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ウェアラブルで不調を予防、医療データ解析のテックドクターが1億円調達

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医療・製薬の研究機関向けに医療データを提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおける第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはジェネシア・ベンチャーズほかで、調達した資金は1億円。調達した資金で現在展開するデータ分析サービスの開発を進める。 テックドクターの創業は2019年。ヘルスケア領域のデータ分析を手がけ、2020年から医療データ分析のSaaS「SelfBase(セルフベース…

医療・製薬の研究機関向けに医療データを提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおける第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはジェネシア・ベンチャーズほかで、調達した資金は1億円。調達した資金で現在展開するデータ分析サービスの開発を進める。

テックドクターの創業は2019年。ヘルスケア領域のデータ分析を手がけ、2020年から医療データ分析のSaaS「SelfBase(セルフベース)」などを展開する。SelfBaseはウェアラブルデバイスで取得した睡眠、運動、脈拍などのデータを分析し可視化してくれる。また、勤務状況やアンケート結果、健康診断などのアナログデータも取り込み可能で、今年7月からは特定の精神科医でテストトライアルも予定している。

昨今のコロナ禍でリモートワークが増加し、遠隔で働く人々のメンタルヘルスや健康状態の把握、新たな仕組みが必要になってきている。テックドクターではこういった背景から不調を訴える前後の予防や見守りについても、データを把握して可視化することでケアできる世界観を目指す。また、医療データ分析の知見を元に個人向けのパーソナルコンディショニングツール「SelfDoc.(セルフドック)」の開発も進める。

via PR TIMES

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教師データ作成効率化でAI開発コストダウン「FastLabel」、ジェネシアVらから6,500万円調達【ポッドキャスト】

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AIの教師データをアノテーションするプラットフォーム「FastLabel」は3月30日にジェネシア・ベンチャーズらを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は6,500万円で、プロダクト開発の強化に投資される。 FastLabelはAI開発・運用に必要かつ使える教師データを作るために必要なアノテーション作業の効率化を果たす。一般的にAI開発には数万から数十万のデータをパターン毎…

AIの教師データをアノテーションするプラットフォーム「FastLabel」は3月30日にジェネシア・ベンチャーズらを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は6,500万円で、プロダクト開発の強化に投資される。

FastLabelはAI開発・運用に必要かつ使える教師データを作るために必要なアノテーション作業の効率化を果たす。一般的にAI開発には数万から数十万のデータをパターン毎に仕分けしてタグ付けする「アノテーション」という工程を経て教師データを作り、AIモデルの開発・評価を実施する。一方、この教師データが不足したり実態のユースケースとは異なるデータが用意されることで、期待するAIのパフォーマンスを発揮できないケースが発生する。

またこのアノテーション作業は人力で実施されるタスク(例えば画像に対してタグ付けする作業など)が多く、手戻りが発生すると工数も大きく嵩むことになる。そこでFastLabelでは、リアルタイムにアノテーション作業そのものをAI学習させることで、作成されている教師データの精度を確認したり、データに偏りがある場合は通知してくれるなど、正しい教師データが作成できているかをチェックチェックしてくれる。加えてデータ分析を実施することで、データ追加やアルゴリズムの変更などの気づきを与えてくれる。

サービス形態は従量課金型の教師データ作成代行サービスと、固定型のプラットフォーム提供の二つが用意される。従量課金型のサービスを利用している企業の例では、目的を達成できた時点で教師データの作成をストップできることから当初予定の予算を6分の1に効率化できたケースも出ている。FastLabelの創業は2020年1月。早稲田大学でAI研究を続けた鈴木健史氏と、同じく英国のAI企業などで経験を積んだ上田英介氏らが共同で創業した。本稿ではお二人と出資したジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏に伺った内容をポッドキャストとしてお届けする。

 

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VISAで福利厚生「miive」に目から鱗、学生起業家だからできたそのワケ

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ニュースサマリ:プリペイド型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)」は2月17日に第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタルとジェネシア・ベンチャーズの2社。調達した資金は5,000万円。資金は開発と人材採用に使われる。 miiveは福利厚生を一括管理するSaaS。企業側は従業員に対して付与したい福利厚生サービスを選び、自由にカスタマイズして提供するこ…

