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初期コストゼロの店舗向け顧客エンゲージメント支援アプリ「toypo(トイポ)」、5,700万円を調達——福岡から事業拡大へ

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福岡を拠点に、店舗向け顧客エンゲージメント支援アプリ 「toypo(トイポ)」を運営するトイポは、アーリーステージで資金調達を完了したことを明らかにした。前回ラウンド(エンジェルラウンド相当と推定される)には TLM(現在の mint)と田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)、今回ラウンド(シードラウンド相当と推定される)には FGN ABBA Lab ファンド、F Ventures、E…

Image credit: Toypo

福岡を拠点に、店舗向け顧客エンゲージメント支援アプリ 「toypo(トイポ)」を運営するトイポは、アーリーステージで資金調達を完了したことを明らかにした。前回ラウンド(エンジェルラウンド相当と推定される)には TLM(現在の mint)と田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)、今回ラウンド(シードラウンド相当と推定される)には FGN ABBA Lab ファンド、F Ventures、East Ventures が参加し、両ラウンドを合計した累計調達額は5,700万円に達した。

toypo は、2020年1月にβローンチした飲食店やアミューズメント施設向けのエンゲージメント支援アプリだ。店舗単独のアプリではなく、WeChat(微信)のミニアプリ(小程序)のような「アプリの中の(店毎の)アプリ」の形をとる。会員証、スタンプカード、テイクアウト、事前注文、モバイルオーダーなどの機能を店舗は月額利用料だけで利用でき、顧客接点をデジタル化することで、効果的な販売促進や顧客満足度の向上を見込める。アプリのユーザは、お気に入りの店をまとめて管理し、お得な情報やサービスをアプリ1つで受けられる。

店舗用のダッシュボード
Image credit: Toypo

自社アプリを簡単に開発できるノーコードツールも出揃ってきたが、それでも店舗によっては、開発予算を十分にかけられなかったり、作った後の運用コストを捻出できなかったり、運用の中心となるべきマーケティング部門が無かったりする。このような店舗にとっては自社アプリを開発しても十分な効果を出せないし、予算が不十分だとアプリの品質も下がってしまう。一方で、店舗側にはアプリを出す出さないに関わらず効果的なマーケティングの実施ニーズがあり、toypo は彼らをターゲットとすることに成功した。

トイポの創業者で代表取締役の村岡拓也氏は、高校時代から「もっとお店を便利に使えたらいいのに」と、このアプリのアイデアを温めていたという。2019年4月に22歳で起業後は、福岡市内で飲食店を間借りし、自前で黒カレーランチの店を経営することを通じて飲食店のニーズを模索した。toypo では、店は基本無料で利用開始でき、客が2回目以降(すなわちリピーター)アプリを開いたときから店に利用料がカウントされる。この導入ハードルを下げたモデルが功を奏し、数十店舗で合計1万人ほどの客が利用しているという。

toypo のフォーカスは、店舗にとって費用対効果を高める一方、企画や運用のための負荷を下げることにある。飲食店はもとより、最近ではサウナーにとっての聖地の一つである「ウェルビー福岡」も toypo の導入を決めた。toypo のインターフェイスとサービスモデルの受け入れやすさは、同サービスが有料化された昨年10月以降、利用をやめた店舗が存在していない状況からも窺い知ることができる。同社では調達した資金を使って、toypo の開発強化に加え、福岡以外への事業展開を積極化するとしている。

<参考文献>

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登山者コミュニティ「YAMAP」、情報投稿者に貢献を還元するコミュニティポイント「DOMO(ドーモ)」を導入

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福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営するヤマップは14日、YAMAP の利用と山の環境整備を恒常的に繋ぐ仕組みとして、YANAP に循環型コミュニティポイント「DOMO(ドーモ)」を導入したことを明らかにした。 これまで YAMAP への情報投稿は、ユーザのモチベーションに委ねられてきたが、DOMO を導入することで他者への貢献を価値化・可視化す…

Image credit: Yamap

福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営するヤマップは14日、YAMAP の利用と山の環境整備を恒常的に繋ぐ仕組みとして、YANAP に循環型コミュニティポイント「DOMO(ドーモ)」を導入したことを明らかにした。

これまで YAMAP への情報投稿は、ユーザのモチベーションに委ねられてきたが、DOMO を導入することで他者への貢献を価値化・可視化することにより、他ユーザやコミュニティに貢献した人にポイント還元する。ユーザ同士の投稿内容に対するリアクションとしてのコミュニケーション手段「いいね」も DOMO に統合する。

