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コロナ禍でデジタル化の先頭を走るエストニアから、日本のDXを考える〜福岡「ASCENSION 2020」から

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福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。 本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のエストニアセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が…

左上から時計回り: Ait Oliver 氏(駐日エストニア大使館)、宗原智策氏(NordicNinja)、日下光氏(xID)、斎藤アレックス剛太氏(SetGo)

福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。

本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のエストニアセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が語られた。

本セッションは、駐日エストニア大使館商務官の Ait Oliver 氏、行政の DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を行う xID(クロスアイディ) CEO の日下光氏、NordicNinja のベンチャーキャピタリスト宗原智策氏をパネリストに迎え、xID や日本企業のエストニア進出支援を行う SetGo の斎藤アレックス剛太氏がモデレーターを務めた。

(文:馬本寛子、編集:池田将)

繋がりの強い小さなコミュニティの「強み」

エストニア・タリンの街並み
Image credit: scanrail / 123RF

エストニアで xID を創業した日下氏は、「コミュニティは小規模だが、中の人同士の繋がりが強い」と話す。

国内市場が小さく、多くのスタートアップは海外展開を前提に事業を立ち上げるため、様々な国の市場について情報を共有する環境があるのではないか。(日下氏)

また、エストニア政府の一員でもある Ait 氏は、政府と民間の距離が近く、包括的なスタートアップエコシステムがつくられていると特徴を述べた。ICT 教育を強化し、小学校教育から、プログラミングを教えるなどの取り組みが行われていることからも、政府の熱量がうかがえる。それらの特徴に加え、資金調達やメンタリングシステム、ネットワーキングを行う環境は、比較的整備されていると話した。

宗原氏は、エストニアスタートアップエコシステムの雰囲気について触れた。

日本人である私はエストニアでは「外国人」という立場だが、スタートアップシーンをつくりあげていく一員として、(エコシステムに)所属していると実感できる。国外からも参加しやすい、居心地の良いコミュニティだ。(宗原氏)

パネリストの全員が、官民連携の強さやコミュニティが小規模ながら繋がりの強さを指摘した。2011年にマイクロソフトに買収された「Skype」の創業や経営に携わっていたメンバー(Skype マフィア)や、ユニコーンをつくりあげた起業家が身近にいることから、良いメンターに巡り合える可能性も高いと言える。

コロナ禍で浸透が進んだデジタル化

Image credit: Government of Estonia

「コロナ禍における、エストニアのビジネスシーンが受けた影響」について、Ait 氏は、行政面とスタートアップ面のそれぞれの変化について話した。

エストニアでは、2001年頃から政府のデジタル改革が進められており、コロナ禍において、これらの取り組みは功を奏した。国民一人ひとりにデジタル ID が与えられ、インターネット投票なども行われている。デジタル化に伴う、法的整備も進んでいたことから、法的文書のデジタル署名なども問題なく進められた。

コロナ禍以前にもデジタル署名は使用できたが、コロナ時代に突入してから、デジタル署名の使用率は5割上昇した。また、サイバーセキュリティや IT サービスを取り扱ったスタートアップなどが多いことから、多くの企業が売上も良好で、コロナ禍でも資金調達のニュースが多かったという。

さまざまなエストニアスタートアップの投資に関わる宗原氏は、コロナ禍で成長した投資先企業として AI を利用したオンライン ID 認証システムを提供する Veriff、配車サービスの Bolt、オンデマンドデリバリの ZITICITY の3社を挙げた。

例えば、これまで配車サービスに注力していた Bolt は、コロナ禍で電動スクーターや電動バイクなどのマイクロモビリティ事業が成長し、公共交通システムに変わるサービスになりつつあるという。乗降車のオペレーションシステムが評価され成長が加速しているそうだ。

DX の鍵を握る「データマネジメント」

DX の局面で発生するトラブルやそれらの解決方法については、データマネジメントが DX の鍵を握る。アナログデータからデジタルデータに移行することをデジタル化の定義とし、データ活用事例とデータを取り巻く現在の課題についても議論がなされた。

デジタルデータは収集が容易であり、集めたデータを分析することでユーザー理解を深め、マーケティング戦略の構築に活用できるが、課題もある。UberEats やDoordash などのフードデリバリサービスのようなプラットフォーマーに顧客データの詳細が集中するため、実際に食べ物を提供する飲食店などのサプライヤーに情報が届かなくなり、商品開発にデータを活かせないという課題が浮上する。

近年、欧米では Cookie でのデータ取得が難しくなりつつある状況も踏まえ、今後はデータをどのように収集し、取り扱っていくかというデータマネジメント上の課題の解決方法が鍵となるだろう。

