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AI乳がん検査「Vara」が逼迫する医療現場を救う

ピックアップ:Vara raises $7 million for AI tool that spots early signs of breast cancer ニュースサマリー:乳がんのスクリーニングを行うAIシステムを開発する「Vara」は6月2日、OMERS Venturesが主導するシリーズAラウンドで700万米ドルを調達した。この資金は欧州でのさらなる事業拡大と、同社のデータストアの新…

画像出典:Vara

ピックアップ:Vara raises $7 million for AI tool that spots early signs of breast cancer

ニュースサマリー:乳がんのスクリーニングを行うAIシステムを開発する「Vara」は6月2日、OMERS Venturesが主導するシリーズAラウンドで700万米ドルを調達した。この資金は欧州でのさらなる事業拡大と、同社のデータストアの新たな開発に充てられ、臨床的な成果の向上を目指す。本ラウンドには、ドイツのデジタルヘルスのパイオニアであるMerantix、Think.Health、Soleria Capital、シリコンバレーを拠点とするPlug and Playが参加している。

詳細:同社は2018年、AIのベンチャースタジオであるMerantix社の支援を受け、CEOのJonas Muff氏とCTOのStefan Bunk氏が共同でベルリンにて創業。同社プレスリリースによると、これまでに1,057万米ドルを調達している。

  • Varaは撮影したマンモグラフィの画像をフィルタリングすることで、放射線科医が緊急で複雑な症例に集中できるようにする。撮影する画像は膨大な数に上るため、マンモグラフィの解析には時間がかかるが、97%は異常がないものであるという。
  • Varaは、こうした乳がん検査のプロセスにおける医師の作業負荷を大幅に軽減し、検査数を増やしてより多くの乳がん早期発見を目指していく。
画像出典:Vara
  • 同社プレスリリースによると、Varaには250万枚の画像からなる世界最大級の乳がんデータの機械学習が搭載されているという。また、Varaの技術はEUの医療機器の基準を満たすことを示す「CEマーク」を取得しており、ヨーロッパに拠点を置く15のスクリーニングセンターで年間25,000~50,000件のマンモグラフィを実施しているという。
  • Jonas氏はVentureBeatの取材に対し「現在Varaはヨーロッパで利用可能であり、ロックダウン中に検診がキャンセルされた女性にも、タイムリーな検診を提供できる」と語っている。
  • 日本では、痛みの少ない乳がん検査装置を開発する「Lily MedTech」が、5月12日にシリーズCラウンドの増資を公表している。

背景:WHOによると、乳がんは女性のがんの中で最も一般的で、毎年210万人の女性が診断されている。2018年は62万7,000人の女性が乳がんで死亡したと推定され、全てのがんの死亡者のうち15%を占める。

執筆:理沙子(Risako Taira)/編集:平野武士・岩切絹代

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ミュンヘン発〝空飛ぶタクシー〟製造のLilium、シリーズCラウンドを約2億7,500万米ドル調達でクローズしユニコーン入り

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2025年までに空飛ぶタクシーを空に出現させることを目指すドイツの航空系スタートアップ Lilium は、シリーズ C ラウンドの調達額を3月の当初発表に3,500万米ドル追加し、最終的に約2億7,500万米ドルの調達でクローズした。本件に詳しい人物によると、今回の追加出資により、同社の評価額は10億米ドル以上となり、話題の「ユニコーンの領域」にまで達したという。 今回の資金注入は、これまでに T…

Lilium のジェット機と共に、創業メンバーの Daniel Wiegand 氏、Matthias Meiner 氏、Sebastian Born 氏、Patrick Nathen 氏。
Image Credit: Lilium

2025年までに空飛ぶタクシーを空に出現させることを目指すドイツの航空系スタートアップ Lilium は、シリーズ C ラウンドの調達額を3月の当初発表に3,500万米ドル追加し、最終的に約2億7,500万米ドルの調達でクローズした。本件に詳しい人物によると、今回の追加出資により、同社の評価額は10億米ドル以上となり、話題の「ユニコーンの領域」にまで達したという。

今回の資金注入は、これまでに Tesla、SpaceX、Amazon、Airbnb などを支援してきたスコットランドの投資会社 Baillie Gifford(ベイリーギフォード)が全面的に行ったもの。輸送業界にとっては激動のタイミングで実施された。新型コロナウイルス蔓延による危機は配車サービスに打撃を与え、Uber は事業を適応させ、その広大な輸送ネットワークを他の用途に転用しなければならなくなった。一方で、都市では自動車用道路を減らして歩行者やよりクリーンな個人移動手段のためのスペースを確保されようになり、これがスクーターや自転車移動手段への投資を急増させている。Lilium のような企業にとって、こういった変化は同社の計画と一致する可能性があるが、Lilium の競合は電車やバスのような都市間輸送である可能性が高い。

Lilium のスポークスパーソンは、VentureBeat の取材に対し次のように語った。

どちらかと言えば、より持続可能な交通手段への移行は、我々の移動方法を変えたいという一般人の欲求を浮き彫りにしている。

とはいえ、我々が重視しているのは、一つの都市内での移動ではなく、むしろ都市、町、村を互いにつなぐことだ。300kmの範囲で地域全体をつなぐことができるので、高価なインフラを必要とせず、高速な接続手段が無い場所にもそれをもたらすことができる。

<関連記事>

2015年にミュンヘンから設立された Lilium は、ドライバー1人と乗客4人が乗れるスペースを持ち、垂直に離着陸するコンパクトな全電動ジェット機を製造している。これにより、高価でスペースを必要とする滑走路の必要性を回避し、着陸パッドは屋上や岸壁など、あらゆる都市環境に設置することができる。顧客は、Uber 風のモバイルアプリで呼び出すことができる。

