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クールジャパン機構、インドネシアのデカコーンGo-jekに5,000万米ドルを出資——日本食や日本関連コンテンツの東南アジア展開支援で連携

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インドネシアを本拠とする配車サービスユニコーンで、東南アジアを中心に生活支援サービスを提供する〝スーパーアプリ〟を展開する Go-jek は、日本のクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から5,000万米ドルを調達したことが明らかになった。 Go-jek は従来の配車サービスに加え、フードデリバリの「GoFood」、評価の高い飲食店を集めた屋台村事業「GoFood Festival」、オリジナ…

ジャカルタにある Go-jek 本社ビル
Image credit: e27

インドネシアを本拠とする配車サービスユニコーンで、東南アジアを中心に生活支援サービスを提供する〝スーパーアプリ〟を展開する Go-jek は、日本のクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から5,000万米ドルを調達したことが明らかになった。

Go-jek は従来の配車サービスに加え、フードデリバリの「GoFood」、評価の高い飲食店を集めた屋台村事業「GoFood Festival」、オリジナルコンテンツの制作・配信事業「Go-Play」などを展開している。今回の出資を踏まえ、クールジャパン機構は GoFood Festival への日本食事業者の出店機会拡大や関連イベント開催支援、Go-Play への日本関連コンテンツ展開を促進する。

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インドネシア各地で開催される GoFood Festival の様子
Image credit: Go-jek

Go-jek は企業評価額が既に100億米ドルを突破しており、ユニコーンの領域を超え、しばしばデカコーンと呼ばれる。日本からは今年に入って、三菱商事などが推定数十億円程度を出資しており、Go-jek との業務連携を模索しているとみられる。競合にあたる Grab もまたデカコーンに成長しており、日本からはソフトバンク、トヨタ自動車、ヤマハ発動機などが出資している

via Cool Japan

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Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

クリックして拡大

DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-jek、インドネシアでゲームプラットフォーム「GoGames」をローンチ

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インドネシアのユニコーン企業 Go-jek が「GoGames」をローンチした。GoGames ではゲーム用クレジットのチャージ、ゲームに関するトレンドや攻略情報の入手、インフルエンサーやプロフェッショナルからのコンテンツの購入を行うことができる。

GoGames はインドネシア版の Go-jek アプリに連携されており、支払い、機能、コンテンツの3分野に重点を置いている。

GoGames Top-up を使うと、様々なゲームのゲームクレジットやバーチャルアイテムを購入することができる。また、プロモーションや割引、クーポンが用意されているだけでなく、ゲームのチャージに対するキャッシュバックなど、GoPay の特別キャンペーンも実施されている。

一方、GoGames Recipe ではプレーヤー向けのヒントや攻略法、国内・国外のトーナメントに関する情報が提供されている。

キュレーションメディア方面では、GoGames TV でインドネシアのプロゲーマーやユーチューバー、e スポーツプレーヤーのコンテンツを提供している。

Go-jek は現在進行中のシリーズ F ラウンドで25億米ドルの獲得に向けて動いているが、GoGames でサポートするタイトルや、他の国でも GoGames をローンチするかどうかについては言及していない。

Go-jek は GoGames をローンチする前から、GoPay と Codashop、Unipin、Tencent(騰訊)との提携によるゲーム用クレジットのチャージでゲーム業界に参入を果たしていた。Go-jek によると、1年前にチャージ機能を導入して以来、GoPay の1ヶ月あたりの取引額は40%増加したという。

Go-jek の共同設立者 Kevin Aluwi 氏は次のように語った。

「イノベーションを続けてユーザの皆様により多くのメリットをもたらすことこそが Go-jek の DNA に刻みこまれたポリシーです。インドネシアで急速に発展しているゲーム業界とeスポーツ業界に対しても同じ考えを持っています。」

Pokkt とDecision Lab、Mobile Marketing Association が2018年に実施した調査によると、インドネシアのモバイルゲーマーの数は6,000万人を超えており、2020年までには1億人に達すると見込まれている。

今年初めには Go-jek の投資部門である Go-Ventures が、インドに拠点を置く Mobile Premier League の3,550万米ドル規模の投資ラウンドをリードしたMobile Premier League はゲームトーナメントと配信の世界的プラットフォームになることを目指している。

