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タイのコワーキング・スペースHUBBAが資金調達——500Startups、GGV、Ardent Capitalから36万ドル

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タイ・バンコク市内などでスタートアップ向けにコワーキング・スペースを提供する HUBBA は21日、500 Startups、Golden Gate Ventures、Ardent Capital、および複数のエンジェル投資家から36万ドルを調達したと発表した。今回の調達はプレシリーズAラウンドで、2016年初めにもシリーズAラウンドを実施したいとしている。今回の調達にあわせ、元 Google の…

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タイ・バンコク市内などでスタートアップ向けにコワーキング・スペースを提供する HUBBA は21日、500 Startups、Golden Gate Ventures、Ardent Capital、および複数のエンジェル投資家から36万ドルを調達したと発表した。今回の調達はプレシリーズAラウンドで、2016年初めにもシリーズAラウンドを実施したいとしている。今回の調達にあわせ、元 Google のマーケティング・マネージャーで、500 Startups のパートナーである Ruangroj Poonpol 氏が HUBBA の役員に就任する。

<関連記事>

今回調達資金を通じて、HUBBA はバンコクのみならず、タイ全国にコワーキング・スペースを展開し(筆者が今年初めに、HUBBA CEO の Amarit Charoenphan 氏から聞いた話では、現在のところ、バンコク市内に2拠点とチェンマイに1拠点のコワーキング・スペースがある)、テックギークや起業家のコミュニティを構築したいとしている。

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Amarit Charoenphan(左)と筆者

HUBBA は、シンガポールのテックニュース・ブログ e27 とその投資先にあたるインドネシアのテックニュース・ブログ DailySocial(e27 と DailySocial は、ともに THE BRIDGE のメディアパートナー)とともにジョイントベンチャーを行っており、タイ国内で e27 Thailand をやスタートアップ・カンファレンス Echelon の地域版 Echelon Thailand を展開している。

タイのテックニュース・ブログ ThumbsUp(同じく THE BRIDGE のメディアパートナー)が今後、デジタルマーケティングに軸足をシフトするのに伴い、HUBBA は今年初めには ThumbsUp は共同で、新たにタイに特化したニュースブログとして Techsauce を開設している。

また、HUBBA では、オンデマンドでコワーキング・スペースを借りられるサービス「Node」のローンチを発表している。所在地については明らかになっていないが、タイ国内に複数展開し、起業家や自営業者らがウェブを通じて予約するだけで、暗証番号やスマートロックなどで自由に入退室ができるサービスとなる予定だ。Node などの環境を通じて起業家を養成し、アクセラレーションを通じて、国外にタイのスタートアップを多数輩出していく意図があると考えられる。

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Jeffrey Paine氏とWillson Cuaca氏、アジアを代表する2人のベンチャーキャピタリストが語る起業家の心得【ゲスト寄稿】

本稿は、Choon Yan (CY) Tan 氏による寄稿である。なお、英語のオリジナル記事は Startup Blueprint Bulletin で発表された。 Choon Yan (CY) Tan 氏は、PayPal および Braintree のアジア太平洋におけるスタートアップ・アクセラレータ、インキュベータ活動を牽引している。銀行テクノロジーの経験を持つほか、Google では、And…

cycircl-150x150本稿は、Choon Yan (CY) Tan 氏による寄稿である。なお、英語のオリジナル記事は Startup Blueprint Bulletin で発表された。

Choon Yan (CY) Tan 氏は、PayPal および Braintree のアジア太平洋におけるスタートアップ・アクセラレータ、インキュベータ活動を牽引している。銀行テクノロジーの経験を持つほか、Google では、Android および Chrome 製品のデータ分析の専門知識をもとに、カリフォルニアで Google のサプライチェーン・インテグレーション・チームを牽引していた。

日本の Open Network Lab、マレーシアの MaGIC、シンガポールの Startup Bootcamp などの主要アクセラレータで決済最適化のメンター、Echelon や TechCrunch などのアジアのスタートアップ・カンファレンスでスピーカーを務めている。


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Golden Gate Ventures (GGV)East Ventures (EV) は共にシンガポールを拠点とするVCであり、起業家らがメンターシップ、人材獲得、世界ネットワークを通じて買収される機会を模索する点で、頼りにしている存在だ。GGV と EV の両者とは、1年前にアジア太平洋地域で Startup BluePrint プログラムがローンチされて以来、協力関係にある。

私は GGV の創業パートナー Jeffrey Paine 氏と、EV の共同創業マネージングパートナー Willson Cuaca 氏と、スタートアップ・コミュニティの支援方法について、それぞれ話をする機会を持った。

Golden Gate Ventures

Jeffrey はシンガポールで Founder Institute (FI) がローンチした2010年のことを振り返り、当時はスタートアップ・シーンにメンターがほとんどいなかったと語った。東南アジアの FI に参画するスタートアップ向けにメンターとして Vinnie Lauria の支援が得られるようになってからは、アメリカで資金調達する方法を教えてもらおうと、多くの起業家が Jeffrey や Vinnie に連絡してくるようになった。

East Ventures

EV は Willson Cuaca 氏、衛藤バタラ氏、松山太河氏、Chandra Tjan 氏の4人によって2010年に共同設立された。衛藤氏は Willson の高校時代の同級生であり、松山氏は衛藤氏が共同設立したミクシィに投資家として参加したのを機につながった。

5年前、2,200万人ものアクティブなインターネット・ユーザがいながら、電子サービスの普及率の低いインドネシアに、手のつけられていない分野の可能性が非常に大きなものであることに気づいた。同社は迅速に投資ファンドを組成し、あらゆる分野に50万ドル未満を投資、後続ラウンドにも参加する。主には、Eコマースやその周辺サービスに投資してきた。

起業家への命題

Jeffrey や Willson にとって、毎年数千件にもおよぶ投資の打診や推薦を受けるのは、ごく当然なことだ。未踏の Next Big Thing を求めて、彼らは実に多くの起業家と対話している。荒削りの素材からより高い位置へとビジネスを築き上げる起業家の特性について、Jeffrey と Willson はそれぞれ命題を持っている。

1. 自分らしくあるべき

起業家にとっても、ベンチャーキャピタリストにとっても、最初のミーティングは、次の対話につながるような雰囲気で行うべきだ。Willson は、起業家と投資家のミーティングについて、次のような期待を述べている。

起業家は起業家らしくあってほしい。起業に至った話、ユーザの獲得について話してほしい。プロダクトはあまり重要ではないし、多くの場合、初期段階は、スタートアップはプロダクトを持っていない。最も重要なのは、正直さ、粘り強さ、ビジョンを持っているかなど、起業家の特徴だ。騙したり、嘘をついたり、デタラメを言ったりしてはいけない。簡単にバレてしまうのだから。

2. 形のあるものに着目

Willson とは対照的に、Jeffrey は最初のミーティングで、形のあるものにフォーカスすると語っている。

プライベート・ベータ版であれ、一般公開されているものであれ、最初の関門となるのはプロトタイプだ。それを見れば、起業チームがエグゼキュートしようとしているものがわかる。私のファンドの調査では、東南アジアのスタートアップのトップ35社の97%は、既に存在するサービスのクローンだ。したがって、プレゼン資料やナプキンに描かれたアイデアよりも、エグゼキューションこそが重要、ということになる。