政府のデジタル化を進めた3つのポイント

エストニアの電子 ID システム
Photo credit: e-Estonia Showroom / CC BY 2.0

2001年からデジタル化に乗り出したエストニアが、政府の電子化を実現した背景について Ait 氏は、3つのポイントを挙げた。

1. デジタル化を進めるために、政府は具体的な目標を掲げた。

エストニアの政府戦略は、明確な目標が設定されており、具体的な目標数値、KPI、目標のために実行されることが国民に対しても明示されている。

2. デジタル化を進めるためのツールがしっかりと用意された。

デジタルIDの取得はエストニア国民の義務とされているため、全ての国民がデジタルIDやIDカードなどを保有している。これらの「義務化」は重要な役割を果たした。

3. 導入されることによって、政府・企業・国民のそれぞれが便利になり、国民の理解が進みやすいサービスからデジタル化が進められた。

一番はじめに、税金関連の仕組みからデジタル化が進められた。もし、投票システムを足掛かりにはじめていたら、デジタル化はここまでスムーズに進まなかっただろう。

モデレータの斎藤氏は Ait 氏が挙げたこれらのポイントに加え、、エストニア政府の透明性について触れ、「政府も、スタートアップ的な視点で行政を執り行っていると感じる」と話した。

日本のスタートアップに必要な視点「BLT」

加賀市とxID(当時、blockhive)が連携協定を締結(2019年12月)
Image credit: xID

石川県加賀市や茨城県つくば市と行政のデジタル化に取り組む日下氏は、日本国内におけるデジタル化を取り巻く課題について話した。

日本国内のスタートアップの多くは、法的な課題にぶつかる。日本でスタートアップとして新しい事業を行っていくには、BLT(ビジネス・リーガル・テクノロジー)の3つの全てをバランスよく理解せねばならない。

そのような問題を解決する方法のひとつとして、大企業との協業という選択肢を挙げた(編注:xID は加賀市のプロジェクトで、トラストバンクと連携)。協業先と共に法務的な面からサービスを考えたり、力を借りたrしながら法規制に働きかけるなどして、問題解決に取り組める可能性を示唆した。

また、国と地方自治体では、規制や法律が大きく異なることについても指摘した。実際に xID では加賀市で、デジタルIDアプリとマイナンバーカードの連携を行い、行政のデジタル化を進めているが、これらの導入においては、日下氏らが加賀市に1ヶ月間滞在し、ワークショップなどを行ったという。

パネリストは日本の行政などの DX 化に向けて必要なことを挙げ、本セッションは締めくくられた。

このチャンスを活用することで、誰もが便利で意味のある仕組みが作れるのではないか。コロナ禍の今こそ、大きく前進するチャンスだ。(Ait 氏)

若い世代に対してデジタル化による恩恵について伝え、エンパワーメントしていくことが必要だ。(宗原氏)

デジタルIDは、行政のデジタル化において重要な役割を果たすと思う。デジタルIDを浸透させるためには、国民を安心させるほどの透明性の確保が重要だ。(日下氏)

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日本企業とイスラエルスタートアップ、協業成功の秘訣とは〜福岡「ASCENSION 2020」から

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福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。 本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のイスラエルセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が…

Image credit: 左上から時計回り:寺田彼日氏(Aniwo)、田中克典氏(Sentinel One)、岡本敏氏(住友化学)

福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。

本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のイスラエルセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が語られた。

本セッションには、住友化学(東証:4005)技術・研究企画部 担当部長 岡本敏氏、とセキュリティ事業を営むイスラエル企業 Sentinel One 日本法人リージョナルディレクター田中克典氏をパネリストに迎え、日本とイスラエル間のオープンイノベーション推進などの事業を行う Aniwo CEO の寺田彼日氏がモデレーターを務めた。

(文:馬本寛子、編集:池田将)

イスラエルスタートアップの鍵を握る R&D

イスラエルで起業し、日本企業とイスラエルスタートアップの協業支援を行う寺田氏は、セッションの冒頭でイスラエルのスタートアップエコシステムについての基礎情報について話した。日本の四国と同程度の面積に882万人が暮らすイスラエルだが、国民1人あたりのスタートアップ数や投資額は世界一と言われている。2019年には、約9,000億円(約82億ドル)の投資額を集めている。日本のベンチャー投資額は年間でおよそ4,000億円程度と言われているため、日本の2倍の投資額である。

また、世界中のスタートアップエコシステム を研究・調査する独立系の調査会社 Startup Genome  が2020年の6月に発表した「Global Startup Ecosystem Ranking 2020」では、イスラエルの都市テルアビブが世界6位であることについても触れた。「イスラエルのIT系スタートアップの多くがテルアビブに集中しており、世界中の企業が研究開発を行っている。日本企業も現在増えつつあり、日本とイスラエルの連携は今後より強化されると考えられる」と寺田氏は話した。また、テルアビブの他にも、ハードウェアなどを扱うスタートアップはハイファという都市に集まっており、都市ごとに集中する産業が異なることも特徴のひとつだと述べた。

