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Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表

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<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから> 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。 これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモ…

左から:Fukuoka Growth Next 事務局長 内田雄一郎氏、福岡市長 高島宗一郎氏、福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長 石丸修平氏

<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから>

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。

これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなどの分野で日本内外から35件の応募があり、審査会を通じ7件が採択された。

採択されたプロジェクト(=スタートアップなど)には、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。1日に FGN で開催された採択式には7プロジェクトのオーナー(スタートアップなど7社の代表)がオンラインまたはオフラインで招かれ、アイデアをピッチ形式で披露した。

スマートオペレーションサービス「aiPass」を活用した宿泊施設の新しいオペレーション構築 by クイッキン

予約・チェックイン~チェックアウトまでを最小限の接客で運用可能とするサービス「aiPass」の実証実験。業務効率化のみならず、コロナ禍における非対面・非接触かつ三密回避の実現を目指す。今回は、事前チェックインやフロントチェックイン等の利用率等を検証する。クイッキンは Open Network Lab 第20期採択。今年2月、DG ベンチャーズ、インキュベイトファンドからシード資金を調達

迷惑電話・コロナ詐欺や誤情報の防止情報基盤構築/Whoscall実証実験 by Gogolook(走著瞧)

スマホアプリ「Whoscall」を活用し、迷惑電話やオレオレ詐欺やコロナに関連した詐欺の防止を可能とするサービスの実証実験。今回は、福岡市内において、アプリをモニターに利用してもらい、迷惑電話防止のサポートにおける効果等を測定・検証する。(関連記事

映像制作の業務効率化/ AI多言語文字起こし&自動翻訳 by ユニゾンシステムズ

ファイル共有、大容量の映像データの高速伝送等で映像制作を効率化できる「Join-View」の実証実験。リモートでの映像制作や、AI活用の多言語の自動翻訳で、編集作業や海外とのコミュニケーションの負荷を低減する。今回は、福岡市と連携している海外都市等との相互の情報発信等において、その有用性を検証する。

デジタル身分証プラットフォーム「TRUSTDOCK」 by TRUSTDOCK

「デジタル身分証」やオンラインでの本人確認サービスを行うための実証実験。今回は、行政手続きのデジタル化・効率化に向けた検討を行うとともに、窓口業務等の実行プロセスにおける完遂度と満足度を検証する。TRUSTDOCK は昨年5月に STRIVE などから資金を調達

自律分散オフィス「TiNK Desk / TiNK VPO」 by tsumug


マンション等を無人運用可能な小型オフィスに転換する「TiNK Desk / TiNK VPO」で、遠隔体温検知、自動問診、手洗い判定システムを実証実験。今回は、各デバイスの運用フローを確認するとともに、連動運用し、利用者の健康チェック率、手洗い率向上等を検証する。(関連記事

多目的AIカメラサービス事業 by 九州電力 + オプティム

混雑検知やマスク装着の有無などを、1台のカメラで提供可能な多目的AIカメラサービスの実証実験。フィジカルディスタンス確保やマスク装着の注意喚起ができるようにするもの。さらなる技術向上やサービス向上のため、利用した機能のUI、利用状況、満足度等を検証する。

「タイミーデリバリー」を活用したフードデリバリーの効率化 by タイミー

スマホアプリ「タイミーデリバリー」を利用したフードデリバリーにおいての実証実験を実施。飲食店や購入者への配送料や手数料の負担の軽減を図る。今回は事業化に向けフードデリバリーの「同時配送」の実証を行い、時間当たりの注文件数・配送件数・リピート率等を検証する。タイミーは昨年10月、20億円を調達している。(関連記事


採択プロジェクトの発表に先立ち、福岡市市長の高島宗一郎氏のほか、地元 VC やスタートアップの経営者らを集めたパネルディスカッションも開かれた。新型コロナウイルスの社会の影響は小さくないものの、ことスタートアップに関しては、ピボットや経営努力などで倒産や廃業を余儀なくされた企業は今のところ皆無だと言う。事業を柔軟に変化させやすいスタートアップの強みがうまく作用しているのかもしれない。