3. リソースが豊かであることを見せるべき

Jeffrey も Willson も、リソースが豊かな起業家に関心を持っていると述べた。

起業家には、やろうとする事業分野の知識において、他の人が知らないくらいのアドバンテージが必要だ。その事業分野の出身であるか、調査を深めて、その分野のプレーヤー、困難さ、現在の状況、変化させられるものを知っている必要がある。リソースが豊かな起業家は、自らの仮説を実証しようと、一般人が尋ねもしないような変わった質問を投げかけてくるものだ。(Jeffrey)

偉大な起業家は、大きな問題を解決できるスキルに転じるような、極めて高いリソースを持っている。彼らは遠慮したりせず、知識が得られればすぐに前へ進んで行く。(Willson)

4. 失敗を恐れるな

成功していない起業家はそのことを隠したがる。失敗を失敗だと認識していないから、隠そうとするんだ。これでは起業家を支援するのは難しいし、起業家が正直ではないという点で、私が最初に言った話にもつながる。問題を置き去りにしてビジネスの決断が優柔不断になり、成果が出せていない起業家は実に多い。(Willson)

Jeffrey は、一つのことに集中しないことが致命的な間違いだと指摘する。

起業家は新しいことを始めるときにはコミットするべきで、100%それに集中するべきだ。リスクを回避しようと、主ではないことを複数同時に手掛けようとする人がほとんとだ。(Jeffrey)

5. 小さく考え、大きく目指す

Willson は、十分に大きな市場に集中すべきこと、また、起業家のビジネスをスケールさせる能力が重要だと語った。

地域拡大よりも前に、まず寡占できる単一の大きな市場をターゲットにするべきだ。Rocket Internet のように、初期段階で複数市場にローンチするのは得策ではない。非常に大きな資金が必要になるからだ。そして第二に、知識を急速に増やすことは、起業家にとって、過去の経験よりも重要だ。(Willson)

起業家やチームは、プロダクトの数値、マーケティング、ディストリビューションについて、知識が豊富で抜きん出ているべきだ。分析ツールも理解している必要がある。(Jeffrey)

Jeffrey や Willson、彼らのチームにビジネスアイデアをピッチしたいなら、次のことに注意してほしい。

  • 投資家があなたのプランにさらなる努力を求めても、自信を失わないでほしい。定期的な投資家との連絡を通じて、ベンチャーキャピタリストとの関係継続を求めよう。
  • 自分の発した言葉には正直かつ忠実であれ。
  • Jeffrey や GGV のチームにとって、ウイスキーは大好きな飲み物である。

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Golden Gate Venturesが東南アジアのスタートアップ向けに5,000万米ドル規模のファンドを設立

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Golden Gate Venturesは本日、東南アジアのスタートアップに投資するための5000万米ドルのファンドを設立すると発表した(編集部注:原文掲載7月29日)。TemasekやEduardo Saverin氏(Facebookの共同創立者)、ヨーロッパの共同企業であるMonitor Capital Partnersなど各国の投資会社や顧問会社からすでに3500万米ドルの投資を受けている。…

Golden Gate Venturesの設立パートナー、左からJeffrey Paine氏、Paul Bragiel氏、Vinnie Lauria氏
Golden Gate Venturesの設立パートナー、左からJeffrey Paine氏、Paul Bragiel氏、Vinnie Lauria氏

Golden Gate Venturesは本日、東南アジアのスタートアップに投資するための5000万米ドルのファンドを設立すると発表した(編集部注:原文掲載7月29日)。TemasekやEduardo Saverin氏(Facebookの共同創立者)、ヨーロッパの共同企業であるMonitor Capital Partnersなど各国の投資会社や顧問会社からすでに3500万米ドルの投資を受けている。

新たな提携先として参画したのがシンガポールのNational Research Foundation、NAVER(LINEメッセンジャーの親会社)、東南アジアの大規模な不動産開発企業Far East Organizationのベンチャーキャピタル事業であるFar East Venturesなどだ。

このファンドの設立によって、Golden Gate Venturesは東南アジア市場における成長著しい中流階級層、政府の強力な景気刺激策、高いテクノロジー利用率を活用できるようになる。公式発表によれば、アジア太平洋地域では毎月100万人以上、インターネット利用者が増えているとのことだ。

成長する東南アジアのスタートアップ

このファンドは引き続き、東南アジアの消費者と中小企業をターゲットにするインターネット・モバイルスタートアップ、Eコマース、決済、マーケットプレイス、SaaSアプリなどの分野にフォーカスしていく予定だ。

また、Golden Gate Venturesは「コミュニティファースト」である姿勢を維持し、シンガポール証券取引所と共同主催で運営しているシンガポールのトップスタートアップを展示するオープンハウスWalkaboutSGのようなコミュニティづくりの取り組み、イベント、メンタリングを通じて、かつてない勢いを見せるエコシステムの支援を継続していく予定である。

Golden Gate Venturesの設立パートナーJeffrey Paine氏は言う。「今まで私たちの会社はかなり恵まれていました。途中で退散したスタートアップはありません。逆に、急成長する企業のすばらしい起業家たちに資金を投資してくることができました。例えば、赤ちゃん関連用品のインターネット通信販売会社Bilna、社会信用調査会社のLenndoなどです。そして、Jungle Venturesといったすばらしい地元の共同投資家たちと共に仕事をしてきました。」

2011年に設立されたGolden Gate Venturesは、これまで東南アジアの7ヶ国以上の25社に投資してきた。最近の投資には、シンガポール拠点のオンラインスーパーRedMartやインドネシア拠点の健康情報ポータルAlodokterなどがある。

同社は今回のファンドをいつ最終的にクローズするか明らかにしていない。進展があり次第すぐにお伝えする予定だ。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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「夜中3時に相談メッセージを見てくれないVCとは関係を見直すべき」——シンガポールの有名投資家Jeffrey Paine氏が語るスタートアップとVCの関係が重要な理由

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もし深刻な事態になって、朝3時に WhatsApp で大事な相談メッセージを送ってもすぐに見てくれないようなベンチャーキャピタル(以下VC)と付き合っているのであれば、関係を見直した方が良いだろう。 シンガポールで開催中の Startup Capitals カンファレンスで本日午後「ファンディングの基礎:自己資金かベンチャーキャピタルか」と題したパネルディスカッションの中で、Golden Gate…

Panel on bootstrapping versus venture funding at Startup Capitals conference in Singapore
シンガポールで開催されたStartup Capitals カンファレンスでのパネル・ディスカッション

もし深刻な事態になって、朝3時に WhatsApp で大事な相談メッセージを送ってもすぐに見てくれないようなベンチャーキャピタル(以下VC)と付き合っているのであれば、関係を見直した方が良いだろう。

シンガポールで開催中の Startup Capitals カンファレンスで本日午後「ファンディングの基礎:自己資金かベンチャーキャピタルか」と題したパネルディスカッションの中で、Golden Gate Ventures の共同設立者である Jeffrey Paine 氏が、VC と投資先スタートアップの親密な関係を強調した(編集部注:原文掲載5月20日)。

パネリストは他に、スタートアップアクセラレータ Muru-D Singapore の客員起業家(EIR)のJoseph Ziegler 氏、Playware Studios Asia のチーフプロデューサー Srividya Maliwal 氏が同席した。