視点をずらして価値を生む

Image credit: Israel Startup Map

イスラエルスタートアップの基礎情報が共有されたのち、3つのトピックを軸にパネルディスカッションが展開された。「イスラエルのスタートアップはなぜイノベーティブなのか?」というトピックから、イスラエルにおけるイノベーション創出力の源泉とは何か、議論が交わされた。

アメリカやイスラエルを中心にスタートアップとの協業に取り組み続けてきた住友化学の岡本氏は、アメリカと比較しながらイスラエルスタートアップの特徴について話した。

少し、外した視点から物事に取り組む「Out of Box」の精神で、他の企業とは次元が違う取り組みを行えるのがイスラエルの強みだと思う。(岡本氏)

このコメントに寺田氏も共感を示し、これまでの開発の視点と異なる解決法で CPU のパフォーマンスを改良した Intel のイスラエルチームでの開発事例を挙げた。

また、サイバーセキュリティを手がける Sentinel One 日本法人の田中氏は、エンジニアリング力の強さを感じているという。

私が所属する企業から感じることであり、全てのイスラエル企業に共通するとは言えないが、セールスチームの規模がものすごく小さいことに驚いた。(田中氏)

アメリカの企業では、基本的に大規模なセールスチームがあり、それらをサポートする位置付けとして、エンジニアリングチームが配置されている一方、Sentinel One では、半数以上がバックエンドを支えるエンジニアだそうだ。エンジニアの特徴についても触れ、多くのエンジニアが専門的な知見を持ち、若い20代が活躍していると続けた。

エンジニア同士の横のつながりが強いと感じている。同世代の連携が強いため、密度の高い社外連携が行われている。そうした背景から、ひとつの企業のみでは成り立たないようなエコシステム の醸成がなされているのではないか。(田中氏)

イスラエルの特徴を語る上で「同世代間のつながり」は重要なキーワードである。その背景について、寺田氏は高校卒業後の国民に課される2〜3年間の兵役義務が同世代間のネットワーク醸成に一役買っているのではないかと考察を述べた。軍隊の中には、サイバー攻撃の実践的な内容を教育する部隊も存在しており、学力的にも上位に位置する層がその部隊に集められているそうだ。

ストレートで合理的なコミュニケーション

image via. Flickr

臭気検知 IoT プラットフォームを開発するイスラエルのスタートアップ Nanoscent への出資に携わった岡本氏は、「イスラエル企業との協業は、これまでの他国との協業の事例と比較しても進めやすかった」と話す。その背景として、イスラエル企業とのコミュニケーションが、合理的かつストレートな傾向にあることが挙げられた。

一方で、実際のコミュニケーションの中で発生した問題についても語った。

日本企業との協業は年々増えつつあることもあり、協業には意欲的だが、上層部の承認を得る際に時間がかかるなど日本独自の企業文化に対しては、不安に思われ、指摘されることもある。そうした問題を解決するためにも、協業企業とは正直かつ、こまめに状況の説明を行う必要がある。(岡本氏)

住友化学が2019年12月に出資した後も、2020年5月には同社から Nanoscent に追加で資金提供が行われている。こうしたスピーディーな意思決定を可能にした背景について、寺田氏が尋ねたところ、岡本氏は「泥臭い方法以外ない」と述べ、社内の役員に対して何度も説明を行ったことや、投資先とも頻繁にコンタクトを取り続け、時間を回数で補ったと明かした。

何よりも現地へ赴くこと

テルアビブで開催される年次スタートアップイベント「DLD」
Image credit: Masaru Ikeda

コロナ禍でも、イスラエルスタートアップの買収は行われている。セッションでは、交渉から買収まで全てリモートで行われた最高額の取引例として Intel が交通アプリを開発する Moovit を約960億円で買収した話が話題に上った。

岡本氏は2020年から始まった新規プロジェクトは無かったとし、連携の工夫について次のように話した。

オンラインのみでのコミュニケーションだと齟齬が生まれることもある。オンラインでのこまめなコミュニケーションのみでなく、イスラエルに住む日本人の協力を仰ぐなどしている。(岡本氏)

田中氏は、リモートワークが増え、オフィスから離れた場所で働く人が増えたことで、セキュリティにおける新たな課題が生まれていることについて述べ、誰でも、どこからでも働くためにはセキュリティ環境において全てを信用しないゼロトラスト環境であることを前提にセキュリティを考える必要性があることを指摘した。

また寺田氏が  Sentinel One の魅力について田中氏に問うと、技術力の高さや思慮深さを挙げた。問題が発生した際に、顧客のペインに対して深く議論し、解決法を見出そうとする姿勢に魅力を感じていると話した。

