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地元の人がツアーガイドになるベトナムの旅行テックスタートアップTriip、日本のガイアックスなどから資金を調達——さらにICOを準備中

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ホーチミンを拠点とするトラベルテックスタートアップの Triip は、日本のガイアックス(名証:3775)とベトナムのエンジェル投資家 Nguyen Duy 氏から、調達額非開示の資金調達を行なったと発表した。この調達は、同社が2016年2月に Gobi Partners から実施した50万米ドルのシードラウンド調達に続くものだ。 Triip は報道声明の中で、今回の調達により同社の評価額が201…

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Image credit: Triip

ホーチミンを拠点とするトラベルテックスタートアップの Triip は、日本のガイアックス(名証:3775)とベトナムのエンジェル投資家 Nguyen Duy 氏から、調達額非開示の資金調達を行なったと発表した。この調達は、同社が2016年2月に Gobi Partners から実施した50万米ドルのシードラウンド調達に続くものだ。

Triip は報道声明の中で、今回の調達により同社の評価額が2016年の250万米ドルから、今年1,000万米ドルにまで上昇したと述べている。調達した資金は、アクセラレーションの加速、ICO のローンチ、人材獲得の支援に使われる見込み。

今回の調達に加え、Triip は、Startup Vietnam Foundation(SVF)と Innovation Capital Management(ICM)との戦略的提携を発表した。ICM は今回、Triip と Nguyen Duy 氏からの調達の関係を取り持つ役割を果たしている。

Ha Lam 氏と Hai Ho 氏夫妻が2013年に設立した Triip は、地元市民にツアーガイドとしてサインアップしてもらい、主要な旅行代理店がカバーしてこなかった、イレギュラーでカスタマイズされたツアーパッケージを提供する。ツアーパッケージは、芸術、音楽、フード、歴史、風景といった地元の文化的要素から、冒険、技術、宝石、スポーツなどの体験まで、さまざまな内容に及ぶ。同社は、ツアーガイド全員が信頼に足ることを保証するために選抜を実施している。

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別の報道声明文で、Ha Lam 氏は次のように説明している。

我々の Triip のクリエイターたちは、彼らの経験を利益のためではなく、心から届けます。彼らは日常の仕事を持っているので、多くの従来のツアーガイドと違い、手数料欲しさで行動しているわけではありません。旅行者は Triip を通じてリアルな人々に出会い、情熱を共有し、友情を作り出すことで、より本物で楽しい旅行体験をすることができると思います。

(Ha Lam 夫妻は、Triip をブートストラップモードで存続するために、自分たちの家を売却したことで知られている。)

今回出資参加したガイアックスは、ベトナムで Triip と似たような内容を提供するスタートアップを運営している。

ICO については、Triip は2,000万米ドルの調達を目指しており、プライベートセールではすでに多くの既存投資家からの参加が得られている。

我々の ICO は2018年の旅行業界で、最大級の ICO になるとみられる。(同社)

【via e27】 @E27co

【原文】

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縫製職人とものづくりニーズをマッチングさせる「nutte(ヌッテ)」、アクセルマーク・静岡キャピタルらから1億円を調達

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縫製に特化したクラウドソーシングサービス「nutte(ヌッテ)」を運営するステイト・オブ・マインドは11日、アクセルマーク、みずほキャピタル、静岡キャピタル、ガイアックス・グループのシェアリングエコノミーファンド、個人投資家らから1億円を資金調達したことを発表した。これはステイト・オブ・マインドにとって、昨年11月のみずほキャピタル、ガイアックス・グループのシェアリングエコノミーファンドからの3,…

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縫製に特化したクラウドソーシングサービス「nutte(ヌッテ)」を運営するステイト・オブ・マインドは11日、アクセルマーク、みずほキャピタル、静岡キャピタル、ガイアックス・グループのシェアリングエコノミーファンド、個人投資家らから1億円を資金調達したことを発表した。これはステイト・オブ・マインドにとって、昨年11月のみずほキャピタル、ガイアックス・グループのシェアリングエコノミーファンドからの3,000万円の調達に続く2度目の調達となる。

nutte(ヌッテ)は、縫製を中心とした職人と連携し、デザインから縫製までを受注生産するマッチングサービスだ。2014年11月に TOKYO STARTUP GATEWAY から輩出、2015年2月の正式ローンチから1年7ヶ月を経て、縫製を依頼する側の会員登録数は1万人を突破。一方、国内に推定20万人いると言われる縫製職人のうち、これまでにその0.5%程度にあたる約1,000人の縫製職人のネットワーク化に成功している。