ニュースサマリ:プリペイド型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)」は2月17日に第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタルとジェネシア・ベンチャーズの2社。調達した資金は5,000万円。資金は開発と人材採用に使われる。

miiveは福利厚生を一括管理するSaaS。企業側は従業員に対して付与したい福利厚生サービスを選び、自由にカスタマイズして提供することができる。メニューはVISA加盟店であれば全て利用可能で、社員は渡されたVISAプリペイドカードを使って提供される福利厚生を利用することができる。ポイントチャージ方式で、企業が従業員に対してポイントを付与し、食事など負担が求められる場合には従業員がセルフチャージとして自己負担分のポイントをチャージして利用する。ユーザーあたりの課金で1名利用するごとに880円が必要になる。

同社の創業は昨年7月。従来の福利厚生はサービス企業が提供する固定のものが多く、企業が自由に設計する場合には管理などが煩雑で課題があった。その点に注目した学生起業家の栗田廉氏が創業し、サービスは4月下旬に公開予定となっている。

話題のポイント:久しぶりのバックオフィス系でおもしろそうなサービスです。福利厚生は交通費や家賃補助、最近よく聞くようになったのはリモートワーク下での食事補助ですね。どれも一部を企業側が負担することで従業員の方々の労働環境を向上させるのが目的です。

福利厚生の面倒をクラウド+プリペイドで解決

サービスとしても、大きな冊子でおなじみベネフィットワンのような老舗から、OKANやKONPEITOが提供する補充型の社食サービス、Wantedlyが提供するPerkなどいろいろな形が出てきているようです。ちなみにWantedlyが決算書で出している福利厚生市場の試算は約1,000億円程度になります。

miiveの面白いところは、福利厚生の面倒な側面に着目した点です。企業が福利厚生を適用しようとした際、交通費などのありきたりなものは別として例えば社員の部活動を支援したいと思って補助を出そうとしても、その購入の費目や負担割合、購入したものの精算処理などを考えるとかなり手間がかかります。

一方、従来からあるクーポン型の福利厚生は一見、便利なように見えて実際はほとんど使われないようです。同社代表の栗原廉さんの調べによると3割ぐらいしか使われていないというお話ですが、過去、私も同様のパターンで確かにフィットネスを使おうかどうしようか迷って結局使ってなかったなと思い出しました。

miiveは企業が福利厚生を用意する際の面倒と、従業員の方が利用した後の処理の面倒をクラウドとプリペイドで解決しようとしています。ここでもうひとつ面白い点がVISAの加盟店を福利厚生の対象にしたところです。

福利厚生は健康保険料などの法定福利費を除いてかなり自由に設定が可能です。食事などのように負担割合が決まっているものはありますが、基本、企業が社員に対して平等に提供することができれば問題ありません。

開発中のクラウドサービスは、VISAに加盟している店舗から選べるメニューが用意されており、旅行や食事、健康などの項目からその企業独自の福利厚生をカスタマイズできるようになっています。従業員はそこから利用したいサービスを選んで後日精算すれば企業側も誰が何を使ったのか一元管理できます。

この精算管理で活躍するのがプリペイドカードです。VISA形式で、企業は所定のポイントをチャージして従業員に提供し、利用者は店舗でそのカードを使えばポイントが減る仕組みです。前述の通り、食事など自己負担が発生する場合は、自分で事前に自己負担分のポイントをチャージしておく必要があります。

ここで少し疑問が湧いてきます。例えばコンビニで食事以外のものを購入したらどうなるのでしょうか?栗田さんの説明では、VISA側ではあくまで加盟店IDでのみ管理されるので、企業側は何を購入したかはわからないそうです。ただ、現実的には領収書などの提出を別ルールで定めればそういうズルはできないようになります。

学生起業家だから思いついた福利厚生の穴

栗田さんはなぜ福利厚生という穴を狙ったのでしょうか。公開取材で投資したCACの北尾崇さんとジェネシアの水谷航己さんに話を伺いましたが、栗原さんは特に福利厚生のスペシャリストというわけではなく、最初の持ち込み時点では別のデリバリーサービスを考えていたそうです。

ただ、彼自身、就職活動で内定を貰った企業の福利厚生には違和感を感じており、そこから調べていく内にここに潜んでいる課題に気がつくようになったというお話でした。当初の持ち込みアイデアから福利厚生関連を調べなおして今回のアイデアにピボットするまで1.5カ月ほどということですのでさすが。若いっていいですね。