実際のところ、Paine 氏は Founder Institute Singapore 代表の立場で話をしていた。Golden Gate Venturesでの活動もまだ非常に活発だ。Founder Institute は最近、2回目の資金調達で5,000万米ドルを調達したばかりである。

ファウンダーとベンチャーキャピタルの関係

彼のもとに届くプライベートメッセージの内容は多岐に渡る。どれも不眠症にファウンダーを陥らせるような、頭が痛くなる類の問題だ。

私たちはスタートアップを支援するために、信頼を築くためにいるわけでして、朝3時にWhatsAppでメッセージを受け取り携帯が点滅し始めても驚くことはありません。よくあることであり、週に何回かはあります。

色々なメッセージが届きます。たとえば『この人をクビにしたいんだけど、どうすれば良いかわからない』とか。余り聞くことがない内容かもしれませんが、この手の相談は良くあります。明け方の4時にファウンダーと話をすることは良くあることです。

こうした話はVCと投資先企業の親密な関係を良く表しており、評判が良く専門性があるVCから投資を受けることがスタートアップの成否にとってなぜ最も大事な意思決定となるのか理解できる。一番弱っているときに間違ったアドバイスを受ければ、そのダメージは計り知れない。

私たちにはSlack上にチャネルを作って、投資先企業のCEOがお互いに案件の話や、雇用、財務、その他色々な話ができるようになっています。

しかし、早朝に WhatsApp メッセージで届くのは Slack のような公開のチャネルで相談するのが憚られるような内容のものばかりだ、とも同氏は補足する。

皮肉なことに、Slackの共同ファウンダー Stewart Butterfield 氏は最近「あなたの取引先VCの質が如何に重要か、どんなに重く見ても重視し過ぎることはない」と述べている

ほとんどのスタートアップはVCの資金を受けるべきではない - VC談

アジアの状況をよく知れば知るほど、アジアのスタートアップの多くはまだまだ「クローン」すなわち他地域のビジネスモデルのコピーとローカライズである。こういうスタートアップは競合他社に取って代わられぬように急激に防御を固め拡大する必要がある。Paine氏によれば、こういう状況は自己資金ではなく、VC の資金が便利であると主張する。

しかし、何故ほとんどのスタートアップがVCの資金を受けるべきではないか、実際2~3%程度しか受けるべきではない、という点について彼は他にも説得力ある主張をしている。実際、べき論に至る以前の問題で、ほとんどのスタートアップは資金調達をしたくても、上手くはいかないのである。

資金調達をした瞬間から自分が一番偉くはなくなってしまうのです。これは多くの点で、自分でビジネスを経営するとはどういうことかの感覚を変えてしまいます。ですから、少なくとも私にとって、最高のビジネスとは誰からも一銭も調達しないビジネスだと常に人々にお伝えしているのです。自分が一番偉ければ2週間でも3週間でも休めるのですから。

一緒に戦いに行く

ファウンダーとVCの関係の重要性について追加のコメントで、Ziegler 氏は一緒に戦いに行くようなものだと表現した。先月、VCからかなりの支援を受けていたデータ分析スタートアップ Iris Data Services が1億3400万米ドルのイグジットをしたが、Ziegler 氏もその一員であった。

パネルディスカッションの後、Ziegler 氏は e27 に次のように述べた。

いくつかのレベルがあると思います。VCとファウンダーの関係は一度きりのものではないのです。Iris Data Services は同じVCとCEOと一緒に立ち上げる2回目のスタートアップであり、私にとって2回目の大規模スタートアップでした。私たちは皆つながっており、VCも含めて一緒に戦いに行くのです。

そしてまた一緒になり、また別の戦いに行くのです。傷が癒えて完治してから(願わくば多少のお金を持って)。こういうVCが必要なのです。なぜなら一度きりのことではないのですから。これは繰返しなのです。

明らかに自己資金でやるべき時と場合もある。実際、ほとんどの場合(97%)でこれが唯一の道だったりもする。なぜならVCから資金調達ができないか、もしくは株式を手放したくないか、または株主に対する責任があるからだ。

しかし本当にVCの資金が必要であり、調達にこぎつけたのなら、戦いが始まったと考えるべきだ。そして、もし付き合うことになったVCが、あなたの会社が深刻な事態になって、朝3時にWhatsApp で大事な相談メッセージを送ってもすぐに見てくれないようであれば、関係を見直した方が良いだろう。なぜなら、それがそのスタートアップにとって最も重要な問題であるかもしれないからだ。この点にPaine氏はきっと同意すると思う。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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Asia Leaders Summit 2015: 大企業が東南アジアのスタートアップと手を組むべき理由

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これは先週、シンガポールで開催された、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。 イベント冒頭の第1セッションでは、「Asia money: the oppotunities and trends」と題し、日本などの大企業/ストラテジックインベスターと東南アジアのスタートアップとのパートナーシップについて、理想の形や今後の方向性を模索する議論が行われた。なお、本稿は、Tec…

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左から:Khailee Ng (500 Startups)、Amit Anand (Jungle Ventures)、Mario Suntanu (Sinar Mas Digital Ventures), Ku Kay-Mok Partner (Gobi Partner)

これは先週、シンガポールで開催された、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

イベント冒頭の第1セッションでは、「Asia money: the oppotunities and trends」と題し、日本などの大企業/ストラテジックインベスターと東南アジアのスタートアップとのパートナーシップについて、理想の形や今後の方向性を模索する議論が行われた。なお、本稿は、Tech in Asia の Terence Lee の執筆を翻訳したものである。

このセッションに登壇したのは、

  • Khailee Ng, Managing Partner, 500 Startups
  • Amit Anand, Founding Partner, Jungle Ventures
  • Mario Suntanu, Partner, SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)
  • Ku Kay-Mok Partner, Gobi Partner

モデレータは、Rebright Partners 創業パートナーの蛯原健氏が務めた。


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Rebright Partners 蛯原健氏

2014年は、少なくとも資金調達に関して言えば、アジアのスタートアップにとって、今までで最も出来事の多い年だったと言えるだろう。日本、なかでもソフトバンクは、日本国外に対して積極的に投資を始めた。アメリカは本腰を入れて、インドに資金を注ぎ始めた。Lazada、Tokopedia、SingPost、GrabTaxi など、多くの積極的な資金調達が見受けられる。(Rebright Partners の創業パートナー蛯原健氏によれば、Lazada のバリュエーションは12億ドルで、年間推定売上高は2.7億ドル).

2014年まで、これほどの資金調達は見なかった。驚異的な進展だ。

投資家やスタートアップ限定のカンファレンス Asia Leaders Summit のパネルで、蛯原氏はそのように語った。今年ももっとすごいことになるだろう。それというのも、数日前、インドネシアの財閥 Lippo Group が5億ドルをeコマース事業に投入すると語ったのだ。このバブルの兆候はまだ始まりにすぎないのだろうか?