インドネシアのメディア企業 IDN Media も最近、ゲーム業界の盛り上がりに乗じるべく、マルチプラットフォーム e スポーツ企業 GGWP.id買収している。昨年には、インドネシアのコングロマリット Salim Group が e スポーツ興行企業 ESL とパートナーシップを締結したことで、インドネシア国内でゲームトーナメントを開催できるようになった。

JKT48 を迎えたジャカルタで開催された「GoGames」のローンチイベントの様子

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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競合する東南アジアの配車アプリ「Grab」と「Go-jek」の両方をVisaが支援する理由

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時間はかかったものの、東南アジアで人気を二分するスーパーアプリ(大量のユーザを抱え、1つのアプリ内であらゆるサービスを提供するモバイルアプリ)を提供する Go-jek と Grab の両社を支援する投資家がようやく見つかったようだ。

Go-jek は先月、現在実施中のシリーズ F ラウンドの一環として Visa から資金を獲得したことを発表した(獲得金額は未公開)。取引の一環として、両社は東南アジアにおけるキャッシュレス決済の普及に協力していくことになる。

Image credit: Visa, Go-jek, Grab

この分野に精通した情報筋によると、アメリカの大手クレジットカード会社 Visa は Go-jek の最大のライバルである Grab にも投資しているという。Tech in Asia からこの件に関して質問を送ったが、Grab からも Visa からもコメントは得られなかった。

Grab と Go-jek は東南アジアにおけるワンストップアプリのシェア獲得で競い合っているため、両社は東南アジアで互いにシェアの取り合いをしている企業として取り上げられることが多い。Visa にとって両社を支援することは単なるリスク分散戦略なのだろうか?それとも、実はより洗練された戦略としてこのような動きに出ているのだろうか?

利益相反となりえるのか

Image credit: Visa, Go-jek

Visa が公式に発表した投資レポートを見てみると、東南アジアでの投資は Go-jek が最初ではないし、「純粋な」フィンテック企業ではない企業への投資もまたこれが初めてではないようだ(Grab も Visa の条件を満たしているが、Grab も Visa もそれについてはコメントしていない)。

Ernst & Young で新興市場フィンテック営業部門のグローバルリードを務める Varun Mittal 氏は、Visa が Go-jek と Grab の両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。東南アジア市場には複数の企業が参入できるだけの十分な余地があるため「ゼロサムゲーム」にはならないと同氏は Tech in Asia に語っている。

Visa の戦略は、一般投資家における同一セクター内の投資配分や、特定の市場分野で幅広く株式を保有することができる ETF(上場投資信託)の購入と同じようなものだと Varun Mittal 氏は語っている。

同氏は言う。

株を買うときは1社のものだけを買うのではなく、同じ業界で競合する複数の企業の株を買いますよね。そうすることで、その業界に特に注力・期待していて、今後の成長と可能性があることを態度で示すことができるのです。

また、東南アジアにはクレジットカードやキャッシュレス、デジタル決済など複数のエコシステムがある点も指摘している。

1社だけに限定してしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

Grab と Go-jek は従来のクレジットカード市場にはないチャンスが東南アジアにあることを示している。

また、両社を支援するということは、Visa が金銭的な見返り以上のものを得られると考えていることに他ならない。Visa は今回の投資によって、銀行口座を持たない人が多数いる地域で最も人気のあるモバイルウォレット、GrabPay と GoPay とつながりを持つことができる。

金融サービスコンサルタント企業 KapronAsia のディレクター Zennon Kapron 氏は言う。

これらの市場ではクレジットカードの普及率がいまだ低いのです。Grab と Go-jek の関係性を Visa がどのように活用するかによりますが、今回の投資によって従来のクレジットカード市場とは異なる可能性がもたらされることになりそうです。

Grab と Go-jek にとっても、彼らの e ウォレットを世界的に認知されている金融サービスブランドと連携させることができるというメリットがある。

置き去りにされる不安

Image credit: Visa, Grab

Visa が Grab と Go-jek の両社を支援しているかもしれないという噂は、中国市場における前例に起因する部分もある。中国が現金社会から急速にデジタル決済に舵を切った際、Visa は中国への参入のチャンスをみすみす逃してしまったことがある。このとき市場に参入したのが国内企業の Ant Financial や Tencent である。

