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airasia、Gojekのタイ事業を買収——東南アジアのスーパーアプリ争いが激化

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東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収…

Image credit: airasia

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収の見返りとして、Gojek は、市場価値が約10億米ドルと言われている airasia Super App の株式を取得する。

airasia Super App はタイで、ライダー、マーチャント、顧客のための既存のエコシステムサービスを引き続き活用しつつ、食料品や美容アイテムなどの新しいサービスを追加することを目指している。また、近い将来、チェンマイやプーケットなどの新しい市場への地域拡大を目指する。Gojek は、バンコクの既存ユーザ向けに2021年7月31日まで継続して提供される。ドライバーや加盟店のパートナーは、今後数週間のうちに airasia Super App に招待される予定だ。

airasia は、タイの既存の Gojek チームと協力して、スーパーアプリに移行する前の移行期間にGojekビジネスを運営する。同時に、国際戦略の再編成として、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大している。Gojek は、これらの市場が今後のビジネスの強力な成長源になると考えている。これには、ドライバーや加盟店の獲得活動の強化、ユーザエクスペリエンスの向上、新製品や新サービスの導入などが含まれる。

airasia Group CEO の Tony Fernandes 氏は、次のように述べている。

本日の発表は、Gojek との素晴らしい長期的戦略的パートナーシップの始まりだ。Gojek の定評あるタイのビジネスを手に入れることで、この分野で ASEAN を代表するチャレンジャー・スーパーアプリになるという野望に向けて、ターボをかけることができるだろう。

我々はすでに完全なデジタル経済のエコシステムを持っている。我々はマレーシアのデジタル e コマースプラットフォーム上で、15種類以上の航空会社以外の商品やライフスタイルサービスの確立に成功している。今度は、それを次のレベルに引き上げる時だ。地域の圧倒的な需要に応えるため、タイでの成功に続き、すべての主要市場でスーパーアプリを提供することを目標としている。」

Gojek CEO の Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

airasia Digital と airasia Super App は、ドライバーやマーチャントの生活を向上させながら、より良いサービスをユーザに提供するという同じ目標を共有しているため、当社にとって非常に価値のあるパートナーとなる。同時に、今回の買収により、国際市場での活動の軸足をベトナムとシンガポールに移すことができる。

airasia Digital は、airasia Group の物理的・デジタル的資産を活用して、日常生活の中で顧客とつながるビジネスのエコシステムを構築している。同社は、airasia Super App、Teleport、BigPayの 3つの主要なデジタル企業で構成されている。

  1. airasia Super App … 旅行、eコマース、金融サービス、ファーム・トゥ・テーブル(農場からの食料品直送)、健康、エデュテックの製品やサービスのためのライフスタイル・プラットフォームを提供する。
  2. Teleport … ドア・ツー・ドアの即時配達を提供する e コマース物流会社。
  3. BigPay … フィンテック部門

airasia は6日、シンガポールにおける継続的な事業拡大の一環として、生鮮食料品の宅配サービス「airasia fresh」をシンガポールで開始することを発表した。これは、3月に導入したフードデリバリープラットフォーム「airasia food」に続くものだ。

airasia による Gojek の部分買収により、スーパーアプリのナンバーワンの座をめぐる争いがさらに激化することが予想される。自らをスーパーアプリと位置づけるテック大手 Grab は、その深いポケットと一流の投資家からの支援により、他を大きく引き離している。Grab は先日、市場評価額400億米ドルという史上最大の SPAC との合併により、アメリカで株式公開することを発表した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、GoTo、Sea——東南アジアでスーパーアプリの覇権を握るのは誰か?【ゲスト寄稿】

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本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Entrepreneur APAC. <関連記事> ニュースレターの購読 注目すべき…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

This article was first published in Entrepreneur APAC.

