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ライドシェアのnearMe.、トヨタ九州と協業でオンデマンド型乗合タクシーを使った通勤送迎サービスを開始

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首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し…

Image credit: nearMe.

首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し、自社従業員の通勤などに利用している。

同社はトヨタ九州との連携により nearMe. Commute のサービスを福岡に拡大、トヨタ九州の従業員や出張社が空港や工場との往来に利用できるサービスを開始した。トヨタ九州関係者が nearMe. の指定 URL から前々日までに予約することで、地域に応じてアサインされる現地ハイヤー会社が指定場所に迎えに来る。ユーザがトヨタ九州ということもあり、使用される車両はアルファードやハイエースなど。最大9人まで乗車可能。

この実証実験は、トヨタ九州の協働協創プログラム「ひらめきスプリント」の一環として展開されるものだ。nearMe. の AI により相乗り時の乗降車にあたり最適なルーティングでの送迎を実現し、コロナ禍においてもトヨタ九州の従業員や出張者が安心・安全に通勤できるよう支援する。トヨタ九州の従業員や出張者は公共交通機関の利用頻度を下げられるため、結果的に、地域コミュニティに対しても感染リスクを下げる効果が期待できる。

NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏は、東京やトヨタ九州以外についても、企業から要望があれば適宜エリア拡大を検討したいと話している。

NearMe の設立は2017年7月で、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を2018年6月に公開。昨年9月には、プレシリーズ A ラウンドで VC など4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期Plug and Play Japan「Batch 2」に採択された。

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via PR TIMES

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F Ventures、U25起業家と起業家予備軍のコミュニティ「TORYUMON ZERO」をローンチ

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。 TORYUM…

F Ventures の勉強会
Image credit: F Ventures

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。

TORYUMON ZERO では、事業の壁打ちをはじめとしたメンタリングやオフィスアワーが行われる模様。メンターは投資家の立場である主に F Ventures のパートナーやアソシエイトが務めるが、オフィスアワーには起業家を中心に事業経験者がアンバサダーして招かれる予定。家入一真氏(CAMPFIRE)、田中邦裕氏(さくらインターネット)、土屋尚史氏(グッドパッチ)らの名前が挙がっている。

F Ventures ではこれまでに数多くの起業家発掘のプログラムをローンチしてきた。このうち、2016年9月にローンチした「F Alliance」、2017年4月にローンチした「スタートアップ投資部」については事実上活動を停止している。九州の大学生を対象としたインキュベーションプログラム「TORYUMON STARTUP GATE(TSG)」は「TORYUMON RISING PROGRAM(TRP)」と名を変え、通算で9チームが起業し、うち6チームが資金調達を獲得している。TORYUMON ZERO は、こうしたプログラムを再編し、運営を効率化する意図もあると見られる。

TORYUMON ZERO 第一期への募集は本日から開始され、締切は1ヶ月後の7月22日まで。プログラムは8月3日から開始される予定。コンテンツは概ねオンラインで提供される予定であるため、参加するチームの所在地は問わない。

起業または法人化する前の段階の潜在起業家を支援するプログラムは多様化しつつある。

東大 FoundX は同大卒業生や在学生向けのオフィス提供プログラムを展開、最近、一般向けに MOOC の無償提供を始めた。アプリコット・ベンチャーズは、東京・渋谷や大手町を中心に起業家向け支援プログラム「FLAP」を展開、新型コロナの影響を受け、物理的なオフィスを持たないスタートアップ向けの「リモートプラン」を開設した。今年に入って、CrewwSun*(サンアスタリスク)トグルなどがそれぞれスタートアップスタジオ事業への参入を発表している他、「WEIN 挑戦者 FUND」は先月、ウェルビーイング事業を中心とした創業支援を発表している

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ドーガン・ベータ、4本目となる九州特化ファンド「ベータ2020」を組成——QTnetや福岡放送はじめ地元社がLP、最大25億円規模

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福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。…

ドーガン・ベータの皆さん。左から3人目が代表取締役パートナーの林龍平氏
Image credit: Dogan Beta

福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。

同社にとっては、ドーガン時代からの「チャレンジ九州・中小企業がんばれ(10億円規模)」「九州アントレプレナークラブ(11億円規模)」、2017年に分社化されドーガン・ベータとしての「九州アントレプレナークラブ2号(12億円規模)」に続く4本目のファンド。過去3本のファンドの運用総額は35億円以上、スタートアップへの投資は50社以上。