前述したような投資は、アジアのスタートアップや投資家の現実を物語っている。アジア展開には、パートナーシップが極めて重要だということだ。比較的単一市場と言える中国や日本は別として、他のアジア諸国は、国によって、インフラが抱える問題、人々の消費行動がさまざまだ。同じ国の中でもそれはあり得る。もちろん、企業もそんなことはわかっている。蛯原氏は、これらの投資が国境を越えて行われていることを強調した。中国の Alibaba(阿里巴巴)がシンガポールの SingPost に出資、日本のソフトバンクはあらゆるところへ、そしてシンガポールの Temasek が東南アジアの Lazada を支援していたり、Sequoia Capital やソフトバンクがインドネシアの Tokopedia を支援していたりすることなどだ。[1]

アジアのテック業界では、パートナーシップの技術を習得できるか否かで、スタートアップの野心を成功させもすれば、失敗させもする。

大企業投資家は、スタートアップにとって最後の手段なのか?

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パネリストらは、うまくいったパートナーシップ、うまくいかなかったパートナシップの事例をシェアしてほしいと、蛯原氏に促された。従来からある知見では、ストラテジックインベスター(事業会社系投資家)、別の言い方をするなら大企業は、スタートアップが資金調達をする最後の手段だった。概ね、この点についてはパネリストの全員が同意した。

Khailee Ng によれば、ストラテジックインベスターは、いざ投資を決めるというときに判断が遅いことがある。

創業者は、希望と大きな約束で取り乱してしまうかもしれない。でも、投資が中止されるかもしれないし、インベスター側の投資委員会が承認しないかもしれない。実際にそういうことはよくある。

よくないストラテジックインベスターがスタートアップを投資しにくい存在にしまうケースもあるのだという一方、彼は良かった事例として、タイの Ookbee と Ookbee に投資した日本のトランスコスモスのパートナーシップを挙げた。

パートナーシップを評価するにはいくつかの指標がある。投資実行のスピードがその一つだ。投資する側とされる側の目標を一致させる戦略調整もそうだろう。証明されていないビジネスモデルに関わる上では、投資家にとってもスタートアップにとっても、メンタリティーが重要である。

Mario Suntanu は、Eコマース大手の eBay がインドネシアに参入したものの、結局、その可能性を十分に発揮できずに失敗に終わった事例を回想してみせた。eBay はインドネシア最大の通信会社 Telekom Indonesia と合弁する形で、2013年にインドネシアに上陸した。

ローカルパートナーが、eBay の期待していた分野において強くなかったのだ。実行能力が不足していた。お金をかければチームを作ることはできるが、機敏さに欠け、証明されていないビジネスモデルの中で彼らを導かなければならない。役人のような会社が、別の役所と手を組んでもうまくいかない。創業者自らがビジネスを回しているスタートアップと、創業者自らがビジネスを回している大企業でなければならない。

ここで Khailie Ng が加わった。

だから、大企業にとって、スタートアップを買収することは理にかなっているんだ。

Kay-Mok Ku は、パートナーシップを評価する上で見るべき、もう一つのファクターについて指摘した。投資をする側とされる側は、お互い違ったもの、補完しあえるものを持ち寄るべき、という点だ。Garena と Tencent(騰訊)のパートナーシップがまさにそのような感じ。東南アジアでゲーム配信をする Garena は、ゲームをどうやって消費者に届ければいいかを知っていた。一方、Tencent を資金を持っており、ゲーム「League of Legends」のライセンスがあることで、Garena は東南アジアの独占的なゲームパブリッシャーになった。

あらゆる可能性を試してみるべき

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ディスカッションは、パートナーシップの方法論について進んだ。蛯原氏は、パートナーシップについては、多くの方法があると語った。少数株式保有、M&A、合弁などだ。どのようにして最善の方法を選べばよいだろうか。

Ku は、中国や日本企業は国内に規模の大きな単一市場を持つものの、東南アジアへと進出する上で単独で行うには、流通チャネルを確保する問題から難しいことがあると指摘した。彼はより多くの企業が、東南アジアの各市場で Tencent と Garena のパートナーシップのような事例を見つけることを提唱した。

Ng は、東南アジアのスタートアップは、そのような外国企業がどのような戦略を描いているか、見据えるべきだと述べた。彼らがこれまでのビジネス売上を増やそうとしているのか、それとも、そのビジネスが沈降する中で新たな収入源を見つけようとしているのか。それとも、単に市場リサーチがしたいだけなのか。

リスクのあまりない大企業が、新しい市場や業界について学びたいと考えるかどうか、ということだ。彼らは(自ら投資するのではなく、外部のファンドに資金を託す)ファンド・オブ・ファンド投資を通じてリスクを分散し、参入しようとする市場についてを学ぶことができる。より深くコミットして、リスクをかけて新しいビジネスを始めるかどうかは、その後からでも判断できるからだ。

判断の過程においては、ただ一つのパートナーシップにこだわる必要はない。Amit Anand は、あらゆることに挑戦してみるべきだと指摘する。

ただ一つの戦略を取るだけでは不十分だ。草の根レベルでどんなイノベーションが起こるかを見るためには、いくつかのファンドに投資してみるべき。ディストリビューションのパートナーシップを作るべき。そして、手に入れたいチームに対して視線を向けるべき。私なら、なんでもやってみるべきだとアドバイスするね。

シンガポール最大の通信会社 SingTel Innov8 も、そのようなアプローチで成果を上げていると、Ng が付け加えた。

彼は 500 Startups も、投資家に対してリスクを下げるために同じような方法で運営していることを指摘した。東南アジア向けの 500 Durians、韓国向けの 500 Kimchi、そして噂を呼ぶタイ向けの 500 TukTuks など、市場に合わせて異なるファンドを運用している。500 Startups の投資戦略にあった、多岐にわたる企業に対して投資している。

インデックスファンド(投資信託の一種)みたいなものだ。我々は資金を広く分散させ、リスクを分散したい投資家に貢献している。LP のニーズにあわせて、さまざまなファンドを立ち上げている。

どのような相手と仕事をするべきか?

新しい市場に参入する際に合弁事業が意味を持つ一方で、例外も存在する。Suntanu は、メッセージアプリの LINE が台湾やタイに参入する上で、子会社を設立したことについて語った。言うまでもなく、LINE はそのEコマースの主導権についてはパートナーに依存しているが、LINE というプロダクトのコントロールとオーナーシップは保持している。これは合弁事業では難しいことだ。

合弁は難しい。もし相手が他の国に居れば、なかなか会いにもいけないし、そこで何か起きているのかも本当のところはわからない。そんな形で、自分のブランドを危険にさらしたいかい? たとえいいパートナーを見つけても、50/50 の関係を避けるべきだ。どちらかが判断をし、責任をとらなければならないのだから。

企業によっては、パートナーシップが生死を占うこともある。斜陽産業においてはなおさらだ。上場企業でも、投資家がその将来に賭けている以上、彼らの利益の追求に応じて大きな困難を強いられることがある。これは、例えば、印刷メディア業界のように、デジタルへの転換が求められる業界では特に深刻だ。Suntanu が続けた。

デジタルに投資しているメディア企業は、オンライン広告から上がる売上では賄えないので、投資したお金を取り戻せない。金の損得勘定だけで考えると、新しいビジネスを作るのは難しいだろう。営業マンはいまだにテレビ広告を売ろうとする。オンライン広告を売りたいやつなんて居るのだろうか。