通常、こういった経費系のサービスを考えると海外でBrexの躍進にあるように、フィンテック寄りになることが多いです。ただここの分野はラクスやマネーフォワード、freeeなど群雄割拠の市場になっており、ある意味、新しいプレーヤーの必要性はそこまでありません。経費精算ではなく「福利厚生」という似て非なる市場に、従来とは異なるアプローチで挑んだのがmiiveです。これは企業の勤務経験がない人ならではの発想だなと思います。

実際にサービスがリリースされて企業のフィードバックが集まったところでまた機会あれば話を聞いてみたいと思います。

※本稿はClubhouseでの取材内容をご本人に同意いただいて記事化しています

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薄毛の悩みをAIとアプリで解決する「HIX」、投資家がコンプレックス課題に注目した理由

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ニュースサマリ:AGA(男性型脱毛症)を管理するアプリ「HIX(ヒックス)」を展開するエムボックスは2月24日、ジェネシア・ベンチャーズと守屋実氏などを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は4,000万円でラウンドはシード。調達資金でHIXの開発・マーケティングを進めるほか、自社ブランドのヘアケア製品開発も実施する。 HIXはスマートフォンアプリで薄毛の状態を診断し、結果に…

「HIX(ヒックス)」

ニュースサマリ:AGA(男性型脱毛症)を管理するアプリ「HIX(ヒックス)」を展開するエムボックスは2月24日、ジェネシア・ベンチャーズと守屋実氏などを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は4,000万円でラウンドはシード。調達資金でHIXの開発・マーケティングを進めるほか、自社ブランドのヘアケア製品開発も実施する。

HIXはスマートフォンアプリで薄毛の状態を診断し、結果に応じた予防やヘアケアの施策をガイドしてくれるサービス。アプリからスマートフォンのカメラを使って頭部を撮影すると、その画像から独自の判断基準で状態をステージに分類し、エムボックスの専門カウンセラーが毛髪診断した結果を返してくれる。昨年7月のβ版公開以降、会員登録数は約1,000名、診断画像数は3,000件を超える。

画像判定のアルゴリズムは専門のAGA医師が監修しており、最終的な結果の判定は公益社団法人の日本毛髪科学協会にて資格を取得した毛髪診断士が行う。診断自体は無料で、結果に応じてプライベートブランドのヘアケア製品などを販売するモデル。また、不安などの相談はチャットで実施できる。

話題のポイント:エムボックスの創業は2018年11月。OpenNetworkLabに参加したスタートアップで、創業者の金澤大介さんは武田薬品工業から禁煙アプリ「キュアアップ」に参加した人物です。ご実家が薬局ということでキュアアップ退職後に薬剤師の資格を取得し、今回のエムボックスを創業されています。

写真左から:取締役の小西裕介さん、代表取締役CEOの金澤大介さん、代表取締役CTOの松本裕さん

従来こういった薄毛の悩みはインターネットで調べてもコンプレックス系の広告が大量に掲載されており、判断が難しく、かつ、市販品の育毛・発毛剤は価格が高いという問題点がありました。エムボックス自体はクリニックではないので、AGA自体の診療行為はできません。しかしこういったクリニックではどこでも進行状態を簡易的に調べる「簡易診断」を実施しているそうで、HIXがその部分をアプリ化することで「セルフチェック」の敷居を下げたのが特徴になります。

気になる画像診断の精度ですが、AIによる画像分析をかけるとおおよそ進行状態に対して3つぐらいのパターンに分類できるそうです。進行していない状態については市販品のホームケアを提案し、その後、進行状況に応じて内服薬や注射などを使った高度医療へと提案内容が変化するそうです。医療機関にかかる必要がある場合は初回の診療費が無料になる提携クリニックを紹介してくれるということでした。

HIXで診断した後に提案してくれるヘアケアプロダクト。ビジネスモデルはこれらケア商品の販売

Clubhouseでの公開取材でジェネシア・ベンチャーズの水谷航己さんにも出資の理由について聞いたのですが、金澤さん始め、クリニック経営などに経験のある経営チームに魅力を感じたのはもちろん、やはり市場に出回る大量のコンプレックス系広告に辟易している点は多いに指摘されてました。悩みをもっている人を無駄に煽ってアクセス・アフィリエイトを稼ぐ方法は過去、キュレーションメディアで大きな問題になりましたが、そこに対して決め手となるソリューションはまだありません。