貯まったポイントはを使って、ユーザは山の環境整備を支援することができる。開始時点では、「どんぐりの苗を植林し、山の再生に繋げるプロジェクト(熊野古道/和歌山県田辺市)」と「大雪山(北海道)の登山道整備プロジェクト」が利用可能で、今後、植林活動は水俣、英彦山、栃木、群馬などに順次拡大し、プロジェクトも「登山道整備」「バイオトイレの設置」などに拡大する計画だ。

投稿内容が他ユーザにもたらすメリットに応じてポイントを付与することで、投稿者にインセンティブを与えるしくみとしては、アメリカの Reddit がブロックチェーンを使ったポイントシステムを採用した例がある。また、日本ではグルメアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」が、ユーザの投稿内容や実際の来店に応じて、Ethreum 連動のトークンを付与する機能をアプリ上に搭載している。

ヤマップは登山愛好家の春山慶彦氏(現・代表取締役)が2013年に設立(設立当初の社名は SEFURI)。携帯電話の電波が届かない山においても、ユーザは位置衛星からの GPS 電波だけで現在地を知ることができる登山者向けの地図アプリ「YAMAP」を開発した。これまでに複数のサービスを立ち上げたほか、カメラやスマートフォン、スマートウォッチメーカーとの提携などにより、売上の多角化を図ってきた。

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福岡発ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ」運営、8,400万円を調達——世界史DBの開発に着手

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ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営する COTEN は30日、直近のラウンドで約8,400万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、REAPRA、ドーガン・ベータ、都築国際育英財団、ウラノス、ゼロトゥワンと、石塚亮氏(メルカリ共同創業者)、富島寛氏(メルカリ共同創業者)および名前非開示の投資家2名。同社では、2021年中にβ版のリリースを目指…

左から:樋口聖典氏、深井龍之介氏、楊睿之氏
Image credit: Coten

ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営する COTEN は30日、直近のラウンドで約8,400万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、REAPRA、ドーガン・ベータ、都築国際育英財団、ウラノス、ゼロトゥワンと、石塚亮氏(メルカリ共同創業者)、富島寛氏(メルカリ共同創業者)および名前非開示の投資家2名。同社では、2021年中にβ版のリリースを目指す世界史データベース「coten(仮称)」の開発資金に充当する予定だ。

2018年11月にスタートしたコテンラジオは、福岡を拠点に、深井龍之介氏(COTEN 代表取締役)、楊睿之氏(COTEN 広報、日本史担当)、樋口聖典氏(BOOK 代表)らが繰り広げるポッドキャストだ。SpotifyApple PodcastGoogle PodcastVoicy など複数のプラットフォームで聞くことができる。これまでに240のエピソードが公開され、2021年6月30日現在のユニークリスナー数は約11.8万人。Apple Podcast 総合ランキング1位、Spotify 総合ランキング最高2位などを獲得している。

同社では、今回の調達について、coten(仮称)の基本構想が完了しβ版の開発に着手するにあたり、投資家から COTEN の理念や描く社会に共感が得られたという。同社では2021年中にβ版のリリースを目指し、β版では特定の歴史領域を web 上で動的に閲覧できるようにする。完成後のマネタイズモデルはβ版の開発を通じて確立させたい考え。世界史の歴史情報を体系的に整理し、世界史データベースを活用した教育・事業・人材開発など幅広い分野でのサービスの展開を予定している。

via PR TIMES

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シェアサイクル「Charichari」運営、福岡での事業展開強化で九州朝日放送と資本業務提携——累積調達額は約5.5億円に

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シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。 同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下…

オンラインで対談する九州朝日放送代表取締役の和氣靖氏(中央)と、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏(画面内)
Image credit: KBC

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。

同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下の QTNet、西部ガス(東証:9536)傘下の SG インキュベート、昨年12月にはシリーズ A ラウンドのセカンドクローズで丸井グループ(東証:8252)、名古屋テレビ傘下の名古屋テレビ・ベンチャーズ、東海テレビ、西川コミュニケーションズ(名古屋の印刷会社)、福岡のミナミインキュベート(南福岡自動車学校などを運営するミナミホールディングスの CVC)、名前非開示の個人投資家2名から資金調達したことを明らかにしていた。プレシリーズ A ラウンドとシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達金額は約5.5億円。

Charichari は自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを提供している。昨年9月にはシェア電動キックボード「mobby」と提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することを発表していた。

