タグ 資金調達

米SEC、JD(京東)やPinduoduo(拼多多)など80社を上場廃止対象に追加——中国スタートアップシーン週間振り返り(5月2日〜5月6日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、5月2日〜5月6日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 CATL(寧徳時代新能源科技)、材料費高騰で純利益23.6%減 世界最大の電気自動車用バッテリメーカー CATL(寧徳時代新能源科技)は5日、異例の減益を発表し、投資家を動揺させた後、株価は8.15%安の376人民元(約7,400円)で取引を終え、年初来の下げ幅は…

本稿は、Technode(動点科技)が、5月2日〜5月6日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

2018年、NASDAQ へ上場を果たした際の Pinduoduo(拼多多)の経営陣。
Image credit: NASDAQ

CATL(寧徳時代新能源科技)、材料費高騰で純利益23.6%減

世界最大の電気自動車用バッテリメーカー CATL(寧徳時代新能源科技)は5日、異例の減益を発表し、投資家を動揺させた後、株価は8.15%安の376人民元(約7,400円)で取引を終え、年初来の下げ幅は約36%に達した。

CATL は今年1~3月の純利益が15億人民元(約290億円)となり、2021年同期比23.6%の大幅減で、複数のアナリストの予測を大きく下回る結果となった。同社は利益圧迫の原因を材料費の高騰とサプライチェーンの問題に求め、提供価格を引き上げた後の第2四半期から状況が改善する見込みだと述べた。財新

電気自動車メーカー Nio(蔚来)、シンガポールに二次上場へ

Nio(蔚来)は5日、シンガポールでの二次上場に一歩近づき、シンガポール市場のメインボードにクラス A 普通株式を上場する許可を得たと発表した。2月28日付のロイター通信は、同社には今月末までに上場承認書類が発行される予定で、この動きは東南アジアにおける同社のビジネスを後押しするものと期待されている、と伝えていた。この上場の可能性は、Nio が2日、アメリカ証券規制当局によってアメリカ証券取引所からの上場廃止の危機にある中国企業のリストに加えられたことを受けてのことだ。蔚来

米 SEC、JD(京東)や Pinduoduo(拼多多)など中国企業80社を上場廃止リストに追加

アメリカ証券取引委員会(SEC)は2日、中国企業を対象とした暫定的な上場廃止リストに対象社を追加した。JD(京東)、Pinduoduo(拼多多)、Bilibili(嗶哩嗶哩)、NetEase(網易)などの著名な企業を含む80以上のアメリカ上場中国テック企業がリストに追加された。

これらの企業は、財務監査の証拠を提出せず、中国の政府組織が所有または支配しているかどうかを開示しないため、アメリカの取引所から追放される可能性がある。アメリカの規制当局は、外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)に基づき、130社近くを上場廃止リストに追加している。これは、アメリカの株式市場に上場している約240社の中国企業の半分以上に相当する。米 SEC

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ゲーム開発ユニコーンHaegin、ペット尿検査アプリ開発FitPetが大型調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(5月2日~5月6日)

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本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved. 5月2日~5月6日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは16件で、資金総額は1,…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved.


5月2日~5月6日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは16件で、資金総額は1,428億ウォン(約143億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • ゲーム会社 Haegin(해긴)が SK の ICT 関連会社各社から500億ウォン(約50億円)の戦略的投資を獲得した。Web3 時代を迎える中、両社は AI やメターバス分野で協力し、ゲームコンテンツを強化し、マルチバースの概念でも協力する見込みだ。
  • ペットヘルスケア FitPet(핏펫)が200億ウォン投資(約20億円)を調達した。今回の投資を受けて、動物病院のエコシステム構築とペット保険データベースを元に、ペット保険会社の設立を推進する。
  • ヘルスケアプラットフォーム「LemonCare(레몬케어)」が170億ウォン(約17億円)を調達した。病院と薬局・カード会社・決済ゲートウェイ会社などとシステム連携し、診療予約、簡便決済、電子処方箋の事前発行などのサービスを提供する。今回の投資を受けて、個人別健康情報サービスの開発を促進し、IPO を再び推進させる予定だ。
  • 超小型人工衛星総合ソリューション企業 Nara Space Technology
    (나라스페이스테크놀로지)が100億ウォン(約10億円)を調達した。来年上半期に、自社開発した衛星「Observer 1A」を発射し、性能を検証する計画だ。
  • 読書室ブランド「Ato Study(아토스터디)」が90億ウォン(約9億円)を調達した。現金のように利用可能なポイントを各種学習ミッションに応じて獲得できる、学習成果同期付与ポイントシステム「Green Lamp Library(린램프라이브러리)」を運営。調達した資金を使って事業拡大を図る。

トレンド分析

グローバル VC が自前のアクセラレータプログラムを開始する理由

世界的に有名な VC が初期のスタートアップを育てるアクセラレータプログラムを一つ二つ披露している。投資だけでなく、アーリースタートアップを発掘し、育成し、投資にまでつなげるわけだ。アーリースタートアップの潜在的成長の可能性を先に発見し、投資後に熾烈になる競争で優位を確保するという戦略的意図が込められたものと考えられる