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東南アジアでは、Grab と GoTo という、配車サービスをルーツとして IPO を目指す2つのデカコーンの競争が注目されている。しかし、実際に進行しているのは、世界でも有数の新興市場で、どちらのスーパーアプリが勝利を収めるかという、3つのバトルロイヤルだ。

Grab と GoTo の両社は、配車サービスやフードデリバリの枠を超えて進化している。Grab と GoTo は、配車サービスやフードデリバリだけでなく、モバイルフレンドリーな10カ国の ASEAN 地域であらゆる商品を販売するためのゲートウェイとなる、決済アプリという新たなコアを中心に未来を築いている。両社とも、シンガポールを拠点とする Sea という強力な第3の競合に直面している。

この興味深い問題は、誰が勝つかということではなく、どのようにして勝つかということだ。Grab、GoTo、Sea の3社は、すべてを支配するアプリクラスターの所有に向けて、それぞれ異なる道のりを歩んでいる。ここでは、3社のプロフィールを紹介し、5つの重要な戦略分野で各社がどのような地位を築いているかを見ていこう。

Image credit: kojinaka / 123RF

候補者

Grab は、2012年にマレーシアで設立され、その後すぐに本社をシンガポールに移し、バンコク、ハノイ、マニラなど、約300の都市圏で ASEAN 全体のプレゼンスを確立している。アプリ「GrabPay」を中心に、電子口座、ローン、保険などの金融商品を提供している。

  • 長所:幅広い地域での事業展開、各市場での現地事情に精通していること、全体的に優れたリーダーシップを発揮していること。
  • 短所:スーパーアプリの製品ポートフォリオに、2つの主要な要素が欠けていること。

GoTo は、GojekとTokopediaが最近合併してできた会社で、Gojekはバイクの運転手がストリートレベルの兵士であることから名付けられた。

  • 長所:GoTo は、商品の種類が圧倒的に多い。母国インドネシアの人口は2億7,000万人を超え、ASEAN の中では圧倒的に大きい。
  • 短所:GoTo はインドネシア以外ではあまり存在感がなく、熱心な競合参入者から本拠地のある市場を守らなければならない。

情報開示:Golden Gate Ventures は、Ruma Mapan の買収を通じて Gojek の小口株主となっている。また、Gojek のスピンアウト企業である GoPlay にも出資している。

Sea は、オンラインゲームの制作・販売会社Garenaを母体としている。Sea社は、多国籍ECプラットフォームのShopeeや決済アプリのSeaMoneyも所有している。

  • 長所:ニューヨーク証券取引所に上場している企業でありながら、収益性の高い人気のある2つの分野を持っていること。
  • 短所:??? 後ほど述べる。

5つの戦略的要素で候補者を採点

このスーパーアプリコンテストには、配車サービスとデリバリ、エンターテイメント、eコマース、決済アプリという4つの重要なビジネス競争分野がある。また、5つ目の「無形の領域」は、持続的なリーダーシップとビジョンを持つ創業者 CEO の存在が、全体として戦略的に価値があるとされている。以下に、それぞれの要素が重要である理由と、それぞれの要素について私が Grab、GoTo、Sea をどのように評価するかを示する。ここでは、1点を「完全に準備ができている」、0点を「全く準備ができていない」、その中間を0.5点とするシンプルなスコアリングシステムを使用した。

配車サービスとフードデリバリ

配車サービスだけでは利益が出ないかもしれないが、路上に車が走っていることは、いくつかの点で利益をもたらす。配車サービスは、ユーザ数を増やすためのロスリーダー(利益度外視の目玉商品)になる。フードデリバリは、利益を生み出すとともに、自社の決済アプリを受け入れてくれる加盟店のネットワークを構築する。これらの活動は、人々が企業の活動を実際に目にすることで、リアル世界でのブランド認知度を高めることにつながる。

  • Grab:1点。同社と提携しているタクシーやバイクのドライバーが、遠く離れた何百もの都市で仕事をこなしている。
  • GoTo:1点。Gojek の最先端車両サービス(現在は四輪車も含む)は、現在のところ主にインドネシアであるが、広く浸透している。
  • Sea:0点。配車サービスは行っておらず、フードデリバリも前四半期に開始したばかりで、競合に大きく遅れをとっている。

