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#GMIC Beijingに見る、2016年中国のスタートアップ・トレンド——遠隔医療とモバイル金融が花盛り

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。 4月28日〜4月30日、北京で GMIC(全球互連網大会)が開催された。その年の中国のスタートアップ・トレンドを占うといっても過言ではないこのイベントだが、会場で気になったトレンドをまとめておきたい。 Facebook が使えない国なのに、Facebook 広告向けのアドテクが目立つ 有名どころだけでも、DOMOB(多盟)や Pap…

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。

4月28日〜4月30日、北京で GMIC(全球互連網大会)が開催された。その年の中国のスタートアップ・トレンドを占うといっても過言ではないこのイベントだが、会場で気になったトレンドをまとめておきたい。

Facebook が使えない国なのに、Facebook 広告向けのアドテクが目立つ

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有名どころだけでも、DOMOB(多盟)Papaya Mobile(木瓜移動)といったアドテク・スタートアップが、随所で Facebook 広告を運用するためのダッシュボードを宣伝していた。中国は Facebook が使えない国であるにもかかわらずである。GMIC のサブトラックでは、Facebook 自らが参加者招待制のパネルセッションを開いていて、同社の中国市場参入への思いが感じられた。

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Mark Zuckerberg 氏が中国系アメリカ人 の Priscilla Chan 氏と結婚し、彼女の親戚と交流するために中国語を勉強していることは有名だ。この努力が功を奏し、Zuckerberg 氏は訪中時に清華大学で中国語で講演を行ったり、習近平主席や中国のプロパガンダ政策を担う劉雲山常務委員らとも会談したりしている。

中国で Facebook が使えなくても、中国企業が欧米市場向けに Facebook 広告を使うことに意味はあるだろう。将来的に中国で Facebook が解禁される可能性は懐疑的だが、コンバージョンレートの高い Facebook 広告の手法や戦略を、中国の WeChat(微信)や RenRen(人人)が取り込むのは時間の問題かもしれない。

遠隔医療アプリと、出前アプリは戦々恐々

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そこに解決したい問題があるから、スタートアップが活躍できる伸びしろがある。中国で遠隔医療のアプリがホットな理由は、まさに、医療サービスの品質とアクセスに偏りがあるからだ。政府に是正を求めるのではなく、スタートアップが自らの力でなんとかしようとするアプローチは、インドや東南アジアのスタートアップにも似たパッションが感じられる。

古くは「Chunyuyisheng(春雨医生)」や以前紹介したKangda(康大預診)」に始まり、今回の GMIC のスタートアップ・コンペティション「G-Startup」で2位の座につけた「Yihu365(医護到家)」をはじめ、最近では、大手ネットサービス会社も、Baidu(百度)の「Baidu Yisheng(百度医生)」や Tencent(騰訊)の「Tencare Doctor(騰愛医生)」という形で参入を始めた。

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また、これは GMIC の会場ではないが、北京市内を歩いていると Alibaba が実質的オーナーである Ele.me(餓了麼)や、Baidu Waimai(百度外売)といった出前サービスのバイクを、街のそこかしこで見るようになった。オーダーを受け付けたデリバリーボーイは、チェーン店舗で食べ物を受け取り、それをお客のもとへと配達する。北京市内にもコンビニエンスストアやレストランは存在するが、商品のバリエーションや交通アクセスの点で、日本の外食・中食産業事情とは比較にならない。配達の合間、彼らはショッピングモールのベンチなどで休憩していることが多いが、あまりに人数が多いので、デリバリーボーイ向けのビジネスさえできるのではないか、とも思えてくる。

消費者ローンもモバイルで

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駅前や幹線道路沿いに無人店舗とが並ぶ日本とは対照的に、広い国土ゆえ、金融アクセスも圧倒的に実店舗よりモバイルが優勢になる。先ごろ、Alibaba(阿里巴巴)系のAnt Financial(螞蟻金融)が、シリーズBラウンドで世界のテック史上で最高額となる45億ドルを調達したのも、消費者ローンやマイクロファイナンス参入への市場の期待感が大きい。