セッションの最後には、イスラエルに実際に赴くことの重要性についても議論された。岡本氏は、大企業の担当者として協業を考える場合について注意すべき点について述べた。

上層部への説明についても考えながら進めていく必要がある。(岡本氏)

また、彼は外注した調査の結果から吟味するのと実際に足を運ぶのでは、新たな発見の数に大きな差があると指摘した。少しでも可能性が見えるならば、それらの企業と会ってみることが大事だとし、イスラエルの雰囲気を肌で感じた上で協業等に取り組むことをすすめた。

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コロナ禍、GovTechは市民に何ができるか?〜福岡「明星和楽2020」から【ゲスト寄稿】

本稿は、11月7日に福岡市内で開催されオンライン配信された「明星和楽2020」に関する記事の一部。明星和楽のイベントウェブサイトに掲載されたものを、主催者の了解のもと転載した。 11月7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで配信された明星和楽2020。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします!…

本稿は、11月7日に福岡市内で開催されオンライン配信された「明星和楽2020」に関する記事の一部。明星和楽のイベントウェブサイトに掲載されたものを、主催者の了解のもと転載した。


11月7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで配信された明星和楽2020。

明星和楽は福岡市を拠点としたテクノロジーとクリエイティブの祭典だ。年齢やポジションに関係なく「異種」な人々が「交」わる場として毎年イベントを開催。

福岡から新しいモノ・コトが創り出されるきっかけを提供してきた。今回は、10年目の節目を迎え、民間と行政の関係性に注目した「共犯関係 -GovTechのゆくえ-」をテーマに2つのトークルームでイベントを配信。「GovTech セッション」では、官民から下記の豪華ゲストが登壇した。

【ゲスト】

  • 髙島宗一郎氏 福岡市長
  • 池田将氏 BRIDGE 共同創業者 兼 シニアエディタ
  • 江口晋太朗氏 TOKYObeta Ltd. 代表

【モデレーター】

  • 石丸修平氏 福岡地域戦略推進協議会 事務局長
左から:石丸修平氏、髙島宗一郎氏、池田将氏、江口晋太朗 氏

行政の役割の充実のために必要なテクノロジー

髙島市長は GovTech の推進には、行政と民間のコラボレーションが必要だと話した。街づくりにも民間のノウハウを取り入れ、「より効率的に、かつ面白く、ワクワクしよう」という時代の変化が背景にある。菅政権下でデジタル庁新設の話も進んでおり、GovTech を加速させるタイミングだと期待。

行政の主な役割は、定型的な情報のやり取りである「インフォメーション」と、高齢者や障がい者支援のような「人のぬくもりが必要なもの」の2つだ。「インフォメーション」は、効率的に人手をかけないこと、一方で「ぬくもりが必要なもの」は、「誰一人取り残さない」ために人が入っていくことが重要だ。その人的リソースを生み出すために、テクノロジーの力は欠かせない。

石丸氏は今年、新型コロナウイルス感染拡大と九州の災害は大きなインパクトを与えた。テクノロジーの浸透に向け、民間企業、クリエイティブ人材、行政が手を取り合っていく必要性があるとした。

欧米では、新型コロナウイルス感染拡大で事業内容を変更するスタートアップが急増

海外の GovTech 事例について池田氏は、欧州でのロックダウン下における失業者との雇用のマッチングや、医療従事者などエッセンシャルワーカーの移動の支援などを挙げた。

また、米国カリフォルニアの事例では、新型コロナウイルス感染軽傷者と宿泊者が急減したホテルのマッチングにスタートアップが介在する事例などを挙げた。欧米ともに新型コロナウイルス感染拡大を受けて、業績が低迷した旅行や宿泊業などのスタートアップがサービス内容を変更し、社会のニーズに合わせた新たなサービスを展開している事例が増えているという。

欧米に比べると新型コロナウイルス感染拡大での重傷者数、死亡者数の割合が低い日本も第3波の感染拡大に備えた対策に危機感をもって対応することが求められている。

行政のオープンデータ化により、民間企業のビジネス創出を促す

国内でのテクノロジー活用のポイントとして江口氏は、「データ収集」「データ提供」「データ基盤」の3つのポイントを説明。行政が保有している気象や汚染状況などさまざまなデータを整え基盤化させ、オープンデータとして公表し、ベンチャーやスタートアップに自由に利用を促すことにより、新しいビジネスの創出を促す動きについて挙げた。

国内のオープンデータの活用事例として、福井県の鯖江市の事例などを説明。 国内外も含め、街のマイナス的な要素をあえて公開し、発信することにより、市民参加型でその街の課題解決に向かう事例もあるとした。