最近のテックシーンの動きを見る限り、VC とスタートアップのダイナミックな関係は面白いものになっている。洗練されたスタートアップを作り、彼らがバリュエーションを上げていく傍らで、VC の資金供給の増加の方がスピードが速い。ベンチャーキャピタリストは今、競合との差別化のために、より努力することが求められるようになっている。

Anand にとって、よいポートフォリオとは、スタートアップを魅了するような売上戦略なのだという。

最初のいくつかのよいディールに向けて、自分をハックすることだ。そうすれば、残りは後からついてくる。

Ng はまた異なるアプローチを述べた。いろんなベンチャーキャピタリストは連絡がよこしてくるので、本当に関係を持ちたい相手とのみ仲良くすべきだと述べた。

(起業家は)コアの投資家のためにバリュー・ポジションを作るべきだ。IMJ-IP の斉藤晃一氏(編注:先日、KK Fund を設立)が好例だ。彼は非常によく仕事をする人物だ。なんでも成し遂げる男。だから、彼とはもっと一緒に仕事をしたいと思っている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】


  1. 原文では「Temasek が Tokopedia を支援している」となっているが、蛯原氏から誤りである旨を指摘をいただいたので訂正した。
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本誌アドバイザーのJeffrey Paineが、ミロク情報サービスと共同でAPAC起業家育成プログラムを開始

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THE BRIDGE が Startup Dating だった頃からのアドバイザーであり、先ごろの Asia Leaders Summit 2015 でもパネルのモデレータを務めていた Golden Gate Ventures の創業パートナー Jeffrey Paine が、3月16日から APAC起業家育成プログラムを実施する。会計システム大手のミロク情報サービス(MJS)で、ビジネス文書のテ…

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THE BRIDGE が Startup Dating だった頃からのアドバイザーであり、先ごろの Asia Leaders Summit 2015 でもパネルのモデレータを務めていた Golden Gate Ventures の創業パートナー Jeffrey Paine が、3月16日から APAC起業家育成プログラムを実施する。会計システム大手のミロク情報サービス(MJS)で、ビジネス文書のテンプレート提供サービスなどを提供する bizocean が開催する。

なぜ、会計の会社が起業家育成プログラムをするのか、という疑問が筆者の頭をよぎったのだが、Jeffrey によると、bizocean を運営しているチームは、ミロク情報サービスの中でも会計事務所や法律事務所を通じて中小企業経営者との接点が多く、そこからスタートアップや起業家とのつながりを増やしたいと考えているようで、日本の起業家を一人でも多く東南アジアに進出させたい Jeffrey は、bizocean からのオファーを二つ返事で快諾したのだそうだ。

私はは日本人ではないけど、東南アジアのことはいろいろわかるから、日本から出て、こちらに来たいという起業家や起業家志望者がいれば、それを手伝いたいと常々考えている。

スタートアップをやる上で、一番大変なのはアイディエーション(アイデア出し)。そして、そのビジネスアイデアと、マーケットや創業者と相性が重要になってくる。世の中に受け入れらないときは、さらにアイディエーション、それでもだめなら、さらにさらにアイディエーションということをやり続けないといけない。

ただ、それでも、大枠そのやりたいことの方向性は間違っていない。アイディエーションし続けるのは大変だけど、起業家には「このビジネスを本当にやりたい理由はこれなんだ」というものを持ってもらって、それをモティベートし続けたい。

3月16日からの5日間のプログラムの後も Jeffrey は定期的に Skype などでメンタリングを実施。数ヶ月後には再度来日して、対面でビジネス内容のレビューを行う。最終的には、Jeffrey はプログラム修了者の中から、野心あふれるチームを東南アジアでの起業に導きたいと考えている。

このプログラムの参加費は20万円/チーム、1チームあたり最大5人まで参加できる。東京関西でも立ち上がっている、Founder Institute のプログラム内容をベースにするようだ(ちなみに、Jeffrey は Founder Institute Singapore の創立メンバーである)。プログラムは平日の夜に行われるため、現在は定職についていて、これから起業を考えている人にも参加しやすい。申し込みはこちらから。

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Asia Leaders Summit 2015: 楽天、gumi、セガ、ヤフーが考える、東南アジアのスタートアップ投資戦略

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これは先週、シンガポールで開催された、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。 イベント中3つのセッションについては、会場からリアルタイムでレポートしたが、残る3つのセッションについては、執筆が間に合わなかった。週が変わったが(そして、月も変わってしまったが)イベントの振り返りを兼ねて、まとめてみたい。 まず、日本の Executive Talk と題したセッションからだ…

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これは先週、シンガポールで開催された、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

イベント中3つのセッションについては、会場からリアルタイムでレポートしたが、残る3つのセッションについては、執筆が間に合わなかった。週が変わったが(そして、月も変わってしまったが)イベントの振り返りを兼ねて、まとめてみたい。

まず、日本の Executive Talk と題したセッションからだ。このセッションでは、日本のインターネット大企業のエグゼクティブたちが、東南アジアにおける投資戦略や地元スタートアップとの提携の可能性などについて議論した。このセッションに登壇したのは、

  • ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏
  • セガ 代表取締役副社長 里見治紀氏
  • gumi 代表取締役 國光宏尚氏
  • 楽天ベンチャーズ マネージング・パートナー Saemin Ahn(안세민)氏

モデレータは、インキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏が務めた。

(以下、発言の内容は、会場で提供された同時通訳とは表現が異なる場合があります。)

セッションの冒頭、ヤフーの小澤氏はスタートアップに投資する資金として50億ドルを預かる立場にあり、そのお金をカンファレンスに集まった人たちに投資したい、と述べ、会場を沸かせた。また、gumi の國光氏は前回の Asia Leaders Summit で IPO と結婚について語っていたが、その発言通り IPO と結婚を果たし、自身について「大きなビジョンを語って、それを実現していくタイプの人物」と分析してみせた。

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左から:ヤフー 小澤隆生氏、gumi 國光宏尚氏

楽天、Gumi、セガ、ヤフーの投資戦略

成功の定義は、企業によっても人によっても異なる。楽天ベンチャーズの Saemin Ahn が強調したのは、楽天が投資したり買収したりするときにこだわるのは、相手のスタートアップのキャッシュアウト(売上が上げられているかどうか)ということだった。

売上の大小にかかわらず、時価総額などの市場評価に重きを置く一部ファンドがある中で、キャッシュアウトにフォーカスするのは、実業を持つ会社ならではの視点と言えるだろう。先ごろ投資したアドテクスタートアップ PocketMath などは非常にうまく言っていて、毎月数百万ドル以上を売り上げているとのこと。

また、楽天ベンチャーズとしては、テクノロジー系のアーリーステージのスタートアップに対しては、楽天のビジネスとリンクするかどうかにかかわらず投資するケースはあるものの、楽天との協業の可能性を模索する場合は、何よりも投資先のスタートアップが楽天と協業したいと考えているかどうかを重視している、と述べた。

一方、gumi は2,500万ドルのファンドを立ち上げている。ゲームは市場が限られたものではないが、市場によって成長戦略は異なる。ゲーム以外の分野についても投資を進める背景について、國光氏は次のように考察を語った。

新しい技術は、新しいエンターテイメントを作り、新しいメディアを作る。20世紀初頭、映画業界の人は、テレビ業界の誕生によってつぶされると恐れた。テレビが出る前は、映画がコンテンツの王様だったからだ。