新ファンドでは九州・沖縄・山口などのスタートアップ40社程度への出資を想定。シードステージのスタートアップ向けに、1ショットのチケットサイズ数千万円程度を見込む。

BRIDGE の取材に対し、ドーガン・ベータ代表取締役パートナーの林龍平氏は、九州地方でも昨年くらいから合計100億円規模のファンドが立ち上がっているものの、シリーズ A クランチに陥る起業家が増えており、シリーズ A ラウンドにも1億円程度の規模で積極的に出資していきたいと抱負を語ってくれた。

なお、ドーガン・ベータではファンドとは別に、オンライン完結型のメンタリングプログラム「1 on 3」も立ち上げる。同社の Web サイトからエントリしスケジュールを選ぶことで、ドーガン・ベータのキャピタリスト3名に対し一斉同時でオンラインピッチが可能。起業家の指名により、3人の中から希望するキャピタリストを選び、個別メンタリングを受けることができる。事業内容が投資レディになれば出資も検討する。

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F Ventures、6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を福岡で開催——男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。 審査員を務めたのは、次の皆さん。 海老根智仁氏(オプト創業者) 山本敏行氏(チャットワーク創業者) 本荘修二氏(本荘事務所代表) 渡…

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の皆さん。

  • 海老根智仁氏(オプト創業者)
  • 山本敏行氏(チャットワーク創業者)
  • 本荘修二氏(本荘事務所代表)
  • 渡辺麗斗氏(ドーガン・ベータ ディレクター兼パートナー)
  • 両角将太氏(F Ventures 代表)
  • 北尾崇氏氏(サイバーエージェント・キャピタル  ヴァイスプレジデント)

以下、入賞チームを中心に紹介する。

【最優秀賞】MENK

20代男性の中でメイクを経験したことのある人の割合は7%。メンズメイクの需要は意外と多い。しかし、そのほとんどの男性は女性用化粧品を使っており、もし男性用化粧品があれば購入したいという人がほとんどだ。MENK では分散型メディアを使って、メンズメイクに関心のあるユーザを集めており、彼らに対して、男性用化粧品の D2C 事業を計画している。

メンズメイクに関わる情報は少なく、また、身近な人や女性にも相談しにくいテーマであるため、MENK では潜在的ユーザ層にメイクノウハウを積極的に提供することで、分散型メディアのグロースを図る。一定のフォロワーが集まった時点で、化粧下地、ファンデーション、コンシーラーを独自開発し直接販売する考え。単価2,000円で原価率30%を想定。将来はデータを用いた横展開や実店舗販売も目指す。

【F Ventures 賞】CollEco

CollEco は、ゴミを拾い正しく分別することでリワードが得られるサービス。ユーザはゴミを拾い、専用アプリからスマートフォンのカメラを使ってゴミを認証。その後、コレクタと呼ばれる IoT ゴミ箱に捨てると、CollEcoin というコインが得られる。CollEcoin は、企業や飲食店が提供するクーポンと交換することができ、ユーザはさまざままサービスを受けられるというものだ。

コレクターを月額1万円でサブスクリプションで提供することでマネタイズ。クーポンは、企業や飲食店から提供してもらう(有償か無償かは不明)。コレクターを全国5万カ所に導入することで、年間60億円の収入が得られるとしている。コレクターの設置者は、社会還元を意識する企業や自治体を想定しているようだ。ゴミ拾い特化 NPO の green bird が顧客獲得や全国展開を支援する。

【ロリポップ! マネージクラウド賞】Livey

人・時間・場所といった都合が合わなくなることで、習い事が続けられなくなる状況を、Livey は解決してくれる。当面は特に音楽の習い事に特化するようだ。スキルを持った人(音楽の先生)とレッスンを受けたい人(生徒)がユーザ登録、双方をマッチングすることで、生徒は、好きな先生、好きな場所、好きな時間にレッスンを受けられるようになる。

Livery では、先生と生徒が相互に評価することで、アーティストを発掘できる環境を作り出したいとしている。また、集まるデータを活用し、先生が入れるスクール(シェアスクールと呼んでいる)、どのような先生がどのような生徒に合うのかという分析に基づいた人材紹介サービス、スペースシェアリングサービスと連携した、自宅や教室以外の場所での音楽レッスン提供などを視野に入れる。