HIXのように問題を抱える人に寄り添うアプローチはユーザー体験を最優先にする一方、過去のコンプレックス広告のような「押し売り」の強さはありません。マネタイズポイントが遠くなってしまう点について金澤さんは、タッチポイントを増やすことで解決策を模索したいと話されていました。

国内には薄毛に悩んでいる人が1,200万人いるそうです。身体的なコンプレックスに対して適切なアプローチで知識と解決方法を提供できれば、多くの人が幸せになるのではないでしょうか。

※本稿はClubhouseでの取材内容をご本人に同意いただいて記事化しています

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本田圭佑氏も支援するアジア教育オンライン化のManabie、ベトナム事業強化で300万米ドルを調達——Do、ジェネシア、千葉道場らから

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日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続…

Image credit: Manabie

日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続くものだ。

今回調達した資金は、Manabie の技術プラットフォームを強化し、ベトナムでの学校プレゼンスをさらに強化するために使用されると、同社の広報担当者は e27 にメールで回答した。

本間拓也氏と Christy Wong 氏によって2020年1月に設立された Manabie は、日本の質の高い教育の要素をベトナムに持ち込むことを目指すオンラインプラットフォームだ。同社は、オンラインとオフラインの学習を融合させた運営モデルでそれを実現することを目指しており、オンラインベースの教育の効率を最大限に高めることができるという。

また、ベトナム全土の高校生がオンラインで学習できるモバイルアプリ(ローンチ後1年で35万ダウンロードを突破)のほか、ホーチミンシティには5つの学習センターがあり、個別のカウンセラーによる指導を受けられるようになっている。

Manabie によると、こうしたカウンセラーは日本をはじめとする先進国の教育システムの特徴だという。カウンセラーは、大学受験やキャリア選択のための目標設定の指導、各学生の目標に合わせてカスタマイズされた学習計画の作成、学生のモチベーションを維持するためのアドバイスなど、重要な役割を担っている。

Manabie のプラットフォームは、人工知能と機械学習を活用して、各学生の能力と特定のニーズを認識し、個人に合わせた学習プログラムを設計することを可能にする。

私自身が日本で学び、働いてきた経験から、日本の教育文化が非常に規律正しく自立した個人を生み出すことにいつも感銘を受けてきた。Manabie は優れた実行力を持っており、世界から高く評価されている日本の教育の質をベトナムに持ち帰ることができる。(Do Ventures ジェネラルパートナー Manh Dung Nguyen 氏)

Manabie の2021年の計画について、CEO の本間氏は次のように語った。

ベトナムはエデュテックにとってチャンスのある市場であり、ベトナムの親たちは子供の教育への投資に大きな関心を寄せてい流。Manabie は、ベトナムの学生のための新しい教育方法の形成に貢献したいと考えている。我々は、学習者コミュニティにポジティブな影響を与えるために、リーズナブルなコストでユーザ体験を向上させることに焦点を当てて、Manabie モデルをスケールアップしていく。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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男性がフェムテックを取材して気がついたこと:郵送ホルモン検査「canvas (キャンバス)」運営がジェネシアVなどから資金調達

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ニュースサマリ:郵送のホルモン検査サービス「canvas (キャンバス)」を展開するVitalogue Health(バイタログヘルス)は第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはジェネシア・ベンチャーズおよび個人投資家として赤坂優氏、森本 千賀子氏、石倉壱彦氏の3名。調達した資金や払込日、株価などの詳細は非公開。 Vitalogue Healthの創業は2020年4月。提供するca…

画像:canvas

ニュースサマリ:郵送のホルモン検査サービス「canvas (キャンバス)」を展開するVitalogue Health(バイタログヘルス)は第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはジェネシア・ベンチャーズおよび個人投資家として赤坂優氏、森本 千賀子氏、石倉壱彦氏の3名。調達した資金や払込日、株価などの詳細は非公開。

Vitalogue Healthの創業は2020年4月。提供するcanvasは女性のライフスタイルに合わせて発生するホルモンの変化をを知るためのケアサービス。病院や婦人科に足を運ばなくても自宅で自身のホルモン状態をチェックすることができ、医師に相談する適切なタイミングを知ることができる。妊娠に合わせた「Women’s Fertility Check」、更年期向けの「Menopause Check」の2種類の検査キットについては事前登録を今年1月27日から開始している。なお、キットのみで診断を行うことはない。