まず、シリコンバレー投資家 Andreessen Horowitz(a16z) がアーリースタートアップのためのアクセラレータプログラム「a16z START」を最近公式発足した。昨年のβプログラムを通じて1,000以上の企業を支援し、このうち11社に投資した。先月β版で運営していたプログラムを公式に公開し、現在参加企業を募集している。 a16z は、選ばれたスタートアップに最大100万米ドルの資金と 1 on 1 サポート、そして a16z のネットワークを提供し、コンシューマ、エンタープライズ、フィンテック、ゲーム、その他など6分野で世界を対象にアーリースタートアップを発掘する予定だ。完全にチームが構成されていなくてもサポートが可能であり、投資形態は SAFE 方式かどうかはまだ公開されていない。

a16z はすでにシードファンドを通じてアーリースタートアップに積極的に投資を進めているが、会社の設立段階から創業者と協力するのは今回が初めてだ。プログラムを始めたのには、Y Combinator のようなアクセラレータを卒業したスタートアップに後続投資するよりも、さらにアーリー段階のチームを発掘するという意図が込められている。

Sequoia はヨーロッパとアメリカのアーリーステージの起業家を支援するアクセラレータプログラム「ARK」を発表した。8週間に渡って、毎週カリキュラムに沿って進行するプログラムで、Sequoia が持続可能な会社を構築・設計できるように支援する。選ばれたスタートアップは、Sequoia の創設者と運営者が共に集まるコミュニティと交流し、100万米ドルの投資を受けることになる。

Sequoia はこれまでの長期にわたる投資経験から、スタートアップの持続可能性のためには資本以上のものが必要だと考え、このようなプログラムを企画したという。スタートアップには金銭的サポートだけでなく、マインドセット、ネットワーク、コミュニティなどが必要だと考え、これらを長い経験を持つ VC が支援できると考えたのだ。このプログラムはヨーロッパで始まり、アメリカでのコホートは今年末に発足する予定だそうだ。ヨーロッパで始まる最初のプログラムは申請がクローズしており、5月23日からは Sequoia India を通じてインドと東南アジアスタートアップのための「Surge」というプログラムを運営している。

韓国国内でもグロースステージのスタートアップ投資に集中していた VC が、アクセラレータにまで拡大し、アーリースタートアップ発掘に積極的な態勢を取っている。Aju IB はアクセラレータ専任グループを作り、TIPS(韓国グローバル創業 R&D 事業)の運用会社に選定されるなどアーリーステージ投資にまで領域を拡大した。これにより、同社はアーリースタートアップ発掘のためのアクセラレータから PEF(PE ファンド)を通じたグロースステージまで、企業の全周期にわたる投資に参加できるようになった。

韓国金融持株も韓国投資アクセラレータを設立し、アーリースタートアップに毎年150億ウォン(約15億円)規模の投資を実行すると明らかにした。KB Investment もシリーズ A ラウンド以前の企業に投資する初期投資専門チームを新設した。これに加え、アーリーステージ特化 VC の Fast Ventures が最近、資金・人材・ネットワーキングまでを支援するプログラム「START」を開始した。

このようにアーリースタートアップのための多様な支援チャンネルが国内外で多く生まれていることは、創業者の立場から見れば良い話だ。アーリースタートアップは、成長に必要なものが何であるかを正確に把握し、それに合致するサポートを提供する VC を戦略的に選択することも成功確率を高める方法になる。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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インドで100社目のユニコーンが誕生、ネオバンク「Open」が推定5,000万米ドルをシリーズD調達

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<ピックアップ> India sees birth of its 100th unicorn, total valuation reaches $332.7 bn インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIF…

Open の創業メンバー
Image credit: Open

<ピックアップ> India sees birth of its 100th unicorn, total valuation reaches $332.7 bn

インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIFL(India Infoline Group)がリードし、既存投資家の Tiger Global、Temasek、3one4 Capital らが参加した。これは2021年9月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。今回ラウンドで累積調達額は1億8,700万米ドル、時価総額は10億米ドルに達した。

Open は2017年5月、Anish Achuthan 氏が妻や兄らと共に創業。中小企業だけでなく大企業にも銀行のほぼすべての機能を提供し、顧客のニーズによりよく応えるためのツールを追加したネオバンクを運営している。インドでトップ銀行十数行と提携し、ネオバンキングの技術スタックをホワイトラベルで銀行に提供、銀行はそれを自社の顧客に販売するという形でサービスを拡大している。現在、Open のサービスを利用する企業は合計230万社以上、取り扱う取引の合計額は年300億米ドル以上に達している。

Image credit: Open

Open は、今後数カ月のうちに、収益連携型融資サービス「Flo」、早期決済カード「Settl」、運転資金融資「Capital」の3つの新商品を発売し、提供内容をさらに広げようとしている。「今後12カ月以内に、新商品を通じて10億ドルの融資を行うことが目標」と同社は述べている。ネオバンクはインドでも、ミレニアルや DX を標榜する中小企業に広く受け入れられており、Open のほか、RazorPayFiJupiter などが注目を集めている。