【PR TIMES 賞】TRIPIA

TRIPIA は、観光地のアクティビティを提供する事業者が、LINE で直接旅行者の質問や相談を受け付け、そのまま予約が可能なサービス。

旅行者にとっては、情報過多の状況下において、簡単に旅の相談に乗ってもらえる利便性があり、また、アクティビティ提供事業者にとっては、これまでの掲載型情報サイトで旅行者からの予約が入るのを待つことしかできなかったが、TRIPIA では、旅行者からの問い合わせに対し、事業者から旅行者にアプローチし、約2分間のやりとりで予約に結びつけることができる。

予約決済が入った際に TRIPIA が仲介手数料を徴収する形でマネタイズ。これまでに200人以上のユーザが登録していて、相談から予約に至るコンバージョンレートは35%を達成。現在は沖縄の一部エリアに限定してサービスを提供しており、約30社の事業者が200プランを掲載している。将来はアプリを開発し、旅行者起点の相談だけでなく、事業者起点の提案も行えるようにする考え。

【タイミー 賞】Global Fans

スポーツ観戦においては、プレーヤーの奮闘によりファンやサポーターは熱狂することができ、また、ファンやサポーターの応援により、プレーヤーは本領を発揮することができる。しかし、これが実現するのは両者が同じ場所にいる場合のみだ。ファンやサポーターが自宅観戦している場合、その場の熱狂をプレーヤーに伝えることはできないし、ゲームが当該チームのアウェイで開催されている場合、ファンやサポーターが少なくなるので応援の声は伝わりづらい。

Global Fans は、アプリを使うことでこの問題を解決しようというものだ。スマートフォンを振ることで、その熱狂をポイントいう形で伝えることができる。ファンの応援ポイントの合計はチーム対抗で競い合うことができる。ビジネスモデルについては検討中。

【FFG 賞】SHARESTORE

SHARESTORE は、企業間で学びを売買できるプラットフォーム。企業において新しいプロジェクトを始める際、それに関する必要なノウハウが社内に存在しないことは少なくない。この場合、企業は外部コンサルタントを雇う、社員が外部セミナーに参加する、ノウハウを持った人を社員採用する、なんとか今あるリソースで解決する、などの方法が考えられる。

外部コンサルタントの起用は高価であり、外部セミナーに社員が参加しても社内展開にコストがかかり、人材難の折にノウハウを持った人を社員採用するのは現実的ではなく、また、今あるリソースでの解決を試みると社員が疲弊し多大な時間を要する。そこでノウハウを持った企業から、そのノウハウを購入できるようにしたのが SHARESTORE だ。

競合サービスとなり得るスポットコンサルは、コンサルティングを担うのが個人であるため、金銭以外のインセンティブが働きにくい。一方、SHARESTORE では、ノウハウを提供するのが企業であるため、提供側は金銭的な見返り以外に、将来の見込客にできるかもしれない、などの付随的なインセンティブが働きやすい。SHARESTORE はノウハウ売買の成立時に、取引価格の25%を手数料として徴収する。

【西部ガス SG インキュベート賞】CLITCH

CLITCH は、ゲームプレーヤーが自分に合ったコミュニティを探せるプラットフォーム。コミュニティのメンバーのゲームプレイ時の動画を掲載することで、コミュニティの雰囲気を伝わりやすくし、ユーザは自分に合ったコミュニティを直感的に探すことができ、そこから参加申請を行うことができる。

インディゲームのデベロッパに API を提供し、CLITCH がインディゲームのプレーヤーのコミュニティ機能を提供することで、ユーザが集めたい考え。インディゲームのデベロッパにとっては、コミュニティの醸成が自社ゲームのユーザ増加・認知度向上に寄与することから、デベロッパと CLITCH の両方にとって win-win となる。