Charichari は福岡での2018年2月のサービス開始以来(当時はメルチャリ)、現在までに約1,500台の自転車と350ヵ所以上のポートを展開。累計380万回以上に達している。福岡では博多駅〜天神間、東京では上野〜浅草間など1.5〜2kmの移動に多用され、徒歩には遠いが、鉄道で行くにも不便(目的地が駅から離れている、乗り換えが必要な〝斜め移動〟が必要な場合など)という需要を取り込み、エリアを絞ったドミナント戦略が功を奏し成果を上げているという。

neuet では今回の業務提携について、番組との連携などにとどまらず、地方テレビ局という KBC の地域密着の位置付けから、「街が元気になると、いろんな形で双方にメリットが返ってくる(neuet 家本賢太郎氏)」ことから、包括的な業務提携に踏み切ったという。両社では、Charichari の走行データを活用したマーケティングや、KBC のコンテンツ制作力と Charichari アプリを連携した街の活性化企画などでの協業も予定している。

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F Ventures、学生向け起業啓蒙イベント「第3回TORYUMON ONLINE」を開催——賃貸物件の現・新入居者を繋ぐ「RoomPa」が優勝

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は19日、学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。オンライン開催としては3回目、オフラインイベントと合わせた通算では13回目の開催となる。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは5社が登壇した。この5社は F Ventures が今年始めた、U25 起業家と起業家予備軍のコミュニティ「TORYUMO…

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は19日、学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。オンライン開催としては3回目、オフラインイベントと合わせた通算では13回目の開催となる。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは5社が登壇した。この5社は F Ventures が今年始めた、U25 起業家と起業家予備軍のコミュニティ「TORYUMON ZERO」から輩出されたスタートアップだ。賃貸不動産の現入居者が物件を次の新しい入居者に紹介できる「RoomPa」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の皆さん。

  • 堤達生氏(STRIVE 代表パートナー)
  • 一戸将未氏(ジェネシア・ベンチャーズ アソシエイト)
  • 安喜理紗氏(iSGS インベストメントワークス インベストメント・マネージャー)
  • 両角将太氏(F Ventures 代表パートナー)

【最優秀賞】RoomPa by Amufi

副賞:10万円

賃貸不動産を契約する場合、これまでの方法では、物件検索サイトで物件を探す → その物件を取り扱う客付け不動産会社(仲介会社)へ出向く → その物件を管理する元付け不動産会社(管理会社)へ行って内見・条件が折り合えば契約、というプロセスを経ることになる。世の中には内見ありきの物件探しが多数を占めるが、これは契約までに時間がかかり、コロナ禍においては物件探しもなるべく人との接触を少なくしたい、と考えるのが人情だ。

RoomPa(ルムパ)」は、賃貸不動産の現入居者と新入居者を直接つなぐプラットフォームだ。現入居者から部屋の様子を写真投稿され、潜在的新入居者は物件探しをスムーズに行える。契約は仲介会社・管理会社を経るが、検索・内見・検索までを同一プラットフォーム上で完結でき、市場にまだ出ていない物件情報が入手できるのが特徴。元入居者は新入居者の制約時に、家賃の25%を紹介インセンティブとして受け取れる。不動産オーナーにとっても、次の入居者が早く見つかる、家賃を下げなくていい、などのメリットがある。

【GMO ペパボ賞】【TORYUMON 賞】Univ! by ユニビー

副賞:GMO「SUZURI」優待券5万円分、博多西洋和菓子「博多通りもん」

コロナ禍においては、大学で講義はいうまでもなく、部活やサークル活動などさまざまなキャンパスライフがオンライン化を余儀なくされている。しかし、キャンパスライフのオンライン化に最適なアプリがまだ無いと考えたユニビーは、今年6月に大学専用 SNS「Univ!」をローンチした。ユニビー代表の植松風登氏が在籍する京都大学を皮切りに、ローンチから半年間で関西の大学を中心に105団体1,650人の大学生が利用しているという。

在学している大学や名前からユーザ検索機能、サークルや部活の情報を探せるコミュニティ検索機能などを提供。コミュニティのチャット機能に注力しており、LINE や Slack より使いやすい UI を目指す。学年やクラスなどを指定することで、自動的にクラスメートが同じトークルームに入るような体験も提供可能で、オフライン講義の擬似的環境も作り出すことができる。大学生むけの細かいターゲティングによる広告配信や、全学向け SNS 機能の提供などでマネタイズを目指す。