Open の調達とそれに伴う時価総額10億米ドルの達成により、インドから生まれたユニコーンは100社を超えた。これは世界のユニコーン(時間総額10億米ドル以上のスタートアップ)の10分の1を輩出するインドのスタートアップエコシステムにとって大きな節目となる。インドで初めてのユニコーンは、2012年にユニコーンとなったアドテクスタートアップの InMobi だ。インドからユニコーンが生まれる傾向はここ数年特に顕著で、昨年から60社以上のユニコーンが誕生している。

via Mint

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知育玩具サブスク「トイサブ!」運営のトラーナ、住友商事と資本提携——VC各社らから合計3.7億円を調達

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 乳幼児向けおもちゃ・知育玩具サブスクリプションサービス「トイサブ!」を展開するトラーナは、住友商事と資本提携したことを明らかにした。トラーナ代表取締役の志田 典道氏は次のようにコメントしている。 今回、リテール、デジタルメディア、流通オペレーション領域において様々な知見を持つ住友商事さんを株主として迎…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

乳幼児向けおもちゃ・知育玩具サブスクリプションサービス「トイサブ!」を展開するトラーナは、住友商事と資本提携したことを明らかにした。トラーナ代表取締役の志田 典道氏は次のようにコメントしている。

今回、リテール、デジタルメディア、流通オペレーション領域において様々な知見を持つ住友商事さんを株主として迎えました。
弊社としては初めての事業会社への第三者割当となり、シナジーがあり得る領域を多角的に探索していくプロセスに大変ワクワクしています。

幼少期、サミットのテーマソングであり、親子の休日の姿を描いた「なかよし土日のうた」(今回調べてはじめて曲名があることを知りました)を聞きながら祖母と買い物に行くのが楽しみでした。サミットは住友商事グループであり、縁を感じています。

商社とはどんな存在なのか、今回のご縁が無くては知り得なかった領域の広さ・深さをもとに、親子に玩具を通じた豊かな時間を協創していきます。(トラーナ 代表取締役 志田典道氏)

また住友商事は、「当社が培ってきた知見を活かし、トイサブ!事業の拡大に貢献し、サブスクシェアリング市場を盛り上げていきたい」とコメントしている。このラウンド(シリーズ B の 1st クローズ)には、AG キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、サムライインキュベート、創発の莟ファンド(鎌倉投信とフューチャーベンチャーキャピタルによる運営)も参加した。調達金額の合計は3.7億円。サムライインキュベートは、2019年12月、および、2020年12月のラウンドに続くフォローオンでの参加となる。

トイサブ!は、0〜6歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれる。2015年にサービスを開始し、2022年3月末現在ユーザは日本全国に12,000名超。

トラーナでは今回調達した資金を使って、オペレーション最適化や、顧客管理システム・配送管理システムを内製化するシステム投資を続け、さらなる事業拡大を目指すとしている。また、事業の魅力を高めるためのプロジェクト推進、多くの育児当事者に認知されるためのマーケティング施策、人材採用にも注力する。

またトラーナは2022年3月発行の『スタートアップス 日本を再生させる答えがここにある』(著者:KDDI ∞ Labo、発行:日経BP)にてESG関連有望スタートアップの一社としても掲載されている。

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「メンズウェアの未来は、所有ではなくアクセス」——米国で人気、AIが選ぶシャツのレンタルサブスク「Taelor」

eBay や Facebook でプロダクト責任者を務めた Anya Cheng(鄭雅慈)氏が率いる男性ファッションのレンタルサブスクリプションサービス「Taelor」は4月28日、オーバーサブスクリプションのプレシードラウンドで230万米ドルを調達したと発表した。 このほか、エンジェル投資家として、Guitar Hero(吉他英雄)の創業者 Samantha Chien 氏と Kai Huang…

Image credit: Taelor

eBay や Facebook でプロダクト責任者を務めた Anya Cheng(鄭雅慈)氏が率いる男性ファッションのレンタルサブスクリプションサービス「Taelor」は4月28日、オーバーサブスクリプションのプレシードラウンドで230万米ドルを調達したと発表した。

このほか、エンジェル投資家として、Guitar Hero(吉他英雄)の創業者 Samantha Chien 氏と Kai Huang(黃中凱)氏 夫妻、Morgan Stanley Taiwanの元マネージングディレクタ Sean Chao(趙辛哲)氏、シカゴと関係のあるスタートアップにフォーカスするエンジェルグループ Chicago Early、女性主導でポテンシャルの高い企業にフォーカスする投資会社 Golden Seeds のシリコンバレー支部共同設立者から投資を受けた。

ファッションをサステイナブルに提供する

Taelor 共同創業者の2人。左から:鄭雅慈(Anya Cheng)氏、Phoebe Tan 氏
Image credit: Taelor

ファストファッションのブームで、ZARA、H&M、ユニクロなど国際的アパレルブランドが世界中にどんどん店舗を増やしている。人々は、大量の服を購入しても、一度しか着ないことに慣れ始めている。その結果、廃棄される衣服の山が深刻な環境問題となっている。

