誰でも投資家になれるをコンセプトに少額投資の仕組みを提供しており、アプリを通じてAppleなどの株式を最低5ドルから投資できる。

今回の調達に伴い、同社はGreen Dot Bankを利用したモバイルベースの銀行口座の提供を開始することを発表している。また、それに伴ったサービスとして”Stock-Back”と呼ばれるリワードプログラムも開始する。ユーザーはStashのデビットカードを使って決済するたびに、購入した物品の企業の株式を少額ポイントとして手にすることができる。

話題のポイント:Stashは少額のコイン貯金みたいなノリで少額投資ができるアプリです。株式を購入する際、一般的な証券会社から購入すると単位や価格が大きく、また専門的な知識も必要なことから誰もが手を出せるものではありません。そのペインを解決しているのがStashです。

さらに彼らが新たに提供する「Stock-Back」、個人的にミレニアル世代の投資に対する興味のきっかけとして大きく役立っていくのではと期待が膨らみます。Stashのユーザーが銀行口座を開設して、発行されるデビットカードを使って決済するごとにポイントとして企業の株式が溜まっていく仕組みはなかなか斬新ではないでしょうか。

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以下はUSA TODAYが公開した(元ソースは2016 Fidelity Investments Millenial)、2016年度における米国ミレニアル世代の投資に対する興味の割合を示したものです。「Millenials dont’s view themselves as investors.(ミレニアル世代は自らを投資家と思っていない)」が説明しているように、実際に投資をしている割合は全体の9%と圧倒的低さを示していました。

Credit: USA TODAY

Stashの「Stock-Back」を利用すれば、例えばAmazonでショッピングをするとAmazonの株式が、Starbucksでコーヒーを注文するとStarbucksの株式が、自動的にStashのアカウントに入ってきます。

投資的に利益が出るに越したことはないですが、それ以上に「企業の株式を知らない間に手にすることができる」というきっかけが得られるフローには魅力を感じます。

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実はフィンテックの「聖地」なメキシコーー中央銀行がAmazonと共同でQR決済システム開発に着手

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ピックアップ:Exclusive: Mexican central bank in talks with Amazon about new mobile payments  ニュースサマリー:メキシコ中央銀行は6日、米Amazonと提携し、政府主体となってモバイル決済システムを新たに構築するための検討開始を公表した。報じているReutursによると、新決済システムはQRコードをベースとした決済手段…

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ピックアップExclusive: Mexican central bank in talks with Amazon about new mobile payments 

ニュースサマリー:メキシコ中央銀行は6日、米Amazonと提携し、政府主体となってモバイル決済システムを新たに構築するための検討開始を公表した。報じているReutursによると、新決済システムはQRコードをベースとした決済手段となる計画。中央銀行の担当者によると、同技術とAmazonとの提携にはオンライン決済の簡潔化が根本的な目的にあるとしている。

話題のポイントReutursによれば、メキシコにおいて銀行口座を所持している割合は全体人口の約半分にも満たないそうです。また、2018年のメキシコにおけるEC化率は小売全体のわずか3.9%だそうです。

そんな中でも利用者の大半を占めていたのはAmazonやアルゼンチン発のEC「MercadoLibre」でした。両企業は、銀行口座を持たないユーザー向けに独自のデビットカードの提供を始めるなど、オンライン決済への導線を作っています。

中央銀行の狙いにはモバイル決済の促進に加え、国民の銀行口座への加入を促す目的もあると報じられています。今回の取り組みも、これら一連の目的と通じる点があるのでしょう。

Credit: Fintech Radar Mexico 2018

Finovista(フィノビスタ)が公開した資料「Fintech Radar Mexico 2018」によれば、2017年におけるメキシコのフィンテックスタートアップは238社存在し、年次で約50%の成長を記録しています。また、さらに2018年最新のデータでは334社まで増加し、南米ではブラジルに次いでフィンテック大国に進化しているそうです。

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購入済みの自宅を投資物件にする「Knox Financial」が目指す”不動産投資の民主化”ーーまずはボストンから

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ピックアップ:Fintech company Knox Financial locks in $1.4 mln seed ニュースサマリー:ボストンを拠点とするFintechスタートアップKnox Financialは7日、シードラウンドにおいて140万ドルの資金調達を発表した。調達元は公開されていない。 運営するプラットフォーム「Knox Frictionless Ownership Inves…

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ピックアップFintech company Knox Financial locks in $1.4 mln seed