GMIC の会場で特に露出が際立っていたのが「Feidai(飛貸)」。ペンシルバニア大学 Wharton 校で生まれたモデルを武器に、身分証明、連帯保証人の登録後5分間で与信が完了し、融資を受けられるモバイルアプリだ。現在のところ借りたお金は銀行口座で受け取り、市中各所にある ATM で引き出すことができるが、TenPay(財付通)や Alipay(支付宝)からダイレクトにアクセスできるようになるのも時間の問題だろう。そうすると、TenPay や Alipay も、単なる決済手段というより疑似通貨の様相を帯びてくる。

中国では「クレジットカードが使えない」と不平を言う外国人が多いが、数年後には、モバイルマネーを持っていれば、空港で人民元に交換する必要も無くなるのかもしれない。

ロボットとドローン

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ロボットは毎年のように GMIC を賑わせているトピックだ。筆者の記憶が正しければ、昨年まで日本からは、大阪大学の石黒浩教授が招かれていた。今年はロボ・ガレージの高橋智隆氏が、先ごろ発表した「ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」を胸に基調講演を行い、メインイベント終了後にも会場を北京の繁華街 Sanlitun(三里屯)に最近できたコワーキング・スペース Day Day Up に移し、アメリカ MIT や韓国 KAIST のロボット開発者を交えたパネルディスカッションに参加していた。

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さらに、先ごろステルスで事業を始め、シリーズAラウンドで2,500万ドルの資金調達に成功した、中国のドローン・スタートアップ Zero Zero Robotics の「Hover Camera」も人気を集めていた。既報の通り、このドローンは写真や動画撮影に特化しており、筐体の多くの部分が硬いネットで覆われているため、仮に落下したとしても損傷する可能性が少ない。その名の通り、ホバリングには卓越した能力を持っており、押したり叩いたりしても高い安定性を維持する。

重さ240グラムと軽量小型化に徹しているため、バッテリも小さくフル充電で8分程度しか飛ぶことはできないが、その分、バッテリはカートリッジ式で簡単に交換することができる。ドローンを充電するのではなく、充電済みのバッテリを複数本準備しておき交換しながら飛ばすという発想だ。Qualcomm 製のチップを採用しており、ブース出展にあたっては、Qualcomm Ventures の支援が得られているようだ。

北京で開催中の #GMIC 2016から、ピッチコンテスト「G-Startup」で選ばれたスタートアップ10社をご紹介

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。 4月28日〜30日、中国・北京の国家会議中心では、恒例の GMIC(全球互連網大会)が開催されている。2009年に北京ではじまった GMIC も今年で10回目を迎え、世界中で開催される地方大会も9都市に拡大。GMIC の規模は拡大しているのだが、例年に比べると、日本のスタートアップや企業の存在感は薄れているようだ。しかしながら、主催…

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G-Startup の司会を務める、GWC 共同設立者の Barrett Parkman 氏

本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。

4月28日〜30日、中国・北京の国家会議中心では、恒例の GMIC(全球互連網大会)が開催されている。2009年に北京ではじまった GMIC も今年で10回目を迎え、世界中で開催される地方大会も9都市に拡大。GMIC の規模は拡大しているのだが、例年に比べると、日本のスタートアップや企業の存在感は薄れているようだ。しかしながら、主催者である GWC(長城会)からの28日現在の発表では、招待VIPが1,000人、一般参加者は6,000人となっており、中国のみならず、アジア全域でもその規模の大きさには揺るぎがない。

<これまでの GMIC に関する記事はこちら

この GMIC の中で、スタートアップが最も脚光を浴びるのが、スタートアップ・コンペティションの G-Startup だ。今年は36カ国250チームから応募があり、その中から投資家10人が審査員となってトップ10を選び、最終的に優勝〜3位までのチームが発表された。ファイナリスト10チームの顔ぶれを紹介したい。

今年の G-Startup の審査員を務めたのは次の方々だ。

  • David Tang(鄧元鋆)氏, Managing Director, Nokia Growth Partners
  • Rui Ma(馬睿)氏, Partner, 500 Startups
  • 鈴木亮一氏, VP, Recruit Strategic Partners
  • James Shen(沈勁)氏, Managing Director, Qualcomm Ventures
  • Hans Tung(童士豪)氏, Managing Director, GGV Capital(紀源資本)
  • Xiong Zhen(熊振)氏, GM, Baidu(百度)
  • Richard Wang(王岳華)氏, Partner, DFJ Dragon Fund(徳豊杰龍脈中基金)
  • 田中章雄氏, Managing Partner, Infinity Venture Partners
  • Anna Fang(方愛之)氏, Partner and CEO, ZhenFund(真格基金)
  • Alex Yao 氏, SVP, Cheetah Mobile(猟豹移動)

