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上場延期から5ヶ月、チャットコマースと接客DXのZEALSがデット含め50億円調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture …

Image credit: Zeals

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures。デットは、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行から15億円の当座貸越枠を確保した。

ZEALS は2014年4月、会話型ロボットソフトウェアの開発などを主事業として創業。2017年5月、チャットットボット管理ツールとして「fanp」を正式ローンチするも、その後、チャットボットによる対話型広告に事業をピボットした。2015年1月にシード(調達額非開示)、2017年5月にシリーズ A(8,000万円超調達)、2018年1月にシリーズ B(4.2億円調達)、2019年4月にシリーズ B のエクステンション(3.5億円)、2021年4月に18億円を調達しており、今回の調達を入れると累積調達額はデット含め76.5億円以上。

同社が現在提供するチャットコマースは、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスで、導入先は約400社、エンドユーザはのべ430万人、会話分析データ数は4.5億件(2021年3月現在)。資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できるという。

昨年11月に東京証券取引所に提出した上場申請が承認され、東証マザーズに上場することを予定していたが、アメリカの金融政策の変更、IPO 市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻などから資金調達動向が悪化したため、上場手続の延期を明らかにしていた。上場手続の再開時期については株式市場の動向等を見極めた上で改めて判断するとしている。

ZEALS 創業者で CEO の清水正大氏は最近公開した note の中で、同社のチーム体制が新型コロナウイルス感染拡大前から3倍となる約300名に、うち、エンジニアが約100名で8割が外国人エンジニアで占められていることを明らかにしている。今後、プロダクト開発、NLG(自然言語生成)開発、海外展開に注力し、2030年にに MAU 1億人にチャットコマースを届けることを目指すとしている。

via PR TIMES

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アカツキがWeb3の25億円ファンド「Emoote」発表、STEPNなどへ出資

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ニュースサマリ:ゲームを中心にエンターテインメント事業を展開するアカツキは5月12日、Web3領域に特化した25億円のファンド「Emoote(エムート)」の設立を伝えている。シンガポールにアカツキの法人子会社(Emoote Pte. Ltd.)を設立し、事業体が将来的に発行するトークン(暗号資産)に対して出資するSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)や、株…

ニュースサマリ:ゲームを中心にエンターテインメント事業を展開するアカツキは5月12日、Web3領域に特化した25億円のファンド「Emoote(エムート)」の設立を伝えている。シンガポールにアカツキの法人子会社(Emoote Pte. Ltd.)を設立し、事業体が将来的に発行するトークン(暗号資産)に対して出資するSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)や、株式に加えて転換できるトークンワラントなどの方法にも対応する。一社あたりの出資額は30万米ドル程度を想定しており、2021年9月の投資活動開始時から約20以上のプロジェクトへの投資を完了している。

投資ステージはシード、アーリーで主なエリアは日本を含むアジアが50%、米国が40%となっている。Emooteが注目するのは、従来型のテック・エンターテインメントなどの領域にトークンエコノミクスを組み合わせたもの。主な投資先として、NFTスニーカーを購入することで「移動で稼げる(move-to-earn)」モデルを提案したGameFiプロジェクト「STEPN(ステップン)」などが含まれる。同社の設立は2021年8月ながらそのコンセプトが受け入れられ、今日時点(5月12日)での総トークン価値(CoinmarketcapのFDV・希薄化後時価総額)は74億ドルと評価されている。

ここ1、2年でアジアではPlay to Earn(遊んで稼ぐ)GameFiの代表格とされるAxie Infinity(ベトナム)や、その成長を支えることになったスカラーシップモデル(アイテムレンタル)のYield Guld Games(フィリピン)などが世界的な成功を収めており、日本からもポルカドットハブのAstarが躍進するなど新たなパラダイムシフトの到来が期待されていた。アカツキはこれまでに培ってきたエンターテインメント、特にIP関連の知見やスタートアップ支援の経験をこの領域の投資に役立てる見込みだ。Emooteはこれまでアカツキで投資やスポーツ領域の事業を手がけた熊谷祐二氏らが牽引することになる。