ストリーミングエンタテインメント

Insignia Ventures Partners の Yinglan Tan 氏が昨年 Wiredfocus に語ったように、テックプラットフォーム企業は「ユーザが長期的にプラットフォームに関与し続けるための計画が必要」で、これはストリーミングエンターテイメントの役割だ。注目を集めると同時に、注目を維持することで、自ら収益を生み出し、人々があなたの会社をスクリーンに映し出すようになるのだ。

  • Sea:1点。Sea 傘下の Garena は明らかに勝者だ。なぜなら、オンラインエンターテインメントでは、ゲームがルールだからだ。多くの若者がモバイルに最初にインストールするアプリはゲームだ。ゲームはソーシャル性が高く、インタラクティブであるため、注目を集めることができ、参入障壁が高く収益性の高いビジネスである。
  • GoTo:0.5点。GoTo のエンターテイメントユニット「GoPlay」は、アジアの長編映画やビデオシリーズをストリーミング配信している。これらも人気があるが、競争相手はたくさんいる。独自のニッチを開拓するために、同社は現在、ジャカルタを舞台にしたアメリカのシリーズ「Gossip Girl」のリメイク版など、GoPlay オリジナル作品を制作している。また、若者に人気のライブストリーミングサービスも開始している。これは、形式的なものだが、GoPlay のコンテンツがインドネシア中心であるのに対し、Garena のコンテンツは ASEAN 全体にアピールしているので0.5点とした。
  • Grab:0点。数年前、Grab はアジアの配給会社である Hooq と提携し映画やシリーズに進出したが、Hooq は倒産してしまった。現在、Grab にはエンターテイメントはサービス提供していない。

e コマース

Amazon の e コマースモデルは、大量の在庫を事前に購入して倉庫に保管するため、薄利多売となる。アジアの企業は、売り手と買い手をマッチングさせる軽量なマーケットプレイスモデルを好んで採用し、大量生産で高収益を実現している。しかし、東南アジアでは e コマースの競争が激しく、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada やインドネシアのユニコーン Bukalapak など、さまざまな企業が参入している。

  • Sea:1点。Sea の eコマース部門 Shopee は、ASEAN 全域で事業を展開しており、昨年は Tokopedia の母国であるインドネシアで、Tokopedia を上回るサイト訪問者数を記録した。ASEAN の e コマース事業者のトップリストには、Shopee が必ず含まれている。
  • GoTo:0.5点。Tokopedia は、Gojek との合併に強力なプラットフォームを提供している。十分にサポートされた事業者ネットワークはさまざまな商品を提供し、総取扱高は伸び続けている。しかし、インドネシアでは5社以上のユニコーンがトップの座を争っているため、プラットフォームの国内重視の姿勢が弱点となっている。もし Tokopedia が国内での戦いに負けるようなことがあれば、その見通しは厳しいものになるだろう。
  • Grab:0点。e コマースはサービス提供していない。

決済アプリ

中国での Alipay(支付宝)の成功が示すように、広く使われている決済アプリを所有することは、3つの大きなメリットをもたらす。アプリは有料サービスの収益源であり、(Ant Financial=螞蟻金融が行っているように)金融商品を販売するためのハブであり、さらにアプリを利用する顧客のデータの宝庫でもある。このデータを分析することで、今後のマーケティングの対象としたり、顧客の消費力を判断したり、さらには新しい製品ラインやパートナーシップへの戦略的ベンチャーを形成したりすることができる。

  • Grab:0.5点。GrabPay は強力で、東南アジア全域で人気が高まっている。また、Grab はインドネシアの OVO やベトナムの Moca のようなローカルプレーヤーとの提携を積極的に行い、最大の露出を図っている。しかし、これは、顧客を所有し、データを利用してより多くのサービスを販売するという点ではアキレス腱である。Grab が優位に立つためには、現地の決済会社を買収する必要があるだろう。
  • GoTo:0.5点。GoPay も人気が高まっており、大小の加盟店で受け入れられている。しかし、インドネシア以外の市場で GoPay が決済手段として選ばれるようになるとは考えにくい。また、Tokopedia との合併により、外部の加盟店が購入履歴へのアクセスを提供できなくなる可能性がある。
  • Sea:-0.5点。SeaMoney は、Garena のゲーマーや Shopee での買い物には問題なく利用できる。問題は、Sea が配車サービスやデリバリのインフラを持っていないことで、アプリの幅広いユーザー層や受け入れ可能な加盟店の幅広いネットワークを構築するチャンスが大きく制限されていることだ。この欠点は、多くの悪影響を及ぼす可能性があるため、Sea に罰則を与えなければならない。