Visa は何十年も中国でビジネスを行ってきましたが、中国における損益は不調で、カード決済サービスでも競争にさらされており、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)に遅れを取っています。

Kapron 氏は言う。

最近では、ニューヨークのピザ屋で中国人観光客が Alipay を使って支払ったり、WeChat Pay を使ってパリの Louis Vuitton でハンドバッグを買うのが当たり前の光景になっている。こうした支払いにはこれまで Visa と Mastercard が使われていた。既存のカード発行企業が東南アジアのデジタル決済市場でシェアを獲得できないと、再び取り残される可能性がある。

Kapron 氏はこう語っている。

このようなスーパーアプリは、そのアプリの金融エコシステムに参加しているユーザと、銀行口座は持っていないけれど将来のカード利用者になってもらえるユーザを抱えているため、東南アジアに参入する上で大きな足掛かりになります。Grab と Go-jek のどちらが勝つかは現時点ではわかりませんが、一般的な投資戦略という観点から見ると、両社に投資することで Visa はデジタル決済において有利なポジションに立つことになるのです。

銀行口座はもはや不要に

タイの免税店キングパワーで、WeChat Pay(微信支付)を使い決済する男性
Photo credit: Tencent(騰訊)

東南アジアでは、銀行口座を持たない人々が大量にいる。クレジットカードの普及率も非常に低いが、これはクレジットカードを持つには通常は銀行口座が必要になることにも一部関係している。

GrabPay と GoPay は広く普及しており、メインのビジネスであるライドヘイリングとフードデリバリーでユーザを集めている。GrabPay と GoPay の e ウォレットと連携することで、Visa は銀行を介してクレジットカードを発行することなく、両社のユーザ層にいち早くサービスを届けられるようになる。

クレジットカードを発行している企業でも e ウォレットを運営している企業でも、全ての決済サービス企業が支払い処理においてできるだけ多くのシェアを獲得したいと考えている、と Ernst & Young の Mittal 氏は言う。

ここで気になるのは、Visa と Mastercard は Grab と Go-jek のエコシステムでどのような役割を果たすのかという点だ。

Go-jek は Visa との新たな提携について詳細を発表していない。

Visa のアジア太平洋地域で戦略パートナーシップの責任者を務める Hamish Moline 氏も詳細については口を閉ざしている。しかし同氏が Tech in Asia に伝えたところによると、Visa は Go-jek と連携して「東南アジアで銀行口座を持たない人や十分なサービスを受けられない人に向けたデジタル決済サービスを展開していく」という。

また、Visa がベンチャー企業に協力・投資する理由は、「グローバルで相互運用可能な基準を作成して、拡大を続ける販売チャンネルで販売者と購入者をつなぐことである」と Moline 氏は言う。

もちろん、Go-jek と Grab の提携によってインドネシアなどの国で Visa がどれだけの市場シェアを獲得できるかは不透明だ。現時点でも、Go-jek と Grab のスーパーアプリと e ウォレットは Visa のネットワークを利用しなくても成功を収めているのだ。

とはいえ、今回のようなパートナーシップには明らかなメリットもある。Grab が Visa とは別の国際クレジットカードブランドと提携することで、Visa が Go-jek と Grab のアプリでどれだけうまくやれるかを見ることができるかもしれない。

Mastercard の動き

Image credit: Screenshot posted at Singapore Hardware Zone

昨年10月、Grab は Mastercard との取引を発表した。この取引によって、GrabPay ユーザはプリペイドカードやデジタルカードを使って世界中の Mastercard 端末で支払いができるようになる。

さらに、Grab は提携カードを発行するためにシンガポールの UOBフィリピンの Citi とも連携している。一方、Go-jek は東南アジア地域のクレジットカード発行パートナーとして DBS と契約を結んだ。

Visa との提携によって、GrabPay と GoPay による支払いができる場所が世界中で増えることになる。このため Grab と Go-jek の両社にとって、Visa といった有名なグローバル企業に参加してもらうことはユーザの使い勝手の向上にもつながる。

例えば現時点では、GrabPay ユーザは自国でしか e ウォレットを使うことができない。Mastercard と提携することで、東南アジア地域以外でも GrabPay ウォレットを使って支払いができるようになるのだ。