Emooteの投資先

話題のポイント:暗号資産(仮想通貨)関連では、昨日は久しぶりに遭遇した激しい一日になっていたようです。ドルペッグ(連動型)のUST(Terra)が大きく下落し、そのガバナンストークンであるLUNAが90%以上下落するなど、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産も全面安となりました。また、注目されていたNFTプロジェクト「AZUKI」にラグ・プル(暗号資産詐欺)疑惑が持ち上がり、一時36イーサ(今日時点の価格で70,000ドル以上)を付けていた平均価格が10イーサ以下に下落するなど、こちらも大きくバブルが弾けた格好です。

ただ、2017年前後のICOバブルを経験している人であれば「ハイハイまたきましたね」という側面もあり、加熱した投機バブルが落ち着くことで、本当に必要なプロジェクトの見極めにつながるという点もあります。実は、今回のEmoote発表に際して熊谷さんにインタビューをさせてもらったのですが、そこでもこの「クリプトの冬」についてもお聞きしています。詳しくはポッドキャストをお聞きいただきたいのですが、結論は「プロジェクトを見極めて」「長期保有」これに尽きます。

シンプルなんですが、結局、自律分散を成功させたビットコインやイーサリアムなど主要インフラはここ10年足らずでその価値を天文学的な倍率に引き上げましたし、長期の視点で考えればやはりクリプト(特にトークンインセンティブのエコノミクス)は次のパラダイムシフトを開く鍵になるのは間違いないと思います。

ポッドキャストではEmooteのスキームや主要投資先となったSTEPNのモデル、なぜ投資できたのか、クリプトの冬、そして日本市場をどう見ているのかについてお聞きしています。

ポッドキャスト全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。今回の取材ではアカツキで新たに設立されたWeb3ファンド「Emoote」の熊谷さんにお話を伺ってきました。

クリプトスタートアップへの投資は、数年前に発生したICOバブルの崩壊によってしばらくその声を聞くことはなかったのですが、昨年から発生したNFTの加熱によって再開し、世界的にもAndreessen Horowitz(22億ドル)を筆頭に、Sequoia Capital、Bain Capital などの従来ファンドの参戦や、2018年設立の新興クリプトファンド「Paradigm」が25億ドル規模を集めるなど注目が続いています。国内でもgumi CryptosやInfinity Venture Cryptoなどが立て続けに活動を報告していました。

インタビューでは投資先として注目のGameFiとフィットネスを組み合わせたプロジェクト「STEPN」の仕組みを中心に、やってくるクリプトの冬への対応などをお聞きしました。ぜひ熊谷さんの声をお聞きください。

Emooteの投資チーム

ファンドの概要を教えてください

熊谷:アカツキとして25億円規模の Web3特化ファンドを設立しました。昨年の9月から投資を実行していて、日本でも話題になっているSTEPNを中心にグローバルで20以上の投資実績があります。これ全てトークンに絡んだ投資です。

普通のファンドだと匿名組合だったりとか、CVCだったら2人組合とか色々作り方がありますが、今回はどのようなスキームで作りましたか

熊谷:今回シンガポールに子会社を作っていて、そこをベースに投資を実行してます。大前提として僕らは投資家であって発行体ではないので、税務のリスクは多くないです。あとは既存の LP や CVC を元々やっているので、日本にいてもアカツキ本体から投資するのはトークンでもできます。

ただ僕らにはアジアがすごく重要な拠点で、シンガポールをベースに活動すること、そこにネットワークを作ることがすごく投資事業にとって大事だと思ったのでシンガポールに拠点を作りました。ヨーロッパでビジネスやりたければロンドンに支店を作ったり、アメリカに支店を作ったりとかするのと同じ感覚です。

SAFTがメインなんですか?

熊谷:ほとんどがSAFTでの契約です。将来のトークンをもらえる。その代わりに対価としてお金をいくら払うというのが投資のスキームです。ただ、2022年になってから北米を中心にスキームが変わってきていて、Y Combinatorがもともと作ったSAFEプラストークンワラントという、後からトークンに転換するようなものが一部出てきているので、そういうものにも対応しています。もちろんエクイティで投資したい場合にも対応できています。

web3領域のスタートアップが増えてますが、どこにフォーカスし、1社あたりどの程度投資しますか

熊谷:トークン投資の転機になったのが、2021年のAxie Infinityです。Axieと同じように、いろんなプロトコルだとかプラットフォームの上に乗ってくるアプリケーションレイヤーに僕らは注力したいなと思ってます。かつ、エンタメとメディアとライフスタイル領域。コンシューマービジネスに近いところがこれまでアカツキでずっと追求してきたところで、僕らのミッションをかなえる領域です。チケットサイズは30万米ドルくらいなので、日本円だと4000万円くらいをベースにしてます。

