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誰もが3Dで情報発信・収集できるAR時代のインフラを目指す「Cynack」、NOWから数千万円の資金調達とARブラウザ「Sphere」を発表

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8月20日、AR専用ブラウザ・サービスと3D情報向けマークアップ言語を開発する「Cynack」が数千万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのはNOWである。 Cynackは3D情報が当たり前にやり取りされるAR時代のインフラ企業を目指す。「スマホの次」と言われるグラス型端末が普及した未来に向けて、「3Dを、人類のあらたな言語に」というフレーズをビジョンに掲げるARスタートアップだ。…

8月20日、AR専用ブラウザ・サービスと3D情報向けマークアップ言語を開発する「Cynack」が数千万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのはNOWである。

Cynackは3D情報が当たり前にやり取りされるAR時代のインフラ企業を目指す。「スマホの次」と言われるグラス型端末が普及した未来に向けて、「3Dを、人類のあらたな言語に」というフレーズをビジョンに掲げるARスタートアップだ。

プロダクトは2つ。1つは「OML(Object Markup Language)」。ARコンテンツ作成に特化したプログラミング言語である。もう1つがAR専用ブラウザ「Sphere」。事前に設定しておいた特定情報を表示するための位置指定の標識「マーカー」を読み取り、ARコンテンツを表示させるアプリケーション。

今回の資金調達に伴い、ロゴを含めたコーポレートブランドデザインのフルリニューアルも実施。デザインに関わったのはスタートアップのブランディング・サポートを行うPARK社

Cynackが目指すのはAR時代のインフラ。エンドユーザーが利用するブラウザ側と、開発者が扱うプログラミング言語の両方を抑えることで、ARコンテンツ制作からリリースまでを手軽に行える次世代のプラットフォームの市場ポジションを目指している。

8月26日から市場投入されたOMLは可読性の高い言語というメリットを活かして、ARコンテンツ開発者のARコンテンツ開発ハードル及び制作プロセス短縮に重きを置いている。これまでのコンテンツ制作では「Unity」や「ARKit」を用いて0から表示情報を作り上げる必要があった。

しかしOMLを用いれば積み木を組み合わせる感覚で手軽に3D図形を簡単に描画できる。球や立方体などの基本的な6種類の立体とユーザーが用意した3Dモデルなどを用いて、大きさや位置座標、色指定をするだけ。FBXの読み込みにも対応しているため、3Dアニメーション再生も可能。

簡単な広告向け情報コンテンツであれば短期間で制作可能となった。「Sphere」との連携ができるため、スムーズにリリースまで漕ぎ着けるようになった。

新たにお披露目となったAR専用ブラウザ「Sphere」は主に企業の広告コンテンツを表示するARアプリケーション。まずは大型商材などを扱う企業の営業資料として 3D デモンストレーションなどの社内ツールとしても利用される2B向けユースケースを想定する。

両サービスとも2B向けではあるが、エンドユーザーと開発者の両者にメリットを提供できる座組を作ることでインフラビジョンへの一歩を踏み出した。そこで今後の展望について代表の吉村氏は次のように語る。

現状のARコンテンツ制作サービスは、料金が不透明であったり個人利用に向いていなかったりするものがほとんどです。

Cynackが目指すのは誰もが3Dで情報発信と収集ができるインフラをツール提供者という立場から支えること。今回リリースしたブラウザ「Sphere」はコンテンツを作るためのエディタからブラウジングに至るまで一貫して提供するサービス群のほんの一部です。

今後は企業の内部利用を想定したプロジェクトを行い、OMLの表現力向上を中心とした改良と、エディタ等の一般消費者向けのSaaSの開発を並行して取り組んで参ります

本日までに2種類のサービスを市場投入しているが、それもまだ長期戦略のたった一部とのこと。2B向けに既存サービスを提供をしつつ、AR時代のインフラを目指して2C向け新規サービス開発も想定しているようだ。未だAR市場のプラットフォームの座を握った企業は現れていない。日本のCynackがこの座を勝ち取るかに注目が集まる。

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金融機関のレガシーなインフラのIT化を進めるZafinが1720万ドルを調達

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ピックアップ:ZAFIN RAISES $22 MILLION CAD SERIES B AS THE FINTECH EXPANDS ITS RELATIONSHIP WITH ACCENTURE ニュースサマリー:トロントに本社を置くフィンテック企業Zafinは1月22日、シリーズBラウンドにて1720万ドルの資金調達を完了したと発表した。出資したのはVistara Capital Partn…

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Photo by David McBee on Pexels.com

ピックアップ:ZAFIN RAISES $22 MILLION CAD SERIES B AS THE FINTECH EXPANDS ITS RELATIONSHIP WITH ACCENTURE

ニュースサマリー:トロントに本社を置くフィンテック企業Zafinは1月22日、シリーズBラウンドにて1720万ドルの資金調達を完了したと発表した。出資したのはVistara Capital PartnersとBeedie Capital、Accenture Ventures。