ニュースサマリー:ボストンを拠点とするFintechスタートアップKnox Financialは7日、シードラウンドにおいて140万ドルの資金調達を発表した。調達元は公開されていない。

運営するプラットフォーム「Knox Frictionless Ownership Investment」は購入済みの自宅を誰でも投資物件にすることが可能なサービス。今までの不動産投資は富裕層に限定され、閉鎖的だったと主張している。同社サービスを利用すれば、誰でも簡単に自宅を投資物件へと変化させられる。

応募があった物件をKnoxサイドの専門家が評価し、保険証など必要な書類の事務処理、財産管理、賃貸物件としての告知や賃料の支払いなどを一括で請け負ってくれる。また、転居する際に必要な資金についても低金利ローンを斡旋するなど、買い替えプロセスも用意している。

自宅の所有者は新しい家の借り手が支払う賃料から住宅ローンの残債、税金や保険料、プラットフォームの運営費、財産管理や維持費などを差し引いた金額を分配金として四半期毎に受け取ることができる。

同社はサービスを通して不動産投資の民主化を目指すとし、まずボストン市に限定してサービスを開始し、徐々に対応地域を拡大していく予定。

話題のポイント:米国における主要都市での地価高騰は近年注目されています。以下はUrban Instituteが公開した2016年における調査結果です。全米で地元住民が自宅購入に際して、十分な収入を得ていない州・町をワースト順に並べたものになります。

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Credit:Urban Institute

これをみるとボストンはワースト全米5位で、全体の23.5%しか不動産購入に当たり充分な賃金を得ていません。つまりボストン市民の76.5%は不動産購入を満足に出来ない状況下にある、というわけです。

以下は同じくUrban Institute発表の2007年から2017年におけるボストン市街における不動産平均価格の変化を表したもの。中心都市である、Smervilleで89%, Cambridgeで76%, Bostonで61%の価格上昇が10年間に起きています。

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Credit:Urban Institute

Knoxによれば、ボストン市街に住居を所有しており、ここから離れる家庭の多くは自宅を売却してしまう傾向にあるといいます。Knoxはこの間に取って入り、今後も成長が予想される物件を投機対象として管理するべくサービス提供を開始しています。

同社は、不動産オーナーが逐一管理に入ることなく、利益の分配を長期にわたって受け取れる「受け身」な状態にプラットフォームを近づける構想だとしています。

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2億ドルの「手数料収益」を敢えてスルー、評価額15億ドル「Chime」が目指す新たなオンラインバンクの形

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ピックアップ:Bank Startup Chime Secures $200M  ニュースサマリー:米国発のフィンテック企業のChimeは3月5日、2億ドルの資金調達を公表した。DST Golbalがリード投資家として参加した同ラウンドでの評価額は15億ドルで、累計調達額は3億ドルとなった。同社は手数料なしのオンライン銀行を運営しているスタートアップ。昨年3月には100万口座の開設を記録している。…

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ピックアップBank Startup Chime Secures $200M 

ニュースサマリー:米国発のフィンテック企業のChimeは3月5日、2億ドルの資金調達を公表した。DST Golbalがリード投資家として参加した同ラウンドでの評価額は15億ドルで、累計調達額は3億ドルとなった。同社は手数料なしのオンライン銀行を運営しているスタートアップ。昨年3月には100万口座の開設を記録している

今回調達した資金は、プラットフォームにおける利用者のクレジット構築並びに短期貸付のサービス開発に用いられ、モバイル完結型のサービス展開も計画している。

話題のポイント:Chimeは米国ミレニアル世代をターゲットに、その勢力を伸ばしつつあるチャレンジャーバンクです。同社は、既存金融機関が顧客から「手数料」という名で搾取している問題を挙げ、その解決策を提供しています。

同社のブログによれば、米国一般家庭では平均329ドルの「手数料」を金融機関に支払っているそうです。また、2016年度におけるBank Fee Finderのデータによると、旧来の金融機関は平均1500億ドルをあらゆる手段で徴収していると指摘しています。今までATMでお金をおろす、というサービスに対して手数料を金融機関に支払うのは通常であると考えられてきました。

しかし、特にミレニアル世代はこの「手数料」に敏感になってきています。なぜ、自分のお金を手に入れるのに対して手数料が存在するのか。Chimeはまさにそのような需要にこたえた形です。

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Chimeでは最低デポジット額や口座維持手数料などが設けられていません。また、口座がオーバードラフト(マイナス)になった際の手数料もゼロ。非常にユーザーフレンドリーな設計です。加えて特筆すべき点は海外送金手数料すらかからないこと。これは若い世代にとっては大きな利点といえるでしょう。