既に投資したSTEPNが一番特徴的なので、このSTEPNの仕組みを教えてもらってもいいですか

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東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、シンガポールの女性向け古着買取・再販チェーン「Refash」を買収

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールに拠点を置くオンラインクラシファイド大手の Carousell は、シンガポールのオムニチャネル・ファッション・リコマース小売業者 Refash を非公開金額で買収する契約を締結した。

左から:Carousell 共同創業者兼 CEO Siu Rui Quek氏、Refash 創業者 Aloysious Sng 氏
Photo credit: Carousell

Carousell は、Refash のシンガポール全土に10ある実店舗ネットワークを活用し、ユーザの中古品をより短い期間で販売できるようにする。

2015年に設立された Refash は、社名、プラットフォーム、チームを維持し、自社ブランドを運営し続ける。この買収により、2つのマーケットプレイスの相乗的なパートナーシップを推進すると、Carousell は述べている。

Refashは、これまでに500万点以上の衣類を買取・再販してきた。また、305以上の国内外のファッションブランドからの古着を再販している。

Carousell の共同設立者兼 CEO Siu Rui Quek 氏は、次のように述べている。

我々は、ワードローブに使われていない服を持つ、時間に追われている人々のために、販売をよりシンプルにするために提携することに大きなチャンスを感じている。

Tracxn のデータによると、Carousell はこれまでに、Ox Street、OLX Philippines、Duriana、Watch Over Me、Caarly の5社を買収している。

Tech in Asia は以前、Carousell がシンガポールのプロップテック企業 99 Group を現金と株式で1億5,000万米ドルで買収交渉中であると報じた

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ダイナミックプライシングのメトロエンジン、4億円をシリーズC調達——博報堂DY、東急不動産HDらから

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ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス(東証:3289)の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド(シリー…

「メトロエンジン」
Image credit: Metroengines

ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス(東証:3289)の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド(シリーズ B ラウンドと推定)に続くフォローオンでの参加。今回ラウンドを受け、メトロエンジンの創業以来の累積調達金額は約21億円に達した。

メトロエンジンは、同社はリアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し、ホテルの客室単価を算出する「メトロエンジン」をはじめ、7泊以上の長期滞在を安価に予約できる「マンスリーホテル」、レンタカー事業者向けの在庫・価格管理の DX サービス 「メトロコンダクター」、Google Hotel Ads に掲載が可能になるホテル事業者向けの予約エンジン「メトロブッキング」などを展開している。

需要と在庫にあわせて提供価格が変動するダイナミックプライシングを実現するためには、需要と在庫を精緻かつリアルタイムで把握する必要があるが、サービス産業では、必ずしもそれをうまく実現できている企業ばかりではない。したがって、メトロエンジンでは、ダイナミックプライシングを実現する前段階で DX を支援したり、SaaS で DX 機能もあわせて提供したりすることで、ユーザ企業のハードルを下げることに成功している。

JR 東日本スタートアップのインキュベーション/アクセラレーションプログラム第2期デモデイで表彰を受ける田中良介氏。
Image credit: Masaru Ikeda

メトロエンジン代表取締役 CEO の田中良介氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルやレンタカーなど観光・宿泊産業は大きな痛手を負い、メトロエンジンもその影響を間接的に受けることとなったが、売上の成長率は一時鈍化を見せたものの上がり続けており、コロナ禍のピークを脱しつつある今期(2022年9月期)は前期(2021年9月期)の2倍以上を達成できそうだという。売上の約半分をホテルが支えていて、最近ではワーケーション需要を狙って、マンスリーホテルへの掲載数が増えているそうだ。

今回資金調達した、博報堂 DY ベンチャーズや東急不動産ホールディングスとは何らかの協業が行われるとみられるが、田中氏は具体的な内容については明言を避けたものの、「共通の課題を解決していく株主の参画が多いと思う」と語った。メトロエンジンは2018年 JR 東日本スタートアップのインキュベーション/アクセラレーションプログラムの第2期に採択され、新幹線や列車の需要予測、駅ナカコンビニ「NewDays」とコーヒーショップ「BECK’S COFFEE SHOP」でも売上予測の実験を行ったことがある。

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法人向けカード事業のUPSIDER、シリーズCでデット含め150億円を調達——DST Global、WiLなどから