Zafinは金融機関向けのソフトウェアを開発・運営する。世界中35を超えるCIBCやSEB、Standard Charteredなどのグローバルバンクに導入されており、金融機関が持つレガシーなインフラの改善を進めている。

独自のプラットフォーム「miRevenue」はリテールバンキング向けに銀行業務効率化サービス展開し、コンプライアンスや収益の向上を図る。調達した資金は、プラットフォームに機械学習を導入させ、パフォーマンスを向上させる開発やマーケティングなどに用る。

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優先株の普及と問題点ーースタートアップ目線で考える最近のシード資金調達(1)

編集部注:寄稿者の猪木俊宏氏は弁護士としてファイナンスや企業法務などに関わる一方、起業から資金調達、上場審査、M&Aなど、スタートアップが直面する様々な場面での経験を生かした起業支援活動でも知られる人物。さまざまなスタートアップに投資するエンジェル投資家の顔も併せ持つ。 優先株の普及と問題点ーースタートアップ目線で考える最近のシード資金調達(1) シード期の投資方法と課題を読み解くーースタ…

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Photo on Visualhunt.com

編集部注:寄稿者の猪木俊宏氏は弁護士としてファイナンスや企業法務などに関わる一方、起業から資金調達、上場審査、M&Aなど、スタートアップが直面する様々な場面での経験を生かした起業支援活動でも知られる人物。さまざまなスタートアップに投資するエンジェル投資家の顔も併せ持つ。

<これまでの連載>

シード期における「普通株でも優先株でもない投資方法」誕生の背景

日本では、長らくスタートアップへの投資に普通株が用いられてきましたが、近年、優先株の普及が進んでいます。しかし、シード期の投資において優先株を用いることは、経験の乏しい起業家には理解しづらい面があります。

また、優先株を発行すると開催が必要になる「種類株主総会」については、やはり起業家には理解しづらく、その開催が負担になるほか、種類株主総会の開催を忘れていると、後に上場審査においても問題となり、それが理由で上場できなかった会社もあります。このような近年の状況を踏まえて、近時のシード投資について、数回に分けて解説していきます。

スタートアップの資金調達については、(少なくとも暗黙裡に)投資家の目線で語られることが多いため、本稿では、可能な限りスタートアップ側の目線でみていきたいと思います。

1.優先株の普及で生じた問題点

いわゆるシリーズA以降の投資において優先株の利用が広がってきたことは、シード投資のあり方にも影響を及ぼしています。

シリーズA以降の投資における優先株の普及により、普通株を(通常主に)バリュエーションなしで保有している起業家(経営者)と、優先株を保有する投資家が、M&Aでのexitで一定のリターンを得る一方、優先株より前に普通株で投資をしたシード投資家のみが損失を被るケースが発生する可能性が生じました。

たとえば、起業家が100万円の資本で会社を設立し、シード投資家がプレ・バリュエーション1億円で1000万を普通株で投資し、シリーズA投資家がプレ・バリュエーション11億円で1億円を優先株(優先分配1倍、参加型)で投資したとします。この会社の事業は伸び悩み1億5000万円で株式譲渡により会社を売却することになった場合、まず1億円がシリーズA投資家への優先分配となり、残りの5000万円を起業家、シード投資家、シリーズA投資家で持株比率に応じて分配することになります。

結論的には、起業家約4100万円、シード投資家約400万円、シリーズA投資家約1億400万円という分配になります(100万未満省略)。この場合、起業家は一定のリターンを得て、シリーズA投資家も元本の回収はできますが、シード投資家のみが元本の半分も回収できないということになります。しかし、シード段階で大きなリスクを取ったシード投資家のみが損失を被るというのは、フェアなあり方ではありません。

とはいえ、シード投資において優先株を利用するのは、種類株主総会の負担と開催忘れリスクを考えるとまだ難しいと考えている人が多いのが現状です。

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2.「普通株でも優先株でもない投資方法」とバリュエーション

そこで、シード投資において(単なる)普通株でもなく、優先株でもないさまざまな投資方法が検討され、実際に利用されるケースが出てきました。

また、シード投資家の側にもう1つ「普通株でも優先株でもない投資方法」を必要とする事情もあります。それは、シード段階でバリュエーションを固定したくない(できない)と考えるシード投資家の存在です。少なくとも現在の日本では、すべてのシード投資家がバリュエーションを固定しないことを望むわけではなく、主にシード段階でプログラム的に多数のスタートアップに(言わば機械的に)投資を行うシード・アクセラレータを中心にバリュエーションを固定し(たく)ないという要望があると考えています。

そして、スタートアップ投資先進国というべきアメリカでのシード投資に「普通株でも優先株でもない投資方法」が利用されていることもあり、アメリカでの投資方法を日本法の下で実現しようとする様々な試みがされるようになりました。

他方、スタートアップの側においても、シード段階で投資家に安く多くの株を渡しすぎるケースも少なくないという問題や、逆にバリュエーションを上げすぎて、その後の調達に苦労するケースもあります。その意味では、スタートアップの側にも早期にバリュエーションを固定しないことについて一定の需要があるともいえます。