高島氏らは東日本大震災の際に社会影響は大きかったものの、そのビフォーとアフターでイノベーションが起きるほどの大きな経済変革が起きなかったことを例に挙げ、欧米に比べると、新型コロナウイルスの犠牲者が比較的抑えられている日本では、ニューノーマル(新常態)への対応を促す風潮も一過性のものに終始する可能性があるとし、今回の機会を活用して、より意識的にイノベーションを起こす必要があることを強調した。

パネルディスカッションに参加した、九大発のバイオテックスタートアップ KAICO 代表取締役の大和建太氏は、他都市に活動拠点を置きつつもテレワークかつ副業形式で研究開発の一部を担う社員を今年8月から採用する予定で、コロナ禍にありながらも、雇用の選択肢を拡大することで事業拡大の可能性を追求していきたいと語った。

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Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す「Beyond Coronavirus」を発表——参加スタートアップを募集開始

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【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向…

Centers for Disease Control and Prevention’s Public Health Image Library (PHIL), with identification number #4814.

【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなど。

応募者は、プロジェクトがローンチ前かローンチ済かを問われない。今日から6月1日までの1ヶ月間にわたり募集され、6月中旬にオンラインで審査会を開き複数社が採択される予定。優れたプロジェクトには、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。応募要領は「福岡市実証実験フルサポート事業募集要項」に沿う。

これより前、神戸市もまた、スタートアップ支援組織「Urban Innovation KOBE」を中心に新型コロナウイルスに伴う課題解決の実証実験を希望するスタートアップを4月下旬から募集している。神戸市と 500 Startups が共同運営するアクセラレータ「500 KOBE」もまた、今年は新型コロナウイルスに伴う課題解決をテーマとしてスタートアップを募集するようだ。

海外に目を転じると、世界経済フォーラムは今日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やマスターカードらの資金提供を受け、スタートアップらによる新型コロナウイルスに対応した新薬開発や臨床促進を支援する COVID-19 Therapeutics Accelerator を発表した。新薬の製造プロセスにおいては富士フイルムのバイオ医薬品関連会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies が協力することが明らかになっている

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福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next」がリニューアルオープン、インキュベーションプログラムも複数始動

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福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。 FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマ…

Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。

FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)らにより、2017年4月12日にオープン。それからの2年間は期間限定のパイロット運用だったわけだが、世界のスタートアップハブとの MoU 締結や海外スタートアップの誘致活動に成果が見られたことから、市の予算として同施設の本格運用が認められたことになる。これに伴い、FGN では今年3月から3ヶ月間にわたりリニューアル工事を進めていた。

リニューアル後の共同運営者からはアパマンショップホールディングスが抜け、創業の地が福岡である GMO ペパポが新たな顔ぶれとして加わった。また、福岡発のユニコーン100社の創生を目標に掲げ、グローバルアクセラレータとの連携、10億円規模スタートアップファンドの組成、独自ハンズオンプログラムの提供、エンジニア支援育成プログラムの提供を予定している。

FGN を拠点とするインキュベーションプログラムとしては、6ヶ月間の「FGN 第2期 JUMPSTART PROGRAM」が展開されるほか、デジタルガレージ(東証:4819)傘下の Open Network Lab は同社のインキュベーションプログラムの地方版を北海道に引き続き、福岡でも始めることを明らかにした。

コミュニティ醸成ための環境づくりについても強化しており、FGN 内にあるスタンディングバー「awabar Fukuoka」はスペースを拡大したほか、デザイナー兼アーティストの東治輝(ひがしはるき)氏率いる「Howlt Coffee(ホルトコーヒー)」が新規に開設された。

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未来Smart City Challenge、スマートシティづくりに向けたアイデアやビジネスプランの募集を開始——東京・豊洲や福岡・箱崎でPoCも視野に

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III(Incubation & Innovation Initiative、略称:トリプルアイ)は、日本総合研究所や三井住友銀行などをコアメンバーに、官民組織などが加盟する異業種による事業開発コンソーシアムだ。III は2016年以来、社会にインパクトを与えるビジネスの創造を支援すべく、年に一度の頻度で、ビジネスプランコンテスト「未来」を開催している。 今年は特に「未来」の中からスマート…