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法人カードを提供する UPSIDER がシリーズ C ラウンドで資金調達した。調達金額は、エクイティで約54億円、デットで約100億円となる見込み。今回の調達は約7ヶ月前のシリーズ B ラウンド(B1 および B2)に続くもので、累積調達額は約200億円となる。今回のシリーズ C ラウンドは DST Global と WiL(World Innovation Lab)が共同リードし、Arena H…

創業者で代表取締役の宮城徹氏
Image credit: Upsider

法人カードを提供する UPSIDER がシリーズ C ラウンドで資金調達した。調達金額は、エクイティで約54億円、デットで約100億円となる見込み。今回の調達は約7ヶ月前のシリーズ B ラウンド(B1 および B2)に続くもので、累積調達額は約200億円となる。今回のシリーズ C ラウンドは DST Global と WiL(World Innovation Lab)が共同リードし、Arena Holdings、Tyboune Capital Management、三菱 UFJ キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ANRI、グローバル・ブレインが参加した。

このうち、WiL、ANRI、グローバル・ブレインは、過去のラウンドに続くフォローオンでの参加だ。また、同社の調達には海外ファンドが多く参加しているのが目立つ。DST Global は Facebook、Spotify、Alibaba、Slack へ、Arena Holdings は SmartHR や CADDi へ、Tybourne Capital Management は Paidy や CADDi へ投資実績があることで知られる。前回ラウンドでは、Brex、Robinhood、Stripe といったフィンテックスタートアップへの投資で知られる Greenoaks が参加していた。

UPSIDER は、スタートアップなどこれまで十分に法人カードを利用してこなかった企業に対して、企業のステージや規模に関わらず高い利用限度額を提供。また、カード決済後、即日で管理画面から利用明細を確認できるほか、会計 SaaS などとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスを提供する。先週には、クレジットカードでは通常支払えない取引先に対し、クレジットカードの与信枠を使って支払ができる新サービス「支払い.com」をクレディセゾン(東証:8253)と立ち上げた。

Image credit: Upsider

創業者で代表取締役の宮城徹氏は、前回調達からの約7月を振り返り、顧客数・取扱高共にが3ヶ月で2倍程度のペースで成長を続けていると語った。以前は、法人カードを使って経費支払を効率化したいユーザは、半ばアーリーアダプター的にスタートアップからの利用が多かったそうだが、機能のアップデートを続けたことで、エンタープライズユーザの利用が増え、取引やユーザ単位の単価も大きくなってきているという。顧客満足度の高さと成長カーブの再現性が強みとなり、海外投資家からの調達につながった。

UPSIDER が追加してきた機能は、会社で経費を取り扱う経理部門の視点から見て、痒いところに手が届くものだ。法人カードは会社の役員や社員に持ってもらい、経費で製品やサービスを購入する際に使ってもらうわけだが、人によって用途が異なるため、それにあわせて決済金額の上限、支払先などに制限をかけ、意図しない経費支払が発生するリスクを下げられるようになっている。また、Web で確認できる支払明細画面では、何を買ったのかのメモの記入、購入時の領収書や明細書の画像データを添付できる機能を備えている。

経費精算の分野は、にわかにレッドオーシャン化しつつある。Visa プリペイドカードを使った経費精算ソリューションを提供するクラウドキャストは、モバイルコンテンツ等大手エムティーアイ(東証:9438)傘下で IPO を目指している。法人カード「paild」を展開する Handii は先月 GMO あおぞらネット銀行と提携し、ネオバンク的な戦略を明らかにした。「経済活動のデジタル化」を標榜する Layer X は法人支出管理に参入、「バクラク」に経費精算機能の追加と法人カードの発行を始めると明らかにした。経費精算などの TOKIUM は先月、35億円の資金調達を発表した

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Sansan連携で営業組織図や決裁情報を自動作成する「ulu」がβローンチ、DNX Vやmintから1.35億円調達も

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営業組織図作成の自動化と決裁情報を簡単に整理できる SaaS 「ulu(ウル)」を開発・運営する moja は、DNX Ventures や mint から1.35億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。moja は2020年2月、リクルート出身で、東大発製造業スタートアップで2年間にわたりセールスマネジャーを務めた吉木敬祐氏(現 CEO)により創業。 ulu を使えば名刺管理サ…

