タグ Flipkart

インドのモバイル決済大手Paytm、UberやAlipay(支付宝)と提携——世界400都市で支払可能に

SHARE:

これまで、インドの Uber ユーザがインド国外で配車サービスを利用するにはクレジットカードを登録しておくことが必要であった。 しかし、インドのインターネットユーザのほとんどはクレジットカードを保有していないのが現状だ。同国は3億5,000万人以上のインターネットユーザを擁しているが、クレジットカード所有者はほんの2,100万人に過ぎない。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアッ…

Uber-China-pushes-into-Sichuan-720x869

これまで、インドの Uber ユーザがインド国外で配車サービスを利用するにはクレジットカードを登録しておくことが必要であった。

しかし、インドのインターネットユーザのほとんどはクレジットカードを保有していないのが現状だ。同国は3億5,000万人以上のインターネットユーザを擁しているが、クレジットカード所有者はほんの2,100万人に過ぎない。

だが今回 Paytm が Uber と提携したことにより、Paytm ウォレットのユーザは Uber が展開している400以上の都市において、Uber タクシーを利用する際にオンラインウォレットで支払うことができるようになる。

毎月800万商品を出荷するインド最大のオンライン小売 Flipkart 以外では、Paytm は現在同国最大級のデジタル決済プラットフォームである。

比較すると、Paytm は1日に200万件の決済を取り扱っており、そのほとんどはオンラインでの残高チャージだ。

Paytm の CEO で設立者の Vijay Shekhar Sharma 氏はTech in Asia に対し次のように語っている。

弊社は、年に一度、1日の決済数が10億件に達することを来年の目標にしています。
また弊社は最も安価なオンラインウォレット決済システムを目指しており、決済手数料無料を最終目的としています。

Paytm の提携は、Uber と Alipay の大規模提携の一環でもある。Alibaba グループは、Paytm に対して主要な戦略的投資を行っている。

Uber のアジアパシフィックビジネス統括の Eric Alexander 氏はこう語る。

この提携は、Uber ユーザに全世界でより快適な体験をもたらすことを目標としています。
今回の統合によって、アメリカを含む68の国と地域で利用が可能になります。

Paytm は同社ユーザの決済手数料無料の実現にも取り組んでいる。

もしそうなれば彼らは何でマネタイズする計画なのだろうか?Paytm はオンラインでの残高チャージで同社オンライン小売マーケットプレイスにユーザを引き込むことを狙っている。このマーケットプレイスにはカトラリーからアパレル、電化製品といった広範囲の商品が販売されている。

また、昨年インド政府に認可された決済バンキングライセンスにより、保険や銀行業といった新たな特定市場向けの金融サービスの展開も目指しているという。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Olaが食品と日用品のデリバリーサービスを終了、Uberは攻勢を強める

SHARE:

輸送テクノロジーは厳しい業界である。特にインドではなおさらだ。Uber や Ola の状況をチェックしてみるとよいだろう。 この市場競争の中で、両社はインドの顧客を呼び込むためにいくつもの異なるサービスやカスタマイゼーションを行った。例えばバイクタクシー、WiFi 対応タクシー、現金支払いなどである。 Ola はここでさらに一歩踏み込み、日用品と食品のデリバリーサービスも提供し始めたが、批評家はこ…

Olaのロゴをつけたインドのタクシー
Olaのロゴをつけたインドのタクシー

輸送テクノロジーは厳しい業界である。特にインドではなおさらだ。Uber や Ola の状況をチェックしてみるとよいだろう。

この市場競争の中で、両社はインドの顧客を呼び込むためにいくつもの異なるサービスやカスタマイゼーションを行った。例えばバイクタクシー、WiFi 対応タクシー、現金支払いなどである。

Ola はここでさらに一歩踏み込み、日用品と食品のデリバリーサービスも提供し始めたが、批評家はこれを、Uber がアメリカで試験的に開始したサービスの猿まねとみていた。