Grab はまだ Mastercard ブランドの GrabPay カードの提供は開始していないが、このカードの早期利用キャンペーンに関するアプリ内通知を受け取っているユーザもいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Go-Jek、新しい会社ロゴを発表——成長は次のステージへ

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インドネシアを本拠とする配車ユニコーンの Go-Jek は22日、新しい会社ロゴをローンチして正式にブランドを再生した。公式声明によると、過去3年で受注が1,100%増加を達成し、新たな成長フェーズに入ることの表れとして、ブランド再生が行われた。2015年のアプリローンチ以降、地域内でのエコシステムを成長させたことも同社は強調した。 同社はこれまでに東南アジア一帯で200万を超えるドライバーパート…

Image credit: Go-Jek

インドネシアを本拠とする配車ユニコーンの Go-Jek は22日、新しい会社ロゴをローンチして正式にブランドを再生した。公式声明によると、過去3年で受注が1,100%増加を達成し、新たな成長フェーズに入ることの表れとして、ブランド再生が行われた。2015年のアプリローンチ以降、地域内でのエコシステムを成長させたことも同社は強調した。

同社はこれまでに東南アジア一帯で200万を超えるドライバーパートナー、40万の小売店パートナー、6万のサービスプロバイダーと提携している。この3年間で、同プラットフォームのドライバーパートナーとサービスプロバイダーに対し2,000万米ドル以上のチップが手渡されたことも明らかにした。

Go-Jek の次の成長ステージには、さらなるイノベーションに加え、20を超えるオンデマンドサービスの統合エコシステムの強化などがある。新たなロゴの特徴は、ドット型のマークをほぼ丸型のリングが囲むデザインであるが、同社によるとそれが意図するのは明瞭さと多様性である。地図のピンマーク、牛の目、バイクに乗る人を上から眺めた構図、電源ボタンなど、いろいろな見方があるとのことだ。

Image credit: Go-Jek

このロゴは、運輸サービスから決済、食品、物流、エンターテインメント、ライフスタイルにまたがる多様な業務の表れでもある。同社はインドネシアにおいて、消費者向け、ドライバーパートナー向け、小売店パートナー向けに3つのアプリを制作した。ドライバーパートナー向けアプリでは収入計画をサポートする機能、小売店パートナーのアプリには、物流や在庫管理など事業の拡大を手助けする機能がそれぞれ含まれている。

Go-Jek グループの共同設立者である Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

私たちは本日、ジャカルタの運輸企業から東南アジアのテック大手へと進化したことを示す新たなブランドを発表しました。Go-Jek は今や、多くの人に多様なサービスを提供しています。新しいロゴはそのことを表しています。とはいえ、技術を活用することで人々の生活を改善するという創業時からの原理と精神にコミットする姿勢には変わりがありません。

シンガポールでも、同様のアップデートが同日実施される。アプリをアップデートすると、新しいロゴとユーザインターフェースを目にすることができるだろう。ドライバー向けアプリでは、間もなく新しい外見とともにアップデートがなされるほか、過去1週間に完了した業務を分かりやすく一覧できる収入履歴の閲覧など新たな機能が加わる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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三菱グループの3社、Go-JekのシリーズFラウンドに参加

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現在継続中の Go-Jek のシリーズ F ラウンドに、複数の三菱グループ会社が加わった。 日本の同グループの三菱自動車工業と三菱商事による共同投資、そして三菱 UFJ リースによる投資が行われた。 資金提供を行った三菱グループ3社は、Go-Jek のノウハウとモビリティサービスおよび消費者サービス市場における同社の地域での存在感を活用していく。 Go-Jek は公式声明で、新たな調達資金で「Go…

Image credit: Go-Jek

現在継続中の Go-Jek のシリーズ F ラウンドに、複数の三菱グループ会社が加わった。

日本の同グループの三菱自動車工業と三菱商事による共同投資、そして三菱 UFJ リースによる投資が行われた。

資金提供を行った三菱グループ3社は、Go-Jek のノウハウとモビリティサービスおよび消費者サービス市場における同社の地域での存在感を活用していく。

Go-Jek は公式声明で、新たな調達資金で「Go-Jek は、東南アジアの増大するモバイルファースト人口と急速に拡大するデジタル経済を活用し、自社戦略を拡大しつつ地域に住むより多くの人々の利益につなげることが可能になる」と述べている。