また、経営者や事業者が給料を手数料なしで前払い可能なサービスを始めるなど、単なるオンラインバンクではなく、そこに付加価値を与えることでメインバンクとして利用する「理由」を作り出しています。

以下は、同社が公開した2017年におけるユーザーデータです。既存の金融機関では費用が必要だったであろうオーバードラフトフィーが合計2億2500万ドルあったと発表しています。ある意味では、Chimeは2億ドルほどの利益をユーザービリティー向上のためにスルーした、とも言えます。

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Credit: Chime Blog

現状公開されているビジネスモデルは、小売店で決済された際にVISAから回収する手数料の1.5%のみです。もちろん利用者が増えればこの収益源も増えるわけですが、2億ドル以上を見込むには事業の横展開が必須となってくるのは間違いありません。

「手数料」という当たり前のビジネスモデルを「ペイン」と見立てて解決し、ユーザーの口座獲得に成功したのがChimeです。今回獲得した資金でモバイル展開を強化するということですが、多くのミレニアル世代を囲った今、次にどのようなサービス戦略を打ち立てるのか注目が集まります。

 

 

 

 

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市場規模21兆ドルの「オルタナティブ投資」を個人に解放するYieldStreet、チャンスはオープンイノベーションにあり

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ピックアップ:YieldStreet raises $62M to democratise alternative investments in shipping, real estate and more ニュースサマリー:オルタナティブ投資プラットフォームを手がけるYieldStreetが6200万ドルの資金調達を実施した。ラウンドはシリーズBで、Edison Partnersがリード投資家と…

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ピックアップ:YieldStreet raises $62M to democratise alternative investments in shipping, real estate and more

ニュースサマリー:オルタナティブ投資プラットフォームを手がけるYieldStreetが6200万ドルの資金調達を実施した。ラウンドはシリーズBで、Edison Partnersがリード投資家として参加。同社は2015年創業でこれまでに1億7800万ドルの資金を調達している。また今年2月には6000億ドルの総投資額を達成したことを同社Twitterにて報告した。今回調達した資金はプラットフォームのさらなる開発や新たなユーザーの獲得に用いられる。

話題のポイント:YieldStreetはAlternative Invetment(オルタナティブ投資)と呼ばれる非公開株や不動産、鉄道などのインフラに着目したオンライン投資プラットフォームです。オルタナティブ投資は株式や債券などの伝統的投資と異なり、その性質上から今までヘッジファンドなどの機関投資家によって市場が独占されていました。同社はここに問題を抱き、誰でも代替投資の市場へ参加できるようにテクノロジーを使って民主化を進めています。

以下はPwCが公開した、オルタナティブ市場の年平均成長率やその分野の変化を表したリサーチ資料「Rediscovering Alternative Assets in Changing Time」です。2025年には21.1兆ドル規模もの市場が形成されると試算しています。これは2016年からの約10年間で2倍に市場が膨れ上がる可能性を示唆しており、同市場が年々成長を遂げる期待が集まっているといえます。

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Credit: Rediscovering Alternative Assets in Changing Time, PwC

もちろん、この成長市場のほとんどは(少なくとも現在は)既存金融機関によってマネージされています。ここで注目したいのが既存金融機関とスタートアップの連携です。

2017年のPwC発表レポート「Global Finteck Report 2017」には既存金融機関が新興フィンテック企業と提携したい、もしくはしているという調査結果が出ているのですが、これを見ると各国で市場のグロースと同時並行でフィンテック企業と何かしらの接点でパートナーシップを模索していることがわかります。

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Credit: Global Fintech Report 2017, PwC

2016年度において「フィンテック企業とパートナーシップを結んだ」金融機関の平均は全体の32%でした。2017年度は13%増の45%となり増加したものの、国ごとに大きな差異があることが分かります。また、2017年度における「数年以内にフィンテック企業とのパートナーシップを検討している」金融機関の平均は全体の82%で、ほとんど全ての既存金融機関が何らかの形でイノベーションを求めていることが伺えます。

オルタナティブ投資のような「プロ向け」の商品が一般ユーザーに解放されるためには、既存の組織だけでなく「民主化」にブーストをかけるYieldStreatのような取り組みが必要になります。

日本に関して言えば提携したいという意向はありながら、実現は3割とこれからの状況です。市場のニーズなどを考えると、こういったオープンイノベーション的な動きはまだまだこれから増えるのではないでしょうか。

 

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