しかし、新たな試みは時には失敗することもある。Ola は木曜(3月10日)に日用品と食品のデリバリーサービスを終了することを発表し、最も得意な分野である輸送ビジネスに集中するとした。

Ola は同社ブログでこう表明している。

当社は10億人の人々を輸送するシステム構築に集中するため、今回この2つの実験的サービスを終了し、お客様により良いサービスを提供すべく、ここから得た教訓を生かしていく所存です。

Uber のプレッシャー

興味深いことに、Ola の発表は Uber がインドにさらに力を入れようとする最近の動きを発表したのと同日に行われた。サンフランシスコ拠点の Uber は、バンガロールにアジアのエンジニアリングセンターを設立した。

バンガロールの交通渋滞. via Flickr by Mr Thinktank
バンガロールの交通渋滞. via Flickr by Mr Thinktank

アジア初のエンジニアリングセンターをバンガロールに設立したことは、当社がインドへの投資に最大限の努力を投じている証です。このチームがインド中で目覚ましく成長しているビジネスをサポートし、そこからイノベーションが生まれることを心待ちにしています。(Uber の技術チーフによる声明より)

Uber は昨年来、一貫してインドでの競争を激化させており、コア技術への投資を集中させている。

それに対して、Ola が多方面に手を出そうとしていることについては、多くの投資家が疑問を投げかけていた。

Ola は過去数ヶ月の間、大規模サービスのローンチで Uber に遅れをとっており(例えばバイクタクシーのように、発表のタイミングでも遅れをとっていた)、業界ウォッチャーは、インドのスタートアップである Ola がこの勝負に敗れるのではないかと予想していた。

メディアに談話を載せる立場でないため、匿名であることを条件に、ある投資家は Tech in Asia にこのように語った。

Uber のような大規模なライバルと争うのであれば、ピンポイントで焦点を絞るべきです。こんなに競争が激化しているのにいくつもの作戦を実行して彼らに勝つのは不可能でしょう。

他の投資家も同意している。

「実験することに問題はありません。しかし、企業のコアとなるサービスに沿ったビジネスに特化すべきです。」ある国際 VC インド部門のチーフはこのように述べている。

Uber がニューヨークで行ったからといって、Ola が食品の配送をインドでやってみるというのは正しくないでしょう。インド特有の事情は何なのかを見つけ出し、それを解決するのが正しく、他社が他国で行った実験をコピーするべきではないのです。

食品サービスには経験が必要

Photo credit: Wikipedia.
Photo credit: Wikipedia.

インドで成功したスタートアップは収益をより高めようと、コア事業以外のビジネスへの参入をこれまでいろいろ試みてきた。

コンサルタント会社 TechnoPak によれば、食品と日用品の売上は小売業の全売上のおよそ3分の2以上を占めており、2020年までには6,860億米ドルに上ると予想されている

また、食品はマージンの高いビジネスであり、利益重視のスタートアップが売上を伸ばそうと安易な選択をすることがある。他の輸送アプリ、たとえばGo-Jekはそこそこの成功を収めているものの、インドではそれが困難であることがわかってきた。

このビジネスは容易ではない。それに加えて、インドの消費者は食品や日用品の買い物には Big BasketGrofers といった専門店を今でも好む傾向にある。

Flipkart は同社の食品デリバリーサービス Nearby を先月終了し、Amazonインドのサービスもまた、これといったトラクションは得られていない。

食品販売は T シャツや携帯電話を売るのとは違います。ただインターネットに食品を掲載するだけでは e コマースストアになることはできません。Big Basket ではオフライン店舗で食品販売を何年も運営しており、サプライヤーやローカル販路に関してノウハウがあります。その経験をオンライン販売に生かしているのです。(Big Basket の CEO、Hari Menon 氏)

ある投資家はこう述べている。

これは一か八かのチャレンジであり、多くの資金がこれまでに投じられています。実験は必要でしょうが、自社のコア事業と関連のないものには大金を投じるべきではありません。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ユニコーンの失速:インドのコマース、Flipkartが評価額を150億ドルから110億ドルに下げる