Liliium の着陸パッド(モックアップ)
Image credit: Lilium

さらに、Lilium が地域移動に特化していることを考えると、国境を越えた移動がスムーズには行かない世界で有利だと言える。これは、航空業界の多くの企業が崩壊の危機に瀕している今、特に注目すべきことだ

Lilium は新型コロンウイルス感染拡大の間、会社の大部分の人々がリモートで仕事をしており、主な長期的タイムスケールの大部分は変更されていないという。

我々の開発では最終的なシリアル機の開発に焦点を当てているため、仕事の多くが自宅でできる段階にあることを幸運に思っている。新型コロナウイルスは年内のタイムスケールに多少の影響を与えるだろうが、2025年の商業運航開始に向けて軌道に乗っている。また、現在の航空宇宙市場が直面している課題を考えると、多額の資金を調達できたことは幸運であると認識している。(スポークスパーソン)

同様の未来に向けて取り組んでいる企業には、他にドイツのスタートアップ Volocopter がある。同社は最近、4,000万米ドルの新規調達をクローズした。累積調達総額は1億3,200万米ドルに達し、IPO を目指すと宣言した。

Lilium は追加で得た3,500万米ドルを含め、創業以来で累積合計3億7,500万米ドル以上を調達している。同社は Lilium Jet の開発を継続し、昨年発表したドイツの新しい製造拠点での「連続生産」の準備をするための十分な資金を得ている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Banking-from-homeが追い風、チャレンジャーバンクN26が倍増の500万ユーザー獲得

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ピックアップ:N26 raises more than $100 million in extension of its Series D funding ニュースサマリー:ベルリンを拠点とするチャレンジャーバンク「N26」は5日、シリーズDのエクステンションラウンドにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。昨年から続く同ラウンドで同社は5億7000万ドルの調達を目指しており、評価額は変わらず3…

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ピックアップ:N26 raises more than $100 million in extension of its Series D funding

ニュースサマリー:ベルリンを拠点とするチャレンジャーバンク「N26」は5日、シリーズDのエクステンションラウンドにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。昨年から続く同ラウンドで同社は5億7000万ドルの調達を目指しており、評価額は変わらず35億ドルとなる。

話題のポイント:たった8分で新規口座開設を売りにした「N26」は、欧州を中心にモバイルファーストなFintechスタートアップとして躍進を遂げていました。今回のリリース時点で、ユーザー数は500万人を突破したとしています。これは、なんと昨年4月時点のユーザー数250万人から2倍の成長を記録していることになります。

Blog Timeline infographic (ALL)

また、米国におけるユーザー数も着々と増加しており、今年2月の時点で約25万人のユーザーを獲得したそうです。ユーザー数の面においては順調な成長を遂げているN26ですが、同社の最終的な目標となる世界を股にかけたデジタルバンクという面では、UKのBrexitにより撤退を余儀なくされるなど、真のチャレンジャーバンクを目指すからこその課題が浮き彫りとなりつつある状況でした。

そうしたマイナス面や、COVID-19ショックと調達タイミングが重なったこともありキャッシュフローに不安要素があるのではといった指摘もあったようです。しかし、同社ブログで「Banking-from-home」と表現されているように、コロナによりより一層デジタルバンクの需要と存在意義が向上したことは間違いないでしょう。

Capture

CNBCによれば、COVID-19以降においてN26の主要都市のATM利用率は半減しているが、65歳以上のユーザーによるN26を通したEコマース利用が劇的に増加していると報じています。また、以前筆者のドイツ滞在記でお伝えしたように、N26の本社があるドイツ・ベルリンはチップ文化が伝統的に根付いているため、日本のキャッシュレス決済率(18.4%)より低い数字(14/9%)を記録していました。

しかし、COVID-19感染防止の観点からキャッシュによる支払いが「好ましくない」といった世界的トレンドに移行しつつあります。これは、今までその国の文化からキャッシュレスへと抜け出せなくなっていたものを、半強制的にキャッシュレスへと導く可能性が高いことを示唆しています。

N26の目指す世界的なデジタルバンクの世界観はいずれくるだろうと言われていましたが、COVID-19が生じたことによりその世界観が訪れるまでのスピードは格段に早まったように感じます。

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第1四半期のモバイルアプリ利用は激増、特にビジネスが顕著に【Adjust調べ】

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パンデミックは現実に経済的大混乱をもたらしている。しかし、モバイルアプリエコノミーは別だ。第1四半期、モバイルアプリのセッション数とインストール数は前年比で劇的に増加した。 ベルリンのモバイル測定企業Adjustのレポートによると、COVID-19に直面してもアプリエコノミーにはしなやかさがあることが数値で示されている。2020年に多くの分野のアプリがセッション数とインストール数の増加をみているの…

パンデミックの中、モバイルアプリの夜間使用が急増
Image Credit: Adjust

パンデミックは現実に経済的大混乱をもたらしている。しかし、モバイルアプリエコノミーは別だ。第1四半期、モバイルアプリのセッション数とインストール数は前年比で劇的に増加した。

ベルリンのモバイル測定企業Adjustレポートによると、COVID-19に直面してもアプリエコノミーにはしなやかさがあることが数値で示されている。2020年に多くの分野のアプリがセッション数とインストール数の増加をみているのだ。この傾向は特にビジネス、飲食、ゲームアプリの分野で顕著だ。