創業者 CEO の存在

テックスタートアップは、元々の製品やビジネスモデルの規模を拡大するだけでは、大きく成長することはできない。技術革新と進化が必要であり、創業者(またはその一人)がこのような発展段階を経て会社をリードし続けることに価値がある。Alibaba では、Jack Ma(馬雲)氏が起業家としてのビジョンや文化を守り続けた。Apple は、Steve Jobs 氏の下で初期に繁栄し、彼が去ったときには低迷し、彼が戻ってきたときには再び奮起した。Amazon、Facebook、Airbnb、Microsoft、Intel など、いずれも主要な創業者が持続的にリーダーシップを発揮している。新しいリーダーへの引き継ぎは、会社が確固たる地位を築いてから行うのが理想的だ。

ASEAN のスーパーアプリ戦争では、まだ誰も確固たる地位を築いていない。これからたくさんの革新が起こるだろう。創業者 CEOが率いる企業は、無形だが大きな強みを持つことができるだろう。

  • Grab:1点。Anthony Tan 氏は、ハーバード大学の MBA 学生としてこのスタートアップを構想し、それ以来、スマートに同社をリードしてきた。
  • Sea:1点。Forrest Li 氏は、Garena がまだ創業後間もなかった頃に買収し、それを中心に Sea を構成する残りの部分を構築し、現在も指揮を執っている。
  • GoTo:0.5点。Gojek の主要創業者である Nadiem Makarim 氏は、現在インドネシアの教育文化大臣を務めている。Tokopedia の主要共同創業者らも、合併後の GoTo を率いることはないだろう。合併によって強力な新会社が誕生する一方で、2つの大企業を統合するという複雑な問題が発生し、リーダーシップチームには多くの負担がかかる。しかし、何人かの共同創業者は、まだビジョンを推進するために参加している。Gojek 元 CEO の Andre Soelistyo 氏と Tokopedia 元社長の Patrick Cao 氏のドリームチームは、インドネシアのビジネスを成功させるための20年にわたる知識を持っている。

トータルスコア

これまでのところ、レースは互角のように見えるが、私は優位に立てる可能性があると考えている。私の読みでは、Grab の強みは決済と地域拡大であり、Sea の強みはスティッキーなエンターテインメントと e コマースである。 GoTo の強みはインドネシアであり、総力戦に向けて準備を進めている。VC として好きなタイプの企業は、壁に背を向けて生き残りをかけて戦っている企業だ。GoTo はそのような企業だ。

東南アジアは大きく成長している。勝者は1人だけではなく、各関係者が戦略的に動く余地があり、買収からメガ合併まで幅広く考えられる。いずれにしても、期待できることが1つある。このバトルロイヤルがどのように展開するかを見ることで、他の市場におけるスーパーアプリのプラットフォーム企業の将来について多くのことを知ることができるだろう。

gojekとGrab、そのUberを凌駕する事業戦略——アジアのスーパーアプリ、これまでと今後【ゲスト寄稿】

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本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Fast Company. <関連記事> ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップ…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

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Image credit: Grab/gojek

2009年、Uber の共同創業者らが会社設立の準備をしていた頃、アジアの若い起業家らがハーバード・ビジネス・スクールの MBA プログラムに入学してきた。その中から、まったく異なる進化を遂げた2つの配車スタートアップが誕生した。現在 Grab と呼ばれている会社は、マレーシアの学生である Anthony Tan 氏と Hooi Ling Tan 氏(二人は偶然苗字が同じなだけで血縁関係は無い)がビジネスプランコンテストに応募する際に考案したものだ。優勝はできなかったが、その後、東南アジアの ASEAN 10カ国の急成長都市で Uber を追い抜くまでになった。