同社を創業した長谷川彩子氏は東京大学薬学部で神経科学・薬理学を学んだのち、アクセンチュアにて戦略コンサル、ゴールドマン・サックスにてヘルスケア関連のアドバイザリ業務に携わった人物。

話題のポイント:Clubhouseの公開インタビューで長谷川さんにお話を伺ってきました。いわゆるフェムテックと言われる領域なのですが、気付きの多い30分でした。今回、長谷川さんたちが提供する検査キットですが、大きく分けて妊孕性と更年期に関するセルフチェックができるものが開始されます。

「妊孕性(妊娠するために必要な能力)に関するプロダクトでは、排卵機能(排卵が正常に行われているか、また行われていない場合にどこに原因があるのか)、卵巣予備能(卵子の残り数がどれくらいか)、甲状腺機能(体調や妊娠に影響のある甲状腺が正常に機能しているのか)という観点でホルモンを検査します。また、更年期に関するプロダクトでは、気になる症状が排卵機能が止まったこと(閉経)/止まりつつあることによるのかの観点で検査します。甲状腺も体調に影響があるので念のためチェックします。いずれにおいても、弊社のサービスは診断を行うものではないので(診断行為は医師しかできません)、これらのキットを使ったセルフチェックで気になるところが出てきたら、弊社が連携しているクリニックをはじめとする医療機関の受診をお勧めしています」(長谷川さん)。

費用についてはまだ予価の状態ですが、妊孕性に関するものが2万円台、更年期に関するものが1万円台になるそうです。

画像:canvas

フェムテックという魔法の言葉

ここ数年、フェムテックというワードと共に女性のライフスタイルに合わせたテクノロジーやハードウェアが出てくるようになりました。女性には生理痛や妊娠、更年期といった特有の変化があり、かつ、これが例えばキャリアだったりライフスタイルに大きく影響を与えることがあります。妊娠して退職、家庭に入るという昭和な考え方がまだ残っている場所もあるかもしれませんが、ざっくり言うとフェムテックは、こういった女性の変化に起因したライフスタイルの「ギャップ」を埋めるためのソリューション群、と言えると思います。

長谷川さんが提供するホルモンのセルフチェックもそうですし、BRIDGE本誌で特集しているテクノロジにあるような避妊や不妊、生理用品、ヘルスケアトラッキング、マタニティケア、更年期障害など非常に幅広いテーマで研究・開発が進んでいます。

国内でピルのオンライン処方を展開する「スマルナ」は20億円の調達を公表している

一方、このテーマが生まれた背景には体の変化だけでなく、それに合わせて発生する社会理解の問題も大きいと思いました。実際、長谷川さんが歩んできたキャリアは男性でもなかなか激しいとされる「ザ・男性」な環境です。長谷川さんの説明ではまだまだ女性のホルモン変動は未解明な部分も多く、例えば体調が悪くてもそれがなぜなのか分からない。女性にはそういう状況が常につきまとうのだそうです。男性はその状況がさらに分からないわけですからもうお手上げです。

つまり、テクノロジーやソリューションで少なくとも体に起因する部分の苦痛は和らげられたとしても、この「認識」の部分はまた別です。男性女性、相互に理解できなくとも近づく努力が必要ですが、テーマが性や女性活躍なだけに、一歩間違えるとハラスメントやフェミニズムなどの主張と混同されてしまう危険性もあります。(※訂正文末)

そういう意味で長谷川さんが「フェムテックという言葉が生まれたことでオープンに言いやすくなった」と語っていたように、この言葉をきっかけに(バズワードにしたとしても)議論が進むことの方が社会にとって有益かもしれません。

分からないことを分からないという必要性

もう一点、これは取材での気付きなのですが、女性には「男性がどの部分が理解できないのか」が分からないという状況があるそうです。実は以前の別のフェムテック関連の取材では、私は「男性だ」という意識から質問者としての立場を離れ、女性のメンバーにお任せして傍聴しているだけに徹していたんですね。

でも今回の長谷川さんとの会話でそれがややズレた行為なんだなと認識しました。確かに理解はできないです。でもこの「分からない」がまさにギャップの正体ですから、これを素直に話することでそこは少しだけ埋まるはずです。フェムテックの周辺領域でママ友版Tinderの「Peanut」があったり、今回取材で使ったClubhouseでも関連するトピックスを何度か見かけましたが、男女共に「安心して話せる場所」というのも重要なソリューションになるかもと感じました。