Taelor は、服のレンタルサービスを提供するだけでなく、一流のスタイリストを雇い、服選びを手伝ってもらうことでこの問題を解決しようとしている。AI を活用して、顧客のために服を選んでもらおうとしているのだ。

メンズウェアの未来は、所有ではなくアクセスだ。我々の使命は、人々が格好良く、目標を達成し、環境を救うのを助けることだ。(Cheng 氏)

若い世代はソーシャルメディアの影響でファッションへの意識が高く、サステナビリティを支持し、古着を購入することもある。だからこそ、Taelor は、見栄えを良くしたいが所有物は少なくしたいという多くの若い男性にとって本当に完璧なソリューションなのだ。(Taelor 共同創設者兼 COO の Phoebe Tan 氏)

Taelor に最初に登録した顧客は、スタイルに関するアンケートに回答し、Taelor のスタイリストによる個人的なカウンセリングを受ける。そして、スタイリストと人工知能(AI)が、顧客の好みに合わせて洋服を選んでくれる。洋服は客に発送され、客は数週間着用して返品するか、通常の小売価格の最大70%オフで購入することができる。その後、客にはまた新たな箱が届けられる。

ドレスシャツ、ジャケット、ポロシャツ、ヘンリーシャツなど、4種類のアイテムが各ボックスに収められている。近日中にパンツも加えられる予定だ。ドライクリーニングと往復送料は共に無料なので、衣類のレンタルと返却を簡単に行うことができる。

Taelor は、個人顧客だけでなく、企業と連携し、社員やクライアントへの特典やギフトとしてサブスクサービスを提供する計画だ。また、独自のデータを活用し、ブランドや小売業者がトレンドを予測し、売れ残り在庫を削減できるよう支援する。

Taelorは、アパレル・ブランドにとっての出発点のようなものだ。SaaS データ企業として、ブランドや小売業者が製品をテストし、新しい顧客を見つけ、消費者の真の好みを発見する手助けをするのだ。(Cheng 氏)

Taelor は、R2 Amsterdam、Son+Fathers、REESEDELUCA、TAGS など、すでに100以上のアパレルブランドと提携している。 消費者の購買率は30%近くに達し、継続率は90%を超えている。

Taelor 創業者のチームメンバーと Tim Draper 氏。
Image credit: Taelor

Taelor は、多くの注目と評価を受けている。伝説の投資家 Tim Draper 氏が主催するスタートアップコンペティション「Draper Demo Day」で優勝した。また、台湾の 500 Global アクセラレータにも選出された。

Chen 氏によれば、今回の資金調達は、台湾での技術チームの構築や、台湾の衣料品業界との協力関係の加速など、グローバルな採用拡大に充てられる。また、今回の資金により、台湾やアジアの既製服を中心としたアパレルブランドとのコラボレーションを拡大する予定だ。

この計画では、既製服メーカーは Taelor に在庫を預け、レンタルや再販を行うことができる。Taelor を利用して、これから市場に出る新しい製品をテストしたり、アメリカ市場への新しいゲートウェイにしたりすることができるという。

【via Meet Global by Business Next(数位時代) 】 @meet_startup

【原文】

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台湾のポスト量子暗号スタートアップChelpis(池安科技)、2.6億円を調達

台湾スタートアップの Chelpis(池安科技)は、台湾政府の行政院国家発展基金と菓子製造大手 I-Mei Foods(義美食品)CEO の Luis Ko (高志明) 氏らが参加したラウンドで約5,850万ニュー台湾ドルを調達したと発表した。 量子コンピュータの登場により、新しい暗号プロトコルが登場し、古いセキュリティ機構は安全でなくなり、新しい暗号標準アルゴリズムで情報を保護する必要が出てくる…

Chelpis(池安科技)のチームメンバー
Image credit: Chelpis(池安科技)

台湾スタートアップの Chelpis(池安科技)は、台湾政府の行政院国家発展基金と菓子製造大手 I-Mei Foods(義美食品)CEO の Luis Ko (高志明) 氏らが参加したラウンドで約5,850万ニュー台湾ドルを調達したと発表した。

量子コンピュータの登場により、新しい暗号プロトコルが登場し、古いセキュリティ機構は安全でなくなり、新しい暗号標準アルゴリズムで情報を保護する必要が出てくるだろう。

情報を安全に保護するには、新しい暗号標準アルゴリズムを使うしかない。(Chelpis 創業者兼 CEO の Ming-Yang Chi=池明洋氏)

暗号アプリケーションに注力していた Chelpis は、この問題に着目し、量子コンピュータの新アルゴリズムが引き起こす情報セキュリティ問題を解決するソフトウェアサービスを考え出した。

問題解決に必要なのはスピード

RSA や ECC など既存の公開鍵暗号は、ファイルやメッセージを送信する際に、いずれかの鍵(公開鍵)で乱数の束に暗号化する方式を採用している。しかし、量子コンピュータは、既存の公開鍵暗号方式を破れるほど強力であるため、量子コンピュータの計算能力に対応した新しい公開鍵暗号方式が必要となり、これはポスト量子暗号(PQC、post-quantum cryptography)と呼ばれている。