前回の TORYUMON 第5回の際には、Clipline というサービスで登壇していた。

以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。

  • Effidea by PlusUltra…飲食店では少しの工夫で作業効率を著しく上げられることがある。Effidea は、そのような工夫を店舗全体で共有することを狙ったプラットフォーム。マーケットプレイスでは、そのような工夫を出品し他店舗に購入してもらうこともできる。店舗内で工夫を共有できる目安箱機能は無料、マーケットプレイスでの工夫の売買機能は定額制の月1,000円で提供予定。
  • SHOQ…SHOQ は、ユーザのファッションスタイルに基づいた、店舗とのマッチングおよび O2O プラットフォーム。ユーザが選んだ自らのスタイルについての設定と、ファッション店舗の Web サイト上の記載内容を独自アルゴリズムで解析・マッチングし、ユーザのスタイルにあった店舗に誘導を図る。ボストンから開始され、現在、福岡でサービスを展開中。
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B Dash Camp Fall 2019 in 福岡のPitch Arenaは、SaaS間連携を半自動化するiPaaS環境「Anyflow」が優勝 #bdashcamp

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本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、Sa…

本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。

福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境「Anyflow」が優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 千葉功太郎氏(Drone Fund 代表パートナー / 慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授)
  • 江幡智広氏(mediba 代表取締役社長)
  • 木村新司氏(Das Capital SG 取締役会長)
  • 國光宏尚氏(gumi 代表取締役会長)
  • 守安功氏(ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 兼 CEO)

……の5人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【パーソル賞】【ラクスル賞】Anyflow by Anyflow

副賞:ラクスル提供ノベルティ一式作成、AGS コンサルティング提供エビスビール1年分、富士通提供空気清浄機「PLAZION(富士通ゼネラル)」、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原5名2泊分 or 10名1泊分、Amazon Web Services 提供 Echo Spot、NTT ドコモ・ベンチャーズ提供 Oculus Go / Anker Set、subsclife 提供「ing(コクヨ)」オフィス家具コーディネイト、freee 提供「freee」利用権200万円相当、Revcomm 提供「MiiTel」半年分利用権(優勝分)

副賞:TECH PLAY 利用権150万円分(パーソル賞)、テレビ放映 CM 制作サービス(ラクスル賞)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

Anyflow は今年7月に開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の Launchpad でファイナリストに選ばれた。今月開催された Incubate Camp 12th で総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得している。先月には、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達している

【SPECIAL AWARD】SpaceEngine by SpaceEngine

副賞:AGS コンサルティング提供エビスビール半年分、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(SPECIAL AWARD)

SpaceEngine は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム。SpaceEngine を使えば、自社商品を持つサプライヤーがオフラインで顧客にリーチできる。サプライヤーはプラットフォーム上に登録された店舗の中から商品を販売してほしい店舗を選択、店舗が承認すれば委託販売が可能になる。

サプライヤーは事前に店舗に対する取引条件を設定しておき、販売を承認した店舗に商品を送付する。販売価格の35%を店舗、15%を SearchEngine、50%をサプライヤーでレベニューシェアする。BASE との提携によりサプライヤーは3,000軒、スマレジなどとの提携によりマッチング可能な実店舗は800店舗に達している。

これまでに、シナジーマーケティングの創業者らから4200万円を資金調達している。

【さくらインターネット賞】FRONT-END.AI by Tsunagu.AI

副賞:さくらのクラウド または 高火力コンピューティング 1年間利用権(さくらインターネット賞)

Web サイトを開発する工程は、Web サイトが生まれた約20年前からほぼ変わっていない。デザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスだ。人材不足を回避するためにオフショアやニアショアを実施するケースもあるが、コストは圧縮することはできるものの作業のスピードアップにはつながらない。この問題を解決するのは「FRONT-END.AI」だ。

ユーザが、ページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。Web 制作会社や企業での、Web サイト開発に関わる業務効率化やが狙い。

開発元の Tsunagi.AI は今年2月、家入一真氏率いるNOW、AI.Accelerator 運営のディップなどから数千万円のシード資金調達を実施している。今週発表のあった FGN ABBALab ファンドからも調達している模様。

ビスポ! by Bespo

ビスポ!」は、LINE と利用した飲食店即時予約サービス。一般的な飲食店予約サービスは当日予約は対応しておらず、店舗に直接電話を促されるケースが多い。ビスポ! は、予約・顧客台帳サービスを提供する「トレタ」、TableCheck、エビソルと連携し、ユーザは LINE からの即時予約受付が可能。

ユーザがビスポ!の LINE 公式アカウント上で希望の条件や予約日時・食材などをリクエストすると、予約希望日時に空席がある飲食店にのみリクエストが通知される。ユーザにとっては検索で見付けられない飲食店を発見でき、飲食店は効率的な集客が可能。全国1万店舗で利用されている。