一方、ジグザグの道のりでトップに立った同級生もいた。 Nadiem Makarim 氏は、故郷インドネシアの仲間とリモートで仕事をしながら、MBA を取得する際のサイドプロジェクトとして gojek を立ち上げた。この配車サービスは、マッサージセラピーから映画製作まで、さまざまなビジネスに異業種展開している。そして今週、gojek は e コマース大手の Tokopedia との合併という、インドネシア史上最大のビジネス取引を発表した。(情報開示:Golden Gate Venturesは、Ruma Mapan の買収を通じて gojek の小口株主となっている。また、gojek のスピンアウト企業である GoPlay にも投資している。)

gojek と Grab はともに、ベンチャー企業が資金を提供するデカコーンとなり、それぞれがニューヨークとアジアの証券取引所での IPO を目指している。そして、東南アジアの人々の携帯電話の画面に表示される、配車サービス以上のものを独占しようと競争している。Grab と gojekはそれぞれ、アメリカ市場ではまだ見られないものを提供している。それは、人々が購入したいと思うあらゆるものを販売するための潜在的なゲートウェイである決済アプリを備えた、スーパーアプリの組み合わせだ。

gojek の紆余曲折

Image credit: gojek

gojek は2010年にささやかにスタートした。遠く離れた創業者がパートタイムで指揮を執る、ローカルでローテクな事業だった。この会社は、インドネシアの首都ジャカルタで、ojek(インドネシア語でバイクタクシーのこと)のドライバに電話やツイッターで乗り物を予約するコールセンターに過ぎなかった。このモデルは高い成長を約束するものではなかったが、ドライバと客とやりとりを通じて貴重な経験を得ることができた。

スマートフォンの普及に伴い、gojek は2015年にモバイルアプリのプラットフォームとして再出発し、拡大を目指した。創業者のMakarim 氏は当時、フルタイム CEO を務めていたが、社内に技術スタッフはほとんどいなかった。そこで彼は、アプリの開発を を開発会社の Ice House Indonesia に委託した。このような奇妙で少々怪しげな戦術にもかかわらず、gojek は、現場での経験とインドネシアの新興市場の大きさを武器に、ベンチャーキャピタルから資金を集めることができた。インドネシアは世界で4番目に大きい国で、人口は2億7千万人を超えている。

そしてこの時点で、gojek はオンラインプラットフォーム企業を作るための標準的なプレイブックを覆した。慣例では、最初は1種類の製品やサービスに集中し、徐々に他の製品やサービスを追加していくというものだ。Amazon は本屋として4年間活動した後、音楽やビデオを扱うようになった。Uber は5年前に Uber Eats を追加したばかりだ。しかし、gojek は、ある意味で〝一つのことに集中する宿題〟をすでに済ませていたのだ。モバイルアプリとして再出発したとき、同社は MVP(最小単位製品)モードから、製品の種類を最大限に増やすことへと一気に加速した。配車サービスに加えて、調理済食品や食料品、処方箋薬の配達も開始した。2016年4月には、決済アプリという重要な要素が加った。車やバンを持つドライバが、バイクサービスのー団に加わった。そして、電撃的な買収が行われた。

gojek は、地元のサービスプロバイダと提携し、さまざまなサービスを提供した。マッサージセラピストが必要ですか? 掃除屋さん? gojek のドライバは、そのどちらか、または両方を客の家に届ける。また、トラックのレンタルや自動車修理も問題ない。この戦略は、「ラピッドプロトタイピング・フェイルファースト」の一形態と言えるだろう。今ではこれらのサービスのほとんどがなくなってしまった。VC からの資金調達と収益の増加により、gojek は、3つのスーパーアプリを中心に約20の製品ラインを持ち、より充実したラインナップを構築した。その中には、大規模なものも含まれており、さらに大きなものも登場している。

Image credit: gojek

決済アプリである GoPay には、保険や投資などの金融商品が付随している。このビジネスグループは、アリババのアリペイやアント・フィナンシャルと同様に、半独立してスピンアウトしている。GoPay には、決済大手の Paypal、Facebook、Google などが出資している。