つまり、ポスト量子暗号は速さを追求するものであり、特殊な能力を持ち、計算が速い量子コンピュータが安全な時間内に解読できないような鍵の交換方法を、さまざまな数学的アルゴリズムを使って作り上げることなのだ。

ポスト量子暗号アルゴリズムのソフトウェア化

2017年に設立された Chelpis は、暗号技術やアルゴリズムの応用に深く関わっており、ARM や Academia Sinica(台湾中央研究院)と連携、Cointech や DoQubiz(奕智鏈結)といったブロックチェーンや情報セキュリティのスタートアップが Chelpis のサービスを利用している。 量子コンピュータの成熟がもたらす新たなビジネスチャンスに注目した Chelpis は、2020年にソフトウェア企業が利用するための暗号製品「AORTA」を誕生させた。

AORTA は、VPN の拡張版と考えることができ、ポスト量子暗号を利用して、企業ネットワークと各種クラウドサーバーとの接続に仮想的なプライベート伝送路を作成する。 AORTA は、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が公開した「SP(Special Publication)800-207 Zero Trust Architecture」の暗号化規格を採用しており、仮想チャネルを利用したい人は許可を得なければ入れないようにすることで、セキュリティを担保している。

VPN との大きな違いは、AORTA はゼロトラスト・インフラを使用しており、データ送信とデータアクセスの両方に、精密な認証を求められる点だ。
Image credit: Chelpis(池安科技)

我々の主な顧客はクラウド SaaS 企業だ。彼らは背後に多くのクラウド接続サービスを提供していて、我々は異なるドメイン接続のセキュリティの問題を解決するからだ。 AORTA は、複数のクラウドを同時に利用し、クロスクラウドを必要とするソフトウェア企業のためのテーラーメイドと言える。(Chi 氏)

AORTA は、すでに 5G 技術プロバイダ、Qualcomm、ブロックチェーンプラットフォーム「FormosaVerse」と連携しており、今年中に主要なパブリッククラウドと国内のクラウドマーケットプレイスで利用できるようになる予定だ。 また、Chelpis は積極的に国際協力を展開しており、欧米の多くの情報セキュリティ企業や上場企業と、量子攻撃対策アルゴリズムやゼロトラストセキュリティフレームワークの提供などの戦略的提携を締結している。

ポスト量子暗号を採用した仮想通貨ウォレット「Kevin Wallet」。
Image credit: Chelpis(池安科技)

【via Meet Global by Business Next(数位時代) 】 @meet_startup

【原文】

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シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、4,350万米ドルをシリーズB調達

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シンガポールを拠点に e スクーターと e バイクのシェアリングサービスを展開する Neuron Mobility は、GSR Ventures とSquare Peg が共同リードしたシリーズ B ラウンドで4,350万米ドルを調達した。シンガポールの EDBI(経済開発庁傘下の投資会社)もこのラウンドに投資し、Neuron Mobility のこれまでの資金調達額は7,770万米ドルに達した。…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールを拠点に e スクーターと e バイクのシェアリングサービスを展開する Neuron Mobility は、GSR Ventures とSquare Peg が共同リードしたシリーズ B ラウンドで4,350万米ドルを調達した。シンガポールの EDBI(経済開発庁傘下の投資会社)もこのラウンドに投資し、Neuron Mobility のこれまでの資金調達額は7,770万米ドルに達した。

今回調達した新たな資金は、Neuron Mobility の国際拡大戦略を後押しすることになる。また、安全性を最優先した独自の e スクーターの設計・製造を継続し、さまざまな革新的技術を大規模に開発・展開することが可能になる。Neuronは19カ月前の前回の資金調達ラウンド以来、事業規模を3倍以上に拡大し、2020年9月には7都市だったのが、現在では26都市に拡大したとしている。

Image credit: Neuron Mobility

Neuron Mobility は、安全性と持続可能な運用のために、独自の e スクーターを設計・製造している。2018年には、より環境に優しい運用のために、バッテリ交換可能な e スクーターをローンチした。同じ年、e スクーターがどこでどのように乗られるかを制御するため、ジオフェンシングを本格展開した。2020年初頭には、すべての e スクーターにヘルメットを連携する、アプリ制御のヘルメットロックをローンチした。

Neuron Mobility は、2021年5月にカナダに進出し、その後、全都市の30%以上で営業許可を取得した。オタワ、カルガリー、レッドディア、レスブリッジ、バーノンの5都市で許可を獲得している。オーストラリアとニュージーランドでは、18都市で事業を展開している。また、イギリスと韓国でも都市展開を開始し、世界での実績を伸ばしている。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は、次のように述べている。

e スクーターとそれを動かすシステムを自社で設計・製造するという垂直統合型のアプローチは、当社独自の優位性をもたらすと考えている。当社の「e スクーターブレイン」やさまざまなAIイノベーションなどの独自技術は、真の差別化要因であり、当社が可能な限り最善の方法で都市に溶け込むのに役立っている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドのクイックコマースZepto、2億米ドルをシリーズD調達——まもなくユニコーンに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのクイックコマース市場は、2025年までに15倍に成長し、市場規模は55億米ドル近くに達すると推定されており、著名な投資家の関心を集め、早期参入の優位性を獲得するのに十分な規模…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのクイックコマース市場は、2025年までに15倍に成長し、市場規模は55億米ドル近くに達すると推定されており、著名な投資家の関心を集め、早期参入の優位性を獲得するのに十分な規模だ。

