gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。 これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と W…
Image credit: gojek
gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。
これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と Wealth Track Technology(WTT)は、両社で Bank Jago の株式51%を保有し続けることになる。
1992年に設立された PT Bank Jago Tbk(以前は、PT Bank Artos Indonesia)は、インドネシアの中小企業、消費者、大衆市場セグメントのためのデジタルバンキングサービスを提供する革新的なテック系銀行だ。2019年、gojek の投資家 Patrick Walujo 氏が WTT を通じて Bank Jago に出資した際に同銀行は注目を集めた。この投資により、gojek が Bank Jago に投資するのではないかとの憶測が飛び交ったが、その後、gojek は否定した。
Bank Jago 頭取の Kharim Siregar 氏は次のようにコメントしている。
Bank Jago のようなテック系銀行と gojek のようなスーパーアプリとの戦略的なコラボレーションは、インドネシアと東南アジアでは初の試みであり、我々はデジタル経済の成長を促進する新しい方法であると信じている。
オープン API で設計された銀行として、我々は複数のデジタルエコシステムと協力して、より多くの人々にリーチし、デジタル金融ソリューションを通じて何百万人もの人々の財政を強化するという願望を推進していく。
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今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。
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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…
Image credit: Grab
インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?
東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。
2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash、主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。
また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。
以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。
やれやれ、情報のつまった段落であった。
Image credit: Ovo
さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。
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インドネシアのメディア企業 IDN Media も最近、ゲーム業界の盛り上がりに乗じるべく、マルチプラットフォーム e スポーツ企業 GGWP.id を買収している。昨年には、インドネシアのコングロマリット Salim Group が e スポーツ興行企業 ESL とパートナーシップを締結したことで、インドネシア国内でゲームトーナメントを開催できるようになった。
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Visa が公式に発表した投資レポートを見てみると、東南アジアでの投資は Go-jek が最初ではないし、「純粋な」フィンテック企業ではない企業への投資もまたこれが初めてではないようだ(Grab も Visa の条件を満たしているが、Grab も Visa もそれについてはコメントしていない)。
Ernst & Young で新興市場フィンテック営業部門のグローバルリードを務める Varun Mittal 氏は、Visa が Go-jek と Grab の両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。東南アジア市場には複数の企業が参入できるだけの十分な余地があるため「ゼロサムゲーム」にはならないと同氏は Tech in Asia に語っている。
Visa の戦略は、一般投資家における同一セクター内の投資配分や、特定の市場分野で幅広く株式を保有することができる ETF(上場投資信託)の購入と同じようなものだと Varun Mittal 氏は語っている。
Visa のアジア太平洋地域で戦略パートナーシップの責任者を務める Hamish Moline 氏も詳細については口を閉ざしている。しかし同氏が Tech in Asia に伝えたところによると、Visa は Go-jek と連携して「東南アジアで銀行口座を持たない人や十分なサービスを受けられない人に向けたデジタル決済サービスを展開していく」という。