パンデミックによって多くの従業員がリモートワークを余儀なくされているので、ビジネスアプリでセッション数が大幅に増加し(2019年第1四半期から105%増加)、インストール数が70%増加したことは当然だ。ユーザが在宅への移行を容易にするためにプレミアムバージョンを選択することにより、収益イベントも75%増加している。

アプリエコノミーはCOVID-19の中でも強靭だ
Image Credit: Adjust

多くのレストランがテイクアウトのみに切り替えざるを得なくなったため、飲食関係のアプリもセッション数が昨年の同時期に比べて73%と大幅に増加し、インストール数も21%増加した。

また、他の記事でも報告したように、ゲームのインストール数も大幅に増加。外出自粛中のエンターテインメントが求められている。 3月の最終週には、ゲーム業界ではインストール数が前年比で132%増加した。第1四半期全体でみると2020年のゲームアプリのセッション数は2019年の同期と比較して47%増加し、インストール数は75%増加した。

Adjustの共同設立者兼CTOであるPaulMüller氏は声明で、インストール後のユーザの行動変容についてはインストール数とセッション数の増加以上に目立ったものは見られなかったと報告している。同氏はまた、ユーザは平均して1日2回強のセッションをもつといったように同じ行動をとりつづけ、カスタマージャーニーで予測されるポイントをぐるぐる回っていると述べている。

このレポートは、有料インストールとオーガニックインストールの違いにも光を当てている。市場の競争が激化するにつれて、ゲームアプリが急速に有料化していることに注目している。総インストール数に占める有料インストール数の割合は、2018年は24%だったのに対し、2019年は30%と増加した。

加えて同レポートでは、ユーザが1日の中でどの時間帯にどの分野のアプリを利用するかを調査し、そのピーク時間と活性化キャンペーンに適した時間についてインサイトを提供している。

eコマースアプリのピークの一つはランチタイムであり、正午から午後2時までで、もう一つは夜間であり、午後7時から午後10時にセッションが多く、この両者で1日の総セッション数の4分の1を占めている。飲食店のアプリは午後5時から午後8時の間に利用が急増し、1日の総セッションの31%を占めている。

一方、多くのゲームアプリでは、1日を通して使用量に大きな変化は見られない。カジュアルゲームのアクティビティは午後12時から午後4時の間にほんの15%ほど増加する程度だ。対してミッドコアゲームは早朝(午前5時)から増加し午後1時にピークを迎える。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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空飛ぶタクシー「Volocopter」に三井住友海上らが出資、将来のIPOを宣言

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空飛ぶタクシーの商用化に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を進めているドイツのVolocopterは、シリーズCの追加ラウンドで3,700万ユーロ(4,000万ドル)を新たに調達した。昨年9月に5,000万ユーロ(5,400万ドル)を獲得していたため、調達金額は合わせて8,700万ユーロ(9,400万ドル)となった。設立してからの調達総額は1億2,200万ユーロ(1億3,200万ドル)であ…

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Image Credit: Volocopter GmbH

空飛ぶタクシーの商用化に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を進めているドイツのVolocopterは、シリーズCの追加ラウンドで3,700万ユーロ(4,000万ドル)を新たに調達した。昨年9月に5,000万ユーロ(5,400万ドル)を獲得していたため、調達金額は合わせて8,700万ユーロ(9,400万ドル)となった。設立してからの調達総額は1億2,200万ユーロ(1億3,200万ドル)である。

追加ラウンドには、ドイツの物流大手DB Schenkerのほか三井住友海上火災保険、TransLink Capital、Lukasz Gadowski氏、Btovも参加した。

2011年に設立されたVolocopterは、都市部において新型電動商用輸送機の飛行でマネタイズしたいと考えている都市型航空スタートアップの1社だ。機体はヘリコプターのように垂直離着陸できるため、滑走路や広大なスペースを使うインフラを必要としない。その代わり、シンガポールですでに第1号を公にしている都市部向け小型着陸パッド「Voloports」の利用を想定している。

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Above: Volocopter “Voloport” in Singapore

主な同業他社には、2025年までに空飛ぶタクシーの商用飛行実現を目指して1億ドル超を調達したドイツのスタートアップLiliumなどがある。そのほかBoeingも「空飛ぶクルマ」のプロトタイプをローンチしたほか、Airbusは空飛ぶタクシーサービスの実験を行っている

新たに4,000万ドルを手にしたVolocopterは声明の中で、Volocity機の早期認可取得、VoloDroneとして知られる第2世代型貨物輸送ドローンのローンチ、「業界専門家」の採用増に向けた準備が整いつつあるとコメントした。DB Schenkerが新たな投資家に加わった意味は大きく、Volocopter技術の実用化に際して、主要な業界プレイヤーとの戦略的な提携が重要な役割を果たすことになるだろう。

Volocopterの技術を導入することで、顧客にとっての物流サービスが異次元に向かう可能性があると信じています。

DB SchenkerのCEOでVolocopterの顧問にも就任したJochen Thewes氏は次のように述べている。

DB Schenkerはこれまで、複数の革新的なプロジェクトや実際の業務で自動電気自動車の走行実験を行ってきました。当社が展開する未来のサプライチェーンとVoloDroneを統合することで、迅速な配送、遠隔地への配送、環境に配慮した配送に対する顧客ニーズに対応できるようになるでしょう。

具体的なスケジュールこそ明らかにしなかったものの、Volocopterは新規株式公開(IPO)実施の可能性についても示唆した。この取り組みの一環として、前DaimlerのCEOのDieter Zetsche氏とCASソフトウェアを設立したMartin Hubschneider氏を新たな社外顧問とした。