「ulu」
Image credit: moja

営業組織図作成の自動化と決裁情報を簡単に整理できる SaaS 「ulu(ウル)」を開発・運営する moja は、DNX Ventures や mint から1.35億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。moja は2020年2月、リクルート出身で、東大発製造業スタートアップで2年間にわたりセールスマネジャーを務めた吉木敬祐氏(現 CEO)により創業。

ulu を使えば名刺管理サービス「Sansan」との連携や CSV データをインポートするだけで、自動で特定企業の組織図が作成できる。また、物件・案件ごとの決裁ルートの作成にも対応予定で、エンタープライズセールスのような、煩雑な案件の決裁ルートを簡単に整理できる。取締役を始めとした部署構成を弊社独自技術で明確にするほか、まだ会えていないキーマンや決裁者の攻略が可能だ。

moja では10日、ulu がβローンチしたのにあわせ、先行予約のうち Sansan を利用する先着10社に、ulu の初期費用と1年間利用料を無料で提供するキャンペーンを展開する。moja では今回調達した資金を使って、AI による購買予測機能、Salesforce 連携、案件・物件ごとの組織図整理などの機能を開発し実装する予定だ。

via PR TIMES

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長谷川潤氏率いるフィンテックスタートアップOpn、シリーズC+ラウンドで1.2億米ドル調達しユニコーンクラブ入り

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 東京やバンコクに拠点を置くフィンテックスタートアップ Opn(旧 Omise、旧 Synqa)は9日、シリーズ C+ ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したことを明らかにした。ロイターは、この調達を受けて、同社がユニコーン(時価総額10億米ドル以上)となったと伝えている。日本では5社目のユニコーンとなる。 このラ…

右から:CEO の 長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏
Image credit: Opn

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京やバンコクに拠点を置くフィンテックスタートアップ Opn(旧 Omise、旧 Synqa)は9日、シリーズ C+ ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したことを明らかにした。ロイターは、この調達を受けて、同社がユニコーン(時価総額10億米ドル以上)となったと伝えている。日本では5社目のユニコーンとなる。

このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱 UFJ 銀行、Mars Growth Capital(三菱 UFJ フィナンシャル・グループとイスラエルの Liquidity Capital の合弁)。

同社は2013年、CEO の 長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏により設立されたスタートアップだ(当時の社名は Omise)。2020年6月には、トヨタ自動車系列の複数企業、タイのサイアム商業銀行傘下にあるホールディングス企業 SCB 1OX などから8,000万米ドルを調達している

Opnの顧客には、トヨタ自動車やタイの免税店大手 King Power などがいる。主に日本や東南アジアで、マクドナルドやトヨタ自動車など7,000以上の加盟店にサービスを提供している。

Image credit: Opn

<Opn のこれまでの軌跡>

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施工会社向け建設部材調達効率化のBALLAS、1億円をシード調達——ANOBAKA、mint、SBIらから

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施工会社向け特注建設部材の調達サービス「BALLAS」を開発する BALLAS は10日、シードラウンドで約1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、mint(Apricot Venture Fund)、SBI インベストメント。なお、調達金額には金融機関からのデットが含まれる。 BALLAS は、双日出身で金属加工 B2B プラットフォーム「Mitsuri」を運営す…

BALLAS のメンバーと今回ラウンドに参加した投資家の皆さん。
木村将之氏(代表取締役)は前列左から3番目、大川嘉雄氏(取締役)は前列最右。
Image credit: Ballas

施工会社向け特注建設部材の調達サービス「BALLAS」を開発する BALLAS は10日、シードラウンドで約1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、mint(Apricot Venture Fund)、SBI インベストメント。なお、調達金額には金融機関からのデットが含まれる。

BALLAS は、双日出身で金属加工 B2B プラットフォーム「Mitsuri」を運営する Catallaxy では経営
企画責任者を務めた木村将之氏(代表取締役)と、家業の大川板金で取締役を務める大川嘉雄氏(取締役)により創業。労働生産性成長率が著しく低いとされる建設業界で、部材調達の面から現場の効率向上を支援しようとするスタートアップだ。

そのために BALLAS が取り組んでいるのが、建設部材におけるファブレスなサービス、いわば、建設業界向けの「ラクスル」「meviy(メビー)」「CADDi(キャディ)」のようなサービスだ。既製品が多くを占める住宅建材と異なり、ビル、ホテル、商業施設などでは、特注建材が多用されている。つまり、図面から一つ一つオリジナルな製品を制作する工程が必要になるわけだ。