個人情報の取扱いという難題を、テクノロジーで解決する

対談では、現場で感じるGovTechの厳しさについても語られた。個人情報と切り離したデータ活用について、エッジコンピューティングなどの最新事例も挙げられ、個人情報の取扱いの課題解決に向け可能性を感じる内容となった。

EU の GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)を踏まえ、情報取扱のルールを設けることで、市民のリテラシーを高め、結果として市民の不安を払拭するという解決方法も挙げられた。

また、海外で行政の中に CDO(チーフデジタルオフィサー)として外部人材を起用する流れが起きていることについても深い議論がなされた。福岡市の AI バスやオープンデータの公開、熊本地震の際に構築したクラウド上のプラットフォームなど、GovTech の実際の活用事例も共有され、社会課題の解決への可能性を感じさせられた。

本セッションから、GovTechで「誰一人取り残さない」社会の実現のための、未来へのヒントを学んだ。明星和楽では、引き続きGovTechの動向を追っていく。

当日の動画はこちらの明星和楽2020 オンライン開催 ルーム「明星」〜テーマ「共犯関係」〜から。本セッションは1:12頃~2:13の配信。

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福岡市、スタートアップ支援で会社登記の実質完全無料化を発表

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福岡市は24日、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを明らかにした。株式会社設立時に75,000円、または、合同・合名・合資会社設立時に30,000円必要となる登録免許税を補助することで、創業者の実質的負担額を無料にする。なお、会社設立に必要な定款作成や登記申請については、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」内のスタートアップカフ…

福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」
Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市は24日、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを明らかにした。株式会社設立時に75,000円、または、合同・合名・合資会社設立時に30,000円必要となる登録免許税を補助することで、創業者の実質的負担額を無料にする。なお、会社設立に必要な定款作成や登記申請については、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」内のスタートアップカフェで行政書士や司法書士が無料でアドバイスに応じる。

この支援制度は、創業者が創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)について約1ヶ月かけて学ぶことで、登録免許税の軽減などが受けられる特定創業支援等事業を活用したもの。特定創業支援等事業では創業者が前出の登録免許税の半額軽減を受けられるが、福岡市が残りの半額をさらに補助することで実質負担額の完全無料化を実現した。募集期間は今年9月25日から来年3月31日まで。

また、福岡市は同日、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が提供する資本性劣後ローンに対し、実質的に貸付利率の引き下げとなる利子補給事業の開始も発表している。

福岡市によれば、コロナ禍で Fukuoka Growth Next のイベントやスタートアップカフェでの創業相談がオンライン化され、創業相談の数が以前よりも4割増えた。「コロナをきっかけに、これまで温めていた Web プラットフォームサービスを事業化したい」「コロナで大学に行けないのでアプリ作りにチャレンジしたい」など、時世を反映した相談が多数寄せられるようになったという。この難局を勝機に転じるべく、起業家を後押ししようというのが福岡市の狙いだ。

竹内啓人氏

九州大学大学院システム生命学府に在籍し、九州大学起業部のメンバーでもある竹内啓人氏は、今回の支援制度を活用して会社設立する起業家の一人だ。仲間ら3人で脳波計を使った注意や集中の改善トレーニング事業を計画しており、前出の特定創業支援等事業を修了したところだ。現在は被験者からフィードバックをもらいつつ実証実験を重ねているフェーズにあり、今回、支援制度を活用して会社設立する意味を次のように語ってくれた。

現在は検証フェーズなので、今すぐに大きなお金が必要というフェーズではない。ただ、いろんな方に協力してもらって事業を動かし始めているので、自分たちで明確に責任を取れるようにする、という意味でも会社は必要だった。覚悟を決めてスタートしたい、というところもある。(中略)

脳科学という分野に特化しているので、すごくスケールするビジネスになるかというと難しいかもしれない。しかし、ビジネスコンテストへの出場を通じて、B 向けサービスにするとよいのではないか、など意見をもらっており、企業と組んで事業を進める機会は増えると思う。このタイミングで会社設立する意義は大きい。

新型コロナウイルスの感染拡大後、福岡市では、Withコロナ、アフターコロナを見据えたスタートアップ周辺の動きが活発化している。7月には、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表。先週には、シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携し、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することが明らかにされた。

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シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進

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<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。 シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携…

左から:mobby ride 代表取締役の日向諒氏、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏
Image credit: mobby ride / neuet

<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携すると発表した。福岡スマートシェアサイクル事業者である Charichari と福岡市実証実験フルサポート事業の認定を受けた mobby が手を組むことで、営業展開を効率化し、消費者に対しモビリティの選択肢を増やす。長期的にはサービスの統合も目指す。