とりわけDieter Zetsche氏とMartin Hubschneider氏を新たな顧問として迎え入れるのは喜ばしいことです。

またVolocopter会長のStefan Klocke氏はこのようにも話している。

顧問は、都市上空のモビリティで当社が世界的な大手企業になるための戦略的な関係構築や将来実施する可能性があるIPOに向けた準備で経営陣をサポートする役割を担うことになります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ベルリン発の都市農業ソリューション「Infarm」、JR東日本から資金調達し日本市場進出——スーパー「紀ノ国屋」で、屋内栽培の農作物を販売へ

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 ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infa…

左から:Erez Galonska 氏(Infarm CEO)、堤口貴子氏(紀ノ国屋 代表取締役社長)、山下俊一郎氏(ムロオ代表取締役社長)、表輝幸氏(JR 東日本 執行役員 事業創造本部副本部長)、平石郁生氏(Infarm Japan マネージングディレクター)
Image credit: Masaru Ikeda

 ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infarm」の 創業者で CEO の Erez Galonska 氏は、同社が JR 東日本(東証:9020)から出資を受け、JR 東日本傘下の高級スーパー「紀ノ国屋」で Infarm の仕組みを使った屋内(店内)栽培の農作物の販売を今夏開始することを明らかにした。

Infarm の運営会社 Indoor Urban Farming(ドイツ法人)は昨年、ロンドン拠点 VC の Atmico をリードインベスターとして、合計1億米ドルのシリーズ B ラウンドを完了したことで話題を呼んだ。同社の創業以来の累積調達金額は1億3,450万米ドル。今回、JR 東日本が参加した調達ラウンドは、JR 東日本および紀ノ国屋との協業と日本市場進出に向けて設定されたもので、ラウンドステージは定義されていない。BRIDGE の取材に対し、Infarm は今回調達額の開示をしなかった。

Infarm は2013年、イスラエル生まれの Galonska 兄弟(Guy Galonska 氏、Erez Galonska 氏)、 Osnat Michaeli 氏の3人により創業された。冬の寒さで農作物の育たないドイツにおいて、通年、環境に左右されず新鮮な野菜を手軽に食べられるようにするアイデアを実現した。BRIDGE で初めて取り上げたのは、サンブリッジ グローバルベンチャーズが開催していた世界のスタートアップショーケースイベント「Innovation Weekend Grand Finale 2015」で優勝した際のことだ。

Osnat Michaeli 氏(CMO)、Erez Galonska 氏(CEO)、Guy Galonska 氏(CTO)
Image credit: Robert Rieger, FvF Productions UG

Infarm のソリューションでは、室内の温度や湿度、光、pH などが常時クラウドを通じて最適制御され、気候を問わず、ハーブやレタスなどの葉野菜を安定的に栽培できる。電気、水、WiFi さえあれば稼働可能で、モジュール式であるため配置場所についても非常に柔軟だ。現在は種付けなどを Infarm の施設で行い、出荷できるようになった株が半自動的に搬出される。当該株は店内の Infarm 設備に運搬・ストックされるので、消費者は野菜が育っている最中にある新鮮な状態のまま店頭で購入できる。

現在までに、Infarm は本拠地であるドイツはもとより、フランス、スイス、ルクセンブルグ、イギリス、デンマーク、カナダ、アメリカに進出しており、Irma(デンマーク)、Kroger/QFC(アメリカ)、Marks and Spencer(イギリス)、Metro(ヨーロッパ各国)、Edeka(ドイツ)といった現地スーパーと提携し、屋内(店内)栽培の農作物を販売している。世界で600以上の Farming Units を店舗や流通センターで展開し、毎月の植物収穫量は25万株以上。紀ノ国屋での販売は日本においてはもとより、アジアでも初の試みとなる。日本国内では、紀ノ国屋のいずれかの店舗で今夏にも Infarm による農作物販売が開始される見込みだ。

Infarm は日本市場の進出にあたり、日本法人 Infarm Japan を設立する。Infarm Japan のマネージングディレクターには、前出の Innovation Weekend Grand Finale 2015 の主催者で、現在はファンド運用やスタートアップの市場進出などを支援するドリームビジョン代表取締役社長の平石郁生氏が就任する。なお、ドリームビジョンはサンブリッジ グローバルベンチャーズのファンド運用を引き継いでおり、Infarm のシードラウンドにおける投資家である。

Infarm のアーバンファーミングソリューション「Inhub」
Image credit: Infarm

また、国内最大のチルド物流ネットワークを持つコールドサプライチェーン企業ムロオが物流面で協力する。ムロオの代表取締役社長である山下俊一郎氏は、平石氏が法政大学経営大学院(MBA)で客員教授を務めていた際の教え子であり、ムロオのコールドサプライチェーンが Infarm が日本国内で拠点展開する上で施設配置をしやすいとの判断からだ。

Erez Galonska 氏は BRIDGE のインタビューに対し、次のように語ってくれた。

日本市場に進出できることをうれしく思っている。食糧ロスの多さ、台風などの自然災害に見舞われサステイナブルな農業が難しいこと、農家の高齢化などの問題を抱える日本においては、半自動的に新鮮な野菜を届けられる Infarm の進出は意義深い。(中略)

JR 東日本や紀ノ国屋がイノベーションを探していたことからも、今回、Infarm は彼らと組むことでシナジーが見出せると考えた。日本進出にあたり、商品の品揃えもローカライズする。水菜、パクチーなどアジアの野菜を扱うことも考えられるだろう。