未来 Smart City Challenge
Image credit: Incubation & Innovation Initiative

III(Incubation & Innovation Initiative、略称:トリプルアイ)は、日本総合研究所や三井住友銀行などをコアメンバーに、官民組織などが加盟する異業種による事業開発コンソーシアムだ。III は2016年以来、社会にインパクトを与えるビジネスの創造を支援すべく、年に一度の頻度で、ビジネスプランコンテスト「未来」を開催している。

今年は特に「未来」の中からスマートシティに関するビジネスプランコンテストが「未来 Smart City Challenge」としてスピンアウト、東京・豊洲地区(主体は清水建設)と福岡市・箱崎地区(FUKUOKA Smart EAST、主体は福岡市)を舞台に、スマートシティで実現したい先端的な技術や画期的なアイデアを募集している

豊洲ではデータ利活用型の医療、防災・減災・防犯、コミュニティなどの各種個別テーマ、FUKUOKA Smart EAST では福岡市と九州大学が策定した移動、健康、共有、生活などのサービス例が掲げられている。いずれの地域においても、報告会の結果を受けて優秀作品については実地での実証実験が展開され、ビジネスプランには机上で終わらず日の目を見る機会も提供される。

Image credit: 福岡市

本家のビジネスプランコンテスト「未来」と同様に、「未来 Smart City Challenge」はアクセラレータプログラムとしての性質も兼ね備えていて、募集から審査会や報告会の間には、専門家によるメンタリング、企業や VC とのマッチング、事業開発や実証実験のための資金補助なども提供される見込み。

東京では先ごろ、「未来 Smart City Challenge」の説明会が開催されたが、同様に福岡でも来週説明会が開催される予定(本稿執筆時点で詳細情報は未掲出だが、Fukuoka Growth Next にて9月4日17時半開場・18時開演予定)。FUKUOKA Smart EAST や東京・豊洲のスマートシティづくりについての講演も実施される。

ビジネスプランの募集は9月30日に締め切られ、11月から12月に開かれる審査会や報告会を経て、優秀作品には III から最大200万円が賞金(助成金)として提供される。

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福岡市、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結

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福岡市は29日、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これは、今月25日と26日、サンクトペテルブルク市で開催された国際経済フォーラム「SPIEF(St. Petersburg International Economic Forum)」に際し、福岡市長の高島宗一郎氏が現地を訪れて実現したもの。 福岡市はこれまでに、エストニア政府、ヘルシ…

左から:サンクトペテルブルク市テクノパークのジェネラルディレクターであるソコロフ・アンドレイ・アレクサンドロビッチ氏(Соколов Андрей Александрович)と福岡市長の高島宗一郎氏
Image credit: 福岡市

福岡市は29日、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これは、今月25日と26日、サンクトペテルブルク市で開催された国際経済フォーラム「SPIEF(St. Petersburg International Economic Forum)」に際し、福岡市長の高島宗一郎氏が現地を訪れて実現したもの。

福岡市はこれまでに、エストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏ニュージーランド・オークランド市シンガポール ACE と同様の覚書を締結しており、今回の ACE を含めると9例目となる(エストニア政府とは、傘下の3つの機関と覚書を締結)。25日にサンクトペテルブルク市運営のスタートアップインキュベータ「テクノパーク(Технопарк)」で実施された覚書締結式にあわせ、地元スタートアップ数社によるピッチが実施された。

本覚書の締結により、福岡市の Fukuoka Global Startup Center を通じて依頼すると、スタートアップはサンクトペテルブルクでテクノパークが運営するインキュベーション施設「イングリア(Инглия)」への入居に便宜が図られるほか、テクノパークが提供する現地の金融機関・業界団体・大学等の紹介,ビジネスマッチングなどのサービスが受けられる。

Image credit: St. Petersburg Technopark
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エストニア最大のテックカンファレンス「Latitude 59」がスタート——福岡市はのべ40人以上からなるスタートアップ代表団を派遣

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本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。 今週後半は、ヨーロッパ各地で大型スタートアップ・カンファレンスが開催されている。パリでは VIVA TECH、ウィーンでは Pioneers、アムステルダム The Next Web、そして、エストニアのタリンでは Latitude 59 と、見事にカンファレンスの日取りが重なったのだ。 11月にリスボンで開催されるようになった W…

Latitude 59 会場に用意される2つのステージ「BlueStage」と「YellowStage」の MC 4人。彼らは現役の起業家や投資家たち
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。