スタンフォード大学を中退した Aadit Palicha 氏と Kaivalya Vohra 氏の2人が立ち上げたスタートアップ Zepto は、この黎明期ながら隆盛を極める産業の舵取りをしている企業の一つだ。

Zepto 創業者 Kaivalya Vohra 氏(左)と Aadit Palicha 氏
Photo credit: Zepto

Y Combinator の支援を受けた Zepto は、10分での食料品配達を約束し、いくつかの e コマース企業の配達スピードをしのいでいる。ほぼ即座の配達というコンセプトは、食品のような産業でも採用されつつあり、ライダーの幸福度からその目的全体に対する疑問まで、幅広い議論を巻き起こしている。

しかし、これらの懸念は Zepto の資金調達努力を妨げるものではないようだ。このスタートアップは現在、シリーズ D ラウンドで2億米ドルを調達し、時価総額は9億米ドル、ユニコーンの地位獲得まであと1億米ドルに迫っている。

今回の調達は、シリーズ C ラウンド調達額のほぼ2倍に相当する。これまでに同社は約3億6,000万米ドルを調達している。

投資家の信頼を獲得

Y Combinator Continuity は、創業者の企業規模拡大を支援するグローバル投資家ファンドで、Zepto のシリーズ D ラウンドを倍増させ、新たな投資家である Kaiser Permanente 氏を迎え入れ、このラウンドをリードした。

Zepto は声明で、Nexus Venture Partners、Glade Brook Capital、Lachy Groomなどの主要な既存投資家もすべて投資を増やしたと述べている。

Palicha 氏は、クイックコマースがこのように短いスパンで多額の資金調達と新たな投資家の獲得に成功したのは、同社が誰よりも効率的に事業を構築しているからだと考えている。

Palicha 氏は Tech in Asia に次のように語った。

Zepto は、比較的低いキャッシュバーンレートを維持しながら、収益面で前四半期比800%の成長を遂げている。これだけ成長している企業を見ると、1カ月に3,500万米ドルから4,000万米ドルの資金を消費していることがわかる。当社はそれよりもずっと低い水準だ。

Palicha 氏は声明の中で、「現金消費額は、注文1件あたり5倍になっている。」と述べている。

Zepto はまた、60%の購入者維持率とネットプロモータースコア(NPS、顧客のローヤルティと満足度を測る指標)88ポイントという成功指標を維持している。

あなたの街にも近日登場

Zepto は現時点で、ムンバイ、バンガロール、デリーなどの大都市を含む11都市で事業を展開している。今後3四半期ほどで、さらに都市を増やす予定だと Palicha 氏 は語ったが、具体的な数は明かさなかった。

Zeptoは、今後さらに暗所店舗を設けることも視野に入れている。そうした店舗の数は、現時点では数百にのぼる。24時間から48時間ごとに新しい店舗を1つを追加しているという。現在、1日に「数十万件」近くの注文を処理しており、将来的には1日100万件の注文を目指すという。

Zepto のダークストア
Image credit: Zepto

成長と拡大を推進するため、同社はすでに展開している市場の深耕を含め、複数のチャネルを活用することも視野に入れている。資金豊富なクリケット大会「インディアン・プレミアリーグ」の期間中の活動を通じて、ブランドの認知度を高めることに投資する計画だ。

Zepto は、より多くの都市への展開とインフラ強化に加え、エンジニアリング、分析、オペレーション、マーケティング、財務、人事などの各機能で「積極的な」採用を検討している。現在の従業員数は1,000人近くだ。Palicha 氏は、クイックコマースの成熟度にはまだ時間がかかると考え、成長を促進するための無機的なルートは考えていない、と付け加えた。

興味深いことに、Zepto は最近、ムンバイでカフェサービスの実験を行い、すぐに飲めるコーヒーや紅茶、パック入りのスナックを提供した。Palicha 氏は、このカフェサービスが将来的に同社の補完的なカテゴリーに発展する可能性を示唆した。ただし、典型的なフードデリバリ・サービスではないことを改めて強調した。

競争の激化

Zepto がクイックコマースの分野に進出している間にも、同じように速いペースで競争が激化している。

Blinkit は、以前 Grofers として知られていたが、今年末までにダークストアを550軒設置する予定だ。また、資金調達のためにベンチャーデット会社と交渉中で、最近、InnoVen Capital と1,000万米ドル相当の債権調達のためのタームシートに署名したと伝えられている。