Charichari は、福岡市内を中心に自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを開始し、今週には、福岡市内のセブンイレブン店舗にドック(ポート)を開設することも明らかにされた。

mobby ride は、シェア型の電動キックボードを使ったモビリティ事業を B2B(大学キャンパスや建設現場など)、B2B2C(テーマパークや公園)、B2C(公道で使うもの)で展開。一般的な電動キックボードは道交法上、原動機付け自転車と同じ扱いになるため、車道の走行やヘルメットの着用などが求められるが、10月中には警察庁の特例措置(認定事業者の車体のみ、自転車専用通行帯の走行が可能)により福岡市内で公道実証を実施する予定だ。

記者会見に臨む日向氏と家本氏
Image credit: Masaru Ikeda

福岡市で初めて、そして、おそらく日本でも初めてバイクシェアリングが登場したのは、3年前の Mobike(摩拜単車)が日本市場に参入したときのことだ。Mobike はその後、札幌市内でサービスを展開していたが、昨年、中国国外の海外事業をすべてシャットダウン。中国の O2O 大手 Meituan-Dianping(美団-点評)の買収により、中国国内でもサービス名は Meituan Bike(美団単車)に変更された(自転車のカラーは黄色)。福岡で赤い自転車と言えば、かつての Mobike から Charichari になりつつある。

Mobike の日本市場からの撤退は中国本社の財務基盤弱体化が主因だが、日本でサービス展開が難航した理由の一つは、放置自転車問題を防ぐ観点からドック開設を前提とする日本の環境要件が作用している。クララオンラインは neuet に関わる前の2017年から、バイクシェアリングに特化した調査研究事業「ShareBike Labo」や、自転車投資事業などを通じて布石を打ってきた。地元事業者との連携でドック設置箇所の確保を早期展開できたことが功を奏し、すでに累積利用回数275万回を突破した。

mobby は AnyPay のシェアモビリティ事業として昨年6月にローンチ。福岡市の実証実験フルサポート事業に採択されているのに加え、神戸市が主催するスタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE+P」にも採択されている。日本国内では、mobby ride のほか、LUUP、mymerit、glafit、Lime らがマイクロモビリティ推進協議会に加わり、政府に対する規制緩和へ向けた働きかけやサンドボックスを活用して実証実験を各地で展開している。

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Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表

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<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから> 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、B…

左から:Fukuoka Growth Next 事務局長 内田雄一郎氏、福岡市長 高島宗一郎氏、福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長 石丸修平氏

<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから>

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。

これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなどの分野で日本内外から35件の応募があり、審査会を通じ7件が採択された。

採択されたプロジェクト(=スタートアップなど)には、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。1日に FGN で開催された採択式には7プロジェクトのオーナー(スタートアップなど7社の代表)がオンラインまたはオフラインで招かれ、アイデアをピッチ形式で披露した。

スマートオペレーションサービス「aiPass」を活用した宿泊施設の新しいオペレーション構築 by クイッキン

予約・チェックイン~チェックアウトまでを最小限の接客で運用可能とするサービス「aiPass」の実証実験。業務効率化のみならず、コロナ禍における非対面・非接触かつ三密回避の実現を目指す。今回は、事前チェックインやフロントチェックイン等の利用率等を検証する。クイッキンは Open Network Lab 第20期採択。今年2月、DG ベンチャーズ、インキュベイトファンドからシード資金を調達

迷惑電話・コロナ詐欺や誤情報の防止情報基盤構築/Whoscall実証実験 by Gogolook(走著瞧)

スマホアプリ「Whoscall」を活用し、迷惑電話やオレオレ詐欺やコロナに関連した詐欺の防止を可能とするサービスの実証実験。今回は、福岡市内において、アプリをモニターに利用してもらい、迷惑電話防止のサポートにおける効果等を測定・検証する。(関連記事

映像制作の業務効率化/ AI多言語文字起こし&自動翻訳 by ユニゾンシステムズ

ファイル共有、大容量の映像データの高速伝送等で映像制作を効率化できる「Join-View」の実証実験。リモートでの映像制作や、AI活用の多言語の自動翻訳で、編集作業や海外とのコミュニケーションの負荷を低減する。今回は、福岡市と連携している海外都市等との相互の情報発信等において、その有用性を検証する。

デジタル身分証プラットフォーム「TRUSTDOCK」 by TRUSTDOCK

「デジタル身分証」やオンラインでの本人確認サービスを行うための実証実験。今回は、行政手続きのデジタル化・効率化に向けた検討を行うとともに、窓口業務等の実行プロセスにおける完遂度と満足度を検証する。TRUSTDOCK は昨年5月に STRIVE などから資金を調達