以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。

obousan by 葛上海翔氏

江戸時代から寺と消費者をつなぐ檀家制度が存在するが、消費者が住んでいる地域に根ざしたコミュニティを元にしたこの制度は、地方の村から都市へと人が移動するにつれ崩壊しつつある。約3割の寺の収入は年間300万円以下、そして約半数の寺は住職のいない「無住寺院」となっているのが現状だ。檀家が少なくなることでデメリットがあるのは寺だけではない。檀家である消費者にとっても、生活拠点を移すことなどを契機に、寺の檀家を離れる際に支払う離檀料が高額になってしまう。

obousan は寺から檀家制度を廃止し、代わりに、一家の墓を移動する際の遺骨の移動市場のプラットフォームを構築することで、寺の資金獲得を支援する。葛上氏によれば、檀家制度をやめたことで、檀家は寺と関係構築をするためにお布施をする機会が増え、結果的に収入が4倍になった寺もあるいう。年間11億件に及ぶとされる遺骨の移動市場について、葛上氏は3,300億円の SOM(獲得可能な市場規模)があると見積もる。obousan では現在、僧侶50人に協力してもらい、サービスの開発を進めている。

zeehaa by showcase

showcase は、1日5分間の自宅でのフィットネス体験を支援するアプリ「zeeha」を開発、iOSAndroid 向けに提供している。2014年の設立から5年後の2019年にユニコーン入りした中国のフィットネスアプリ「Keep」をベンチマーク。フィットネス動画をフリーミアムで提供し、将来は、プロテイン販売、オフラインジムとの提携による通い放題サービス、ヨガマットのサブスクレンタルサービスなどで、フィットネスにおける第一想起を狙った経済圏確率を目指す。

高品質なフィットネス内容を指導・動画配信できるインストラクター20名ほどを獲得しており、彼らのファンのほか、フィットネスの強度別、世代別などで、適切なフィットネス内容をユーザにレコメンドする機能を付加し、既存の YouTube や他のフィットネスアプリとの差別化を図る。代表の二村祐介氏は、日本ではどの事業者がどのレベルのコンテンツを提供しているか認知されていないため、料理レシピ動画サイトなどと同様、当初はフリーミアムでユーザがサービスを容易に覗ける環境を作ることが重要だと強調した。

<関連記事>

スタディチェーン by スタディチェーン

日本の受験市場は9,800億円規模で、毎年90万人の受験生が塾などに通っている。しかし、スタディチェーン代表の竹本明弘氏の説明によると、その約3分の2に相当する62万人の受験生が、塾だけではモチベーションを維持できない、と回答しているという。この課題を解決するために、大手塾では、武田塾がコーチング(勉強そのものを教えるのではなく、勉強の仕方を教える)で、また、東進ハイスクールなどは同じ志望校を目指す受験生同士のコミュニティ形成で成果をあげている。

スタディチェーン」は、こういったコーチングと受験生コミュニティの両方を取り入れたオンライン塾だ。毎日勉強した内容をチャットで報告してもらう進捗管理でコーチがフィードバック、また、受験生が自分が立てた目標に対して、努力や実力を見える化できるダッシュボードを提供する。コミュニティではその人の勉強記録を投稿し、同じ志望校を目指す受験生同士が「いいね」することができ、月に2回は Zoom でのディスカッション機会を設定。9割以上の人が偏差値5〜10以上アップに結びついたという。

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ライドシェアのnearMe.、トヨタ九州と協業でオンデマンド型乗合タクシーを使った通勤送迎サービスを開始

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首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し…

Image credit: nearMe.

首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し、自社従業員の通勤などに利用している。

同社はトヨタ九州との連携により nearMe. Commute のサービスを福岡に拡大、トヨタ九州の従業員や出張社が空港や工場との往来に利用できるサービスを開始した。トヨタ九州関係者が nearMe. の指定 URL から前々日までに予約することで、地域に応じてアサインされる現地ハイヤー会社が指定場所に迎えに来る。ユーザがトヨタ九州ということもあり、使用される車両はアルファードやハイエースなど。最大9人まで乗車可能。

この実証実験は、トヨタ九州の協働協創プログラム「ひらめきスプリント」の一環として展開されるものだ。nearMe. の AI により相乗り時の乗降車にあたり最適なルーティングでの送迎を実現し、コロナ禍においてもトヨタ九州の従業員や出張者が安心・安全に通勤できるよう支援する。トヨタ九州の従業員や出張者は公共交通機関の利用頻度を下げられるため、結果的に、地域コミュニティに対しても感染リスクを下げる効果が期待できる。

NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏は、東京やトヨタ九州以外についても、企業から要望があれば適宜エリア拡大を検討したいと話している。

NearMe の設立は2017年7月で、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を2018年6月に公開。昨年9月には、プレシリーズ A ラウンドで VC など4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期Plug and Play Japan「Batch 2」に採択された。