今週後半は、ヨーロッパ各地で大型スタートアップ・カンファレンスが開催されている。パリでは VIVA TECH、ウィーンでは Pioneers、アムステルダム The Next Web、そして、エストニアのタリンでは Latitude 59 と、見事にカンファレンスの日取りが重なったのだ。

11月にリスボンで開催されるようになった WebSummit の日取りを避けてスケジュールしたところ、各国イベントともこの時期に開催されるようになった結果であるとか、理由については諸説あるが、全く同じ日に開催されるため、飛行機や鉄道など移動手段をどんなに駆使しても、都合よく複数のカンファレンスに参加するのは不可能で、どれか一つを選ばざるを得ない。

筆者は、VIVA TECH、Pioneers、The Next Web はここ数年の間に参加していることや、特にブロックチェーンという文脈で面白いものが見れそうだという期待、それに、エストニアの有望スタートアップである Funderbeam の CEO からの誘いもあって、Latitude 59 に参加することを決めた。

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明日から GDPR が施行

開会の辞に続いて行われたセッション。データがもたらす民主主義、公平性、倫理観などについて。
Image credit: Masaru Ikeda

Latitude 59 の2日目となった25日は、GDPR(欧州統一個人情報保護法、EU General Data Protection Regulation)の施行開始日だ。この法律は、会社の所在地にかかわらず、EU 域内からの個人情報の取得にあたり必要な対策を怠った場合は、その会社の売上の4%か、2,000万ユーロかの高い方を上限額とする制裁金が課されるというものだ。

Latitude 59 に限らず、ヨーロッパのスタートアップカンファレンスでは場所を問わず、GDPR が議論のトピックの一つになったはずだ。特にブロックチェーンを使った一つの適用サービスである KYC(Know Your Customer)のプロセスにおいては、GDPR に準拠した状態で正しい KYC が実施できるか、というのが大きな課題となる。Latitude 59 にも、このような課題の解決を得意とするスタートアップが数多く出展していた。

福岡市は、のべ40人以上からなるスタートアップ代表団を派遣

エストニア首相を表敬訪問した、福岡市のスタートアップ代表団一行
Image credit: Masaru Ikeda

既に海外の10都市程度の自治体などとスタートアップの相互支援に関する協力関係を締結している福岡市は、この活動の最初の締結相手がエストニア政府だったということもあり、今回、のべ40人以上の起業家などからなるスタートアップ代表団を結成し派遣した。

タリン市内のスタートアップインキュベータ Tehnopol を訪問した福岡市のスタートアップ代表団一行
Image credit: Masaru Ikeda

Latitude 59 前日となる23日、一行はエストニア首相官邸である「Stenbocki maja」に、同国首相の Jüri Ratas 氏を表敬訪問。また、タリン市内にあるスタートアップ育成施設 Tehnopol と訪れピッチイベントを行うなどして現地起業家との親睦を図った。

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日本人起業家によるエストニアスタートアップ「Blockhive」が Latitude 59 周辺を席巻

Latitude 59 会場に開設された、茶室を模した Blockhive のブースエリア
Image credit: Masaru Ikeda

決して巨大ではないエストニアのコミュニティにおいて、Latitude 59 を中心に非常に多くの日本人が訪問しているようだ。ブロックチェーンを活用したアプリ開発などを行う Blockhive は、日本人起業家らをコアメンバーとするエストニアのスタートアップだが、Latitude 59 の会場内で畳を敷いた茶室風のブースで注目を集め、イベント中は独自トークン ESTY のリワードキャンペーンを展開するほか、同社が夜に開催したサイドイベント(ミートアップ)にも多数の参加者を集め盛況だったようだ。

Latitude 59 に開設された、福岡市スタートアップ代表団のブースエリア。BlueStage や YellowStage に続く階段に近いこともあり盛況だった。
Image credit: Masaru Ikeda

THE BRIDGE(あるいは、以前の Startup Dating の呼称の頃から)を始めて以来、日本の内外を問わず、実に多くの起業家に会ってきた。中にはピボットしたり、新境地をブロックチェーンに求めたりして、エストニアにやってきて新たにスタートアップを始めた起業家も少なくない。本日以降いくつか会う約束をもらっているので、彼らの近況についても追って紹介したいと思う。