JCB と連携、LINE のスイッチャー API の機能を採用し、JCB のユーザ(JCB の LINE アカウントの友だち)600万人がビスポ!を利用できる。今後、大手メーカーと提携し、大手メーカーのLINE アカウントの友だちをビスポ! に誘導し、店舗に送客するビジネスでマネタイズを図る。

昨年、同社は LINE Ventures と本田圭佑氏が代表パートナーを務めるファンド「KSK Angel Fund」から出資を受けている。調達金額は不明。

Cookpy by LEAPBRAIN

アメリカの Kithchen United、インドの FreshMenu や RebelFoods、フードデリバリ向けに店舗を伴い共有型キッチン施設を提供できるクラウドキッチンサービス。それを日本に持ち込もうと言うのが Cookpy だ。フードデリバリを提供したいオーナーと、キッチンを貸したいレストランをマッチングする。

最短1日からキッチンを借りられるため、オーナーは低コストで自分のレストランを開店することができる(LEAPBRAIN では「ゴーストレストラン」と呼んでいる)。店舗側は、キッチンの空き時間を有効に利用し安定的に収益を上げることができる。UBER Eats など既存フードデリバリサービスと連携し、オーナーは売上金額のすべてを受け取ることができる。店舗は成約金額の8割をオーナーから受け取り、残り2割を Cookpy が徴収する。

日本での競合には Kitchen BASE などがあるが、Cookpy では、ゴーストレストランのオーナーがフランチャイズ展開したり、ユーザ訴求したりする上での支援サービスで差別化を図る。将来的には、複数のフードデリバリサービスと接続可能なサイトコントローラ機能、取得されたデータを元にした(ビッグデータ )売れるメニューやエリアなどのアナリティクスサービスの提供も視野に入れる。

タテカン by LuckBear

LuckBear は、不動産オーナーと不動産関連スキルを持つ個人(タテカンさん)をマッチングするアプリ「タテカン」を提供。不動産オーナーとタテカンさん間で直接やり取りできるため、これまで介在していた業者の中間マージンを省くことが可能になる。タテカンはマッチング成立時に、不動産オーナーとタテカンさんの双方から10%ずつ手数料を徴収する。

提供される不動産関連スキルは、法定点検、清掃、修繕工事、目視点検、鍵対応、水やり草刈りなど概ね12種。不動産オーナーに対しては、オプションサービスとして初回時に不動産管理に必要な法定点検項目・必要業務を洗い出し、アプリで依頼可能なタスクを設定する機能や、適切なタイミングに自動で必要な点検を依頼できるサービスを提供する。

LuckBear は今年8月、個人投資家複数から5,000万円を資金調達している。

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ヌーラボのプロジェクト管理SaaS「Backlog」、タスクカードをD&Dできる新機能「カンバンボード」を実装へ——多様なユーザの取込を目指す

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&…

明星和楽2019 のパネルセッションに登壇したヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&D)で状態更新でき、直感的なタスク管理が可能になるという。

ヌーラボは、ユーザ数100万人を超える Backlog のほか、ユーザ数が300万人を超えるオンライン描画ツール「Cacoo(カクー)」、チャットツールの「Typetalk(タイプトーク)」(ローンチから2年経過した2016年2月時点でユーザ数1.2万人、最近のデータは無い)といった各種 SaaS を提供している。

「カンバンボード」の機能
Image credit: NuLab

今回、カンバンボードをリリースする背景について、ヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏は次のように語ってくれた。

Typetalk と Cacoo のユーザはエンジニアじゃない人も結構使っているが、Backlog は元々エンジニア向けのビューなので、ユーザがエンジニア寄り気味。カンバンボードを導入することで、エンジニアじゃない人でも利用しやすくなる。Backlog を、Typetalk や Cacoo のユーザにも使ってもらえるようにすることが目標だ。

ヌーラボでは同社の成長戦略として、Backlog、Cacoo、Typetalk を横断したクロスセルに注力することを掲げている。ヌーラボは元々エンジニア集団だったが、同社の成長に伴って管理やサポート部門の社員が増えたこともあり、エンジニアではない人材にも Backlog を使ってもらえる可能性・必要性に気づいたという。カンバンボードは当初、ヌーラボの非エンジニア社員に試験導入され、その反応を受け今回、一般ユーザにもリリースされることが決まった。