<関連記事>

via PR TIMES

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F Ventures、U25起業家と起業家予備軍のコミュニティ「TORYUMON ZERO」をローンチ

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。 TORYUM…

F Ventures の勉強会
Image credit: F Ventures

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。

TORYUMON ZERO では、事業の壁打ちをはじめとしたメンタリングやオフィスアワーが行われる模様。メンターは投資家の立場である主に F Ventures のパートナーやアソシエイトが務めるが、オフィスアワーには起業家を中心に事業経験者がアンバサダーして招かれる予定。家入一真氏(CAMPFIRE)、田中邦裕氏(さくらインターネット)、土屋尚史氏(グッドパッチ)らの名前が挙がっている。

F Ventures ではこれまでに数多くの起業家発掘のプログラムをローンチしてきた。このうち、2016年9月にローンチした「F Alliance」、2017年4月にローンチした「スタートアップ投資部」については事実上活動を停止している。九州の大学生を対象としたインキュベーションプログラム「TORYUMON STARTUP GATE(TSG)」は「TORYUMON RISING PROGRAM(TRP)」と名を変え、通算で9チームが起業し、うち6チームが資金調達を獲得している。TORYUMON ZERO は、こうしたプログラムを再編し、運営を効率化する意図もあると見られる。

TORYUMON ZERO 第一期への募集は本日から開始され、締切は1ヶ月後の7月22日まで。プログラムは8月3日から開始される予定。コンテンツは概ねオンラインで提供される予定であるため、参加するチームの所在地は問わない。

起業または法人化する前の段階の潜在起業家を支援するプログラムは多様化しつつある。

東大 FoundX は同大卒業生や在学生向けのオフィス提供プログラムを展開、最近、一般向けに MOOC の無償提供を始めた。アプリコット・ベンチャーズは、東京・渋谷や大手町を中心に起業家向け支援プログラム「FLAP」を展開、新型コロナの影響を受け、物理的なオフィスを持たないスタートアップ向けの「リモートプラン」を開設した。今年に入って、CrewwSun*(サンアスタリスク)トグルなどがそれぞれスタートアップスタジオ事業への参入を発表している他、「WEIN 挑戦者 FUND」は先月、ウェルビーイング事業を中心とした創業支援を発表している

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ドーガン・ベータ、4本目となる九州特化ファンド「ベータ2020」を組成——QTnetや福岡放送はじめ地元社がLP、最大25億円規模

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福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。…

ドーガン・ベータの皆さん。左から3人目が代表取締役パートナーの林龍平氏
Image credit: Dogan Beta

福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。

同社にとっては、ドーガン時代からの「チャレンジ九州・中小企業がんばれ(10億円規模)」「九州アントレプレナークラブ(11億円規模)」、2017年に分社化されドーガン・ベータとしての「九州アントレプレナークラブ2号(12億円規模)」に続く4本目のファンド。過去3本のファンドの運用総額は35億円以上、スタートアップへの投資は50社以上。

新ファンドでは九州・沖縄・山口などのスタートアップ40社程度への出資を想定。シードステージのスタートアップ向けに、1ショットのチケットサイズ数千万円程度を見込む。

BRIDGE の取材に対し、ドーガン・ベータ代表取締役パートナーの林龍平氏は、九州地方でも昨年くらいから合計100億円規模のファンドが立ち上がっているものの、シリーズ A クランチに陥る起業家が増えており、シリーズ A ラウンドにも1億円程度の規模で積極的に出資していきたいと抱負を語ってくれた。

なお、ドーガン・ベータではファンドとは別に、オンライン完結型のメンタリングプログラム「1 on 3」も立ち上げる。同社の Web サイトからエントリしスケジュールを選ぶことで、ドーガン・ベータのキャピタリスト3名に対し一斉同時でオンラインピッチが可能。起業家の指名により、3人の中から希望するキャピタリストを選び、個別メンタリングを受けることができる。事業内容が投資レディになれば出資も検討する。

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F Ventures、6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を福岡で開催——男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。 審査員を務めたのは、次の皆さん。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベン…

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の皆さん。

  • 海老根智仁氏(オプト創業者)
  • 山本敏行氏(チャットワーク創業者)
  • 本荘修二氏(本荘事務所代表)
  • 渡辺麗斗氏(ドーガン・ベータ ディレクター兼パートナー)
  • 両角将太氏(F Ventures 代表)
  • 北尾崇氏(サイバーエージェント・キャピタル  ヴァイスプレジデント)