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8回目を迎えた「明星和楽」のテーマは融合——国や地域、世代、業界を超えた参加者が福岡に集まる

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2011年にスタートした明星和楽は、早くも8回目を迎えた。SXSW(サウスバイサウスウエスト)にヒントを得て、街を舞台にイノベーションを盛り上げようと始まったこのイベントは、福岡を飛び出して台北・ロンドン・高雄などでも開催。国際色豊かなスタートアップシティとしての福岡を作り上げるのにも、一役買っているようだ。 奇しくも、福岡の一大スタートアップ拠点となった Fukuoka Growth Next …

2011年にスタートした明星和楽は、早くも8回目を迎えた。SXSW(サウスバイサウスウエスト)にヒントを得て、街を舞台にイノベーションを盛り上げようと始まったこのイベントは、福岡を飛び出して台北・ロンドン・高雄などでも開催。国際色豊かなスタートアップシティとしての福岡を作り上げるのにも、一役買っているようだ。

Fukuoka Growth Next 玄関
Image credit: Masaru Ikeda

奇しくも、福岡の一大スタートアップ拠点となった Fukuoka Growth Next は創設から1周年を迎え、これまでに170社超のスタートアップや団体が入居し、そのうち19社が合計37億円を調達するまでに成長した。先月発表されたヤマップのシリーズ B ラウンド調達は、この合計金額をさらに押し上げることになるだろう。

入口では「明星和楽ソーダ」が販売
Image credit: Masaru Ikeda

福岡は他の地方都市にもインスピレーションを与えている。札幌では、NoMapsOpen Network Lab の活動が開始され、MakuakeMobike といった象徴的なテクノロジー企業の街へのインストールが始まった。神戸では先週開催された 078Kobe市が支援するスタートアップアクセラレータが開始され、沖縄ではスタートアップカフェコザなどを中心に、地域の起業家コミュニティが醸成される機運が高まりつつある。

下関名物の瓦そば。明星和楽で火がついて、全国展開なるか。
Image credit: Masaru Ikeda

「大人の文化祭」をうたう明星和楽には、イベント期間中、参加者の空腹を満たしてくれるキッチンカーや出店(でみせ)の存在は欠かすことはできない。今回は、チュロスやソーダといった明星和楽特製アイテムに加え、山口・下関名物の瓦そばが関門海峡を超えてやってきていた。抹茶の練り込まれた蕎麦に、レモンやもみじおろしが聞いたこの郷土料理は、「逃げるは恥だが役に立つ」で紹介されたのを機に各地でブレイクしている模様だ。

開会宣言する実行委員長の松口健司氏
Image credit: Masaru Ikeda

明星和楽の実行委員長は昨年以降、前任の橋本正徳氏(ヌーラボ創業者兼代表取締役)から現任の松口健司氏(サイノウ)に引き継がれた。松口氏は現役の大学生だったが、この春で無事に卒業。長崎の実家を離れ、大学生活のために福岡を拠点に活動していたが、卒業後も福岡でスタートアップ支援を続ける意志を固めたようだ。明星和楽に関わるボランティアメンバーの顔ぶれもまたそうだが、初回開始から8年目を迎え世代交代の波が訪れつつある。

基調講演を行った、エメラダの古川直樹氏(右)。モデレータを務めたのは、明星和楽の前実行委員長でヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏(左)。
Image credit: Masaru Ikeda

オープニングの基調講演のスピーカーを務めたのは、エメラダの古川直樹氏だ。古川氏は、アメリカ、中国、イギリス、日本における、エクイティによる資金調達と株式型クラウドファンディングの比較、中小企業の融資残高とオンラインレンディング残高の比較を示し、インターネットを通じた企業向けの資金供給事業に大きな市場機会が潜在していると述べた。

BEENEXT の前田ヒロ氏
Image credit: Masaru Ikeda
iSGS インベストメントワークスの佐藤真希子氏(左)と、ABBALab の小笠原治氏(右)。
Image credit: Masaru Ikeda

