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GincoがLongHashと提携、WOOKONGと共同でICカード型ハードウェア仮想通貨ウォレット「Kinco」を開発へ——生体認証・非接触通信に対応

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仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供する Ginco は13日、仮想通貨に特化したメディアやインキュベーション事業を展開する LongHash との提携を発表した。これを受けて、Ginco は LongHash が支援する WOOKONG とともに、WOOKONG が持つハードウォレット開発技術と、Ginco が持つソフトウェアアプリケーションを連携した、IC カード型ハードウェアウ…

Image credit: Ginco

仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供する Ginco は13日、仮想通貨に特化したメディアやインキュベーション事業を展開する LongHash との提携を発表した。これを受けて、Ginco は LongHash が支援する WOOKONG とともに、WOOKONG が持つハードウォレット開発技術と、Ginco が持つソフトウェアアプリケーションを連携した、IC カード型ハードウェアウォレット「Kinco」を共同開発する。

Image credit: Ginco

Kinco は、ハードウェアウォレットに付属する IC チップ内で、「乱数に基づく鍵生成」「仮想通貨用のウォレットアドレス生成」「トランザクションの署名(暗号化)」を行い、資産移動に関する重要な処理を完全にオフラインで完結させることができる。オンライン端末との接続の際には、指紋による生体認証によりパスワード無しで、非接触通信によりトランザクションデータを共有できる。

Image credit: Ginco

Ginco では、仮想通貨ウォレットの Ginco とハードウェアウォレットの Kinco がシームレスな UI/UX 連携を可能とすることにより、それぞれ、資産のより安全な管理を行う「金庫」と、資産利用のための「財布」とを両立したソリューションになると位置付けている。Kinco の販売開始は2019年上半期を予定。価格などについては現時点で公表されていない。

Via PR TIMES

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仮想通貨ウォレットアプリを開発するGinco、異種仮想通貨を交換できるDEX機能をリリース——まずは、日本国外ユーザ向け

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東京を拠点に、仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発するスタートアップ Ginco は9日、同アプリ上で仮想通貨同士を交換できる非中央集権型取引所(DEX)の機能をリリースしたことを正式発表した。日本国内でのアプリ上での DEX 機能実装には仮想通貨交換業者登録が求められる可能性があるため(この見解については、みずほ中央法律事務所のウェブサイトの説明が詳しい)、Ginco では日本ユーザ向け…

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Image credit: Ginco

東京を拠点に、仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発するスタートアップ Ginco は9日、同アプリ上で仮想通貨同士を交換できる非中央集権型取引所(DEX)の機能をリリースしたことを正式発表した。日本国内でのアプリ上での DEX 機能実装には仮想通貨交換業者登録が求められる可能性があるため(この見解については、みずほ中央法律事務所のウェブサイトの説明が詳しい)、Ginco では日本ユーザ向けのサービスについて金融庁や財務局と調整中。当面は、海外ユーザを対象にサービスを提供する。

先週、福岡で開催された B Dash Camp 2018 Fall in Fukuoka の Pitch Arena に登壇した Ginco CEO の森川夢佑斗氏は、海外向けに DEX 機能が利用可能となっていることを明らかにしていた。今回はその正式発表となる。Ginco では、シンガポールを拠点とする DEX プロジェクト「Kyber Network」が提供する KyberSwap との API 連携により、異種仮想通貨間での交換をサポートする。

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Image credit: Ginco

仮装通貨ウォレットアプリからスタートした Ginco は、ブロックチェーンを利用した総合的なアセットプラットフォームへと成長する目標を持っている。6月に開始したモンゴルでのマイニング事業、今回の DEX 機能、来年にリリースを予定するハードウェアウォレットの開発は、その一翼を担うものだ。DEX 機能の日本ユーザ向けのサービスについては、金融庁や財務局との調整結果に依存するため、リリーススケジュールは明らかになっていない。

Ginco は今年9月に開催された Tech in Asia Tokyo 2018 の Arena で優勝した。今年初めには、グローバル・ブレインからシードラウンドで1.5億円を調達している。