ただ、特定の金額にバリュエーションを固定しない資金調達方法においても、多くのケースで「バリュエーション・キャップ」が付けられているため、事実上、バリュエーションを固定しているケースと大差ないのが実情です。また、バリュエーション・キャップが低すぎたり、「ディスカウント」が大きすぎたりすると、起業家・スタートアップは結局「シード段階で安く多くの株を渡しすぎる」ということになってしまうので注意する必要があります。

3.日本版コンバーティブル・エクイティ

「普通株でも優先株でもない投資方法」として、近時、新株予約権を有償で発行してその対価でシード資金を調達するという方法(日本版コンバーティブル・エクイティとも呼ばれます)が採用されるケースが出てきました。その代表例が、500 Startups Japanが公表しているJ-KISSで、スタートアップは、有償で発行される新株予約権の対価として資金調達を行い、投資家は、次回の資金調達時に新株予約権を行使して株式(優先株を想定)に転換します。なお、新株予約権の行使価額は1円に設定されているため、新株予約権の行使時には資金調達は事実上ないと言ってよい設計になっています。

この方法でスタートアップがもっとも注意すべきポイントは、バリュエーション・キャップとディスカウントです。

バリュエーション・キャップ

新株予約権でバリュエーションを固定せずに資金調達する場合、次回の資金調達のバリュエーションに合わせることになるのが基本ですが、次回の資金調達のバリュエーションが高くなりすぎると、シード段階で大きなリスクをとって投資したにもかかわらず、得られる株数が少なくなりすぎ、合理的(またはフェア)ではないケースが発生します。そのため、次回の資金調達のバリュエーションが一定額を超える場合は、予め定めておく上限で株式に転換するのが「バリュエーション・キャップ」です。固定されたバリュエーションとまったく同じものでありませんが、スタートアップ目線では事実上大差ないのが実情で、このバリュエーション・キャップをいくらに設定するのかが最大の交渉ポイントになります。

ディスカウント

新株予約権でバリュエーションを固定せずに資金調達する場合、次回の資金調達のバリュエーションとまったく同じにするのは、シード投資家がより早期の段階で大きなリスクをとって投資していることを考えると、合理的(またはフェア)とは言えません。そこで、次回の資金調達のバリュエーションよりもある程度割り引いたバリュエーションで新株予約権を株式に転換するためのものがディスカウントです。10%から20%に設定されていることが多くなっています。

以上のとおり、シード期における「普通株でも優先株でもない投資方法」誕生の背景と最近の動きをみてきましたが、これを踏まえて次回は、近時のシード期の投資方法と課題について考えていきます。

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家中のドアや窓をスマートフォンで監視できるホームセキュリティシステム「Korner」

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「Korner」というプロジェクトが、クラウドファウンディングのIndieGogoにて出資を募っている。4月下旬よりスタートしたが、早々に目標の15万ドル以上を達成した。 Kornerは、ルータ用のFOB型ドングル(ethernetで接続)と、ドアや窓に貼付けるタグから成るシンプルなホームセキュリティシステムだ。侵入を検知すると、専用アプリをインストールしたスマートフォンにアラートが通知され、警察…


korner
「Korner」というプロジェクトが、クラウドファウンディングのIndieGogoにて出資を募っている。4月下旬よりスタートしたが、早々に目標の15万ドル以上を達成した。

korner
Kornerは、ルータ用のFOB型ドングル(ethernetで接続)と、ドアや窓に貼付けるタグから成るシンプルなホームセキュリティシステムだ。侵入を検知すると、専用アプリをインストールしたスマートフォンにアラートが通知され、警察へ通報したり、あらかじめ登録しておいた家族や知人の連絡先に知らせることもできる。

監視開始や解除の操作は、外出先からスマートフォンのアプリ(iOS/Android)で行える。日々の仕事の時間などに合わせて、あらかじめ監視する時間帯をセットしておくこともできる。

同製品の特長は、必要なタグが1つでよいという点と、100ドル以下という安価な価格だ。

タグを用いた従来のホームセキュリティ製品は、ドアの開け閉めの感知には2つのタグが必要であった。

korner
Kornerは窓やドア1つにつき、約3cm四方、厚さ6mmの小型のタグ1つでよい。その名の通り、ドアのコーナーに張り付ける。設置したドングル1つにつき、15タグ以上を制御することができる。

タグはボタン電池(CR2032)で3年間動作するように設計され、バッテリーの交換が必要な場合にはアプリが通知してくれるという。

もう一つの特長が、100ドル以下という低価格である。基本的な機能のみにしぼり、100ドル以下という低価格のホームセキュリティの実現を目指す。

通常販売価格は、59ドル+年会費39ドルを予定しているそうだが、今回のindigogoでのキャンペーンでは、100ドル以下、年会費永久無料となっており、99ドル以上の支援で手に入れることができる(すでに先着100名の89ドルの枠は終了)。

発送時期は2014年12月が予定されており、プロジェクトの支援期間は6月6日(現地時間)まで。

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