以下、入賞チームを中心に紹介する。

【最優秀賞】MENK

20代男性の中でメイクを経験したことのある人の割合は7%。メンズメイクの需要は意外と多い。しかし、そのほとんどの男性は女性用化粧品を使っており、もし男性用化粧品があれば購入したいという人がほとんどだ。MENK では分散型メディアを使って、メンズメイクに関心のあるユーザを集めており、彼らに対して、男性用化粧品の D2C 事業を計画している。

メンズメイクに関わる情報は少なく、また、身近な人や女性にも相談しにくいテーマであるため、MENK では潜在的ユーザ層にメイクノウハウを積極的に提供することで、分散型メディアのグロースを図る。一定のフォロワーが集まった時点で、化粧下地、ファンデーション、コンシーラーを独自開発し直接販売する考え。単価2,000円で原価率30%を想定。将来はデータを用いた横展開や実店舗販売も目指す。

【F Ventures 賞】CollEco

CollEco は、ゴミを拾い正しく分別することでリワードが得られるサービス。ユーザはゴミを拾い、専用アプリからスマートフォンのカメラを使ってゴミを認証。その後、コレクタと呼ばれる IoT ゴミ箱に捨てると、CollEcoin というコインが得られる。CollEcoin は、企業や飲食店が提供するクーポンと交換することができ、ユーザはさまざままサービスを受けられるというものだ。

コレクターを月額1万円でサブスクリプションで提供することでマネタイズ。クーポンは、企業や飲食店から提供してもらう(有償か無償かは不明)。コレクターを全国5万カ所に導入することで、年間60億円の収入が得られるとしている。コレクターの設置者は、社会還元を意識する企業や自治体を想定しているようだ。ゴミ拾い特化 NPO の green bird が顧客獲得や全国展開を支援する。

【ロリポップ! マネージクラウド賞】Livey

人・時間・場所といった都合が合わなくなることで、習い事が続けられなくなる状況を、Livey は解決してくれる。当面は特に音楽の習い事に特化するようだ。スキルを持った人(音楽の先生)とレッスンを受けたい人(生徒)がユーザ登録、双方をマッチングすることで、生徒は、好きな先生、好きな場所、好きな時間にレッスンを受けられるようになる。

Livery では、先生と生徒が相互に評価することで、アーティストを発掘できる環境を作り出したいとしている。また、集まるデータを活用し、先生が入れるスクール(シェアスクールと呼んでいる)、どのような先生がどのような生徒に合うのかという分析に基づいた人材紹介サービス、スペースシェアリングサービスと連携した、自宅や教室以外の場所での音楽レッスン提供などを視野に入れる。

【PR TIMES 賞】TRIPIA

TRIPIA は、観光地のアクティビティを提供する事業者が、LINE で直接旅行者の質問や相談を受け付け、そのまま予約が可能なサービス。

旅行者にとっては、情報過多の状況下において、簡単に旅の相談に乗ってもらえる利便性があり、また、アクティビティ提供事業者にとっては、これまでの掲載型情報サイトで旅行者からの予約が入るのを待つことしかできなかったが、TRIPIA では、旅行者からの問い合わせに対し、事業者から旅行者にアプローチし、約2分間のやりとりで予約に結びつけることができる。

予約決済が入った際に TRIPIA が仲介手数料を徴収する形でマネタイズ。これまでに200人以上のユーザが登録していて、相談から予約に至るコンバージョンレートは35%を達成。現在は沖縄の一部エリアに限定してサービスを提供しており、約30社の事業者が200プランを掲載している。将来はアプリを開発し、旅行者起点の相談だけでなく、事業者起点の提案も行えるようにする考え。

【タイミー 賞】Global Fans

スポーツ観戦においては、プレーヤーの奮闘によりファンやサポーターは熱狂することができ、また、ファンやサポーターの応援により、プレーヤーは本領を発揮することができる。しかし、これが実現するのは両者が同じ場所にいる場合のみだ。ファンやサポーターが自宅観戦している場合、その場の熱狂をプレーヤーに伝えることはできないし、ゲームが当該チームのアウェイで開催されている場合、ファンやサポーターが少なくなるので応援の声は伝わりづらい。

Global Fans は、アプリを使うことでこの問題を解決しようというものだ。スマートフォンを振ることで、その熱狂をポイントいう形で伝えることができる。ファンの応援ポイントの合計はチーム対抗で競い合うことができる。ビジネスモデルについては検討中。

【FFG 賞】SHARESTORE

SHARESTORE は、企業間で学びを売買できるプラットフォーム。企業において新しいプロジェクトを始める際、それに関する必要なノウハウが社内に存在しないことは少なくない。この場合、企業は外部コンサルタントを雇う、社員が外部セミナーに参加する、ノウハウを持った人を社員採用する、なんとか今あるリソースで解決する、などの方法が考えられる。