Go-Jek のグループプレジデント Andre Soelistyo 氏は次のように述べた。

これらのパートナシップとコミットメントにより、当社は引き続き商品やサービスをより多くの人に届くよう拡大させ、地域により大きな価値をもたらすことができます。

三菱自動車工業の代表取締役会長を務める益子修氏は、次のように語っている。

東南アジアにおける三菱自動車工業と三菱商事の古くからの強力な存在感とブランドパワー、そして Go-Jek の多様性ある独特のビジネスポテンシャルを合わせることで、多大な相乗効果の構築と、三者の成長を促進するイノベーションがもたらされると考えています。

一方、三菱 UFJ リースの代表取締役社長を務める柳井隆博氏は、同社が行った投資は、広範囲に及ぶ機能、知識、ノウハウの共有を通じた、デジタル分野とモビリティ分野に重点を置く新しいビジネスモデルの探求に目を向けたものだと述べている。

三菱商事は、2019年2月に Go-Jek の最初のシリーズ F ラウンドに投資している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-Jek、インドの求人プラットフォーム開発スタートアップAirCTOを買収

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インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。 買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。 YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサ…

Image credit: Go-jek / AirCTO

インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。

買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。

YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサポートしてくれる優秀な人材の発掘に注力する、弊社の取り組みに沿ったもの」と語った。

また、Go-Jek のインド・マネージングディレクター Sidu Ponnappa 氏は、次のように語っている。

AirCTO にはエンジニアリング人材の検索を自動化させる優れたリクルートソリューションがあり、それを支える優れたチームがいます。同チームは今後、Go-Jek の採用プロセスの技術革新、特に合理化を実現するハイテクソリューションの開発および実装に力を入れていきます。」

それと同時に、AirCTO の 設立者 Atif Haider 氏は Go-Jek に共感できる点を見つけたと語り、東南アジアでの事業成長に貢献していくことを約束したと説明した。

Go-Jek はインドネシアで最も急成長しているスタートアップの1つである。本国だけに留まらずベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンなど他の東南アジア諸国にもビジネスを拡大している。

これまで事業強化や拡大、そして人材確保のため複数のスタートアップを買収してきた Go-Jek。その中にはCoins.phMidtrans、Kartuku、MapanPromogo などがいる。インド企業に限定すると、ヘルスケアスタートアップの Pianta、モバイルアプリ開発者向けコンサルティング会社 LeftShift が買収されている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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インドネシアの配車サービス大手Go-Jek、オンライン旅行代理店のTiket.comと提携——アプリ内に新機能「Go-Travel」をローンチへ

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Go-Jek が最新の協業を発表した。今回はインドネシアのオンライン旅行予約スタートアップ Tiket.com と協業し、Go-Travel を立ち上げるというものだ。KrAsia が報道した。Go-Jek は最近、ユーザ同士のチャットルーム機能の実装を発表したところだ。 Go-Travel を使うことで、Go-Jek のユーザは Go-Jek からホテルを予約できるようになる。しかし、この選択肢…

Go-Jek が最新の協業を発表した。今回はインドネシアのオンライン旅行予約スタートアップ Tiket.com と協業し、Go-Travel を立ち上げるというものだ。KrAsia が報道した。Go-Jek は最近、ユーザ同士のチャットルーム機能の実装を発表したところだ。

Go-Travel を使うことで、Go-Jek のユーザは Go-Jek からホテルを予約できるようになる。しかし、この選択肢はホテルに関する予約のみで、フライトや列車のチケットに関する予約は含まない。Go-Travel の決済手段として Go-Pay を利用することはまだできない。同社は Go-Pay 対応にはしばらく時間がかかると説明している。

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Tiket.com は2017年、e コマースプラットフォームの Blibli を通じて GDP Venture に買収された後、旅行予約サイトのフロントランナーとして頭角を現した。Blibli と Tiket.com は共に、インドネシア財閥の Djarum Group が保有している。

Go-Travel 以外にも。最近のニュースでは Go-Jek は同社のアプリ上にショッピングモール機能「Go-Mall」を開発中と報道されている。Go-Mall には JD.id(中国の e コマース大手である JD =京東のインドネシア版)、また、おそらく Blibli も参加する見込みだ。