テレビ会社を映画をテレビに持ち込んだ上、ニュース、スポーツなど映画にはできないコンテンツも作り出した。その結果として、テレビ業界が映画業界に買った。

インターネットの世界では、キュレーション・メディアなどが立ち上がり始めた。コンテンツ会社やテレビ会社というのは、基本的にはインターネット・メディアが嫌い。広告収入モデルが崩れるからだ。

gumi は今のところモバイルゲームだけをやっていて、1つのゲームセッションは3分間とかで終わる、従来のコンソールゲームとは異なる新しい世界。しかし、SmartNews、Gunosy、(この日の午前中ピッチした)Iemo などにも見られるように、メディアビジネスやゲームビジネスは変化していくだろう。

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左から:gumi 國光宏尚氏、楽天ベンチャーズ Saemin Ahn 氏

セガはこれまでに多くのコンソール・ゲームを手がけてきたが、モバイルゲームに事業特化する会社としてセガネットワークスを設立した。里見氏はこれからのモバイルゲーム業界について、興味深い展望を共有してくれた。

一言で言うと、セガネットワークスは、スマートデバイスにフォーカスしている。スマートデバイスといっても、それぞれ UI が違うので、タブレットやスマートフォンなど、機種にあわせて最適化し開発を進めているのが現状だ。

しかし、将来は、ゲームの処理はクラウド側でやって、スマートデバイス側でやる処理としては、スクリーン表示の処理だけになるだろう。デバイス間のUIの差分をクラウドが吸収して最適化できるようになるだろう。

テンポのよいレスポンスが求められるモバイルゲームにおいて、現在はネイティブアプリで開発されるのが主流であるが、クラウドで実現できることが増えれば、ゲームデベロッパのコスト構造も変化してくるだろう。場合によっては、HTML5 をうまく活用した BoosterMedia のようなデベロッパにも勝運が向くかもしれない(ちなみに、BoosterMedia はヤフーと協業している)。

ビズシークやクロコスなど、日本のインターネット業界で、先駆的に自身のビジネスを有名インターネット企業に売却してきた小澤氏は、ヤフーが投資で目指す方向について、次のように語った。

(どういったビジネスに投資するかと聞かれて)Eコマースもそうだし、アドテクもそうだし、エンターテイメントも………うーん、モバイルサービス全般だね。(会場爆笑)

とにかく50億ドルあるんだ。皆さんと共に、次の新しいビジネスをやりたいんだ。(中略)逆に、やらないと決めている分野も特にない。

小澤氏がモバイルに言及したことに気が留まったのか、國光氏がヤフーのこれまでの動向についても分析をしてみせた。

(C2C の分野では)ヤフーはオークション(ヤフオク)が最強だった。しかし、モバイル戦略が無かったので、メルカリのようなサービスがすごく成長した。モバイルにシフトするのに、時間がかかり過ぎたと思う。

親会社にソフトバンクという最大手モバイルキャリアを抱えながら、モバイルシフトが遅れたことについてはヤフー社内においても、何度となく反省の機会が持たれたのだろう。小澤氏が〝投資の対象は、モバイル全般〟と言い放つ背景には、そんなリベンジに賭ける思いがあるのかもしれない。

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左から:セガ 里見治紀氏、ヤフー小澤隆生氏

日本企業がアジアでプレゼンスを高めるには?

日本を代表するインターネット企業4社が、今後どの分野に資金を投じていくのかは、日本の起業家のみならず、東南アジアの起業家にも関心の高いテーマだ。

まずは、楽天ベンチャーズの Saemin Ahn からだ。

やはり、キャッシュアウトの可能性の高い分野、モバイルゲームのスタートアップもそうだろう。それから、ビデオも注目している。ゲームとビデオに必要とされる技術として CDN (content delivery network) が存在するが、この分野の大手である Akamai の次にくるような技術にも注目している。

セガの里見氏は、ゲームとさまざまな IoT との連携の可能性についても含みを持たせた。

バーチャルヘッドギアとか、ゲームとの組み合わせが考えられる。しかし、普及するには、少し時間がかかるだろう。音楽ライブ、フェス、ナイトクラブのコンテンツなど、さまざまなライブ・エンターテイメント・シーンも疑似体験できるようになるだろう。

一方、大手企業に限らず、あらゆるサイズの日本企業が、アジアやグローバルでプレゼンスを高めることには多くの課題がある。セガの里見氏は、代表的な理由として2つのケースを挙げた。

まず、基本的に日本国外で事業することを考えていないケース。彼らは日本語でサービスを始め、日本人向けに提供する。

そして、日本市場にはある程度の大きさがあるということ。しかし、日本の市場は縮小している。海外でリスクを取らなければならない。シンガポールなどは国内市場が小さいから、最初から国外に視点が向く。インドや中国など、市場可能性は大きい地域に。

Saemin Ahn は、楽天のような大きな企業では、アジアのような多様なエコシステムの中で企業活動をしていく上で、投資などを通じて各地のスタートアップと付き合ったり、各地の人材を雇用したりすることは極めて重要であり、國光氏は、同じような観点からも、最初からグローバルな視点を持つ東南アジアのスタートアップは、日本企業にとって、よきパートナーであると述べ、このセッションを締めくくった。

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Asia Leaders Summit 2015: インターネット企業経営者らが語る今年注目のテックトレンド、経営の課題点

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。 Asia Leaders Summit 2015 の最後のセッションは、Keymans Talk と題し、日本と台湾の注目のネット企業/インキュベータ経営者らが、企業経営における課題点などを議論しあった。このセッションに登壇したのは、 GREE SVP、GREE International CE…

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

Asia Leaders Summit 2015 の最後のセッションは、Keymans Talk と題し、日本と台湾の注目のネット企業/インキュベータ経営者らが、企業経営における課題点などを議論しあった。このセッションに登壇したのは、

  • GREE SVP、GREE International CEO 青柳直樹氏
  • V-CUBE 創業者兼CEO 間下直晃氏 …関連記事
  • AppWorks(之初創投) 創業パートナー Jamie Lin(林之晨)氏 …関連記事
  • Cerevo 創業者兼CEO 岩佐琢磨氏 …関連記事

モデレータは、World Innovation Lab の共同創業者兼 CEO 伊佐山元氏が務めた。

2015年、一番楽しみにしている、新しいテクノロジートレンドは何か?