投資家セッションには、BEENEXT の前田ヒロ氏、ABBALab の小笠原治氏、iSGS インベストメントワークスの佐藤真希子氏が登壇。潜在起業家と思われる聴衆からは、事業を始めたときや資金需要が出てきたときなど、どのタイミングで投資家に連絡を取ったらよいかとの質問が寄せられ、3人の投資家からは、具体的な資金需要が出てくる時期を待たずに、ななるべく早い段階から投資家らとのコミュニケーションをとったほうがいいだろう、との提案があった。

学生ハッカソンのプレゼンテーション
Image credit: Masaru Ikeda

明星和楽の最終日の一週間前からは九州の大学生が即席チームを編成し、企業がもつ課題解決に主眼を置いたハッカソンが開かれた。昨年あたりから、この種の企業提案による課題解決型ハッカソンや PBL(問題解決学習 )を教育現場などに取り入れる傾向が全国各地で散見されるようになった。

学生と市長との対話会
Image credit: Masaru Ikeda

ハッカソンに加え、起業意識を持つ学生(高校生や大学生)らが福岡市長の高島宗一郎氏と対面し、自身の夢や福岡に対する思いを披露する機会も持たれた。福岡市はかねてから、学生起業家向けの奨学金制度を運用するなど、学生からの起業家育成にも積極的だ。九大起業部F Ventures のスタートアップ投資部などからも多数が参加していたようだ。

左から:ginco の森川夢佑斗氏、近畿大学教授の山﨑重一郎氏、nayuta の森山瞳氏ミスターエクスチェンジの波止紗英氏
Image credit: Masaru Ikeda

ginco の森川夢佑斗氏、近畿大学教授の山﨑重一郎氏、nayuta の森山瞳氏を交えてのブロックチェーンに関するセッション。モデレータは、ミスターエクスチェンジの波止紗英氏が務めた。ブロックチェーンが将来実現できることの可能性、Proof of Work などに対する解釈が、各者各様で興味深い内容となった。

Taiwan Startup Meet-up
Image credit: Masaru Ikeda

福岡市はかねてから台湾スタートアップの招致活動に積極的だが、今回の明星和楽は SLUSH Tokyo の直後に開催されたこともあり、SLUSH Tokyo に参加した台湾スタートアップが台湾への帰路で福岡に立ち寄り、明星和楽に参加した。台湾スタートアップ総勢10社が Taiwan Startup Meet-up に参加。

PhotoMusic
Image credit: Masaru Ikeda

レゲエミュージシャンの DOZAN11(ex. 三木道三)氏が先ごろ開発した面白いソフトウェアを紹介してくれた。その名前はシンプルに「PhotoMusic」。写真を読み込ませると音楽が演奏される。透明の部分と白色の部分には何も存在しないとみなし、それ以外の部分を色に応じて音楽を奏でてくれる。

左から:GMO ペパポ 代表取締役の佐藤健太郎氏、福岡市長の高島宗一郎氏、菅本裕子氏、明星和楽実行委員長の松口健司氏
Image credit: Masaru Ikeda

トリを飾ったのは、イベントへの協賛をはじめ明星和楽を初回から応援しつづけている GMO ペパボ代表取締役の佐藤健太郎氏、HKT48 卒業後 Instagram でフォロワー数35万人を抱えるインフルエンサーに転身した「ゆうこす」こと菅本裕子氏を交えてのスタートアップセッション。

高島氏は7年前に始まった明星和楽が、現在の福岡におけるスタートアップコミュニティの発展のきかっけになったと強調。また、今年9月には9回目となる明星和楽が開催されることも発表された。

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Makuakeが福岡市と連携、海外スタートアップの日本市場進出やクラウドファンディングを共同で支援

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クラウドファンディングサイト大手の Makuake と、「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されスタートアップ支援に積極的な活動を続ける福岡市は共同で、海外スタートアップの日本市場進出とクラウドファンディングを支援していくと発表した。 福岡市は既存スキームを活用して、日本市場への進出の相談のあったスタートアップに、資金・拠点・機会の提供支援を行う一方、プロダクトを持つスタートアップについて Ma…

クラウドファンディングサイト大手の Makuake と、「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されスタートアップ支援に積極的な活動を続ける福岡市は共同で、海外スタートアップの日本市場進出とクラウドファンディングを支援していくと発表した。