外部コンサルタントの起用は高価であり、外部セミナーに社員が参加しても社内展開にコストがかかり、人材難の折にノウハウを持った人を社員採用するのは現実的ではなく、また、今あるリソースでの解決を試みると社員が疲弊し多大な時間を要する。そこでノウハウを持った企業から、そのノウハウを購入できるようにしたのが SHARESTORE だ。

競合サービスとなり得るスポットコンサルは、コンサルティングを担うのが個人であるため、金銭以外のインセンティブが働きにくい。一方、SHARESTORE では、ノウハウを提供するのが企業であるため、提供側は金銭的な見返り以外に、将来の見込客にできるかもしれない、などの付随的なインセンティブが働きやすい。SHARESTORE はノウハウ売買の成立時に、取引価格の25%を手数料として徴収する。

【西部ガス SG インキュベート賞】CLITCH

CLITCH は、ゲームプレーヤーが自分に合ったコミュニティを探せるプラットフォーム。コミュニティのメンバーのゲームプレイ時の動画を掲載することで、コミュニティの雰囲気を伝わりやすくし、ユーザは自分に合ったコミュニティを直感的に探すことができ、そこから参加申請を行うことができる。

インディゲームのデベロッパに API を提供し、CLITCH がインディゲームのプレーヤーのコミュニティ機能を提供することで、ユーザが集めたい考え。インディゲームのデベロッパにとっては、コミュニティの醸成が自社ゲームのユーザ増加・認知度向上に寄与することから、デベロッパと CLITCH の両方にとって win-win となる。

前回の TORYUMON 第5回の際には、Clipline というサービスで登壇していた。

以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。

  • Effidea by PlusUltra…飲食店では少しの工夫で作業効率を著しく上げられることがある。Effidea は、そのような工夫を店舗全体で共有することを狙ったプラットフォーム。マーケットプレイスでは、そのような工夫を出品し他店舗に購入してもらうこともできる。店舗内で工夫を共有できる目安箱機能は無料、マーケットプレイスでの工夫の売買機能は定額制の月1,000円で提供予定。
  • SHOQ…SHOQ は、ユーザのファッションスタイルに基づいた、店舗とのマッチングおよび O2O プラットフォーム。ユーザが選んだ自らのスタイルについての設定と、ファッション店舗の Web サイト上の記載内容を独自アルゴリズムで解析・マッチングし、ユーザのスタイルにあった店舗に誘導を図る。ボストンから開始され、現在、福岡でサービスを展開中。

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B Dash Camp Fall 2019 in 福岡のPitch Arenaは、SaaS間連携を半自動化するiPaaS環境「Anyflow」が優勝 #bdashcamp

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本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、Sa…

本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。

福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境「Anyflow」が優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 千葉功太郎氏(Drone Fund 代表パートナー / 慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授)
  • 江幡智広氏(mediba 代表取締役社長)
  • 木村新司氏(Das Capital SG 取締役会長)
  • 國光宏尚氏(gumi 代表取締役会長)
  • 守安功氏(ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 兼 CEO)

……の5人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【パーソル賞】【ラクスル賞】Anyflow by Anyflow

副賞:ラクスル提供ノベルティ一式作成、AGS コンサルティング提供エビスビール1年分、富士通提供空気清浄機「PLAZION(富士通ゼネラル)」、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原5名2泊分 or 10名1泊分、Amazon Web Services 提供 Echo Spot、NTT ドコモ・ベンチャーズ提供 Oculus Go / Anker Set、subsclife 提供「ing(コクヨ)」オフィス家具コーディネイト、freee 提供「freee」利用権200万円相当、Revcomm 提供「MiiTel」半年分利用権(優勝分)

副賞:TECH PLAY 利用権150万円分(パーソル賞)、テレビ放映 CM 制作サービス(ラクスル賞)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

Anyflow は今年7月に開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の Launchpad でファイナリストに選ばれた。今月開催された Incubate Camp 12th で総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得している。先月には、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達している

【SPECIAL AWARD】SpaceEngine by SpaceEngine

副賞:AGS コンサルティング提供エビスビール半年分、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(SPECIAL AWARD)

SpaceEngine は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム。SpaceEngine を使えば、自社商品を持つサプライヤーがオフラインで顧客にリーチできる。サプライヤーはプラットフォーム上に登録された店舗の中から商品を販売してほしい店舗を選択、店舗が承認すれば委託販売が可能になる。