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自身も縫製職人で、ステイトオブマインドの代表取締役を務める伊藤悠平氏
(2016年9月20日、東急アクセラレートプログラムのデモデイで撮影)

先日、開催された「東急アクセラレートプログラム」のデモデイでは、「1日に20〜30件程度のオーダーが来ており、需給バランスでは製造能力の方が上回っているので、オーダーが入ってくると、すぐにも縫製職人が仕事を持って行ってくれる状態(同社代表取締役社長の伊藤悠平氏)」であることを明らかにしていた。

今回の調達を受け、同社は2016年中に会員登録数3万人、年間累計取引件数5,000件、流通額2億円という目標のマイルストーンを掲げたことを明らかにした。また、nutte を軸とした資材 e コマース「糸柄市(いとがらいち)」や、nutte のファッション染色サービス「and Colors」など、縫製付随事業の開発に注力するとしている。

伊藤氏の話からもわかるように、マイルストーン達成にあたって、需要サイドはオーガニックなユーザ流入である程度賄うことができるだろう。計算が正しければ、nutte をまだ使っていない、日本にいる残り95%の縫製職人をどうやって取り込んでいけるかが nutte がブーストする上でのカギとなるだろう。

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nutte の染色サービス「and Colors」
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台湾で展開するファッションフリマアプリ「maipple」が、ガイアックスや個人投資家らからシード資金を調達

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台湾でファッションフリマアプリ「maipple(マイプル)」を提供する maipple は17日、ガイアックスのシェアリングエコノミーファンドを運営する GX インキュベートと、エンジェル投資家3名からシード資金を調達したと発表した。調達した金額やエンジェル投資家の名前は明らかにされていない。 <関連記事> ガイアックスが「シェアリングエコノミー」特化のファンドを組成、出身起業家のネットワークを活…

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台湾でファッションフリマアプリ「maipple(マイプル)」を提供する maipple は17日、ガイアックスのシェアリングエコノミーファンドを運営する GX インキュベートと、エンジェル投資家3名からシード資金を調達したと発表した。調達した金額やエンジェル投資家の名前は明らかにされていない。

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maipple は台湾のアクセラレータ AppWorks(之初創投)の第11期から輩出されたスタートアップ。アプリは昨年12月にローンチし、台湾におけるファッションアイテムの C2C 取引に特化している。売り手〜買い手間の商品代金の授受には maipple がエスクローの機能を提供、買い手はクレジットカード、コンビニ支払、銀行振込の3つの手段のいずれかで代金を支払うことができる。サービス開始後のキャンペーン中のため、代金授受の手数料は現在無料。商品の配送は、台湾で統一速達が提供する黒猫宅急便(クロネコヤマトの台湾版)、中華郵政(台湾の郵便)、コンビニ受け取りの中から、売り手が指定し買い手に選んでもらう。

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台湾の C2C に関して言えば、これまでにもヤフー台湾オークション(Yahoo 奇摩拍売)や、PCHOme と eBay が共同出資するRuten Auction(露天拍売)のようなオークションサイトはこれまでにも存在したが、ファッションに特化したフリマアプリとしては、maipple が台湾で初の存在とのこと。maipple がスマホで取引が完結できる点からは、日本でメルカリがヤフオクから多くの取引を奪取した構図を彷彿させる。

maipple の創業者で代表を務める永松功太郎氏によれば、同社が2012年から、日本の複数のアパレルメーカーの台湾向けマーケティングを受託していた経験から、台湾におけるインフルエンサー約300名を独自にネットワークしており、彼女たち(インフルエンサーの多くは女性である)を活用したマーケティングによって、maipple の効果的なプロモーションを図りたい、としている。今回調達した資金は、プロモーション活動や追加のシステム開発、台湾から東南アジアへの進出拡大の準備のために利用される予定だ。

maipple は当面 C2C に特化するが、将来的には、日本のアパレルメーカーが台湾で抱えるキャリー在庫(シーズン外れ商品)を預かり販売する形で、B2C にも進出したいとしている。