印象的な動きとして、gojek はエンターテイメントのストリーミングに手を広げた。アプリ「GoPlay」では、アジアの長編映画や動画エピソードに加え、「Netflix Originals」にちなんで名付けられたカスタムメイド「GoPlay Originals」がストリーミングされている。これらの作品には、アメリカのティーン向けシリーズ「Gossip Girl」をジャカルタをテーマにリメイクしたものや、「Filosofi Kopi(インドネシア語で「コーヒーの哲学」)」などがある。「The Series」は、インドネシアの人気映画から派生したものだ。

gojek はインドネシアの e コマースプラットフォーム「Tokopedia」と合併、メガ企業 GoTo が誕生する。興味深いことに、Alibaba(阿里巴巴)は Tokopedia に、Tencent(騰訊)は gojek に出資しているため、新会社 GoTo は中国の大手企業を共同出資者として、上場を目指すことになる。

以前、gojek と Grab は合併の可能性があると思われていたが、その交渉は決裂した。まもなく単独での上場を予定している Grab は、製品の多様性では gojek に劣るが、ASEAN 全体での存在感ははるかに大きく、異なる種類のアプローチで Uber を東南アジアから追い出した実績がある。

Grab の勝利方程式

Image credit: Grab

gojek の Uber に対する主な強みは、渋滞を縫って移動できる軽快な Ojek のバイク群と、安い料金で呼べることだったが、Grab は多国籍企業としての急成長と各市場に対するローカルな感性を組み合わせた戦略で勝負に出た。Grab はこの組み合わせにより、各国で最も価値があり、かつ微妙な違いがあり、規制が厳しい分野のひとつである決済・金融サービスを開拓した。決済アプリは、潜在的な収益源であるだけでなく、顧客とその消費パターンに関するデータが常に蓄積されているという点でも、非常に価値がある。このデータを活用すれば、あらゆる製品やサービスのマーケティングに役立てることができる。

Grab は2012年にマレーシアの首都クアラルンプールでデビューした。初日からアプリを使って規模を拡大し、最初の1年でマニラとシンガポールに進出し、その後も都市部の市場を増やしている。現在、Grab は、ASEAN 10カ国のうち8カ国、約300の都市圏で事業を展開している。バンコクやホーチミンシティのような巨大都市から、ベトナムのベンチェーやマレーシアのタワウのような人口10万〜50万人程度の地方都市まで、さまざまな都市で展開している。

Grab はそれぞれの新市場において、外国の競合相手ではなく、現地のタクシードライバや車両オーナーのパートナーとして、より効率的に運賃を探せるプラットフォームを提供した。Grab は、Uber が対応していない現金払にも対応し、かつてはタクシーに乗ることさえためらわれていた都市で、安全性と信頼性を強調することで顧客に対応した。Uber はアメリカでは隔週払いの給与モデルを採用していたが、Grab はアジアの多くのドライバが、客がクレジットカードで支払をしても、毎日現金を必要としていることに気づいた。そこで Grab はまず週払で給与を提供し、その後ドライバを「GrabPay」アプリに切り替えさせ、乗車後すぐに支払を払い出せるようにした。

さらに、Grab は各市場で現地の投資家を募り、現地の技術者や管理者を採用した。これは、Uber がアメリカの資金に頼り、アメリカ人スタッフを〝輸入〟していたのと対照的である。現地投資家は、入手困難な配車サービスライセンスや決済ライセンスの取得など、さまざまな面で Grab に貢献している。 現地投資家は、Grab がフィリピンで繁栄することを確実にした一方で、gojek はそれから数年後の2019年にフィリピンの配車サービスライセンスを取得できなかった。シンガポールでは、政府系ファンドの Vertex が、Grab に多額の初期資金と繁栄する都市国家の市場へのアクセスを提供した。また、Grab は本社をマレーシアからシンガポールに移転し、豊富な人材を獲得した。Grab は多くの場所で、財閥系の富裕層に投資を依頼し、時には彼らを雇用することもあった。例えば、高級ホテル Shangri-La のオーナーと関係を持ち、このホテルの一等地に送迎レーンを確保したこともある。