サプライヤーは事前に店舗に対する取引条件を設定しておき、販売を承認した店舗に商品を送付する。販売価格の35%を店舗、15%を SearchEngine、50%をサプライヤーでレベニューシェアする。BASE との提携によりサプライヤーは3,000軒、スマレジなどとの提携によりマッチング可能な実店舗は800店舗に達している。

これまでに、シナジーマーケティングの創業者らから4200万円を資金調達している。

【さくらインターネット賞】FRONT-END.AI by Tsunagu.AI

副賞:さくらのクラウド または 高火力コンピューティング 1年間利用権(さくらインターネット賞)

Web サイトを開発する工程は、Web サイトが生まれた約20年前からほぼ変わっていない。デザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスだ。人材不足を回避するためにオフショアやニアショアを実施するケースもあるが、コストは圧縮することはできるものの作業のスピードアップにはつながらない。この問題を解決するのは「FRONT-END.AI」だ。

ユーザが、ページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。Web 制作会社や企業での、Web サイト開発に関わる業務効率化やが狙い。

開発元の Tsunagu.AI は今年2月、家入一真氏率いるNOW、AI.Accelerator 運営のディップなどから数千万円のシード資金調達を実施している。今週発表のあった FGN ABBALab ファンドからも調達している模様。

ビスポ! by Bespo

ビスポ!」は、LINE と利用した飲食店即時予約サービス。一般的な飲食店予約サービスは当日予約は対応しておらず、店舗に直接電話を促されるケースが多い。ビスポ! は、予約・顧客台帳サービスを提供する「トレタ」、TableCheck、エビソルと連携し、ユーザは LINE からの即時予約受付が可能。

ユーザがビスポ!の LINE 公式アカウント上で希望の条件や予約日時・食材などをリクエストすると、予約希望日時に空席がある飲食店にのみリクエストが通知される。ユーザにとっては検索で見付けられない飲食店を発見でき、飲食店は効率的な集客が可能。全国1万店舗で利用されている。

JCB と連携、LINE のスイッチャー API の機能を採用し、JCB のユーザ(JCB の LINE アカウントの友だち)600万人がビスポ!を利用できる。今後、大手メーカーと提携し、大手メーカーのLINE アカウントの友だちをビスポ! に誘導し、店舗に送客するビジネスでマネタイズを図る。

昨年、同社は LINE Ventures と本田圭佑氏が代表パートナーを務めるファンド「KSK Angel Fund」から出資を受けている。調達金額は不明。

Cookpy by LEAPBRAIN

アメリカの Kithchen United、インドの FreshMenu や RebelFoods、フードデリバリ向けに店舗を伴い共有型キッチン施設を提供できるクラウドキッチンサービス。それを日本に持ち込もうと言うのが Cookpy だ。フードデリバリを提供したいオーナーと、キッチンを貸したいレストランをマッチングする。

最短1日からキッチンを借りられるため、オーナーは低コストで自分のレストランを開店することができる(LEAPBRAIN では「ゴーストレストラン」と呼んでいる)。店舗側は、キッチンの空き時間を有効に利用し安定的に収益を上げることができる。UBER Eats など既存フードデリバリサービスと連携し、オーナーは売上金額のすべてを受け取ることができる。店舗は成約金額の8割をオーナーから受け取り、残り2割を Cookpy が徴収する。

日本での競合には Kitchen BASE などがあるが、Cookpy では、ゴーストレストランのオーナーがフランチャイズ展開したり、ユーザ訴求したりする上での支援サービスで差別化を図る。将来的には、複数のフードデリバリサービスと接続可能なサイトコントローラ機能、取得されたデータを元にした(ビッグデータ )売れるメニューやエリアなどのアナリティクスサービスの提供も視野に入れる。

タテカン by LuckBear

LuckBear は、不動産オーナーと不動産関連スキルを持つ個人(タテカンさん)をマッチングするアプリ「タテカン」を提供。不動産オーナーとタテカンさん間で直接やり取りできるため、これまで介在していた業者の中間マージンを省くことが可能になる。タテカンはマッチング成立時に、不動産オーナーとタテカンさんの双方から10%ずつ手数料を徴収する。

提供される不動産関連スキルは、法定点検、清掃、修繕工事、目視点検、鍵対応、水やり草刈りなど概ね12種。不動産オーナーに対しては、オプションサービスとして初回時に不動産管理に必要な法定点検項目・必要業務を洗い出し、アプリで依頼可能なタスクを設定する機能や、適切なタイミングに自動で必要な点検を依頼できるサービスを提供する。

LuckBear は今年8月、個人投資家複数から5,000万円を資金調達している。

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