Go-Jek にとって、配車サービス、および、さまざまなサービスを提供するアプリ(スーパーアプリ)の分野で主力競合である Grab は Agoda や Booking.com と提携、シンガポールのユーザ向けにプラットフォーム上でホテル予約機能を提供すると発表している。

【via e27】 @e27co

【原文】

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Go-Jek投資部門のGo-Venturesが初めての出資、インドのeスポーツスタートアップMPLに——Sequoia India、BEENEXTらも参加

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The Economic Times の報道によると、インドの e スポーツスタートアップ Mobile Premier League(MPL)が3,550万米ドルを調達した。この調達に参加したのは、Sequoia India、Times Internet、Go-Jek の投資部門である Go-Ventures だ。このラウンドには、RTP Global、BEENEXT、Base Growth、V…

Image credit: Mobile Premier League

The Economic Times の報道によると、インドの e スポーツスタートアップ Mobile Premier League(MPL)が3,550万米ドルを調達した。この調達に参加したのは、Sequoia India、Times Internet、Go-Jek の投資部門である Go-Ventures だ。このラウンドには、RTP Global、BEENEXT、Base Growth、Venture Highway も参加した。

2018年初めに設立された MPL は、これまでに合計4,050万米ドルを資金調達している。最近ではSequoia Capital がリードインベスターを務め Go-Jek も支援したシリーズ A ラウンドを昨年11月に発表している。

MPL はモバイルゲーマー向けのプラットフォームで、アーケードゲーム、アドベンチャーゲーム、スポーツなど、カジュアルなゲームジャンルに特化している。同社によれば、Android と iOS の両プラットフォームで2,500万人のユーザを擁するという。

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これまでに、Go-Jek は Leftshift、Pianta、C42 Engineering、CodeIgnition と、4つのインド企業を買収している。今回の MPL に対する出資は、Go-Ventures からの公開された初めての出資案件となる。Go-Jek は2016年にインドに進出し、バンガロールにエンジニアリング部門を設けている。

インドネシアで成長したユニコーン Go-Jek は出資攻勢を続けており、〝クラウドキッチン〟企業 Rebel Foods とジョイントベンチャーの設立交渉中にあると報道された。MPL への出資を通じた e スポーツ進出については、Go-Jek はゲーム大会へのスポンサー協賛を開始する見込みで、昨年にはすでに社内で e スポーツ部門の設立に着手している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアを席巻する配車アプリ二大巨頭——GrabとGo-Jekについての行き過ぎた冷笑

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Bloomberg のコラムニスト Tim Culpan 氏は、Grab が現在も進行中の巨額のシリーズ H ラウンドについて最近豪語したことを冷ややかな目で見たが、これはある程度的を得ている。

同氏の批判の趣旨は次の通りだ。ソフトバンクにより部分的にヒートアップしてきた Grab と Go-Jek の資金獲得戦争は、どちらが先手を打つかの中毒的な競争になってしまった。さらに悪いことには、この競争は両社が財政的に持続不可能になるかもしれないことをごまかす煙幕だというのだ。

しかし、Culpan 氏の見解はすさんだ考えだと思われる。より重大なことに、彼の見解は大きな全体像を捉え損ねている。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab の投資家である1,000億米ドル規模の SoftBank Vision Fund は、それ自体最大規模のスタートアップだ。

Vision Fund は従来の VC 企業が出せる額をはるかに上回る資金を提供することによって、従来の VC 企業を震撼させている。同社は一般通念を避け、直接のライバル企業に投資することもしばしばだ。

同社はカテゴリーリーダーを支援し、各業界を独占するようにそれらの企業に惜しみない資力を与えている。同社には、出資先企業間での提携や統合だけに専念する30人のスタッフからなるチームがある。

もしソフトバンクの設立者孫正義氏が成功すれば、彼は数十億規模を誇る多くのグローバル複合企業に対し、これまでに試みられたことのない速さで大きな変化を与えたことになるだろう。

人生は一度きりなんですから、大きく考えたいのです。小さな賭けをするつもりはありませんね。

彼は投資家たちに以前そう語ったことがある

Vision Fund は孫氏の投資を受ける側の企業や出資金を強化してきた。もしもある企業が Vision Fund からの資金を受け取らないなら、その資金はライバル企業に渡ってしまう。そのため、お呼びがかかると、それは企業にとっては断ることのできない話なのだ。