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仮想通貨ウォレットを提供するGincoが様々な仮想通貨が受け取れる「Ginco Airdrop Program」提供を開始

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仮想通貨ウォレットを提供するGincoは7月10日、同社の提供する仮想通貨ウォレットのユーザーを対象に様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができる「Ginco Airdrop Program」の提供を開始している。 Ginco Airdrop ProgramはGincoウォレットを持っているだけで、誰でも簡単に様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができる。発行団体や企業がユーザーにトークンを配…

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仮想通貨ウォレットを提供するGincoは7月10日、同社の提供する仮想通貨ウォレットのユーザーを対象に様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができる「Ginco Airdrop Program」の提供を開始している。

Ginco Airdrop ProgramはGincoウォレットを持っているだけで、誰でも簡単に様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができる。発行団体や企業がユーザーにトークンを配布し、自身のプロジェクトをプロモーションするエアドロップの仕組みを活用している。

今までエアドロップに参加するには、仮想通貨に関する知識や複雑な手順を踏む必要があり、参加するハードルが高かった。今回の取り組みで単にトークンを持つだけではなく、サービス利用や応援するコミュニティへの参加機会を提供する。

すでに5社のエアドロップパートナーと提携を行っており、各プロジェクトで発行されるトークンを順次配布していく予定。なお、法令遵守の観点からICO実施中の団体はこのプログラムの対象外とし、投資や為替に関する情報はアプリ内に記載しない。

via PR TIMES

 

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仮想通貨ウォレットアプリを開発するGinco、モンゴルでマイニング事業を開始

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仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発する Ginco は、モンゴルに子会社 Ginco Mongol を設立しマイニング事業を開始した。 マイニングを行う上では、コストを圧縮することが損益分岐点を下げることにつながるため、電気代・家賃・人件費などの安い地域が選ばれる傾向にある。Ginco ではこれらのコストが安く、一方で安定的な電力供給やインターネット接続、メンテナンスに必要な人員確保が可…

モンゴルで稼働するマイニングマシン
Image credit: Ginco Mongol

仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発する Ginco は、モンゴルに子会社 Ginco Mongol を設立しマイニング事業を開始した。

マイニングを行う上では、コストを圧縮することが損益分岐点を下げることにつながるため、電気代・家賃・人件費などの安い地域が選ばれる傾向にある。Ginco ではこれらのコストが安く、一方で安定的な電力供給やインターネット接続、メンテナンスに必要な人員確保が可能な場所としてモンゴルのウランバートルを選んだ。マイニング事業にあたっては、Ginco のエリアマネージャー古林侑真氏が現地子会社の代表に就任し、運営の責任者を務める。

ウォレットのデベロッパである Ginco が、マイニング事業を始める理由について、Ginco の代表取締役である森川夢佑斗氏が THE BRIDGE に語ってくれた。

銀行であれば、お金を預けている間にお金を運用できるが、ウォレットに仮想通貨を預けていても運用ができない。ウォレットでの仮想通貨の運用につながる選択肢としてマイニングを考えた。(中略)

また、マイナーはマイニングをする一方で、当該の仮想通貨の仕様をアップデイト(機能追加)する権利も持つことになる。ユーザ主体のアルゴリズムが生まれ、ネットワークに参加していく人を支援できるしくみを作りたい。

Ginco では当面は大口顧客向けのマイニング設備の運営受託のみを扱うが、年内を目処に、個人ユーザでも契約することができる、クラウド形式のマイニングサービスの開始する予定。(マイニングに要する)ハッシュパワーが強いところに優れたものが集まる傾向があるため、より効率の良いマイニング環境の整備に注力するとしている。

この分野では、いずれもウォレットのデベロッパではないが、SBI ホールディングス、GMO インターネット(北欧)、DMM.com(金沢)などがマイニングマシンから発生する熱の冷却に有利な、寒冷地でのマイニングセンター開設を発表している。