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実は日本よりキャッシュレス後進国、滞在でみえた「お金体験アップデートのチャンス」とは

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2019年は欧州発のフィンテック企業、特にチャレンジャーバンクが数多く登場しました。たとえば、約8分で新規口座開設が出来る「N26」のように、モバイルファーストを売りとするスタートアップが躍進した一年となりました。 ただ、N26の拠点でもあるドイツは日本と同じレベルでキャッシュ愛好家が多い国として知られています。 今年4月に経済産業省が2018年に公開した「キャッシュレスビジョン2019」によれば…

administration architecture berlin building
Photo by Ingo Joseph on Pexels.com

2019年は欧州発のフィンテック企業、特にチャレンジャーバンクが数多く登場しました。たとえば、約8分で新規口座開設が出来る「N26」のように、モバイルファーストを売りとするスタートアップが躍進した一年となりました。

ただ、N26の拠点でもあるドイツは日本と同じレベルでキャッシュ愛好家が多い国として知られています。

今年4月に経済産業省が2018年に公開した「キャッシュレスビジョン2019」によれば、日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18.4%となっています。キャッシュレスの首位を独走する韓国が89.1%、その次を行く中国が60%と、日本社会のキャッシュレス比率が同じアジア圏でも大きく差が出ていることが分かります。

Capture.JPG
キャッシュレスビジョン2019

ではドイツはというと、日本の更に下、キャッシュレス決済比率14.9%を記録し、現金至上主義な社会であることが示されています。

理由として、財務省のレポートにもあるように、同国の歴史的背景に由来する、キャッシュが持つ「匿名性」の影響が挙げられます。レポートでは、第二次世界大戦時に中央政府による市民の監視が影響しているのではと述べられています。

「ベルリンの壁が崩壊したのは1989年であり、30年余が経過したものの、東西分断の痕跡は現在のベルリンにも少なからず見て取れる。当然、都市を分断した「中央監視」に関連して刻まれた記憶と感情は消えておらず、匿名性の価値が、インターネットの時代に改めて想起されたとしても不思議ではないであろう」ー財務省発表、スウェーデンのキャッシュレス化・ドイツのキャッシュレス化(下)ドイツ編より引用

以上より、中央管理を避ける風潮が国民文化としてのキャッシュを好むカルチャーを作っている一つの大きな要因だと考えられます。例えばドイツ銀行が公開したデータのように、ドイツにおけるデビットカードの保有率が大変高い状態にあるのもその裏付けのひとつと言えます。

Captureさて、話をベルリン拠点のチャレンジャーバンク「N26」に戻しましょう。同社のユーザー数は2019年4月時点で約250万人(※)とBusiness Insider Intelligenceに報じられています。N26はドイツ拠点というだけで、EU圏の対応国に住所を持っていれば誰でも口座開設可能です。

※補足修正:記事初出時に25万人と誤記しておりました。正しくは250万人が引用元記事の情報です。ご指摘いただきありがとうございます。

ドイツの人口は2018年時点で約820万人。同社からユーザーの居住国は公開されていませんが、ドイツ人ユーザー数はそこまで多くないのではと感じています。というのも前述の通り、キャッシュを好む傾向から、キャッシュレス決済といったチャレンジャーバンクならではの価値提供が見込めないからです。

実際、筆者は昨年末にドイツ・フランクフルトに滞在していたのですが、到着するまではいくら現金を好むといえ、フランクフルトのような大都市であれば生活に困らない程度でクレジットカード決済可能だろう、そう思っていました。

しかし、たとえばローカルのコーヒーショップやレストランなどは基本入り口に大々的に「CASH ONLY」と貼られており、大通りを歩いていてもカード決済可能な店舗を探すのに一苦労といったレベルです。カード支払いがほとんどできない有様でした。

改めてドイツ銀行が公開したデータを見ると、2017年におけるドイツ人のキャッシュ利用率は全体の74.3%。次いでデビットカードが18.9%を占めており、クレジットカードはたったの1.6%しかありません。ここで着目すべきなのは2008年からの変動率の少なさでしょう。

Capture.JPG
Payment behavior in Germany 2017

2008年においてキャッシュ利用率は全体の82.5%で、実際に年々下降してるとはいえ約10年間で8%ほどのみがキャッシュレスへ動くのみとなっており、これは非常に小さな割合だと言えます。つまり、ドイツにおいて「銀行」に求められているのは昔ながらといえる「お金の安全な保管」だけなのです。

極端な比較となりますが、UBSのデータによれば、中国では2010年時点での現金決済比率が全体の約65%を占めていたのが、2020年には約半分となる30%程度に収束するだろうといったレポートを算出しています。

Capture.JPG
UBS

中国ではAlipayやWeChat PayなどのQR決済がこのトレンドの要因となっているのは明確です。ドイツでも多くのフィンテック・スタートアップが本拠地を置いてあることを考慮すれば、本来はキャッシュレスのムーブメントが起きていてもおかしくありません。しかし、現実はその逆でした。

キャッシュレスの壁「チップ文化」

ドイツが「匿名性」を理由にキャッシュを好んでいるのは事実でしょう。ただ、ドイツが国として世界のキャッシュレストレンドに感化されない要因は他にもありそうです。

ローカルカフェで働いている20代の男女バリスタに話を聞いてみたところ、揃って「金銭的に自立した職種として認められるためにキャッシュ(チップ)が必要なんだ」といった答えが返ってきました。ドイツ滞在で実際にカードで支払いをして気が付いたことは、クレジットカードのマシーンにそもそもチップを上乗せして会計するステップが用意されていません。