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この地域では、日本のスマオクが、日本の売り手とアジアの買い手を結ぶ越境 C2C サービスを先ごろ発表している。今後進出を目指す東南アジアには Carousell などの競合もおり、maipple が〝日本ブランド〟をバネにどこまでユーザ数を伸ばせるか、注目したいところだ。

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ガイアックスが「シェアリングエコノミー」特化のファンドを組成、出身起業家のネットワークを活用

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ソーシャルメディアに関する事業を手がけてきていたガイアックスが、新たに子会社のGXインキュベートを設立し、シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を組成することを明らかにした。 ガイアックスはこれまでにもフォトシンスやGroodといったスタートアップへの出資を行ってきていたが、今後さらに力を入れていくこととなる。設立予定のファンドの規模は、約3億円。出資先の対象となるのは、シードからアーリー…

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ソーシャルメディアに関する事業を手がけてきていたガイアックスが、新たに子会社のGXインキュベートを設立し、シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を組成することを明らかにした

ガイアックスはこれまでにもフォトシンスGroodといったスタートアップへの出資を行ってきていたが、今後さらに力を入れていくこととなる。設立予定のファンドの規模は、約3億円。出資先の対象となるのは、シードからアーリーステージのスタートアップだ。

このファンドの特徴のひとつは、「シェアリングエコノミー」の領域に特化していることだろう。AirbnbやUberといったサービスが広まったことで注目されるようになったシェアリングエコノミーを次なる成長産業と見込み、この領域に特化したファンドを立ち上げた。同社はファンドの立ち上げより以前に、ライドシェアサービス「notteco」を買収するなど、動きを見せていた。

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GXインキュベート代表取締役社長の松田光希氏によれば、「広義のシェアリングエコノミー」として捉えているという。同ファンドでは、自動車や遊休スペース、衣類などモノのシェアに限らず、フリマアプリといった「P2P」関連のサービスなども出資の対象に含まれる。

この背景には、元々ガイアックスがソーシャルメディアという個人をエンパワメントするツールに関連した事業を展開してきたことがある。この先、さらなる個人の可能性を広げるシェア、P2Pといったサービスへの取り組みを強化していこうと考えているのだろう。

このファンドのもうひとつの特徴は、ガイアックスが持つリソースやネットワークによる支援だ。投資先企業に対して、資金提供のみならず、事業拡大のアドバイス、セールス・マーケティング・バックオフィス業務の支援、エンジニア・デザイナーの派遣、ワーキングスペースの提供など、幅広く支援を行う予定となっている。

さらに、今年IPOを発表したAppBank、ピクスタの2社に加えて、Tokyo Otaku Mode、LITALICO、三和システムといった企業が事業アドバイザーとして参画する。事業アドバイザーに名を連ねる企業や出資先企業の経営陣には、ガイアックス出身が多く存在している。

ガイアックス出身の起業家をネットワークし、その成長を後押しすること、そして知見を後輩起業家にシェアしてもらうことが、インキュベーション事業の成長につながる、とガイアックス代表執行役社長 上田祐司氏は語る。

ガイアックスは、「シェアリングエコノミー」というムーブメントを日本で広めるべく、「Share! Share! Share!」というウェブメディアの運営やイベントの開催等も行っていく。

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ガイアックスが社内SNS「Co-Work」をリリース。加熱するビジネスチャットツール

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企業向けSNSなどを提供しているガイアックスが、組織内における情報共有やコミュニケーションツールとして「Co-Work」をリリースした。 ガイアックスは、内定者フォローや新人教育、育休者向けSNSなど利用者や目的に絞ったSNSの開発を展開していた。その中で、企業における社内SNSに注目。より業務に専念し、業務効率を図るためのツールとしてCo-workを開発した。 Co-workは、登録の際にはまず…

企業向けSNSなどを提供しているガイアックスが、組織内における情報共有やコミュニケーションツールとして「Co-Work」をリリースした。

ガイアックスは、内定者フォローや新人教育、育休者向けSNSなど利用者や目的に絞ったSNSの開発を展開していた。その中で、企業における社内SNSに注目。より業務に専念し、業務効率を図るためのツールとしてCo-workを開発した。