今後の展望

Image Credit: Grab

Grab には世界的に大きな支援者がいる。主要な投資家には、ソフトバンクや Uber 自身などがいる。Uber は、ASEAN から撤退する際に ASEAN の資産を Grab の株式と交換した。Grab と gojek-Tokopedia 連合の両社が IPO 資金を得た暁には、両者の競合関係が注目される。そして何より、この2つの新進気鋭の企業の今後は、スーパーアプリのビジネスモデルの将来を占う上での試金石となるだろう。

Grab のスーパーアプリ・クラスターは gojek に比べてスリムだが、重要な決済・金融のコアを持っているという点で、まだ強力な力を持っている。gojek のストリーミングエンターテイメントは、強力な切り札になる可能性がある。gojek は、人々に注目され、自分の作品をスクリーンに表示させ、その状態を維持することができる。GoTo との合併で gojek のポートフォリオにオンラインショッピングが加われば、それは大きな力となるだろう。

Grab と GoTo は、スーパーアプリで配車サービスとその他の交通手段を提供するという、Uber の手法をはるかに超える領域を目指している。この軌道は理にかなっていると思う。配車サービスはどこで試みられても、商品を販売するためのユーザベースを構築するためのロスリーダー(訳注:集客数を上げるため、収益を度外視した低価格で販売する目玉商品のこと)として最も適していると思われる。アジアの2大企業は、従来の配車サービスアプリをタクシー乗り場に残し、業績を向上させるサービスをバンドルすることで Uber を凌駕している。

Gojek、インドネシア携帯通信大手Telkomselから3億米ドルを追加調達

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今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。 また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力…

今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。

また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力していく。

Telkomsel CEO の Setyanto Hantoro 氏は、今回の投資は、同社の3つのデジタルビジネスの柱である「デジタルコネクティビティ」「デジタルプラットフォーム」「デジタルサービス」を強化する戦略の一環であると述べた。

デジタル通信事業者として、当社は、持続可能な新しいイノベーションを一貫して開発することにより、我々の接続能力を超越していくことを目指している。今回の Telkomsel と Gojek の連携強化により、両社の専門性を結集し、インドネシアのデジタル産業をさらに発展させることができるでだろう。

Telkomsel は、今回の投資によって、社会が国産企業の開発した高度なデジタル技術をベースにしたイノベーションにアクセスする機会が増えると楽観的に考えている。(Hantoro 氏)

今回の追加投資により、両社の連携が強化され、両社の技術的リソースや専門知識を活用して、インドネシア全土の消費者、パートナーであるドライバ、中小企業にデジタル経済の恩恵をもたらすことができるようになる。(Gojek Group 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

2010年に設立された gojek は、当初はバイクによる配車サービス会社としてスタートしたが、その後、交通手段やデジタル決済、フードデリバリ、物流、その他多くのオンデマンドサービスなど、さまざまなサービスへのアクセスを提供するスーパーアプリに成長した。

Telkomsel は2020年11月に Gojek に1億5,000万米ドルの初期投資を行った後、両社はサービスのさまざまな側面を連携し、ユーザに新たなメリットを提供している。これにより、零細・中小企業のデジタル化を加速させるとともに、ドライバにはより大きなコスト削減を、消費者には利便性の向上をもたらしている。

これらの取り組みには、Telkomsel MyAds と GoBiz の連携、Gojek の零細・中小企業パートナーがTelkomselのリセラーパートナーになるための簡単なオンボーディング、Gojek のドライバ向けの手頃なデータパッケージ、GoShop を通じた20,000以上のTelkomsel のアウトレットおよびリセラーへの便利なアクセスなどがある。

Gojek はこれまでに、11回のラウンドで総額50億米ドルの資金を調達し、現在の時価総額は約105億米ドルに達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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インドネシアの2大インターネット企業 GojekTokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社(SPAC)Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

gojek、Tokopedia買収に向け協議を開始——買収額は180億米ドル以上か【Bloomberg報道】

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インドネシアのスタートアップ gojek と Tokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた。 gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違…