「Backlog」のユーザ職種
Image credit: NuLab

ヌーラボでは昨年、Backlog のサービス開始当初にはほとんど利用されていなかった、非エンジニア(事務、デザイナー、マーケター、営業など、さまざまな職種)による利用が約6割に達していることを明らかにしていた。「はたらくすべての人」に愛されるツールとしての開発に注力するとしており、同じく昨年には、ヌーラボアカウントという Backlog、Cacoo、Typetalk を横断利用できる SSO(Single Sign-On)のしくみをリリースしている。

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ネット接続鍵のtsumug、遊休空間をマネタイズできる「TiNK Desk」のPoCを福岡で開始——アプリ不要・LINEでワークスペースの確保が可能に

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。 TinK Desk では、遊…

明星和楽でのパネルセッション。左から:福岡市長 高島宗一郎氏、ABBALab 代表 小笠原治氏、Fukuoka growth next 運営事務局長 内田雄一郎氏、tsumug 代表取締役社長 牧田恵里氏、Qurate CEO & Founder Tom Brooke 氏、明星和楽 実行委員長 松口健司氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。

TinK Desk では、遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。

「TiNK」
Image credit: Tsumug

日本では人口減少により、今後空き家や空室が急速に増えると予想されている。野村総合研究所は、同社の報告書「NRI 未来年表」で、2033年に日本国内の住宅空室率は30.4%に達すると予想。空室が増えることで建物の老朽化が加速し、治安の悪化など社会全体への影響は小さくない。tsumug ではこの点に着目し、福岡市の実証実験フルサポート事業に申請し採択され、今後、オフィス家具のサブスクリプションサービス「WAAK(ワアク)」と協業しながら2020年春の正式サービス開始を目指す。

tsumug には ABBALab が出資しており、また、昨日の発表で WAAK も FGN ABBALab ファンドから資金調達したことが明らかになった。FGN ABBALab ファンドには福岡地所が出資しており、また、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営には福岡地所が関与していることから、TinK Desk の事業展開には、tsumug パートナーの APAMAN や、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営に関与する福岡地所をはじめ、複数の不動産オーナーや物件管理会社が協力すると見られる。

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ABBALabら、Fukuoka growth nextを拠点とした新ファンド「FGN ABBALabファンド」を設立——スタートアップ14社への出資も明らかに

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 ABBALab と福岡地所は29日、福岡市内で開催されている明星和楽2019で、新ファンド「FGN ABBALab ファンド」を設立したことを発表した。ファンドの LP は、ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。 主にオールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1…

FGN ABBALab ファンドのパートナーを務める小笠原治氏(左)、榎本一郎氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

ABBALab福岡地所は29日、福岡市内で開催されている明星和楽2019で、新ファンド「FGN ABBALab ファンド」を設立したことを発表した。ファンドの LP は、ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。

主にオールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1社あたりの出資金額は300万円〜2億円を出資。事業可能性に応じて、シリーズ A までのフォローオン出資にも対応する。

今回の新たなファンド組成は、2012年に福岡市長の高島宗一郎氏の行った「スタートアップ都市宣言」に端を発する。この宣言を機に、福岡市にはスタートアップカフェFukoka growth next が作られることとなり、ABBALab と Fukuoka growth next の運営を通じて創業支援に取り組む福岡地所が今回ファンドを設立することとなった。

Image credit: Masaru Ikeda

新ファンドのパートナーには、ABBALab 代表取締役の小笠原治氏、福岡地所代表取締役社長の榎本一郎氏、ABBALab パートナーの縣ニキ氏が就任するほか、ABBALab と福岡地所から1名ずつアソシエイトが派遣され Fukuoka growth next に常駐する。

新ファンドの出資額は大きくないため、他のファンドからの出資の呼び水としたり、福岡のスタートアップが活動資金を得て、東京などの VC からフォローオンで出資を受けたりするステップアップ的な位置づけが強いようだ。

なお、FGN ABBALab ファンドからは既に14社への出資が実施されており、それらの名前も公開された。

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福岡拠点3人のベンチャーキャピタリスト、起業家伴走プログラム「S.C.A.L.E.」をローンチ——メンタリング・スピードデイティングを開催へ

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福岡を拠点とする3人のベンチャーキャピタリストが、起業家伴走プログラム「S.C.A.L.E.」を立ち上げることが明らかになった。その3人とは、F Ventures の両角将太氏、FFG ベンチャービジネスパートナーズの松永将幸氏、ドーガン・ベータの渡辺麗斗氏。東京に比べ、スケールを意識したビジネスモデルに触れる少ない福岡の起業家向けに、メンタリングやスピードデイティングの機会を提供していく。 S….