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Co-workは、登録の際にはまずは企業ドメインが必要だ。そのため、フリーアドレスは登録できない。また、機能もファイル共有と多数タスク依頼としてのメンション機能に絞った。メンション機能によって情報をストックしタスクが完了しかたどうかを相手に確認することができる。さらに、プロジェクト単位でのグループ作成だけでなく「カンパニー」というタイムラインを搭載。自分が参加していないグループでも社内の他のメンバーが投稿した公開情報を閲覧することが可能だ。他部署の活動の可視化などを踏まえて、企業内における自身のプロジェクト以外の範囲を超えた情報共有を促すことを目指している。

「これまでのビジネスチャットツールなどと違い、企業内のツールに特化した仕様になっています。特に大きな企業ではプロジェクト型で組織が運営されており、またメールの情報量も多い。そうした企業において、より業務効率を図るためのエンタープライズ向けとして提供していきたい」。

コーポレートコミュニケーション推進部部長の佐別当隆志氏が語るように、スタートアップのみならず、大手企業へのICT環境を構築するサービスの参入の可能性はまだまだあるといえる。

今後は、スマホへの最適化、英語のみでなく中国語や韓国語への対応を実施する予定だ。外出や海外展開など、移動の多いスタッフを抱えている企業への展開を考えているという。他にも、ユーザコミュニティを形成し、ユーザフィードバックを重視した開発をおこなっていく。

加熱するグループチャットやエンタープライズ向けサービス

情報量が膨大化した現代において、TwitterやFacebook、LinkedIn、メールにLINEなどのツールでのやりとりが多く、筆者もどの人にどのツールでやりとりをしたか、またどの人はどのツールだと反応がよいか、など色々と考える機会も多い。

それぞれのツールによって、また人によってツールの使い分けも多様で、そうした混在したやりとりに対する改善が今後図られることを期待する。また個人やスタートアップ以外でも、Co-workなどのようなビジネスチャットツールは盛り上がりをみせている。Chatworkは、現在ではユーザ数を15万人以上を誇り、北米のみならずアジア圏へも展開をみせている。グループウェアサービスのサイボウズLiveも、ユーザ数が30万人を突破し、グループイベントをGoogleカレンダーツールに表示できるなど、サービスの拡充を図っている。企業における情報共有としての利用拡大として、国内の様々なジャンルの企業に対してアプローチを進めている。海外サービスだと、ToDo管理サービスのasanaもタスク管理として日本国内でもユーザ数を増やしている。

ビジネスにおける企業内、企業と個人、個人と個人でのコミュニケーションなど、多様なコミュニケーションの可能性がある中、どのそれぞれの利用シーンに応じたサービスが、今後益々展開されると考えられる。ビジネスをより効率化を図るための新たな動きとして、今後も注目していきたい。

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顧客に来てもらうためのオウンドメディアとコンテンツ戦略 #IM2013TOKYO

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2月25日に開催された「INBOUND MKTG 2013 TOKYO」。最初のセッションは「Inbound Content Strategy and Tactics – インバウンドなコンテンツづくり〜ブログ、ソーシャル、SEOの活用と課題」と題して行われた。 ゲストに登壇したのはシックス・アパート株式会社代表取締役CEO 関信浩氏。Ginzamarket株式会社カントリーマネージャ…

2月25日に開催された「INBOUND MKTG 2013 TOKYO」。最初のセッションは「Inbound Content Strategy and Tactics – インバウンドなコンテンツづくり〜ブログ、ソーシャル、SEOの活用と課題」と題して行われた。

ゲストに登壇したのはシックス・アパート株式会社代表取締役CEO 関信浩氏。Ginzamarket株式会社カントリーマネージャー清水昌浩氏。株式会社ガイアックス『INBOUND marketing blog』編集長、栗原康太氏の三名。モデレーターを高広氏が務めた。

社員の熱量を増幅させるオウンドメディア

シックス・アパートはCMSのMovable Typeを始め、Lekumo(ルクモ)、TypePad 、Zenbackなどインターネットを活用した製品・サービスを提供している企業。シックス・アパートは、自社サービスのMovable Typeで構築したブログを自社サイト上に用意しており、広報ブログ、各サービスのブログの計8つの公式ブログを運営している。

sixapart

ソーシャルメディアも積極的に活用しており、公式アカウント、社員アカウントを用意し、ガイドラインの整備も行なっている。同社のソーシャルメディア利用ガイドラインは、クリエイティブコモンズライセンスをつけて公開されている。ブログ、ソーシャルメディアの運用をしてきた同社は、2012年にオウンドメディアの運営を開始。広報ブログ、製品ブログ、ニュースでは伝えきれない情報や、「全社員」が「思い」を伝えられるようにという目的で運営されている。