福岡市は既存スキームを活用して、日本市場への進出の相談のあったスタートアップに、資金・拠点・機会の提供支援を行う一方、プロダクトを持つスタートアップについて Makuake への情報提供や推薦を行うことで、クラウドファンディングの実施をしやすくする。クラウドファンディングに参加したスタートアップは、認知度の向上、必要資金の調達に加え、ユーザバリデーションの効果が得られることで、金融機関からの融資や流通販路の確保がしやすくなるメリットを享受できる。

Makuake でこれまでに、海外企業や海外スタートアップにより100件以上のクラウドファンディングプロジェクトが実施されている。一方、福岡市では福岡市グローバルスタートアップセンターを中心に、海外スタートアップの誘致や福岡市内への日本拠点の開設支援などに注力している。

連携スキーム

両者では今回の共同支援の先駆けとして、ラトビア発の食べるコーヒー「コーヒーピクセル」(クラウドファンディングプロジェクトはこちら)と、台湾発の英語 e ラーニングサービス「ホープイングリッシュ(希平方)」(クラウドファンディングプロジェクトはこちら)について、Makuake 上でのクラウドファンディング展開する。

今年で創業から5年目を迎える Makuake は、かねてから地方銀行との連携を通じて地方のクラウドファンディング案件の掘り起こしに力を入れているほか、先月末には札幌に北海道拠点を開設するなど地方進出の動きが目立つ。今回の福岡市との連携を通じて、海外スタートアップのみならず、福岡発や九州発のクラウドファンディング案件への開拓にも拍車がかかることが期待される。

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福岡市、シンガポール政府のスタートアップ支援機関ACEとスタートアップの相互支援に関する覚書を締結

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福岡市は28日、シンガポール政府のスタートアップ支援機関である ACE(Action Community for Entrepreneurship)とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これまでに福岡市は、エストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏、ニュージーランド・…

左から:福岡市長の高島宗一郎氏、ACE Deputy Chairman で 55tuan.com(55団)の共同創業者でもある James Tan 氏
Image credit: 福岡市

福岡市は28日、シンガポール政府のスタートアップ支援機関である ACE(Action Community for Entrepreneurship)とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これまでに福岡市は、エストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏ニュージーランド・オークランド市と同様の覚書を締結しており、今回の ACE を含めると8例目となる(エストニア政府とは、傘下の3つの機関と覚書を締結)。

28日に実施された覚書締結式にあわせ、福岡市のスタートアップ5社とシンガポールのスタートアップ5社によるピッチが実施された。審査の結果、シンガポールから参加したオンライン注文システムを提供するスタートアップ NinjaOS が Fukuoka Award を獲得、福岡市進出時の航空運賃やオフィス賃料補助の特典が提供されることが明らかにされた。

本覚書の締結により、福岡市の Fukuoka Global Startup Center を通じて依頼すると、スタートアップはシンガポールで ACE が運営するインキュベーション施設への入居に便宜が図られるほか、ACE が提供する現地の金融機関・業界団体・大学等の紹介,ビジネスマッチングなどのサービスが受けられる。

Image credit: 福岡市
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福岡市、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結

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福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。 雑誌 Forbes が毎年実施している…

左から:Cathy Casey 氏(オークランド市議会議員、地域開発委員会委員長)、Phil Goff 氏(オークランド市長)、高島宗一郎氏(福岡市長)、石田正明氏(福岡市議会副議長)

福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。

雑誌 Forbes が毎年実施している The Best Countries for Business で、ニュージランドは2017年スウェーデンに続き、2位の座を獲得。ニュージーランド政府はビザ発行についてポイント制度を導入しており、応募者の評価やニュージーランドへの関心などをポイントで換算し、そのポイントに基づいてビザ申請を審査し付与。起業家の場合は、アントレプレナービザに応募することもできる。地理的な特徴を生かし、クリーンエネルギーやドローンを使ったスタートアップの誘致にも積極的だ。

福岡市は昨年、オークランド市との姉妹都市締結30周年を記念して、福岡市長の高島宗一郎氏らがオークランド市を訪問。この際、オークランド市のスタートアップハブ「GridAKL」で行われた記念イベントでは、ニュージーランドのスタートアップ5チームに加え、日本から YAMAP がピッチ登壇した。

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