ソフトバンクが支援する Swiggy も傘下の Instamart でこの領域に目を向けている。2021年12月には、クイックコマースの垂直展開に7億米ドル近くを投じると発表している。

Ola はまた、Ola Dash を通じてバンガロールで10分間の配達サービスを試験的に行っている。

Palicha 氏は、競合のことはあまり考えていないとしながらも、この分野で勝者となるためには、より良いチーム、製品、そして全体的な顧客体験を作り続ける必要があると強調した。

ライダーの安全、EV の賭け

国内での急速な商業化に伴い、ライダーの安全性への懸念も高まっている。Mahindra Group の会長兼マネージングディレクタ Anand Mahindra 氏のような批評家もいる。Palicha 氏は、Mahindra 氏のクイックコマースに対する批判を巡って、Mahindra 氏と Twitter で論争を繰り広げた

Twitter で批判を受けた Palicha 氏は、Zepto のライダーは平均時速19キロで移動していると説明。また、集荷店舗から配達先までの平均距離は2キロメートル未満であることを強調した。また、Mahindra 氏のツイートに多雨する返答して、次のように述べた。

Zepto は、道路を走る普通のバイクと比較して、平均3.1倍事故が少ない。

Zepto がライダーの安全のために行っている取り組みには、傷害保険、無料の医療相談、シェルターや清潔なトイレの利用などがある。Palicha 氏は、外が雨の場合やトイレにアクセスする必要がある場合、ライダーを中に入れないレストランがあることを指摘した。

Photo credit: Zepto

注文数が増え、サービス展開する都市を増やしている Zepto にとって、電気自動車(EV)に投資することは非常に理にかなっている。同社はすでにこの方向で動きはじめている。デリーでは、配達の25%近くが EV で行われている。

Palicha 氏は、デリーでの成功の後、EV の採用を拡大するために社内で議論していると語ったが、より広範囲に展開する上での具体的なスケジュールは示さなかった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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製造業×AIのアダコテック、11億円をシリーズB調達——リアルテックファンド、Spiral Capitalなどから

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製造業向けに適応学習型認識方式の AI(人工知能)を開発するアダコテックは4月27日、シリーズ B ラウンドで11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、リアルテックファンドとSpiral Capitalが共同リードし、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、DNX Ventures が参加した。これはアダコテックにとって、201…

「Adainspector Cloud」
Image credit: Adacotech

製造業向けに適応学習型認識方式の AI(人工知能)を開発するアダコテックは4月27日、シリーズ B ラウンドで11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、リアルテックファンドとSpiral Capitalが共同リードし、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、DNX Ventures が参加した。これはアダコテックにとって、2019年7月の調達(シリーズ A ラウンドと推定される)に続くものだ。UTEC と DNX Ventures は前回に続くフォローオンでの参加。

同社は、産業技術総合研究所で開発された「高次局所自己相関特徴抽出法(HLAC)」という画像解析技術をもとに、2012年3月に設立されたスタートアップだ。一般的なディープラーニングでは、異常検知のために正常品と異常品の両方を教師データとするのが一般的であるのに対し、アダコテックのソフトウェアでは正常品のみを教師データとして、正常を逸脱したものを異常として網羅的に検出することができる。これまでに大手自動車会社をはじめ累計145社にサービスを提供、昨年にはドイツに進出した。

同社では調達した資金を、開発やグローバル人材の採用に充当し、組織基盤の強化に取り組むとしている。対象業界のさらなる拡大とグローバル進出を図ると同時に、新規事業の立ち上げも行う。同社では、5月10日、18日、26日の夜に、オンラインによる人材採用イベントの開催を予定している。アダコテックは2020年7月、IVS 2020 Online のピッチコンペティション「LaunchPad」で優勝を果たしている

via PR TIMES

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音楽著作権売買プラットフォーム「Musicow」がPEから100億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(4月25日~4月29日)

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本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved. 4月25日~4月29日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは15件で、資金総額は…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved.