Image credit: S.C.A.L.E.

福岡を拠点とする3人のベンチャーキャピタリストが、起業家伴走プログラム「S.C.A.L.E.」を立ち上げることが明らかになった。その3人とは、F Ventures の両角将太氏、FFG ベンチャービジネスパートナーズの松永将幸氏、ドーガン・ベータの渡辺麗斗氏。東京に比べ、スケールを意識したビジネスモデルに触れる少ない福岡の起業家向けに、メンタリングやスピードデイティングの機会を提供していく。

S.C.A.L.E. では、3名の所属する VC である FFG ベンチャービジネスパートナーズ、ドーガン、F Ventures の主催により、メンタリング機会を開催する予定。1回目は9月21日に福岡市内で最大9組のスタートアップが対象となる。応募条件は、プロダクトのあるプレシード〜シード期スタートアップの経営者であること。ここからエントリできる。

左から:渡辺麗斗氏(ドーガン・ベータ)、両角将太氏(F Ventures)、松永将幸氏(FFG ベンチャービジネスパートナーズ)
Image credit: S.C.A.L.E.

via PR TIMES

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福岡のコンテンツ管理ツール開発スタートアップQurate、凸版印刷との協業でSNSアカウントの運用を効率化する「Social Focus」をローンチ

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福岡を拠点とするスタートアップ Qurate は9日、凸版印刷(東証:7911)と共同で、企業向けに SNS アカウントの運用を効率化するツール「Social Focus」をローンチした。 Social Focus を使うと、例えば、あるブランドが複数の商品やサービス毎に Facebook、Twitter、Instagram などの SNS アカウントを持っていた場合、それぞれのアカウントを通じた…

「Social Focus」
Image credit: Qurate

福岡を拠点とするスタートアップ Qurate は9日、凸版印刷(東証:7911)と共同で、企業向けに SNS アカウントの運用を効率化するツール「Social Focus」をローンチした。

Social Focus を使うと、例えば、あるブランドが複数の商品やサービス毎に Facebook、Twitter、Instagram などの SNS アカウントを持っていた場合、それぞれのアカウントを通じた投稿は、商品やサービスの担当者レベルで実行することができ、その運用は責任者が一元管理することができる。SNS を使った際のユーザ反応の分析のほか、バイラリティ率、エンゲージメント率などのメトリクスを測定可能だ。

Qurate は、これまでコンテンツ・マーケティングに特化した SaaS として「Qurate」を開発してきた。こちらは、SNS のほか、ランディングページ、ブログなど、文字通り一連のコンテンツを統合管理できるプラットフォームだ。一方、Social Focus は SNS 運用に特化しており、事実上、Qurate の中から SNS 運用に特化した機能を切り出し、より発展させたものとなる。

「Social Focus」のダッシュボード
Image credit: Qurate

Qurate の創業者で CEO の Tom Brooke 氏によれば、今回の凸版印刷との取り組みは、凸版印刷が実施するオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト)」を通じての両者間の協業によるもの。Qurate は co-necto の2018年度に最優秀賞を受賞しており、SNS マーケティングを支援するツールを提供すると発表していたが、市場適合を考慮して、SNS 管理に特化したツールを提供する形に落ち着いたようだ。

凸版印刷は昨年来、中期経営計画の中で「トッパン・デジタルトランスフォーメーション(T-DX)」を打ち出していて、IT 市場への本格参入を発表している。今回の Qurate との協業もこの T-DX の一環に含まれ、凸版印刷は Social Focus を社内プロジェクトに利用するほか、顧客先であるメーカーや流通関連企業へ販売、2020年度に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。1社あたりの料金は月額数万円程度になると見られ、初期ユーザには無料トライアルの機会が提供される。

Qurate は、ロンドンから福岡に移住した Brooke 氏が2014年に設立。福岡と海外相互のスタートアップ支援を強化する「Fukuoka Global Startup Center」においては、スタートアップのイギリス進出支援を担当している。2017年の香港 RISE に向けたピッチ東京予選で優勝を果たした。

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