SDGsに見られる世界的な流れもそうですし、政府方針で不妊治療の支援策が進むことも公表されています。フェムテックのプレーヤーが今後も増えて、男女共にスムーズな社会に変容することを願います。

補足訂正:一部の方から誤解を招く表現というご指摘ありました。意図としてフェムテックへの理解・解像度が低いと課題の切り分けができなくなる、という指摘のつもりでしたが、一部の考え方に対する批判のように取られる記述になっていましたのでこちらは削除させていただきました。

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過去最大の成長を遂げる人事評価クラウドHR Brain、13億円調達してタレントマネジメント分野へ拡大

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ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は12月4日、Eight Roads Ventures Japanをリードに、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資に加えて3億円の融資枠を合わせ、調達した資金は最大13億円。前回ラウンドではスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三…

HR Brain代表取締役の堀浩輝氏

ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は12月4日、Eight Roads Ventures Japanをリードに、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSKを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資に加えて3億円の融資枠を合わせ、調達した資金は最大13億円。前回ラウンドではスパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三者割当増資の実施をしており、累計調達額は22億円となった。

調達した資金は主に体制強化に投じられ、現在80名ほどの体制を早期に120名ほどにまで引き上げる予定。HR Brainは従業員の目標設定から評価までの一連のプロセスをクラウド型で提供するSaaSモデル。2017年1月にサービスインしてから約1,000社が利用している。主なターゲットは100人から300人規模の企業で、昨今のデジタル化や感染症拡大のリモートワークへの移行に伴い、企業の導入が加速している。また、8,000名規模のヤフーが導入するなど、大型のエンタープライズでの一括導入も彼らの成長を後押ししている。

また、蓄積した各社の人材データを活用し、チーム生産性の最大化や人材配置の最適化といったタレントマネジメントの領域についても機能を拡張させている。ビジネスモデルは月額課金で、一定規模の人数のレンジに合わせて段階的な料金が設定される。

話題のポイント:HR Brainさんが大型調達です。同社代表取締役の堀浩輝さんにお話伺ってきましたが、各社のリモートワーク移行がHR Brainの利用加速をかなり後押ししているようです。4月から8月にかけてリード獲得自体は伸び続け、各社の予算決裁関連が通常に戻り始めた9月頃から一気に注文が入って成長率は過去最大になったそうです。

他の業務と異なり、人事評価はあらゆる企業が必要とするものなので、特にリモートワーク環境下ともなると、これまで対面でできていた意思疎通が難しくなりますから、自然と評価の方法もデジタル化しなければなりません。HR Brainはその一丁目一番地にブランドを構えることができたので、自然とこの状況が追い風になった、というわけです。

大切になるのはCSなどのフォローアップです。人事評価は各社ごとに異なるプロセスがありますので、チューニングが必要になります。この辺りは強く認識しているそうで、今回の調達における組織強化もこの辺りが注力領域になってきそうです。

もう一点、人事評価で堅調な伸びを示している以上、次の成長を考え始める時期にきているのが同社です。特にヤフー等の大型導入では、単なる人事評価だけでなく、そこから得られるデータを活用したタレントマネジメント、人材の可視化などの役割を求められるようになります。こういったニーズをオプションとして提供し、アップセルを狙うというのが基本的な考え方のようです。全く違うラインのプロダクトを立ち上げるというよりはHR Brainらしい着実な戦略とも言えます。

「例えば従業員のデータベースとしても使えますか?とか人材の分析や組織の分析、見える化ができるかなどのリクエストをもらうようになりました。特に大型の案件ではこういった要素が必要条件になることが多かったんです。そこで今年の春先から開発を進めていて、人材データベースや組織については機能を拡充しています。今後はピープルアナリティクス領域にサービスを拡大していく予定です」(堀氏)。

ところでこの時期のスタートアップの共通の悩みと言えば組織です。現在80名ほどの体制になるHR Brainですが、前述の通り規模を100名から120名体制に拡大させる予定です。一方、採用レイヤーについては今後、エンタープライズの導入を可能にするトップレイヤーのエグゼクティブクラスを誘う必要があります。堀さんにこの時期の採用条件はどのような考え方か聞いてみたところ、「ロマンとソロバンのバランス」として、前職レベルの報酬に加えてSO(ストックオプション)を提案しているそうです。