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複数仮想通貨対応ウォレットアプリ「Ginco」、iOS向けに正式リリース——DEXやdApp向けの統合インターフェイスを目指す

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東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は24日、複数の仮想通貨に対応するウォレットアプリ「Ginco」の iOS 版を正式にリリースした。AppStore からダウンロードできる。同社は今年1月に資金調達した際、Android 版の開発についても明らかにしており、こちらのリリースは5月中の見込み。 日本においては、購入した仮想通貨を取引所に〝預けっぱなし〟にするユーザが多い…

Ginco
Image credit: Ginco

東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は24日、複数の仮想通貨に対応するウォレットアプリ「Ginco」の iOS 版を正式にリリースした。AppStore からダウンロードできる。同社は今年1月に資金調達した際、Android 版の開発についても明らかにしており、こちらのリリースは5月中の見込み。

日本においては、購入した仮想通貨を取引所に〝預けっぱなし〟にするユーザが多い中、Ginco では安全面からも自身が保有する仮想通貨は自身で保有することを提言。そのためのウォレットアプリとして、Ginco を開発している。正式リリース時点で対応している仮想通貨は、Bitcoin、Ethereum、EOS、TRON、OmiseGO、DigixDAO、Status network、Augur、Zilliqa、0x、Kyber Network、Decentraland の12種。アドレスの指定により、これらの仮想通貨の入金、送金、管理が可能になる。

Ginco の創業者で代表取締役 CEO の森川氏によれば、アプリの UI/UX の追求には特にこだわっているそう。ウォレットアプリ「Bread」などもベンチマークしているが、日本語でサポートを提供でき、どこから(どのアプリやサービスから)の入金や送金か、履歴が事細かに記録されるのも特徴だ。また興味深いのが、アプリ上でのユーザ認証(バックアップキー)に、ユーザ ID やパスワードではなく複数の質問に対する回答(日本語12単語)が使われる点。使い勝手と安全性の両方を担保するための工夫で、日本でも一時期人気を呼んだアプリ「アーキネータ」に似た個人を特定するロジックを採用しているようだ。

Ginco
Image credit: Ginco

Ginco は今後、複数の DEX(非中央集権型取引所)や dApp(非中央集権型アプリ)のインターフェイスとしての位置付けを目指すとしている。ユーザ視点から言えば、複数の DEX や dApp とのやりとりは統合されたインターフェイスで操作できた方が使い勝手が良いし、仮想通貨のポートフォリオを管理しやすい。DEX や dApp 側は重要かつユニークな機能の提供に注力し、ユーザのインターフェイスをウォレットなどのアプリに依存する役割分担が進むかもしれない。

Ginco では、なるべく外部サービスやサードパーティのサービス API などに依存せず、スクラッチでアプリを作り上げることに注力している。スクラッチで作り上げるには必要なすべての技術を内製的に網羅する必要があり、駆け出しのスタートアップにとっては工数的にもスケジュール的にも困難を伴うが、不確定要素を排除することで、将来のことを見据えた安定かつ安全な環境を担保しているそうだ。

Ginco では今回のウォレットアプリのローンチを記念して、明日25日に東京・恵比寿でイベント「ブロックチェーンが実現する分散化された社会」を予定している。Ginco の森川氏のほか、Etheremon、Zilliqa、Primas など、仮想通貨分野の人気コミュニティの創業者や開発担当者が一堂に会する予定だ。参加希望者は、Peatix 上で事前にサインアップすることができる。

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仮想通貨ウォレットアプリを開発するGinco、シードラウンドでグローバル・ブレインから1.5億円を調達

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東京を拠点に、仮想通貨ウォレットアプリを開発するスタートアップ Ginco は31日、シードラウンドでグローバル・ブレインから1億5,000万円を調達したことを明らかにした。同社では現在、Ethereum 基軸通貨 ETH(イーサ)に対応するウォレットアプリ「Ginco」を開発しており、2月初旬に iOS 版、5月に Android 版をリリースする予定。今回調達した資金は、開発やマーケティング体…