この背景には、シックス・アパートが属人的なコンテンツでないと魅力的ではない、という考えを持っていることがある。社員は自分の身の回りの人にとっては自社プロダクトのエバンジェリスト。自社のメディアがあることでその熱量を増幅させることができると、シックス・アパートの関氏は語る。社員が本当のことを発信して、企業が持つ信頼性がそれを補完する。AuthenticとAuthorityのバランスがとれた状態をシックス・アパートのオウンドメディアでは実現している。

同メディアは社員によって運営されているため、書く人のモチベーション維持にも気を配っている。「継続性」と「楽しさ」を重視し、ブログ運営を「業務」ではなく「伝えたいことを伝える場」と位置づけて、誰かに指示して書かせるよりも書き手の自発性を大切にしているという(メディアの人間として、この考え方は非常に共感するところが多かった)。

コンテンツを通じて自社サービスを知ってもらう

ginzamarket

ginzamarketは、シリコンバレーに本社があり、Y conbinatorや500 startupsなどからも出資を受けているスタートアップだ。彼らが開発しているプロダクトはSEOツール。特にインハウスの人がSEOを実践する際に役立つためのプロダクト「ginzamatrix」を提供している。

登壇した清水氏は、ginzamartketの中で唯一の日本人として、資金調達以外のすべての業務に対応している人物。

同社のインバウンドマーケティング、コンテンツマーケティングの実践も担当しており、ブログ運営、セミナー講師、eブックの配布などコンテンツを提供して自社プロダクトの認知度向上、顧客開拓を行なっている。先に紹介したシックス・アパートと異なり、清水氏は組織ではなく個人でどれだけコンテンツを回していくかを考えてコンテンツマーケティングを実践している。

インバウンド型営業モデル

gaiax inbound

企業や学校向けのSNS運用、アプリ提供などを行なっているGaiaxでは、以前テレアポ、DMで顧客開拓をしていた。それをインバウンド型営業モデルへとシフトさせた。サイトを用意し、コンテンツを発信していくことで顧客に見つけてもらう手法を実践するようになった。SNS、ブログ、ダウンロードコンテンツを用意することで、現在月400件程度のリード獲得へ結びついているという。

従来のマーケティング手法と比較した際に、なぜインバウンドだと効果が上がるのかを考えた際に、栗原氏は従来型のマーケティングでは、営業する側の思考が、サービスを提供しようというマインドよりも、買ってくれる人を探しにいこうという思考になってしまうことが問題ではないかと語った。

コンテンツを発信し、自分たちの活動やサービスが好かれるためにはどうしたらいいのかを考えることができているという。アウトバウンドとインバウンドの違いは、相手に好かれるかどうかだと言えるのかもしれない。

広報的でもあり、編集的でもあるコンテンツ

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それぞれの取り組みを紹介した後、パネルディスカッションが行われた。

ginzamarketの清水氏は、コンテンツを作る際に、プロダクトを作るつもりで実施しているという。そのマインドの上で、狙っているキーワードを意識する。狙うキーワードはニッチなものを選び、記事を書く前に調べ、文量などを判断しているそうだ。

コンテンツを作成する際に意識するSEOにも、以下のようにいくつか方向性があることも語られた。

  • ・検索ボリュームの多いところで競争する
  • ・ニッチキーワードを大量に獲得する
  • ・将来検索ボリュームが増えることを予測する

関氏は、キーワードの先取りを行うこともあると語る。検索ボリュームではなく、将来検索されることが増えることを予測して書くというのは、雑誌の編集者のような作業ともいえる。

ゲストとして登壇された3社のうち、どの企業も「すぐに売上につなげよう」と焦って運用をしていない点に関心が集まった。どれくらいの期間を見越して成果を得ようとしているのかという質問も寄せられた。それぞれ半年や1年といった期間で捉えており、広報兼務、広報的なものとして捉え、KPIは、売上げ的なものにするよりは、書き手のモチベーションのために設定しているという意見も語られた。

「INBOUND MKTG 2013 TOKYO」のそのほかのレポートはこちら

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