自律分散オフィス「TiNK Desk / TiNK VPO」 by tsumug


マンション等を無人運用可能な小型オフィスに転換する「TiNK Desk / TiNK VPO」で、遠隔体温検知、自動問診、手洗い判定システムを実証実験。今回は、各デバイスの運用フローを確認するとともに、連動運用し、利用者の健康チェック率、手洗い率向上等を検証する。(関連記事

多目的AIカメラサービス事業 by 九州電力 + オプティム

混雑検知やマスク装着の有無などを、1台のカメラで提供可能な多目的AIカメラサービスの実証実験。フィジカルディスタンス確保やマスク装着の注意喚起ができるようにするもの。さらなる技術向上やサービス向上のため、利用した機能のUI、利用状況、満足度等を検証する。

「タイミーデリバリー」を活用したフードデリバリーの効率化 by タイミー

スマホアプリ「タイミーデリバリー」を利用したフードデリバリーにおいての実証実験を実施。飲食店や購入者への配送料や手数料の負担の軽減を図る。今回は事業化に向けフードデリバリーの「同時配送」の実証を行い、時間当たりの注文件数・配送件数・リピート率等を検証する。タイミーは昨年10月、20億円を調達している。(関連記事


採択プロジェクトの発表に先立ち、福岡市市長の高島宗一郎氏のほか、地元 VC やスタートアップの経営者らを集めたパネルディスカッションも開かれた。新型コロナウイルスの社会の影響は小さくないものの、ことスタートアップに関しては、ピボットや経営努力などで倒産や廃業を余儀なくされた企業は今のところ皆無だと言う。事業を柔軟に変化させやすいスタートアップの強みがうまく作用しているのかもしれない。

高島氏らは東日本大震災の際に社会影響は大きかったものの、そのビフォーとアフターでイノベーションが起きるほどの大きな経済変革が起きなかったことを例に挙げ、欧米に比べると、新型コロナウイルスの犠牲者が比較的抑えられている日本では、ニューノーマル(新常態)への対応を促す風潮も一過性のものに終始する可能性があるとし、今回の機会を活用して、より意識的にイノベーションを起こす必要があることを強調した。

パネルディスカッションに参加した、九大発のバイオテックスタートアップ KAICO 代表取締役の大和建太氏は、他都市に活動拠点を置きつつもテレワークかつ副業形式で研究開発の一部を担う社員を今年8月から採用する予定で、コロナ禍にありながらも、雇用の選択肢を拡大することで事業拡大の可能性を追求していきたいと語った。

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Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す「Beyond Coronavirus」を発表——参加スタートアップを募集開始

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【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向…

Centers for Disease Control and Prevention’s Public Health Image Library (PHIL), with identification number #4814.

【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなど。

応募者は、プロジェクトがローンチ前かローンチ済かを問われない。今日から6月1日までの1ヶ月間にわたり募集され、6月中旬にオンラインで審査会を開き複数社が採択される予定。優れたプロジェクトには、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。応募要領は「福岡市実証実験フルサポート事業募集要項」に沿う。

これより前、神戸市もまた、スタートアップ支援組織「Urban Innovation KOBE」を中心に新型コロナウイルスに伴う課題解決の実証実験を希望するスタートアップを4月下旬から募集している。神戸市と 500 Startups が共同運営するアクセラレータ「500 KOBE」もまた、今年は新型コロナウイルスに伴う課題解決をテーマとしてスタートアップを募集するようだ。

海外に目を転じると、世界経済フォーラムは今日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やマスターカードらの資金提供を受け、スタートアップらによる新型コロナウイルスに対応した新薬開発や臨床促進を支援する COVID-19 Therapeutics Accelerator を発表した。新薬の製造プロセスにおいては富士フイルムのバイオ医薬品関連会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies が協力することが明らかになっている

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福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next」がリニューアルオープン、インキュベーションプログラムも複数始動

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福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。 FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマ…

Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。

FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)らにより、2017年4月12日にオープン。それからの2年間は期間限定のパイロット運用だったわけだが、世界のスタートアップハブとの MoU 締結や海外スタートアップの誘致活動に成果が見られたことから、市の予算として同施設の本格運用が認められたことになる。これに伴い、FGN では今年3月から3ヶ月間にわたりリニューアル工事を進めていた。

リニューアル後の共同運営者からはアパマンショップホールディングスが抜け、創業の地が福岡である GMO ペパポが新たな顔ぶれとして加わった。また、福岡発のユニコーン100社の創生を目標に掲げ、グローバルアクセラレータとの連携、10億円規模スタートアップファンドの組成、独自ハンズオンプログラムの提供、エンジニア支援育成プログラムの提供を予定している。

FGN を拠点とするインキュベーションプログラムとしては、6ヶ月間の「FGN 第2期 JUMPSTART PROGRAM」が展開されるほか、デジタルガレージ(東証:4819)傘下の Open Network Lab は同社のインキュベーションプログラムの地方版を北海道に引き続き、福岡でも始めることを明らかにした。