これはアメリカのようにクレジットカードを通したチップ付与であると店舗全体で総分配になる反面、キャッシュであればそのまま個人の収入へと繋がることを意味しています。

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こうした社会的問題とキャッシュレスを考えたとき、ふと思いついたのはコーヒースタートアップ「Bellwether Coffee」です。

<参考記事>

同スタートアップは、コーヒー購入者が直接コーヒー栽培農家に「投げ銭(チップと表現してもいいでしょう)」を送金できる焙煎機を開発し、途上国の違法児童労働問題の解消を目指しています。

ある意味では、キャッシュレスだからこそスムーズにエコシステムが形成されていると言えます。直接的に従業員へ現金をチップしたいという気持ちがあるならば、それをそのままデジタライズさせることも可能と考えます。

ということでドイツ滞在からみえた「キャッシュレス途上国」の課題を考えてみました。

現金で成り立っているチップ文化をわざわざ壊してまでデジタライズさせるためには、さらにクリティカルな価値提供が求められることは間違いありません。そういった意味でN26のようなフィンテック企業が、チップのような細かい体験を各国の文化に合わせてアップデートしていけば面白いことになるのではないでしょうか。

こういったキャッシュ至上主義国家におけるチャンレンジャーバンクには、お金にまつわる体験をアップデートする役割も期待されます。

今後もN26を始めとして欧州発のチャレンジャーバンクが勢力を増し、グローバルになっていくと思います。こうした流れを理解したうえで、フィンテック・ソリューションを開発できれば、日本でもお金に対する文化を根本的にアップデートしていけるのではないかなと思います。

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Rocket Internet傘下のフードデリバリ大手Delivery Hero、韓国の同業「配達の民族(배달의민족)」を40億米ドルで買収へ

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Rocket Internet が支援するベルリン拠点のオンラインフード注文デリバリプラットフォーム「Delivery Hero」は、韓国の同業で「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)を40億米ドルで買収することで合意した。ロイターが Woowa Brothers の声明を引用して伝えたところでは、両社はシンガポールに合弁会社を設立し、アジアのフードデリバリ市場に資金を投下し、Grab、Gojek、UberEats のようなプレーヤーに対抗することを目指す。

Image credit: Delivery Hero / Woowa Brothers

Delivery Hero はシンガポールに既に進出しており、主にフードデリバリマーケットプレイス「Foodpanda Singapore」の製品開発を管理している。ロイターによれば、今回の買収は Woowa Brothers がソフトバンクが支援する EC 企業 Coupang(쿠팡)など韓国国内のプレーヤーとの競争激化を受けたものだという。Uber も最近、同じ理由で韓国からレストランデリバリ事業の撤退を決定している。

アプリ分析会社 App Annie のデータによれば、配達の民族は韓国最大のフードデリバリサービスであり、Delivery Hero 傘下の「ヨギヨ(요기요)」がそれに続く。Statista のデータによれば、韓国のオンラインフードデリバリ分野の売上は2019年に20億米ドルに達しており、2023年までに30億米ドルを超えると予測されている。

Delivery Hero は、Goldman Sachs、GIC、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital といった投資家が現在保有している Woowa Brothers の株式の87%を取得する。Woowa Brothers の経営陣が持つ残りの株式は、Delivery Hero の株式に転換される。

今年3月、Delivery Hero は子会社の Talabat Middle East Internet Services Company を通じたアラブ首長国連邦の同業 「Zomato」の買収合意を発表した。Zomato の最大株主の一社である Info Edge は、買収額が1億7,200万米ドル前後であると語っていた。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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2025年に空飛ぶタクシー実現目指す「Lilium」が描く“街と大自然を20分でつなぐ”生活

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※本記事は提携するVentureBeat「Lilium flying taxis go live in 2025: ‘This is how you’re going to experience the future’」の抄訳になります。 もし“空飛ぶタクシー”という「Lilium」のビジョンが数年以内に達成されれば、都市と移動の概念を根本から変えることになるだろう。車や電車と違い、これが実現すれ…

Lilium
Above: Dr. Remo Gerber, chief commercial officer at Lilium, speaking at the Slush technology conference in Helsinki, Finland.
Image Credit: Slush/Riikka Vaahtera

※本記事は提携するVentureBeat「Lilium flying taxis go live in 2025: ‘This is how you’re going to experience the future’」の抄訳になります。

もし“空飛ぶタクシー”という「Lilium」のビジョンが数年以内に達成されれば、都市と移動の概念を根本から変えることになるだろう。車や電車と違い、これが実現すれば移動手段がさらに多様になるはずだからだ。

Liliumはこのビジョン実現を目指し、数年以内の商用化を目指していると同社CEOであるDemo Gerber氏が予想している。仮にLiliumの構想が実現すれば、必ずしも職場から近くに住む必要がなくなり、既存公共交通機関と同程度の価格帯で高速・遠距離移動が可能となる。

CEOであるGaber氏はフィンランド・ヘルシンキで開催されたテック系イベントSlashにて、自社が目指す未来について次のように説明している。

「私たちは移動の概念を根本的に変えていくことを目指しています。特に遠距離に住む人たちを対して、いかに早く移動可能な環境を提供できるかが求められていると考えます。こうしたニーズを実現すれば、世の中にとって新たな可能性が生まれることになると信じています」