司会は GWC の Ryan Baird が務めた。

【優勝】Anyoutian.com/俺有田(中国)

副賞:GWC Innovation Fund から5万ドルの出資、シリコンバレーで開催される G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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俺有田」は、農民と消費者を直接結ぶことで、農産物の直接販売を可能とするプラットフォーム。農家の経験不足や技量不足をオンライン指導で支援する一方、育った農産物をモバイルアプリで消費者に紹介し、流通網を通さず食品配送会社を通じて消費者宅に直送するほか、大手スーパーのKA売場(重要顧客対応売場)でピックアップすることができる。

2014年8月に創業、2015年には GMIC Beijing 2015 でのピッチを機に Infinity Venture Partners から数百万人民元(数千万円相当)のエンジェル投資を受ける。2015年9月にプラットフォームをローンチ。現在、上海を中心とするカルフール30店舗、Century Mart(世紀連華)40店舗、Auchan 7店舗、Yonghui(永輝)7店舗などと提携しており、店頭で農家直送農産物を購入可能。

【2位】Yihu365/医護到家(中国)

副賞:GWC Innovation Fund から2.5万ドルの出資、シリコンバレーで開催される G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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医護到家」は、中国の三甲医院(甲乙丙の三等級の中で、最上位に位置づけられる病院)に勤務する医者1,000人から、1日あたり10元(約170円程度)を支払うことで、慢性病の相談に回答を受けられるモバイルアプリ。アプリ上から、近隣の病院の医者に注射や点滴の予約をすることもできる。この分野は非常に競争が激しく、以前に紹介した康大預診なども競合となるが、やはり、中国の都市部とへき地での医療サービスのレベルの差が大きいことに、この種のサービスの需要が高まる背景がある。

ちなみに今年初め、半身不随の母親をなかなか医者に診てもらえなかった女性が、遠方の病院まで出向き4,500人民元(約7.4万円)を支払って診断してもらったという話が、中国の Weibo(微信)上で「中国の医療現場が歪んでいることの象徴」として論議を呼んだが、この女性は後に医護到家からモバイルアプリを使った診断サービスの終身利用権を授与されており、巷ではこれが医護到家のステマではないかとの憶測が飛び交っている。事実の程は定かではない。

【3位】Deepshare(中国)

副賞:G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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Deepshare は、日本でも CircuitGrowth Link などのソリューションで実現されている、モバイルアプリ・デベロッパのためのディープリンク分析ソリューション。SDK をモバイルアプリに導入することで、ウェブサイトとモバイルアプリとの往来、どのページからどのページにランディングしたか、分析することが可能。

2014年12月に ZhenFund(真格基金)から100万ドルを調達し、昨年末、Deepshare ソリューションをローンチした。


このほか、ファイナリストに残った残り上位7チームは次の通り。

  • Bemalas(マレーシア)… マレーシア発のチャット・コマース/デジタルコンシェルジュ・サービス(関連記事
  • 十一維度(中国)…ガジェット・クリエイターがアイデアを投稿、他ユーザから賛同を募り、3Dプリンティングで製作できるプラットフォーム。
  • mOculus VR Production Toolkit…Oculus Rift を Autodesk Maya の 3D 環境に接続可能にするプラグイン。
  • Zoom Offices/房大弁公(中国)…スタートアップ向けに1日単位で、オフィスや会議室をレンタルサービス。
  • 買鄰信息(中国)…IoT デベロッパ向けに、容易にクラウドに接続できるモジュールやパーツを提供。IoT デベロッパがサービスのコア部分に集中するのを助ける。
  • Teenker/庁客(中国)…フリーランサーのためのマーケットプレイス。ウェディング、アート、フィットネス、写真撮影などを提供するフリーランサーと一般消費者をつなぐ。
  • 毎天派(中国)…80后(パーリンホウ)と呼ばれる、1980年代以降に生まれた30代の女性をターゲットにした、ファッションやショッピングの話題を扱うモバイルアプリ。