Image Credit: gojek

インドネシアのスタートアップ gojekTokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた

gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違が残っているとの報道があり、協議は難航しているようだ。

ソフトバンクの孫正義氏は、Tan 氏が Grab の経営権を譲ることに消極的であることに不満を持っており、現在は gojek とソフトバンクが出資する Tokopedia の合併を支持していると報じられている。

この報道では、インドネシアのスタートアップ2社が詳細なタームシートに署名したことを明らかにしており、両社間の潜在的なシナジー効果についても説明している。両社は合併プロセスを加速させ、取引を完了させたいと考えている。

2社を合わせた時価総額は180億米ドル以上で、統合された事業体は、配車サービスや決済から、オンラインショッピングや物流に至るまでのサービスを提供する、前例のない「スーパーアプリ」を創造する可能性がある。

gojek と Tokopedia の合併は、政府関係者が慎重な姿勢を示している Grab と gojek に比べると、規制圧力に直面する可能性は低いと見られる。

両社は、インドネシアとアメリカでのダブル上場、または特別目的買収会社(SPAC)との合併という2つのルートで、株式公開の選択肢を検討している。

今回の展開より前、先月には Tokopedia は上場計画を加速させるために Morgan Stanley と Citi をアドバイザーとして起用したと報じられた。この報道は、Peter Thiel 氏が出資する SPAC である Bridgetown Holdings が Tokopedia との合併の可能性について議論していたという報道を裏付ける形となった。

12月17日付けの公式声明で、Tokopedia の広報担当者は次のように述べている。

新型コロナ感染拡大以来、市場での普及が事業成長を加速させている。我々は上場計画を加速させることを検討しており、Morgan Stanley と Citi をアドバイザーに指名した。どの市場、どの方法で上場するかはまだ決まっておらず、選択肢を検討中だ。

SPAC は、我々が検討する可能性のある潜在的な選択肢だが、現時点ではそれに何もコミットしていない。

【via e27】 @E27co

【原文】

gojek、インドネシアでの決済事業拡大に向け上場銀行Bank Jagoに出資

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gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。 これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と W…

Image credit: gojek

gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。

これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と Wealth Track Technology(WTT)は、両社で Bank Jago の株式51%を保有し続けることになる。

(編注:Jago の株価から計算した時価総額を元にすると、gojek の出資金額は650〜700億円相当と推定される。)

gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏は次のようにコメントしている。

Jago との提携は、ユーザの日常的な摩擦を減らし、テクノロジーを通じて生活を向上させるという当社の取り組みにおける最新のマイルストーンとなる。これは当社の戦略の重要な部分であり、長期的な事業の成長と持続可能性を支えるものとなるだろう。

Jago の技術をベースにしたバンキングソリューションは、gojek のエコシステムを強化し、大衆市場向けのバンキングサービスへのアクセスを容易にし、インドネシアの金融包摂を加速させるという共通のビジョンをサポートする。

1992年に設立された PT Bank Jago Tbk(以前は、PT Bank Artos Indonesia)は、インドネシアの中小企業、消費者、大衆市場セグメントのためのデジタルバンキングサービスを提供する革新的なテック系銀行だ。2019年、gojek の投資家 Patrick Walujo 氏が WTT を通じて Bank Jago に出資した際に同銀行は注目を集めた。この投資により、gojek が Bank Jago に投資するのではないかとの憶測が飛び交ったが、その後、gojek は否定した。

Bank Jago 頭取の Kharim Siregar 氏は次のようにコメントしている。

Bank Jago のようなテック系銀行と gojek のようなスーパーアプリとの戦略的なコラボレーションは、インドネシアと東南アジアでは初の試みであり、我々はデジタル経済の成長を促進する新しい方法であると信じている。

オープン API で設計された銀行として、我々は複数のデジタルエコシステムと協力して、より多くの人々にリーチし、デジタル金融ソリューションを通じて何百万人もの人々の財政を強化するという願望を推進していく。

【via e27】 @E27co

【原文】

GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】