Image credit: Ballas

通常、こういった建物の建設は、ゼネコンが発注主から請け負い(元請)、部分に応じて施工会社がゼネコンから受注し、施工会社が部材を調達することになるが、この部材調達が非常に煩雑で時間を要する作業となっている。BALLAS では、施工会社が作成した施工図をデータ形式でアップロードすると、そこから必要な部材の製作図を作成し、適切な工場へ発注してくれる。

前述した他業界のファブレスなサービスと違って、この施工図から部材の製作図を起こす(バラす)プロセスが BALLAS の持つ建設業界特有の機能だ。従来の場合、部材の製作図は施工会社からのヒアリングをもとに工場側で作成することが多く、意図した部材が出来上がらなかったり、想定以上の納期がかかってしまったりする原因となっていたが、BALLAS を使えば問題を極小化できる。

将来的にはこのバラすプロセスも完全自動化する計画があるようだが、当面は、BALLAS の社内にいるプロフェッショナルがその機能を人力で担い、施工会社と工場を繋ぐ時間とコストの効率化メリットをアピールすることで、ユーザとしての施工会社を集めたい考えだ。全国に施工会社は2万社あるとされ、大川板金が持つ施工会社のネットワークを足がかりに、ユーザ獲得へ向けたマーケティングに注力する。

Image credit: Ballas

BALLAS では、建設部材の中でも、当面は比較的加工や運用がしやすい金属加工に特化する。部材の製作図を全て CAD で製図し、精緻にカテゴリ整理を行うことで、類似形状の部材作成時の作業効率化、セミオーダーのように発注できる汎用的な部材の開発が可能になるいう。BALLAS が介在することで施工会社と工場間のコミュニケーションコストが下がり、調達の時間や原価が下がることが期待できる。

BALLAS が製造・発注に関わった建設部材はすでに使われ始めている。銀座に完成予定のあるホテルの入口では、スチール製のパネルに BALLAS が取り次いだ建設部材が採用された。

同社では今回調達した資金を使って、システムの機能拡充、営業活動の促進、人材採用を拡大するとしている

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キャラクター制作やマーケのMinto、カカオピッコマなどから6.6億円を調達——ウェブトゥーン、Web3事業拡大へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 昨年10月、ベタックマやビジネスフィッシュなど、メッセージングアプリなどで利用されるキャラクター制作で知られるクオンと、マンガやアニメ分野のマーケティング会社 wwwaap が合併し、Minto という会社が生まれたのは既報の通りだ。この合併は、クオンが持つアジアを中心としたネットワークを通じて、wwwaap のクリ…

左:「ピッコマ」、右:Minto のキャラクター達
Image credit: Kakao Piccoma, Minto

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

昨年10月、ベタックマやビジネスフィッシュなど、メッセージングアプリなどで利用されるキャラクター制作で知られるクオンと、マンガやアニメ分野のマーケティング会社 wwwaap が合併し、Minto という会社が生まれたのは既報の通りだ。この合併は、クオンが持つアジアを中心としたネットワークを通じて、wwwaap のクリエイターが作った作品の流通が可能になること、また、クオンは自らが制作したキャラクタ以外にも、サードパーティーが制作したコンテンツの流通を助ける役割を担えるようになると伝えた

奇しくもこの記事では、韓国を起源とする「ウェブトゥーン」の波が日本市場にも伝播し、この流れを掴んだ「ピッコマ」を運営するカカオジャパン(2021年11月、カカオピッコマに社名変更)の時価総額は8,000億円を超えたことをお伝えした。この時点では、Minto にとってカカオピッコマは競合であるのか、仲間であるのか、はっきりしていなかったのだが、どうやら手を組むことにしたようだ。

Minto は10日、カカオピッコマ、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、オー・エル・エム・ベンチャーズ(IMAGICA GROUP の投資子会社)から約6.6億円を調達したと発表した。三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、オー・エル・エム・ベンチャーズは、2019年2月に実施したラウンド(シリーズ B ラウンド相当と推定)に続くものだ。今回のラウンドを受けて、累計調達額は約14.6億円に達したことになる。