孫氏はかつて Grab の共同設立者 Anthony Tan 氏にこう告げたことがあった

私のお金を受け取ってくれるのなら、私にとっても君にとっても良いことです。もし受け取らないのであれば、君にとってそれほど良いことではないでしょう。

ソフトバンクのオファーを断るには代償を払わなければならない。伝えられるところによると、Uber のインドのライバル Ola は、孫氏からの11億米ドルの予備交渉を退けた。これは、Ola 設立者 Bhavish Aggarwal 氏が、自社の支配権を保持したかったからだとされている。同氏の決断についてはまだ決定ではないが、すでにつけは回っている。

Uber はソフトバンクからの資金を受け取った。一方 Aggarwal 氏は、その後ずっと少額の資金をかき集めざるをえなくなった。1つの巨大投資家に自社を売り込むよりも、多数の小さな支援者たちにピッチする方が、ずっと労力がかかる。

Vision Fund の招いた結果

これだけ多額の資金や株式が絡む中、Grab と Go-Jek が補助金競争をしていることを非難できる者がいるだろうか?

Grab にとって、ソフトバンクの「限りない」支援は競争上有利な点であり、Go-Jek が一生懸命追いつかないといけないものだ。しかし、孫氏ほど大胆な(あるいはクレイジーな)人が他にいない中、Go-Jek はどうやって Grab に匹敵する資金を調達することができるだろうか。そして、Grab が潤沢な資金を誇示してはならない理由などあるだろうか。

シンガポールで行われた GoalBetter のローンチイベント
Photo credit: Go-Jek

確かに、ソフトバンクの戦略はリスキーだ。それはスタートアップの性質上当然である。VIsion Fund が出資金の供給のために負債を使ってしまうと、収益を侵食してしまうことになる。同社は毎年投資された資本の7%の配当を投資家らに支払う必要があるのだ。

ソフトバンクの投資先企業にとって、まだ実績のないビジネスモデルを急速に拡大することには負の側面もある。道を誤ると、無駄な出費、プロジェクトの中断、大量の解雇という結果を招いてしまう。社内文化や社内のプロセスが企業規模の拡大に追いつかないと、業務執行に妥協が生まれる。もし企業価値に見合うだけのことができなければ、設立者も初期の従業員も報われない。

こうした問題が VC の出資を受けたスタートアップを悩ませているが、ソフトバンクが関わるとそのスケールが数倍大きくなってしまう。

とはいえ、良い側面にも目を向けよう。

ソフトバンクから Uber への80億米ドルの投資金は、Uber が IPO し130億米ドルを調達することができれば、うまく回収することができる。

Grab と Go-Jek はすでに企業を買収しており、今後より多くの企業を買収する予定で、両社がもたらす投資利益は、より多くの起業家や投資家に競争への参加を促している。

新たな一連のスタートアップ設立者らが、これら2社から生まれることになるだろう。そして、彼らは細分化された地域にスーパーアプリのエコシステムを張りめぐらせる2社のマネジメント、デザイン、技術的教訓を活用することができる。

シンガポールに新設された Grab 本社
Photo credit: Grab/Ascendas

スーパーアプリのアプローチは、リスク軽減の一形態にもなりうる。ライドヘイリングのビジネスモデルはまだ実績がないが、フードデリバリー、決済、ファイナンス、オンライントラベル業界には利益を上げているベンチャー企業が多くある。もちろん、こうしたビジネスが統合されたときに、1つ1つのビジネスの総計以上のものになれるかどうかはまだわからない。

結局のところ、Grab と Go-Jek の将来に希望がもてそうにないことは想像に難くない。有益な東南アジアのスーパーアプリが強引に現れ、新しいデジタルエコノミーのインフラとして機能するという結果になりかねない。

数多くのオジェック(インドネシアのバイク式タクシー)やワルン(インドネシアのキオスク)のオーナーが利益を得る立場にある。どちらのスーパーアプリも、現在小規模起業家たちに提供している付加的利益のメリットを謳っている。ただ、こうした企業の本当の経済的価値がずっとよく分かるのは、両社の資金調達と補助金戦争の波が引いてからだ。

スタートアップ業界は、厄介で、奇妙で、直観に反するところがある。

とはいえ、スタートアップ業界に自ら浸ることなく、外から眺めているだけでは分からないものである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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