コミュニティ醸成ための環境づくりについても強化しており、FGN 内にあるスタンディングバー「awabar Fukuoka」はスペースを拡大したほか、デザイナー兼アーティストの東治輝(ひがしはるき)氏率いる「Howlt Coffee(ホルトコーヒー)」が新規に開設された。

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未来Smart City Challenge、スマートシティづくりに向けたアイデアやビジネスプランの募集を開始——東京・豊洲や福岡・箱崎でPoCも視野に

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III(Incubation & Innovation Initiative、略称:トリプルアイ)は、日本総合研究所や三井住友銀行などをコアメンバーに、官民組織などが加盟する異業種による事業開発コンソーシアムだ。III は2016年以来、社会にインパクトを与えるビジネスの創造を支援すべく、年に一度の頻度で、ビジネスプランコンテスト「未来」を開催している。 今年は特に「未来」の中からスマート…

未来 Smart City Challenge
Image credit: Incubation & Innovation Initiative

III(Incubation & Innovation Initiative、略称:トリプルアイ)は、日本総合研究所や三井住友銀行などをコアメンバーに、官民組織などが加盟する異業種による事業開発コンソーシアムだ。III は2016年以来、社会にインパクトを与えるビジネスの創造を支援すべく、年に一度の頻度で、ビジネスプランコンテスト「未来」を開催している。

今年は特に「未来」の中からスマートシティに関するビジネスプランコンテストが「未来 Smart City Challenge」としてスピンアウト、東京・豊洲地区(主体は清水建設)と福岡市・箱崎地区(FUKUOKA Smart EAST、主体は福岡市)を舞台に、スマートシティで実現したい先端的な技術や画期的なアイデアを募集している

豊洲ではデータ利活用型の医療、防災・減災・防犯、コミュニティなどの各種個別テーマ、FUKUOKA Smart EAST では福岡市と九州大学が策定した移動、健康、共有、生活などのサービス例が掲げられている。いずれの地域においても、報告会の結果を受けて優秀作品については実地での実証実験が展開され、ビジネスプランには机上で終わらず日の目を見る機会も提供される。

Image credit: 福岡市

本家のビジネスプランコンテスト「未来」と同様に、「未来 Smart City Challenge」はアクセラレータプログラムとしての性質も兼ね備えていて、募集から審査会や報告会の間には、専門家によるメンタリング、企業や VC とのマッチング、事業開発や実証実験のための資金補助なども提供される見込み。

東京では先ごろ、「未来 Smart City Challenge」の説明会が開催されたが、同様に福岡でも来週説明会が開催される予定(本稿執筆時点で詳細情報は未掲出だが、Fukuoka Growth Next にて9月4日17時半開場・18時開演予定)。FUKUOKA Smart EAST や東京・豊洲のスマートシティづくりについての講演も実施される。

ビジネスプランの募集は9月30日に締め切られ、11月から12月に開かれる審査会や報告会を経て、優秀作品には III から最大200万円が賞金(助成金)として提供される。

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福岡市、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結

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福岡市は29日、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これは、今月25日と26日、サンクトペテルブルク市で開催された国際経済フォーラム「SPIEF(St. Petersburg International Economic Forum)」に際し、福岡市長の高島宗一郎氏が現地を訪れて実現したもの。 福岡市はこれまでに、エストニア政府、ヘルシ…

左から:サンクトペテルブルク市テクノパークのジェネラルディレクターであるソコロフ・アンドレイ・アレクサンドロビッチ氏(Соколов Андрей Александрович)と福岡市長の高島宗一郎氏
Image credit: 福岡市

福岡市は29日、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これは、今月25日と26日、サンクトペテルブルク市で開催された国際経済フォーラム「SPIEF(St. Petersburg International Economic Forum)」に際し、福岡市長の高島宗一郎氏が現地を訪れて実現したもの。

福岡市はこれまでに、エストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏ニュージーランド・オークランド市シンガポール ACE と同様の覚書を締結しており、今回の ACE を含めると9例目となる(エストニア政府とは、傘下の3つの機関と覚書を締結)。25日にサンクトペテルブルク市運営のスタートアップインキュベータ「テクノパーク(Технопарк)」で実施された覚書締結式にあわせ、地元スタートアップ数社によるピッチが実施された。

本覚書の締結により、福岡市の Fukuoka Global Startup Center を通じて依頼すると、スタートアップはサンクトペテルブルクでテクノパークが運営するインキュベーション施設「イングリア(Инглия)」への入居に便宜が図られるほか、テクノパークが提供する現地の金融機関・業界団体・大学等の紹介,ビジネスマッチングなどのサービスが受けられる。

Image credit: St. Petersburg Technopark

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