Cerevo の岩佐氏は、新規格 BLE 4.2 と USB 3.1 を楽しみにしていると述べた。

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Cerevo 岩佐琢磨氏

IoT で一般的に採用されている現在の BLE はスマートフォンなどを通さないとインターネットと接続できない。

BLE 4.2 がリリースされれば、IoT がスマートフォンを介さずダイレクトにルータと接続でき、IoT が IPv6 で直接インターネットと通信ができるようになり、さまざまな可能性が広がる。

岩佐氏によれば、今年の冬くらいまでには、BLE 4.2 をサポートしたチップが発売されるようになるだろとのことだ。

USB 3.1 については、EU が Apple に対して Android と同じ形式の USB コネクタの採用を求めており、2016年以降はすべてのコネクタは統一されるだろうとのことだ。すなわち、Android であれ、iPhone であれ、すべてのスマートデバイスは統一の共通されたコネクタで接続が可能になる。

AppWorks の Jamie は、自走式自動車に興味があると語った。自動車は過去50年にわたり、ほぼ同じような形で利用され、裕福な人たちだけドライバーを雇える状況だった。伊佐山氏は、アジアは非常に人が多いエリアもあり、世界で自走式自動車が普及するのは難しいのではないかと聞くと、Jamie は人間の感覚よりもセンサーの方が優れており、結果的に事故も起きにくくなるのではないか、と語った。

V-CUBE の間下氏は、ドローンに興味があると語った。

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V-CUBE 間下直晃氏

V-CUBE はコミュニケーション・サービスを提供しているが、なぜドローンに興味があるのかと投資家らから聞かれることがある。ドローンは安全性の確保のプロセスで少し時間はかかるだろうが、人が出向くにはリスクの高い場所を確認する用途において、非常に大きな可能性がある。

V-CUBE の顧客に中国の天津市政府がいるが、彼らは災害場所の状況確認のために、市政府の指令センターとの間で V-CUBE を使ってコミュニケーションをしている。ドローンが使えれば、そもそも、現地に人が出向かなくてもよくなる。

GREE の青柳氏は昨年入手した Google Glass には興味があるが壊れてしまって使えないと答え、会場の笑いを誘った。また、Tesla はいい車なのだが、カーナビが付いていないなど、他にも改善すべき点がまだ多く残っていると指摘。デバイスと組み合わせることで、2020年のオリンピックを念頭に、例えば、羽田空港から都内まで自走式自動車で向かうようなことが可能になると、選択肢が拡がるだろうとの期待を述べた。

Jamie、間下氏、岩佐氏の3人の話を聞いた岩佐氏が、ドローンの安全性について、問題解決の可能性を語った。

車にエアバッグや ABS のような事故防止技術が導入されたのと同様に、ドローンにもそのような技術が追加されていくだろう。ドローンは空中を飛んでいるときによく事故が起きるので、パラシュートを搭載するようなソリューションは既に存在している。ホンダがスマートフォン・ケースにエアバッグを搭載したようなジョーク・ビデオを公開しているが、そのようなアイデアが実現するようになれば、ドローンはよりビジネスに応用しやすくなるだろう。

企業経営の上で、最大の課題は何か?

青柳氏はこの問いに、ゲームに代わる Next Big Thing を定義しなければならない、と答えた。

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左から:World Innovation Lab 伊佐山元氏、GREE 青柳直樹氏

GREE がグローバルオペレーションを始めたのは4年前だが、その経験を GREE のメンバーは楽しんでいた。

GREE のメンバーは決して保守的ではなくリスクテイカーであり、課題は Next Big Thing を何に定義するかということ。十年前、GREE は10人しかいないスタートアップだったが、モバイルの SNS にシフトして、ビジネスが非常に大きなものになった。そのような Next Big Thing を求めている。

間下氏にとって、V-CUBE の課題は、ビジネスのスピードをどう保つかということ。日本やグローバルで、常にコミュニケーションサービスを提供する大企業と競争している。そして、顧客である大企業は、サービス品質を非常に気にする。

十年前の V-CUBE と比べてみると、今よりスピードが速かった。我々は、スタートアップと競争したいと思わないといけない。

Jamie は AppWorks でアクセラレータ・プログラムを運営しており、彼の元には多くのスタートアップの CEO がアドバイスを求めにやってくる。

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AppWorks Jamie Lin 氏

CEO は人々のリーダーであるべきという話をしている。

人はそれぞれ違う。違う人を違ったようにマネージメントする。それが CEO に求められるスキル。他人を変えるのではなく、自分が変わらなければならない。

岩佐氏は、「言うに易し、行うに難し」という持論を、自社の事例を引き合いに出して説明した。

品質を保て、スピードを保て、というのは、社員にいくら言葉で言っても効果的ではない。トヨタや家電メーカーでは、一つのプロダクトを作るのに数百から数千人のエンジニアが関わっている。しかし、当社では一つの IoT プロダクトを出すのに4人しか関わっていない。4人でハードウェアとサーバーサイドの両方を見ている。

この人数の少なさが彼らのモチベーションを保つのに役立っている。自分たちが手がけたプロダクトが市場に出れば、そのプロダクトのことを自分の子供のように思うからだ。

IoT はインターネットにおいて、次の大きな波になると言われる。そこには、どんなビジネスの可能性があるか?

岩佐氏は、IoT とはいえレッドオーシャンになっていると指摘。したがってニッチを狙うのだが、今日のニッチが、将来もニッチのままとは限らない。そのような可能性がある分野を探してチャレンジしてみるべきだと述べた。

例えば、IoC (Internet of Cup) というのが考えられる。ペットボトルの会社に行っても、彼らは IoT を作るための人材や設備は持っていない。そういう分野に可能性を見出すことはできる。

間下氏は、IoT が持つ問題を提起した上で、生活に密着した分野への応用に可能性を見出した。

IoT の大きな問題は、マネタイズをどうするかということ。ヘルスケアや医療に大きな可能性があるだろうと、今朝会った人も言っていた。

シンガポールでは毎朝、非常に多くの人がジョギングしている。健康を保つことは、人々にとって最優先課題だからだ。こういうところに IoT を適用すれば、マネタイズに大きな可能性があるのではないか。

成長著しいアジアの消費者パワーは、世界のリスクマネーを魅了し続けている。IoT がアジアの市場にもたらすインパクトも計り知れないだろう。

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Asia Leaders Summit 2015: さまざまな障害を克服しながら、新しい産業を創り出すアジアの起業家たち

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。 このセッションに登壇したのは、 William Tanuwijaya, Founder and CEO, Tokopedia Turochas “T” Fuad, Founder and CEO, Travelmob Alexis Horowitz-Burdick, Fo…

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

このセッションに登壇したのは、

  • William Tanuwijaya, Founder and CEO, Tokopedia
  • Turochas “T” Fuad, Founder and CEO, Travelmob
  • Alexis Horowitz-Burdick, Founder and CEO, Luxola
  • Natavudh P. Moo, Founder and CEO, Ookbee

また、モデレータは、Golden Gate Ventures のパートナー Jeffrey Paine が務めた。

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Tokopedia CEO William Tanuwijaya

Tokopedia は、インドネシアのオンライン・マーケットプレイス。現在社員数は200名いる。昨年、ソフトバンクと Sequoia Capital から資金調達したことは記憶に新しい。

シンガポール・ベースの Travelmob は、一軒家、アパート、豪華別荘などに泊まれる宿泊予約プラットホーム。2013年にアメリカの同業 HomeAway (NASDAQ:AWAY) が買収している。宿泊代金は、概ねて典型的なホテルの半額程度で提供されている。

Luxola は、シンガポールで創業し4月に4年目になるが、カンボジア、ラオス、ベトナムを除く東南アジアで化粧品Eコマースを展開。アジアを中心に4カ国に倉庫を持ち、UAE(アラブ首長国連邦)やオーストラリアでもローンチ予定。倉庫がある。