10年前ならいざ知らず、今の時期のスタートアップにSOを積むから分かってくれ、では確かに話は通りません。逆に言えば、現在成長株となっている(特に堅調な成長を期待されるSaaS系)スタートアップについては、人材の獲得競争はさらに激しさを増しそうです。

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ジェネシア・ベンチャーズが80億円ファンドをクローズ、シード注力で産業のデジタル化を推進

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ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー…

ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー、大日本印刷、日本政策投資銀行、博報堂DYベンチャーズ(LP参加は同社が運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合)、みずほ証券プリンシパルインベストメントとなっている。

1号ファンドは2017年12月に総額40億円を集めており、リード投資家として日本・東南アジア地域(主にASEAN主要国)のシード・アーリーステージのスタートアップ47社(内、海外12社)に投資実行しており、2号ファンドはこれまでに国内29社、海外11社への投資を完了している。1号に引き続き投資ポリシーとして変わらずシード、アーリーステージのテクノロジースタートアップに対し、リード投資家として参加する。

投資領域としてはデジタル化で産業構造を変化させるデジタル・トランスフォーメーションを狙う領域や、個人のエンパワメント、OMOやC2Cなど経済のサプライチェーン構造に関わる領域、そしてメディア・エンターテインメントとなっている。

同社の説明によれば、プレシリーズAあたりまでのラウンドに参加し、1社あたり追加を含めた最大で5億円までの投資枠を設定している。また、今回、LP投資家として非公開ながら個人投資家もファンドに出資参加しており、こういった有力なエンジェル投資家との連携でシード期からのバトンタッチをスムーズにする考えだそうだ。

話題のポイント:ジェネシアが 2号ファンドの募集完了を伝えています。 2号ファンド自体は一昨年の秋に公表されているもので、予定通りの着地になったようです。ジェネシアと言えば、産業構造自体のデジタル化による変革、いわゆる「DX」を志向する起業家支援が特徴的で、建設業人材の助太刀や多くの企業で採用されている人事評価のHR Brain、小売流通のサプライチェーン改善CO-NECT、オフィスや働き方を改革するACALLなどが主な出資先としてあります。どれも業務効率改善から一歩先に進んだ各領域のビジネスモデルに関わるサービスを展開しており、今後、こういった産業領域で新たな事業を求める企業との協業や買収などの加速が期待されています。

いわゆるオープンイノベーション文脈なのですが、ここについてジェネシアではLPとなった事業会社と支援先をマッチングさせるような機会提供も定期的に実施しているというお話でした。ちなみにジェネシアの代表を務める田島聡一さんはJVCAのオープンイノベーション委員会で大企業連携の部門も担当しており、自身の運営するファンドだけでなくもう少し広い視点で、国内のオープンイノベーションを推進する役割も担っています。

ジェネシアが支援するLogislyは独特なB2B SaaSモデルを展開している/画像:同社ウェブサイト

もう一つ、領域の話で言うとASEANでのシード投資にも力を入れています。主にこの部分を担うのがもう一人のジェネラル・パートナー鈴木隆宏氏で、東南アジア・ローカルで発生しているある状況について教えてくれました。

「東南アジアだと(1)人件費が安い(2)決済の未発達などの理由からSaaSの月額サブスクリプションでのMRR/ARRのビジネスではないモデルが出てきつつあります。例えば物流の支援先Logislyの事例では、「業務効率化」支援的な側面であるトラックマネジメントシステムといった「SaaS機能」は無償で顧客へ提供し、彼らの業務フローに深く入り込んでいき、その先にある物流ニーズに合わせてトラックをマッチングするところでトランザクション手数料を取る「取引効率化」の2軸で事業を作り込んでいくスタートアップが増えてきています。また業務効率化支援的な側面を持ったSaaS機能を無償提供(もしくはかなり安価で提供)することで、顧客の面を取りやすいと言うこともあります」(鈴木氏)。

東南アジアでは国内で隆盛しているSaaSモデルだと単価が安くなりすぎてビジネスにならず、どうしてもワンショットのモデルに偏るそうです。結果、フリーミアム的なアプローチが増加しているそうです。このように、日本国内とはまた違った事情で新たなモデルが生まれるケースには興味が湧きました。