SHARE:

<ピックアップ> Falling unicorn: Flipkart’s value drops from $15 billion to $11 billion インド市場に合わせて急成長中のコマースサイト、Flipkartに黄色信号が点っている様子です。モルガンスタンレーの投資信託会社のひとつ「Institutional Fund Trust Mid Cap Growth Portf…

image
Image Credit : The Tech Portal

<ピックアップ> Falling unicorn: Flipkart’s value drops from $15 billion to $11 billion

インド市場に合わせて急成長中のコマースサイト、Flipkartに黄色信号が点っている様子です。モルガンスタンレーの投資信託会社のひとつ「Institutional Fund Trust Mid Cap Growth Portfolio」が同社の株価を1株あたり103.97ドルと算定、これから算出される評価額はこれまで152億ドルだったものが110億ドルまで下がったそうです。

この手のリークものでおなじみのThe Informationがモルガンスタンレーの開示情報から報じたもので、モルガンスタンレーが評価を下げたのはFlipkartだけではなく、ビッグデータ関連のスタートアップ、Palantir Technologies(32%下落)や、Dropbox(25%下落)もまた評価を落としているとのこと。

記事によると、これらの背景には、2015年Q4あたりをターニングポイントとする、よりコンサバな雰囲気が投資家に広がっていることを反映しているみたいです。テクノロジーでただ既存産業の課題を解決するだけでなく、より継続的なビジネスモデル、収益構造を求めるといった風潮で、ここ10年以内で投資している投資家たちはこぞってイグジット先を探してて、それが重なってるんでしょうね。受け入れる先は当然、利益体質な企業を望みます。

こういったこともあって、Flipkartが拠点とするインドでは、いわゆるUberライクのスタートアップが合併や買収を続ける状況があり、それぞれレイオフなどを通じて収益体質への改革を進めているそうです。

via VentureBeat

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


FlipkartとUdacityが実現を目指す「就職面接のない社会」とは?

SHARE:

仕事にありつくにあたって面接の代替案があるとしたら、「就職面接のない社会」は、非常に生きやすそうな世の中に思える。これがFlipkartとUdacityが実現しようとしている社会だ。 インドのeコマース大手であるFlipkartは、UdacityのAndroid Developer Nanodegreeプログラムから3人の卒業生を、面接を経ずに採用した。Flipkartによると、この人事決定は応募…

image
Image Credit : Job / jakerust on Flickr

仕事にありつくにあたって面接の代替案があるとしたら、「就職面接のない社会」は、非常に生きやすそうな世の中に思える。これがFlipkartとUdacityが実現しようとしている社会だ。

インドのeコマース大手であるFlipkartは、UdacityのAndroid Developer Nanodegreeプログラムから3人の卒業生を、面接を経ずに採用した。Flipkartによると、この人事決定は応募者のUdacity NanodegreeプロジェクトおよびUdacity上のプロフィールのみによってなされたという。

Udacityはエドテックのスタートアップとしては非常に影響力のある存在であり、RubyやiOS、そしてAndroid開発など多種多様なオンライン講座を提供している。

採用プロセスの簡素化と市場競争に打ち勝つことを望むFlipkartは、将来的に面接を経ない採用を目指すべくUdacityと提携したと語っている。

「Flipkartはマーケットアプローチの方法に関しては最も革新的な企業の一つです」と、Udacityの共同設立者でありCEOのSebastian Thrun氏は語る。「我々の目標は、UdacityのNanodegree修了者を、モバイルやデータ分析、ウェブ解析、機械学習といった今日の求人需要と結びつけることです」。

確かに、最近になって教育と採用の多様性には進歩が見られてきている。2016年1月初め、UdacityはNanodegree Plusプログラムの開講を発表、その学費を月額199米ドルではなく月額299米ドルとした。従来のNanodegreeプログラムとの主な違いは、Nanodegree Plusプログラムでは、受講者がプログラムを修了してから6か月以内の間は職を保証するという点にある。