新会社が生まれた時、読者の中には、Minto という新社名から同社が Web3 事業に進出する可能性を感じた人もいたはずだ。今年2月には、Web3 関連の事業に複数携わる箭内実氏が Minto に事業開発担当として入社している。Minto はカカオピッコマからの資本を受け入れたことで、ウェブトゥーンだけでなく、Web3 プロトコル「BORA」を開発する Meta Bora や、ブロックチェーン「Klaytn」を開発した Ground X など、韓国 Kakao 関連企業と Web3 事業でも連携する可能性が高まるだろう。

Minto は5年前、カカオトークでのスタンプ事業でカカオピッコマと協業を始めており、この協業が後に韓国における Minto のキャラクターのヒットに繋がったという。Minto は昨年ウェブトゥーン制作スタジオ「Minto Studio」を開設、カカオピッコマとウェブトゥーンの共同制作を始めており、また、ウェブトゥーンを使った広告やマーケティングにおいても、Minto の旧 wwwaap のチームが持つマンガを使った SNS マーケティングの力が発揮されるとみられる。

Minto は昨年、メタバースプラットフォーム「The Sandbox」と提携、The Sandbox 上でオリジナル NFT 販売、同社がキャラクター開発した NFT プロジェクト「CryptoCrystal」との連携、同社のクリエイターネットワークから生まれた NFT コンテンツ展示などを開始した。今年4月からは、NFT 総合マーケットプレイス「LINE NFT」 でも、オリジナルキャラクターや人気クリエイターのコンテンツの NFT 作品の販売を始めている。

この分野では、昨年、アニメイト傘下に入ったロケットスタッフが、ウェブトゥーンを日本市場で開拓する事業に着手している

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看護師向けメンタルサポート「Nurse-be」開発、Yazawa Venturesと西木隆氏からシード資金を調達

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<5月12日午前10時更新> 創業年月に誤りがあったため訂正。 看護師向けメンタルサポートサービス「Nurse-be(ナースビー)」を開発する Plusbase は9日、シードラウンドで資金調達したことを明らかにした。調達金額は非開示。このラウンドに参加したのは、Yazawa Ventures と西木隆氏(Stream Capital Partners Japan 取締役会長)。 Plusbase…

右から:CEO Sakura Wimalasuriya 氏、COO 氏家氏
Image credit: Plusbase

<5月12日午前10時更新> 創業年月に誤りがあったため訂正。

看護師向けメンタルサポートサービス「Nurse-be(ナースビー)」を開発する Plusbase は9日、シードラウンドで資金調達したことを明らかにした。調達金額は非開示。このラウンドに参加したのは、Yazawa Ventures と西木隆氏(Stream Capital Partners Japan 取締役会長)。

Plusbase は、病院の救命救急科で看護師の経験のある Sakura Wimalasuriya 氏(現 CEO)と、彼女の友人で医療経営士でもある氏家氏(現 COO)により2022年11月1月に創業。医療従事者の4人に1人が抑うつ状態と言われる医療業界で、特に大きな精神的負担を強いられる看護師のメンタルサポートに特化したサービスを開発している。

看護師は、組織体制、人の生死に関わる業務、人間関係など、医療業界特有の環境から精神疾患を患うことが多く、同社では敢えて看護師という業務特性を考慮したサービスに特化したという。Nurse-be では、モバイルを使い、認知行動療法に基づいて、心の見える化(自身の精神的なキャパシティの測定)、心の筋トレ、誰かに助けを求める機能などを提供する。

Plusebase では、これまでに複数名の看護師にモニターアンケートを実施し、サービスの必要性の効果を確認してきた。看護師のメンタルサポートを提供することは、病院にとっては看護師の離職率を下げる効果が期待できることから、病院から福利厚生費として料金をえるようなビジネスモデルを検討しているとのことだ。同社では今後、Nurse-be の病院での実証実験に着手する。

看護師の離職率は他業種と比べ著しく高いものではないが、看護師の人手不足の実態はコロナ禍の医療体制を見ていても明らかだ。Plusbase では特に、忙しく責任が重いとされる、急性期病院に勤務する、経験の浅い看護師などから Nurse-be の普及を図り、日本では120万人以上が働くとされるこの業界での圧倒的シェアを獲得したい考えだ。

看護師に特化したサービスを開発するスタートアップとしては、看護師のタレントマネジメントソリューションを開発するエピグノ、ICU で看護師を最適配置する AI を開発するアクイラ、看護師向けシフト勤務スケジュール管理アプリ「MyDuty(마이듀티)」を開発する韓国の 4wheels(포휠즈)などがある。

<参考文献>

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