4月25日~4月29日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは15件で、資金総額は3,376億ウォン(約338億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 音楽著作権分割投資 Musicow(뮤직카우)が、 PEF(プライベートエクイティファンド)から1,000億ウォン(約100億円)を調達した。調達した資金は、資本市場法などの新制度編入による事業再編と専門家の獲得に活用する。
  • 宿泊予約サービス GC Company(여기어때컴퍼니)が、500億ウォン(約50億円)を調達しユニコーンになった。時価総額は1兆2,000億ウォン(1,200億円)と確認した。過去5年間で売上は年平均53%成長、昨年営業利益は155億ウォン(約16億円)で3年連続黒字達成した。最近、レンタカー予約とスペースレンタルサービスを開始、今後、海外旅行サービスを開始する予定。
  • 幼児ケアサービス Jaranda(자란다)が310億ウォン(約31億円)を調達し、累積調達額が448億ウォン(約45億円)に達した。昨年は前年比3倍の売上成長を記録し、累積売上額は100億ウォン(約10億円)を突破した。2022年中に全国へのサービス拡張を完了し、コマース、コンテンツをカバーするキッズスーパーアプリとなることを目指す。
  • 教育企業 I Hate Flying Bugs(아이헤이트플라잉버그스)が300億ウォン(約30億円)を調達した。同社は英語と数学のクラス「Mildang(밀당)」小麦の英語と密糖数学を運営し、学習行動をデータとして蓄積し、カスタマイズされたカリキュラムを提供。非対面教師を通じ、感情面からのケアも管理。
  • 自動運転ロボットによる配達プラットフォーム「Neubility(뉴빌리티)」が230億ウォン(約23億円)を調達した。ロボットスタートアップとしては、大規模な資金調達と評価されている。都心向けの自動運転ロボット「Newbie(뉴비)」の商品性を強化し、新たに近距離ロボット配信プラットフォーム「Neubiego(뉴비고)」で、韓国初の屋外ロボット配達サービスを正式ローンチする予定。
  • Kodebox(코드박스)が200億ウォン(20億円)を調達した。株主名簿とストックオプションを管理し、株主総会や理事会業務などを便利に処理できるサービスを提供している。3,500社以上が使用中で、投資組合市場に進出っする予定。
  • NearthLab(니어스랩)が200億ウォン(20億円)を調達した。自動運転ドローンを活用して産業施設安全点検ソリューション提供、シーメンスや GE などと契約締結した。調達した資金を使って、海外市場攻略し、IPO を準備する作業に着手した。

トレンド分析

投資鈍化が始まったグローバル市場、韓国の国内スタートアップ投資は?

グローバルスタートアップへの投資が減速し始めた。新型コロナ感染拡大でも揺らぐことなく成長した投資エコシステムで、変化が感じられている。PitchBook のデータによると、第1四半期のアメリカにおけるベンチャー投資は707億米ドルで、前の四半期の954億米ドルを下回り、前年同期の770億米ドルを下回った。CB Insights のデータでも、世界中の第1四半期 VC 調達が前四半期比で19%減少したことが分かった。

これにより、企業は IPO を再考し始め、投資家は投資規模を再調整している。特にレイターステージの投資を減らしているそうだ。このような鈍化した流れは、金融市場環境の混乱を招き、ベンチャー投資領域である民間市場に影響を及ぼすと予想される。ここに金利上昇、インフレなどの懸念要因が複合的に作用し、ベンチャー投資の流れに影響を与えるだろうという分析だ。VC は2022年に入って新規投資を減らしており、特にレイターステージの VC 活動は著しく減少したとされる。株式市場の悪化がレイターステージの投資に影響を与え始め、それがシリーズ A やシードにまでつながる効果は、ほどなく目に見えるものとなるだろう。

指標であるデータですでに変化が検出されているため、現実はそれほど良くないという話もある。もちろん、ベンチャー投資の成果が2021年以前よりはるかに高いことが事実であり、このような懸念にもかかわらず、2022年は2021年に続き2番目に成果の良い年になると予想されており、依然としてシード投資と Web3 分野には投資資金が投入され続けている。

グローバルな状況に応じて、韓国国内のベンチャー市場はどのように変化するだろうか。Startup Recipe のデータで見ると、韓国スタートアップの第1四半期の調達金額合計は3兆4900億ウォン以上(約3,490億円以上)を記録し、歴代最大額となった。昨年の同四半期と比べても2倍以上の資金が集まったわけだ。また最近、韓国中小ベンチャー企業部(スタートアップを担当する政府省庁)が発表した第1四半期のファンド組成額も、歴代で初めて2兆ウォン(2,000億円)を超え、投資熱気は続いているようだ。

ただし、韓国でも毎月調達される資金とと投資件数は1月から下落傾向を見せている。3月には調達金額が1兆ウォン(約1,000億円)以下に落ちた。シード投資と1,000億ウォン(約100億円)以上の取引は増加したが、100億ウォン(約10億円)以上の投資を受けた企業は減少し、特に400~1000億ウォン(約40億円~約100億円)を調達した企業の数は確実に減少した。つまり、アーリーとレイターステージの企業に集中する現象が顕著になっている。さらに、Startup Recipe の投資データによれば、4月にも大きな成長曲線は期待することは難しいと予想される。

もちろん昨年、歴代で最も多くファンドが組成されたことを考えると、その資金がいずれかのタイミングでスタートアップに注がれるだろう。しかし、国内外の脅威要因によって、韓国の投資家らも投資速度を遅らせ、企業価値を昨年ほど高く評価しなくなる可能性は高い。国内ベンチャーキャピタルも、2022年の投資見通しを通じて、スタートアップ企業価値への評価については、2021年のような期待はするべきでないと助言している。

グローバル VC はスタートアップにキャッシュの消耗に注意するよう助言している。パンデミックが始まった2年前と同様に、危機状況に備えられる十分なキャッシュを保有するよう説いている。また、創業者には、できるだけ早く資金調達を終えることも助言している。このような現象が一時的なものなのか、長期的なものなのかについての判断は確実にはできないが、データや市場の雰囲気で見て、保守的な投資につながりかねないことを考慮し、投資・資金調達の戦略を立てることが必要があると思われる。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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