Liliumはドイツ・ミュンヘンを拠点とするスタートアップ。空飛ぶタクシーを開発する企業の中でも電動自動運転が特徴。同社は2017年に初めて実証実験に成功し、その後数か月で9,000万ドル以上の資金調達に成功している。今春には5人乗りの空飛ぶタクシー構想を公開した。

The Lilium Jet

Lilium

Liliumは2014年に創業し、当初は30人の従業員だったが現在では400名ほどまで成長している。同社が開発する5人乗りの空飛ぶタクシーは、最速185マイルで最大185マイルを1回のバッテリー充電で飛行できるという。翼とエンジン設計に力を入れており、パワー消費を限りなく抑えられているとのこと。また、離着陸は垂直型を採用しているため、飛行機のような滑走路も必要ない。

同社は米国ならびにヨーロッパでの商用利用を目指し、ライセンス取得に向けて力を注いでいる。一方、エンジンの騒音を極力抑えた機内体験を目的とした研究を続けているという。

Gaber氏は「私たちが作っているものは、我々の生活を騒音によって阻害するものではありません。住んでいる場所に関係なく、あなたの職場近く数百メートル以内の範囲まで送り届けてくれるでしょう」と述べる。

Flying taxi network

Gaber氏によれば、空飛ぶタクシーの強みはインフラ構築コストが比較的安く済む点にあるという。それに反して、高速道路などは大きな投資と時間を要するにも関わらず、限定的な通路しか作れないため非効率だと考えを述べている。

大都市圏では高層ビルや公共駐車場などの既存インフラストラクチャーを利用し、Liliumの空飛ぶタクシーが着陸できるようなパッドの設置を実施していく。Gaber氏によると、未だ価格設定の段階に入っていないものの、年間で数百万人の移動客にサービス提供することを目指すとのこと。

また、同社では一般的なMaaSのようにスクーターやライドシェアなどラストワンマイルを含めた設計になることが予想されている。アプリ1つあればラストマイル移動もできる。

Lilium flying taxi
Above: Gerber stands in front of the concept for a flying taxi takeoff pad. Photo by Riikka Vaahtera.

Liliumは都心部だけでなく、あまり交通インフラが発達していない郊外もサービス対象地域として検討している。たとえばフランスのピレネー山脈地域では最も近場の街、トゥールーズまで2時間のドライブが必要。しかし、理論上では空飛ぶタクシーを利用すれば30分でたどり着けることになる。

そこまで需要の多くない街と街の間に道路を作るため、交通インフラ整備のためのインフラ投資をするのは効率的でない。だが、空飛ぶタクシーであれば着陸可能地域とパーキング対応拠点を整えるだけでサービスの運用が可能となる。

Gaber氏は個人の夢としながらも「ワクワクするテクノロジーの中心にいたいと思いつつも、自宅から20分以内で大自然を感じられる環境に住んでいたい。空飛ぶタクシーはこれを実現することが出来るのです」と述べる。

同社はあくまで日常使いでないと根本的なソリューションにならないという点を念頭に置きながら、サービスの価格帯を設定していくとのことだ。既に複数の都市と話し合いが始まっており、2025年を目途に商用利用を目指す。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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期待の次世代協働プレゼンテーション基盤「Pitch」がプライベートベータ版をローンチ、シリーズBラウンドで3,000万米ドルの調達も明らかに

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現在は Microsoft の傘下にある Wunderlist の設立者らによって、昨年秘密裏に設立された共同プレゼンテーションソフトウェアのスタートアップ Pitch が、新たな資金調達で3,000万米ドルを獲得し自社製品のプライベートベータ版を正式にローンチした。 同シリーズ B ラウンドは Thrive Capital がリードし、Facebook が所有する Instagram の設立者で…

6Wunderkinder および Pitch の共同創業者兼 CEO Christian Reber 氏

現在は Microsoft の傘下にある Wunderlist の設立者らによって、昨年秘密裏に設立された共同プレゼンテーションソフトウェアのスタートアップ Pitch が、新たな資金調達で3,000万米ドルを獲得し自社製品のプライベートベータ版を正式にローンチした。

同シリーズ B ラウンドは Thrive Capital がリードし、Facebook が所有する Instagram の設立者であり昨年同社を退社している Kevin Systrom 氏と Mike Krieger 氏や、Superhuman の共同設立者である Rahul Vohra 氏など、著名なエンジェル投資家も参加している。

簡単にまとめると、Pitch は2018年1月にベルリンで設立されたが、同社が正式にローンチされたのは、Index Ventures、BlueYard、Slack、そして Zoom の CEO を務める Eric Yuan 氏といった著名な支援者から1,900万米ドルを調達したことが発表された9月である。Pitch は活動の詳細を明らかにしないまま製品に磨きをかけてきたが、後に最大2億米ドルで Microsoft に売却された非常に高い人気を誇る生産性アプリ Wunderlist の共同設立者である、Christian Reber 氏、Jan Martin 氏、Charlette Prevot 氏などが設立者に名を連ねていることから、Pitch は典型的な駆け出しのスタートアップ以上に注目を集めてきた。

こういったすべてのことがあるからこそ、なぜ製品をローンチする前の企業が5,000万米ドル以上もの資金を調達できたかも説明がつく。

Pitch は、同社が言うところの「Slack 世代」を対象としており、プレゼンテーションソフトウェア市場に対し、Slack がチームコミュニケーションおよびチームコラボレーション向けに行ったのと同じことを行おうとしている。実際のところ Slack は、昨年 Pitch に投資(Slack Fund 経由)を行っただけでなく、Pitch の初期ベータ顧客でもある。