Ookbee はタイを拠点に電子書籍ビジネスを運営。現在の社員数は200名で、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンでサービスを展開中。今年インドネシアに進出予定だ。ユーザ投稿によるコミックや小説の制作サービス、200〜300以上の雑誌のバックナンバーを月額6.99ドルで読める電子書籍の定期購入サービスを提供している。社内には録音スタジオを7つ開設し、オーディオブックも自ら制作している。

これからやってくる市場トレンド、消費者動向

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Travelmob CEO Turochas “T” Fuad

Travelmob の Turochas は、インドネシアからシンガポール、シンガポールからインドネシアなど、国境を越えて旅をする人が増えたことを指摘。特に、インドネシアの中間収入層なども、インドネシア国内ではなく、東南アジアを越えて韓国、日本、オーストラリアなどに旅行するようになった。旅行に使う消費金額も増えており、Travelmob も日本に2,000軒の宿泊場所を確保するなど、東南アジア域外への展開を強化している。

Tokopedia の William は、ビジネスを始めたときに2つのことに注力したことを紹介。一つは、送り元と送り先を入力すると送料が出せるようデータベースを作り、荷物の配送状況をトラッキングできるようにしたこと。もう一つは、知らないもの同士が取引をする上で、どのように信用を成立させるかということ。市場が財閥などに独占されファミリービジネスが中心だったインドネシアでは、知らない人からモノを買うことはありえなかったのだ。大企業はインターネット企業ほど早く変われないが、機敏に動ける小さな物流会社、小さな決済会社などが市場を牽引するかもしれない。

Ookbee の Natavudh は、定期購入サービスがトレンドだと述べた。また、海賊版も市場において大きな問題となっており、コミュニティ・ドリブンによる、UGC(user-generated content)ベースのEマガジン、小説、Tシャツ販売などが人気を呼んでいると指摘した。

アジアの他市場に進出する際に克服しなければならないこと

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左から:Luxola CEO Alexis Horowitz-Burdick, Ookbee CEO Natavudh P. Moo

一言で東南アジアと言っても、文化や言語は国によって違う。ある市場から別の市場へ進出するときに何が最も重要で大変か、という Jeff からの質問に対して、Luxola の Alexis は、その市場における自分のビジネスのバリューポジションを考え、どの分野が参入しやすく、どの分野がホットなのかを考えるべきだと述べた。

また、4人のパネリストは意見を同じくしたのは人材の問題。若い人々の中から、「世界に勝てるサービスを一緒に作ろう」というような人をどうやって探すかというのは、国が変われど簡単には解決できない問題だということだ。

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Asia Leaders Summit 2015: 東アジアから世界へ、日本と韓国のイノベーターたち

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。 27日(金)、シンガポールの Marina Bay Sands Convention Center で、第2回目となる Asia Leaders Summit が開催されている。午前中のセッションでは、「Pitching East Asia: Innovators from Japan &amp…

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これはシンガポールで開催されている、Asia Leaders Summit 2015 の取材の一部だ。

27日(金)、シンガポールの Marina Bay Sands Convention Center で、第2回目となる Asia Leaders Summit が開催されている。午前中のセッションでは、「Pitching East Asia: Innovators from Japan & Korea」と題し、日本と韓国で注目を集める起業家や投資家がピッチを行った。

このセッションのモデレータは、グロービス・キャピタル・パートナーズの高宮慎一氏が務めた。

Bitflyer, Yuzo Kano, Founder and CEO(日本)

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Bitflyer は、Bitcoin の売買ができる取引所を運営。リクルート、GMO ペイメント・ゲートウェイから出資を受け、現在の資本金は3.3億円。JADA(日本価値記録事業者協会)の会長を務める。Bitcoin 送金システム「bitWire」は、小売店向支払、割り勘などに使える。近日、Blockchain を見える化する Blockchain Visualizer を近日リリース予定。取引量は、ここ数カ月で前月比400%のペースで増加している。

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Space Market, Daisuke Shigematsu, Founder and CEO(日本)

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スペースマーケットは、企業などが保有する使われていない会場を一般利用者に貸し出すサービス。2014年4月にローンチし、これまでに会場として180箇所を確保。映画館、古民家、寺、おばけ屋敷、ボート、市長室、相撲部屋などを会議やイベントなどの用途に利用できる。

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iemo, Mary Murata, Founder and CEO(日本)

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村田氏にとっては、以前のゲームスタートアップに続き、2回目のスタートアップ。iemo を創業してから半年で DeNA に売却。家、インテリアデザイン、改築に関する情報をスマートフォンで閲覧できるメディアプラットフォーム。毎日100件の投稿があり、Facebook には50万人以上のファンがいる。2万件の投稿コメント、3万件の写真を使った広告、建設会社700社とユーザ50万人のマッチング、ホームインテリアを売るコマースでマネタイズ。

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Crowdworks, Koichiro Yoshida, Founder and CEO(日本)

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クラウドワークスは、創業から3年未満で東証マザーズに上場、最近、日本ベンチャー大賞の表彰を受けた。有名大企業、中央省庁、Cristiano Ronaldo、映画「her」、ベビーカーの「Aprica」などともクラウドソーシングで協業。リサーチ、計画、エンジニア、マーケティングの各セグメントにおいて、クラウドソーシングを通じて企業に社内イノベーションを誘引しようとしている。

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TEAMBLIND INC, SUNGUK MOON, CO-CEO(韓国)

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かつて Naver に任務していた Sunguk Moon 氏は、社内イントラネットで匿名メッセージボードを運営していた。会社の問題、業界の問題、個人的な心配事などを社員たちは話し合っていた。効果が出ることがわかった Sunguk は、完全に匿名で、企業内及び業界内専用の使いやすいメッセージボードアプリ「BLIND」を開発した。現在、韓国で150社以上の企業が利用。今年3月にアメリカでローンチ、5月に日本に上陸予定。

Woowa Brothers, Andrew Lee, Director of Global Business(韓国)

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Woowa Brothers は、フード、デリバリ、技術の3つのキーワードを軸にサービスを運営。韓国には100億ドル以上の市場があるが、新しい情報を顧客に提供できない、投資対効果がよくないなど長期にわたって解決できない問題がある。モバイルでフードデリバリを依頼できる「配達の民族」をローンチ。 LINE と協業し、日本で LINE NOW をサービス開始。

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Vingle, Changseong Ho, CSO(韓国)

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Viki.com を立ち上げた夫婦によるスタートアップ。Vingle は、コミュニティこそがコンテンツ配信のエンジンになるとの考えから、共通の興味を持つ人たちがコンテンツを共有できるようにしたプラットフォーム。モバイル・ファーストで設計されており、現在、興味ごとに3,000 以上のコミュニティがある。600万人いるユーザに加えて、アメリカ市場においても、ユーザが増加している。

K Cube Ventures, Jimmy Rim, Founder and CEO(韓国)

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K Cube Ventures は 2012年4月に立ち上がったファンドで、これまでにスタートアップ40社、一社あたり30万ドル〜100万ドル程度を投資している。スタートアップ・コミュニティのキープレーヤーは、VC や投資家ではなく、スタートアップや起業家であるというのが信念。技術情報、採用や業界ノウハウなどをシェアできる K Cube の投資先スタートアップや K Cube のメンバーとシェアできる、オンライン・ナレージベースを運営している。エンジニアの貸し借り、イベントの共催など、投資先スタートアップ同士の協力関係も進んでいる。

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