左から:梶沙瑤子氏(グローバル・ブレイン ベンチャーパートナー)、一宮翔平氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)、森川夢佑斗氏(Ginco CEO)、房安陽平氏(Ginco COO)、森下真敬氏(Ginco CTO)
Image credit: Ginco

東京を拠点に、仮想通貨ウォレットアプリを開発するスタートアップ Ginco は31日、シードラウンドでグローバル・ブレインから1億5,000万円を調達したことを明らかにした。同社では現在、Ethereum 基軸通貨 ETH(イーサ)に対応するウォレットアプリ「Ginco」を開発しており、2月初旬に iOS 版、5月に Android 版をリリースする予定。今回調達した資金は、開発やマーケティング体制の整備に充てる。

コインチェックの NEM 流出事件のニュースが世間を賑わせているが、被害が拡大した一因は、ユーザが保有している仮想通貨の多くを取引所に置いたままにしていたことにもある。取引所がウォレットを提供しているケースも存在するが、複数の取引所を横断して仮想通貨を取引したり、アセットアロケーションを最適化したり、また、仮想通貨の保管安全性の観点からも、コールドウォレットやハードウェアウォレットを開発するスタートアップが、世界的にも注目を集めつつある。

ブロックチェーンが生み出すエコシステムは、各種のシステムやネットワークなどと同様、

インフラ > 拡張技術 > dApp(非中央集権型アプリ) > On-Chain 機能 > Off-Chain 機能

……と、レイヤーと進化別に整理して捉えるとわかりやすい。この場合、後ろに行くほど、一般ユーザに近いアプリケーションの位置付けとなるが、ブロックチェーンは新興のバーティカルであるだけに、後ろに行くほど可能性は大きく、それと同時に先行きの不透明さが伴う。

Ginco が注力する仮想通貨ウォレットアプリは dApp から On-Chain 機能あたりに位置し、同社はエコシステムの発展の推移を見守りながら、多面的に事業を展開していく考えだ。将来は、DEX(非中央集権型仮想通貨取引所)を手がける可能性もあるという。

Ginco
Image credit: Ginco

Ginco は、森川夢佑斗氏が率いるブロックチェーン技術開発・コンサルティング会社 AltaApps を前身としている。THE BRIDGE の読者なら、昨年9月に紹介した独自通貨「CLAP」を開発するスタートアップ Onokuwa で COO として紹介したのを覚えているかもしれない。森川氏はブロックチェーンをベースとするさまざまなプロジェクトに関わっており、その中でも今回の Ginco は、最もコンシューマに近く、また偶然か必然か、仮想通貨ホルダーが必要とするタイムリーなソリューションと言えるだろう。Ginco が当初対応する仮想通貨は ETH のみだが、今後、ERC20、BTC、BCH、XRP、Ripple などにも順次対応する。

Ginco は会社設立から約1ヶ月、ティザーサイトが立ち上がってからもまだ数日だが、既に1,000名以上の事前登録ユーザがエントリーしているという。現在、社員をはじめ、業務委託やアルバイトを含む人員20名ほどが総勢で、ウォレットアプリの公開に向け邁進しているところだ。中でもアプリのデザイナーは3人ほどいて、森川氏によれば UX の追求には特にこだわっているそうだ。

今回投資に唯一参加している(sole investor)グローバル・ブレインは昨年、新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立し、ブロックチェーンスタートアップ向け特化ファンドの組成のほか、Omise らとともにブロックチェーン・スタートアップ育成やコミュニティ醸成に深く関わってゆくことを表明している。Ginco への出資も、この流れの一環と捉えることができるだろう。コミュニティでの活動がとりわけ事業成功のカギを握るブロックチェーン分野において、Ginco もまた、Omise / OmiseGO のようなブロックチェーンスタートアップや、Bread のような仮想通貨アプリとも共存共栄を図っていきたいと、森川氏は熱く展望を語ってくれた。

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