Pitch の見た目

Pitch は「オープン」で拡張可能だという印象を与え、Slack(当然ながら)、Twitter、YouTube、Excel など多種多様なサードパーティーアプリやデータストリームとの統合を果たしたいと考えている。Pitch は中核的なセールスポイントとして、「美しく品質の高い」プレゼンテーションをテンプレートを使って簡単に作成できることを売り込んでいる。

Reber 氏は VentureBeat に次のように語っている。

当社の統合プラットフォームには長期的なロードマップと大きなビジョンがあります。私たちの最終的なゴールは、できればプレゼン作成チームがすでに使用しているすべてのツールと統合し、あらゆる場所からデータを取り込むことです。主要な統合をいくつかローンチし、今後徐々に追加していきます。私たちは現代のプレゼン作成チームがもっとも使用するツールとの連携に重点を置いています。ベータ期間中に、ユーザにとってどのツールが大事なのかを詳しく知ることができればと考えています。

Pitch は、ブラウザ、デスクトップ、またネイティブモバイルアプリ経由で、すべてのオンラインおよびオフラインプラットフォームでシームレスに作業できることを約束している。これには、効果的に変更内容を管理するバージョンコントロールにも対応した、クラウド経由のリアルタイムシンク(同期)も含まれる。

すでに出回っているクラウドベースのプレゼンテーションソフトウェアはもちろん多数あるが、Pitch は自社の標準機能を洗練された機能豊富なエクスペリエンスで差別化したいと考えている。その一環で、Reber 氏が言うところの「まるでデザイナーの助けを借りているかのよう」なスマートなフォーマットおよびレイアウトツールも提供される。また特定のユースケース用にカスタマイズされたプレゼンテーションライブラリも内蔵されている。

実際私たちは、Pitch が提供できる最大の利点は、全体的なエクスペリエンスが既存のソフトウェアよりもはるかに優れているという点だと確信しています。(Reber 氏)

Image credit: Pitch

価格はというと、これについては、Pitch は今のところまだ明らかにしていない。プライベートベータ版の期間中 Pitch は完全に無料で全ユーザに提供されるが、2020年のパブリックローンチではプレミアム層を導入予定だ。

当社のゴールは、誰でも Pitch を利用できる一方で、本気で当社プラットフォームに投資しているチームはプレミアム機能からさらに得られるものがあるという、Slack や Zoom とよく似た形です。

ベータ期間中に、どういった機能や動作をユーザが評価するのかを見極め、無料機能とプレミアム機能の適切なバランスを探したいと考えています。(Reber 氏)

ちなみに Pitch は、昨年の始動直後に誰もがうらやむワンワードの.com ドメインを確保している。2018年7月に、カンザス州を拠点とするウェブ新聞の The Pitch が、20年近く保持していた Pitch.com というドメインを売却したと、詳細は明らかにしないまま発表している。やがて、Pitch(プレゼンソフトのスタートアップの方)のスタッフがカンザスのウェブ新聞にオファーを持ちかけたことが明らかになった。

文字通りただメールを送って、それで公正な取引をまとめました。

具体的な数字は明らかにしないまま Reber 氏は語った。

これによって数多くのオンラインニュース局が直面する危機的な財政難が浮き彫りになった一方で、現在ではトップレベルのドメイン名が無数にあるにも関わらず、いまだにドットコムアドレスの価値が高いことがわかる。

規模の大きな投資ですが、すぐに元が取れると思います。(Reber 氏)

PowerPoint の課題

PowerPoint はいささか、埃をかぶったレガシーテクノロジーの代名詞になりつつあるが、この領域に多数のスタートアップがこの領域に革命を起こそう入り込んできているにも関わらず、この Microsoft のソフトウェアはプレゼンテーションツールとして世界トップの座を守り続けており、レポートによってはその市場シェアは最大95%にもなるとしている。

もっとも重要なアイデアを伝える手段として何億もの人々がプレゼンテーションに依存していますが、思い通りに機能しないソフトウェアからいまだに逃れられずにいます。

本当に快適なユーザエクスペリエンスを築くことは、私たちが常に最優先してきたことです。(Reber 氏)

Image credit: Pitch

結局のところこれこそが、これほどまでに高名な投資家集団や早期ユーザを Pitch が確保できた理由だ。生産性ソフトの構築と拡張という分野で折り紙付きの実績を持つ同社の設立者らは、10億ドル規模ともいえる大きな課題に挑もうとしている。さらに、Pitch のもっとも最近の資金調達ラウンドのリードインベスターであった Thrive Capital は、後に Microsoft へのイグジットを果たす6Wunderkinder にも投資しているが、このことからも人が製品とまったく同じくらい(あるいはより一層)大事だということがわかる。

当社が投資を行うのは、市場ポテンシャルが高く成長の速い企業です。Pitch は、変化の時が訪れた市場で優れた製品を生み出すことのできる有利な立場にあります。

Pitch に対する需要があることは、何千社もの企業が仮リリース版に興味を示していることから、すでにはっきりとしています。当社は、製品ビジョンだけでなく、このチームだからこそ Pitch を信じています。私たちは Wunderlist の投資者としても、設立者と強い関係を結びました。(Thrive Capital の Joshua Kusher 氏)

招待制のベータ版へのアクセスを過去1年間に申請した企業のうち、選ばれた企業には今後数カ月以内に Pitch から連絡がある。

Pitch をチームに使ってもらうのが非常に楽しみです。今後も彼らのフィードバックから学び、彼らがあればいいと思うようなプレゼンテーションソフトウェアを構築していきます。(Reber 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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