胆力を試されるシードVC

MOSH創業メンバー・画像提供:MOSH

ジェネシアのもう一つの顔、それがシードVCです。数あるファンドの中でもスタートアップのシードを担う面々はEast  VenturesやANRI、STRIVE、インキュベイトファンドなどがあり、ジェネシアもそこにラインナップされています。シード期の起業家は判断が非常に難しく、例えば海外ではこういった課題を解決するため、2010年代にはY  Combinatorのような仕組み化が進みました。いわゆる数の論理です。

一方国内では、どうしても市場の特性から起業家の数が限られる傾向にあり、結果、一人ひとりの職人的な見極めと、どこまで支援し続けるかという判断力が常に試されることになります。

個人をエンパワメントするMOSHもそういったケースの1社です。先ごろ、BASEをリードとする3億円の増資に成功しましたが、そこに至るまではジェネシアを中心に数回に渡って支援を続けたそうです。

創業者の籔和弥さんは元々Rettyに在籍していたこともあり、前職で出資者として面識もあった田島さんたちが創業を支援することになります。しかしサービスECというのは差別化が難しく、2017年7月の創業からしばらくは我慢の日々が続きます。田島さんにとって見極めのポイントは「こだわり」だったそうです。MOSHという個人が活躍する社会を支えるプラットフォームの世界観を作り込み、そこにこだわっていつかはこの価値に気がついてくれる日がやってくると信じていたそうです。

もちろん盲目的にではなく、ロジックとしても社会のデジタル化が進むこと、産業構造の変革をフォーマットとして分析してそこのシフトが発生すると予想しており、結果、機能としてMOSHは決済ができることを優先させていたことも今回の波を逃さなかった要因とお話されていました。

なかなかこの辺りの価値観を伝えるのが大変だったようですが、こういった各社で評価が分かれる点もシードVCの興味深い点です。

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OMO推進の「カンカク」、シリーズAで3.5億円の資金調達を実施

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コーヒー事業を手掛ける「カンカク」は7日、第三者割当増資による資金調達を伝えている。シリーズAラウンドで、引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、Coral Capital、アカツキの事業投資プロジェクト「Heart Driven Fund」。調達した資金は3億5,000万円。また、今回の調達と共にコーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ「Cottea」の事業買収を発表している。 同社は完全…

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コーヒー事業を手掛ける「カンカク」は7日、第三者割当増資による資金調達を伝えている。シリーズAラウンドで、引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、Coral Capital、アカツキの事業投資プロジェクト「Heart Driven Fund」。調達した資金は3億5,000万円。また、今回の調達と共にコーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ「Cottea」の事業買収を発表している。

同社は完全キャッシュレスカフェ「KITASANDO COFFEE」、パーソナライズカフェ「TAILORED CAFE」の店舗運営を2019年8月より実施。その一方、モバイルオーダーアプリ「COFFEE App」を開発し、サブスクリプションモデルを導入するなどOMO(Online Merges with Offline)戦略にも力を入れてきていた。

今後は実店舗新規出店への事業投資を進めながら、飲食業界のデジタル化を推進させるとしている。

via PR TIMES

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Slackから従業員の状態解析「Well」が1億円調達

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従業員の状態をコミュニケーションツールから分析する「Well」を運営するBoulderは7月28日、プレシリーズAラウンドでの資金調達を公表している。出資したのは既存投資家のジェネシア・ベンチャーズとワン・キャピタルの2社。増資額は1億円で出資比率などの詳細は非公開。同時にクローズドで提供していたサービスのβ版提供の開始も伝えている。 Wellは従業員の課題や状況をコミュニケーション分析により可視…

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Wellウェブサイト

従業員の状態をコミュニケーションツールから分析する「Well」を運営するBoulderは7月28日、プレシリーズAラウンドでの資金調達を公表している。出資したのは既存投資家のジェネシア・ベンチャーズとワン・キャピタルの2社。増資額は1億円で出資比率などの詳細は非公開。同時にクローズドで提供していたサービスのβ版提供の開始も伝えている。

Wellは従業員の課題や状況をコミュニケーション分析により可視化するツール。SlackとMicrosoftのTeamsに対応しており、これらと連携させるだけで、独自のアルゴリズムで従業員コミュニケーションを解析し、業務負荷や人間関係、モチベーションといった状況が把握できる情報をリアルタイムに提供してくれる。また、発見した課題に対して解決策の情報もレコメンドしてくれる。増資した資金で外部サービスとの連携強化などを進める。

via PR TIMES

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