その他にも、500 Milesといったテック系スタートアップもビッグデータを使い、単なる職だけでなく充実したキャリアを求める人材のサポートを行っている。そしてJob Todayなどの求職ビジネスも、サービス業を狙った即日採用プロセスに重点を置いているところだ。

しかしテック業界では人材が不足することが多く、この溝を埋めるべくFlipkartはUdacityとの提携に至ったのだ。

熟練したキャリアを持つ開発者やずば抜けた面接スキルを持つ開発者が現れるのをじっと待つのではなく、応募者が受講中に見せた潜在能力だけに基づいて人事決定を行っている。ただ、何か不都合があったときに採用側が新入社員を解雇しやすくなるという契約内容には何らかの警鐘を鳴らした方が良いのかもしれないが。

採用の簡素化とはコンピュータ業界において新進気鋭の才を持つ人材をすぐに確保できることに他ならない。

「従来の採用方法では、応募者のある特定の日だけに限ったパフォーマンスだけで採用することになってしまい、これでは応募者の本当の能力や性格をきちんと知ることができません」と話すのは、FlipkartのCTOであるPeeyush Ranjan氏だ。

「そこで、Udacityのようなパートナーが登場するのです。我が社のケースでは、Udacityとは数か月前に出会い、この新しい世界を試してみたいと思いました。Udacityが提供する最終選考者のプロフィールや我が社が受け取った詳細なデータは非常に便利で、応募者の能力をより効率的に査定することができました」。

Internet & Mobile Association of India(IMAI)によると、今日インドには5万人から7万人のモバイル開発者がいるとされており、2020年までに2000万人が必要になると見込まれている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


インドのEコマース巨人Flipkartが7億ドルを資金調達、上場に向けてのカウントダウン?

SHARE:

インドのEコマース巨人 Flipkart にとって、今年は忙しい一年だった。このバンガロールの企業は、5月に2.1億ドルを調達、7月に10億ドルを調達、そして現在、7億ドルの調達をクローズしようとしている。 今回の調達ラウンドには、直近のラウンドに参加した既存株主である DST Global、GIC、ICONIQ Capital、Tiger Global に加え、Baillie Gifford、G…

flipkart_featuredimage

インドのEコマース巨人 Flipkart にとって、今年は忙しい一年だった。このバンガロールの企業は、5月に2.1億ドルを調達、7月に10億ドルを調達、そして現在、7億ドルの調達をクローズしようとしている。

今回の調達ラウンドには、直近のラウンドに参加した既存株主である DST Global、GIC、ICONIQ Capital、Tiger Global に加え、Baillie Gifford、Greenoaks Capital、Steadview Capital、T. Rowe Price Associates、Qatar Investment Authority が参加した。

インドの Amazon の異名をもつ同社は、今回のラウンドを通じて、これまでに総額25億ドルを調達したことになる。同社は Amazon の元社員である Sachin Bansal と Binny Bansa によって2007年に創業した。

公式ステートメントで、今回の調達について、同社は次のようにコメントしている。

これまでの調達と同じく、今回の調達はインドにおける長期的な戦略投資を見据えたもので、我々は世界クラスの技術を構築し、最高の顧客体験を提供していく。

同社はシンガポールに登記されており、シンガポールの会計企業規制庁(ACRA)に対し、上場企業に昇格するための手続を完了している。これは株主が50を超えるすべての企業に対し、手続が義務化されているものだ。

もっとも、Flipkart がIPOするとの結論にはまだ急ぐべきではない。Flipkart が次のようなコメントを発表しているからだ。

今回の届け出はシンガポールの法律に乗ったものであって近いうちにIPOがあるとか、シンガポールやその他の地域で、その準備をしていることを意味するものではない。

【via e27】@E27sg

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録